【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月30日 |
| 【事業年度】 | 第21期（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社オフィス２４ |
| 【英訳名】 | OFFICE24 CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 吉江 秀馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5330-1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員兼経営戦略室長 小島 将 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5330-1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員兼経営戦略室長 小島 将 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．平成22年５月13日をもって１株を1,000株に分割する株式分割を行っております。
（２）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場でありますので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
５．平成22年５月13日をもって１株を1,000株に分割する株式分割を行っております。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 平成５年３月 | 株式会社スクラムを設立（現 株式会社オフィス２４ 平成16年４月社名変更 資本金一千万円） |
| 平成11年１月 | 金沢システムセンターを開設 (現 石川システムセンター) |
| 平成15年６月 | 子会社 Office24 System,Inc.[米国]を設立 |
| 平成16年４月 | 株式会社スクラムから株式会社オフィス２４へ社名変更 |
| 平成16年10月 | 映像モニタリングシステム「監視２４」を販売開始 |
| 平成16年11月 | 印刷の通販カタログ「印刷どっとクル」を創刊 |
| 平成17年３月 | 飲食店向けPOSシステム「飲食どっとクル」を開発、販売開始 |
| 平成17年11月 | 株式会社ＭＢＥジャパンを買収、フランチャイズ事業へ参入 |
| 平成19年８月 | 子会社 ビジネスエージェント株式会社を設立し、人材派遣事業へ参入 |
| 〃 | 子会社 スマートエステート株式会社を設立し、不動産事業へ参入 |
| 平成21年３月 | 飲食店やネットカフェ店向けを中心としたASPタイプのPOSレジシステム「Ｆｒｅｅ ＰＯＳ」のレンタルサービスを開始 |
| 平成21年７月 | グループウエアサービス「ＭＯＴ」を開発、販売開始 |
| 平成22年５月 | IP電話システム「ＭＯＴ／ＰＢＸ」を開発、販売開始 |
| 平成22年11月 | スマートフォンで利用できるオフィス向けソフトフォン「ＭＯＴ／Ｐｈｏｎｅ」を開発、販売開始 |
| 平成23年11月 | 新設分割方式により事業別に会社分割を実施 「株式会社オフィス２４マーケティング」、「株式会社テクニカコム」、「株式会社オフィス２４ショップ」、「株式会社クレパス」及び「株式会社ＭＯＴシステム」を設立 |
| 平成23年12月 | スマートレンダー株式会社を完全子会社化、リース事業、金融サービス事業へ参入 |
| 〃 | 子会社 株式会社ＨｙＳＯＬ技術研究所を設立 大阪大学との研究開発を開始 |
| 平成24年４月 | 美容室サロン向け顧客・売上管理サポートソフト「ＢｅＳＡＬＯ」を開発、販売開始 |
| 平成24年11月 | 子会社 株式会社スマホドック２４を設立 スマートフォン、PCの修理事業へ参入 |
| 平成24年12月 | 小売店向けPOSシステム「ＲｅＴＥＬＡ（リテラ）」を開発、販売開始 |
| 平成25年１月 | 美容サロン向け電話対応支援システム「Ｍｏ！Ｂｅ！（モッビ）」を開発、販売開始 |
| 平成25年４月 | 子会社 平成科技股份有限公司[台湾]を設立 |
| 平成25年６月 | 子会社 平成科技股份有限公司[台湾]がPOS/IPC/KIOSK端末、その他業務用PC類及び周辺機器を開発、販売開始 |
| 平成25年７月 | IP電話システム「ＭＯＴ／ＰＢＸ」を機能強化した「ＭＯＴ／ＰＢＸ Ｍ－Ｖ１」を開発、販売開始 |
| 平成26年２月 | 小規模オフィス・店舗向けIPコミュニケーションツール「ＭＯＴ／Ｍｉｎｉ」を開発、販売開始 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社オフィス２４）及び子会社15社により構成されており、主に法人及びビジネスパーソン向けに、IP機器類の開発及び販売、OA・ネットワーク機器及びセキュリティ製品の販売事業、情報通信システム・サービスの開発事業、オンライン決済・POSレジシステムのレンタルサービス事業、各種機器・システムの保守・施工、人材派遣・各種代行サービス、オフィスコンビニ店舗運営、及び金融・不動産サービス事業などを行うことを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| セグメント | 主な事業（商材）内容 | 会社名 |
| ネットワーク関連事業 | ・IP機器類の開発及び販売 ・OA機器・ネットワーク機器の販売 ・セキュリティ製品の販売 | 株式会社オフィス２４ 株式会社オフィス２４マーケティング |
| ＩＴ関連事業 | ・情報端末の製造 ・監視システムの開発及び販売 ・WEBサイト構築、SI開発 ・販売管理・業務支援アプリケーションの開発及びサービス ・POSシステムの開発及びサービス ・クレジットカード決済処理代行サービス ・ホスティングサービス | 株式会社オフィス２４ 株式会社ＭＯＴシステム 株式会社クレパス 平成科技股份有限公司 |
| サービス・サポート関連事業 | ・機器・システム類の保守・施工・修理 ・人材関連サービス、代行サービス ・オフィス内装デザイン及び施工 ・オフィスコンビニ店舗の運営・フランチャイズサービス ・飲食サービス | 株式会社オフィス２４ 株式会社オフィス２４ショップ 株式会社テクニカコム ビジネスエージェント株式会社 株式会社ＭＢＥジャパン 株式会社スマホドック２４ 他４社 |
| 金融・不動産関連事業 | ・総合リースサービス ・店舗サブリースサービス ・不動産開発・売買 | スマートレンダー株式会社 スマートエステート株式会社 |
各事業の内容は、次のとおりであります。
（１）ネットワーク関連事業
IP-PBX、SIPサーバー等のIP関連製品の開発及び販売、ビジネスホン・複合機・PC等のOA・ネットワーク機器の販売、セキュリティ製品の販売など、主に法人向けに通信・ネットワーク系のハードウエアの提供を行っております。
（２）ＩＴ関連事業
情報端末の製造、遠隔監視システムの開発・販売、各種WEBサイトの構築、販売管理・業務支援アプリケーションの開発及びクラウド提供、店舗向け統合POSレジシステムの開発及びクラウド提供、美容サロン向け顧客管理ソフト「ＢｅＳＡＬＯ」等の、顧客の業種別顧客管理ソフト、クレジット決済処理代行サービス「ＣＲＥＰＡＳＳ」の提供など、主に法人向けにシステム・アプリケーションの提供を行っております。
（３）サービス・サポート関連事業
ネットワーク及びＩＴ関連事業において販売した商品・製品・サービスに関わる設置・保守サービスの他、人材派遣業や秘書代行等の各種代行サービス、オフィスコンビニ店舗「Office24」及び「Ｍａｉｌ Ｂｏｘｅｓ Ｅｔｃ．」の運営及びフランチャイズ展開、PC及びスマートフォン端末の修理店舗の運営、飲食店の運営事業など、主に法人向けに日々のオフィスサポートの提供を行っております。
（４）金融・不動産関連事業
ネットワーク及びＩＴ関連商材に関わる総合リースサービスや、店舗サブリースサービス、不動産開発・売買サービスの提供を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
子会社はすべて連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱オフィス２４ マーケティング（注）２，３ | 東京都新宿区 | 10,000 | ネットワーク関連事業 | 100 | 当社製品及び商品の販売業務 |
| ㈱テクニカコム | 東京都新宿区 | 10,000 | サービス・サポート関連事業 | 100 | 当社製品及び商品設置工事業務 役員の兼任あり |
| ㈱オフィス２４ ショップ（注）４ | 東京都新宿区 | 10,000 | サービス・サポート関連事業 | 100 | 当社Office24店舗の 運営委託業務 |
| ㈱クレパス | 東京都新宿区 | 10,000 | ＩＴ関連事業 | 100 | 当社クレジットカード決済処理代行事業の運営委託業務 |
| ㈱ＭＯＴシステム | 東京都新宿区 | 10,000 | ＩＴ関連事業 | 100 | 当社製品のシステム開発 役員の兼任あり 設備の賃貸借あり |
| ㈱ＭＢＥジャパン （注）２ | 東京都千代田区 | 90,000 | サービス・サポート関連事業 | 100 | 当社がフランチャイズ加盟を行っているＭＢＥ店舗の運営コンサルティング 役員の兼任あり |
| ビジネスエージェント㈱ | 東京都新宿区 | 20,000 | サービス・サポート関連事業 | 100 | 当社への人材派遣サービス 役員の兼任あり |
| スマートレンダー㈱（注）２，３ | 東京都新宿区 | 100,000 | 金融・不動産関連事業 | 100 | 当社製品及び商品のリース・販売業務 役員の兼任あり 資金援助あり |
| ㈱ＨｙＳＯＬ技術研究所 | 東京都新宿区 | 10,000 | サービス・サポート関連事業 | 100 | 当社製品の製造・開発業務 |
| スマートエステート㈱ | 東京都新宿区 | 20,000 | 金融・不動産関連事業 | 100 | 役員の兼任あり |
| ㈱スマホドック２４ | 東京都新宿区 | 10,000 | サービス・サポート関連事業 | 100 | 当社電子機器類の保守及び修理事業の委託業務 |
| Office24 MBE Co.,Ltd. （注）４、５ | 韓国京畿道城南市 | 100百万 ウォン | サービス・サポート関連事業 | 100 | 当社へのカスタマーサービス 資金援助あり |
| MBE Korea Co.,Ltd. （注）２ | 韓国京畿道城南市 | 999百万 ウォン | サービス・サポート関連事業 | 100 | － |
| Office24 System, Inc. | 米国カリフォルニア州 | 300,000 米ドル | サービス・サポート関連事業 | 100 | 資金援助あり |
| 平成科技股份有限公司（注）２ | 台湾新北市新店区 | 1億台湾 ドル | ＩＴ関連事業 | 100 | 当社製品の製造 役員の兼務あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ㈱オフィス２４マーケティング | スマートレンダー㈱ |
| （１）売上高 | 3,600,772千円 | 1,938,753千円 |
| （２）経常利益 | 49,314千円 | 135,971千円 |
| （３）当期純利益 | 36,063千円 | 127,646千円 |
| （４）純資産額 | 98,660千円 | 522,321千円 |
| （５）総資産額 | 468,667千円 | 3,304,507千円 |
４．平成26年2月末時点で連結財務諸表に重要な影響を与える債務超過会社であり、Office24 MBE Co.,Ltd.については110百万円、㈱オフィス２４ショップについては206百万円の債務超過であります。
５．平成26年２月28日付でOffice24 MBE Co.,Ltd.は、現地裁判所に対し破産手続開始の申立てを行いました。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| ネットワーク関連事業 | 104(9) |
| ＩＴ関連事業 | 164(8) |
| サービス・サポート関連事業 | 130(109) |
| 金融・不動産関連事業 | 29(7) |
| 全社（共通） | 133(3) |
| 合計 | 560(136) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ79名増加したのは、主として事業拡大に伴う子会社の増加によるものであります。
（２）提出会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 165(90) | 35.2 | 8.5 | 4,559,723 |
| 平成26年２月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| ネットワーク関連事業 | 6(9) |
| ＩＴ関連事業 | 39(8) |
| サービス・サポート関連事業 | 29(70) |
| 全社（共通） | 91(3) |
| 合計 | 165(90) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ20名増加したのは、主として連結子会社からの転籍によるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や、デフレーション対策を主とした日銀の金融政策の効果等を背景とする円安株高が進行し、一部に景気回復の兆しが見られたものの、円安による原料価格の上昇や電気料金の値上げ、新興国経済の減速等の懸念もあり、依然として景気の先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報通信業界・オフィスサービス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及により、人々の情報端末の利用が大きく変化している一方、それらを用いた膨大な消費者行動データや、顧客の各種データを収集・分析し、スピーディに活用するためのシステム対応が求められました。
このような環境の中、当社はスマートフォンで利用可能なオフィス向けソフトフォンとそのゲートウェイとなる自社商品「ＭＯＴ／ＰＢＸ」の販売を強化しつつ、美容室や小売店、歯科医院等の小規模店舗を対象に、「ＢｅＳＡＬＯ」「ＢｅＳＨＯＫＵ」「ＭｏＳＨＩＫＡ」等の業種に特化した顧客管理ソフトの開発に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は90億90百万円（前年同期比4.7%増）、連結営業利益は２億36百万円（前年同期比3.0%増）、連結当期純利益は１億82百万円（前年同期比12.1%減）となり、その事業セグメント別（セグメント間の内部売上高を含む）の状況は以下のとおりであります。
①ネットワーク関連事業
主力商品のＩＰ-ＰＢＸ（ＭＯＴ／ＰＢＸ）と仕入商材である複合機等の売上が低調に推移した一方、利益率の向上を目的に台湾現地法人平成科技股份有限公司を設立して情報端末の製造を内製化いたしました。また、顧客の購買パターンの変化等により、旧来からのアウトバウンド型の営業手法に基づく販売実績は対前同で大きく落とす結果となりましたが、WEBマーケティングを中心としたインバウンド型の営業手法並びにソフトウエア（IT関連事業）を絡めたSI型の営業手法に注力した結果、ネットワーク関連事業の売上高は33億13百万円（前年同期比9.2%減）となりました。
②ＩＴ関連事業
「ＢｅＳＡＬＯ」「ＢｅＳＨＯＫＵ」「ＭｏＳＨＩＫＡ」等の業種に特化した顧客管理システムの販売と、ストック型収益となる「ＦｒｅｅＰＯＳ」（無償レンタルサービス）の稼働件数が、好調に推移いたしました。また、平成科技股份有限公司の情報端末の売上高が加わり、その結果、IT関連事業の売上高は14億49百万円（前年同期比75.2%増）となりました。
③サービス・サポート関連事業
一部のオフィスコンビニ店舗を閉鎖しつつ、PC・スマートフォンの修理、保守サービスを行う株式会社スマホドック２４では、新たに大阪、名古屋、熊本、大宮等に新店舗を出店し、店舗事業の選択と集中を進めました。また、情報通信機器の設置工事の外部受託の増加に注力いたしました。その結果、サービス・サポート関連事業の売上高は24億46百万円（前年同期比1.3%増）となりました。
④金融・不動産関連事業
スマートレンダー株式会社のリース事業及びサブリース事業を中心とした販売が好調に推移したことから、金融・不動産関連事業の売上高は、20億33百万円（前年同期比10.4%増）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて２億18百万円減少し、当連結会計年度末には２億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億30百万円（前年は２億７百万円の収入）となりました。これは主に、割賦債権の増加３億27百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億15百万円(前年は55百万円の支出)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出３億38百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、41百万円（前年は56百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入５億50百万円及び長期借入金の返済による支出の減少10億30百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当連結会計年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| ＩＴ関連事業（千円） | 477,703 | ― |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| ネットワーク関連事業（千円） | 1,069,395 | △3.4 |
| ＩＴ関連事業（千円） | 268,667 | 0.4 |
| サービス・サポート関連事業（千円） | 1,108,583 | 39.7 |
| 金融・不動産関連事業（千円）（注）３ | 106,616 | 24.4 |
| 合計（千円） | 2,553,263 | 13.3 |
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金融・不動産関連事業のセグメントのうち、リース事業に関しては商品仕入実績としてでなく営業実績として示す為、上記の金額には含まれておりません。
（３）受注状況
当社グループは一部受注生産しておりますが、受注から生産、販売までの期間が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため受注状況の記載を省略しております。
ただし金融・不動産セグメントのうち、金融事業部門の契約実行高及び営業資産残高に関しては下記のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高 （千円） | 前年同期比（％） | 営業資産 期末残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 金融・不動産関連事業 | 1,612,764 | 42.2 | 3,171,817 | 29.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| ネットワーク関連事業（千円） | 3,305,036 | △8.7 |
| ＩＴ関連事業（千円） | 1,336,139 | 65.7 |
| サービス・サポート関連事業（千円） | 2,414,833 | 0.1 |
| 金融・不動産関連事業（千円）（注）３ | 2,033,995 | 10.4 |
| 合計（千円） | 9,090,004 | 4.7 |
（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
３．金融・不動産セグメントのうち、リース事業に関する営業実績を示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 （千円） | 売上原価 （千円） | 差引利益 (千円） | 資金原価 （千円） | 売上総利益 (千円） |
| 金融・不動産関連事業 | 955,527 | 670,360 | 285,166 | 27,369 | 257,797 |
当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 （千円） | 売上原価 （千円） | 差引利益 (千円） | 資金原価 （千円） | 売上総利益 (千円） |
| 金融・不動産関連事業 | 1,033,644 | 727,234 | 306,409 | 26,835 | 279,574 |
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
① R & Dによる製品力強化
イ．ＭＯＴ／ＰＢＸシリーズのラインナップ増強とソフトウエア連携による拡張性の強化。
ロ．業種・業態別の顧客管理、業務管理ソフトウエアの充実、ビジネスチャット等の事業者向けアプリの開発。
② 事業の機能強化
イ．ソフトウエアとハードウエアの開発機能の融合。
ロ．開発、製造、販売、保守・修理、並びに金融の垂直的展開を推進。
ハ．各事業間での情報共有を強化し、機会損失を極小化。
③ 新規事業の創出
イ．不採算事業の早期整理及び撤退。
ロ．人材・システム・保守・修理等の成長が見込まれる事業への投資を推進。
ハ．積極的なM & Aにより事業規模のボトムアップ。
４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日（平成26年５月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済情勢及び景気動向による影響について
当社グループは、経済情勢及び景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしておりますが、それらの影響を全く免れるものではなく、特に当社グループの主な顧客層である中堅、中小企業の景気後退による需要の縮小は、販売減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）係争事件等について
現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は、皆無ではありません。
（３）新規事業について
当社グループは、既存事業との相乗効果を狙い、様々な新規事業を積極的に推進しております。しかし、新規事業においては、不確定要因も多く、事業計画どおりに達成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）海外での事業展開について
当社グループは、米国、韓国及び台湾に現地法人（当社子会社）を設立し、当社グループの商品・サービスを販売・提供する拠点としております。これらの海外市場における事業活動においては、予想しない法律、規制等の変更、為替レートの変動、テロなどの要因による社会的混乱などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）配当について
当社グループは、新規事業への投資及び経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を優先するため配当を実施しておりませんが、株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
（６）特定の取引先等への高い依存度について
当社グループの売上高の約５割はリース契約を利用した販売によるものでありますが、商品代金を顧客より直接回収するのではなくリース会社を通して回収することにより、販売に伴う売掛金の未回収リスクを回避しようとしています。当社グループでは、数あるリース会社の中より財務体質の優良なリース会社を選別し、取引基本契約書を締結し、安定的な取引を行っております。しかしながら、販売先であるリース会社の倒産をはじめ、何らかの理由で契約を継続できなかった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
（７）調達先について
当社グループは、顧客に応じた最適な問題解決を行うため多くの調達先から各分野の優れた商品、サービス、技術（以下、商品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな商品等に関する情報収集を絶えず行っております。
しかし将来、調達先の何らかの事情により、商品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して商品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
（８）情報漏洩について
当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しております。
情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護遵守規程、情報管理規則、機密文書管理規程の諸規程を定めており、就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、外部への情報漏洩を防止しております。
しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
（９）子会社業績について
当社グループにおいては、収益基盤が脆弱な子会社が存在しており、今後これら子会社の業績が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部子会社では事業の再構築に取組んでおり、市場環境等の変化により計画通りに利益を確保できない可能性があります。このような事態が生じた場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定人物への依存について
当社グループにおける事業推進者は、代表取締役吉江秀馨であり当社グループの最高責任者として経営戦略の決定、研究開発、事業開発及び管理業務の遂行に大きな影響力を有しております。
当社グループではこの特定人物へ過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は高い状態で推移すると見込まれております。このような状況の中、この特定人物が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（11）信用リスクが業績に与える影響について
当社グループは、取引先の倒産などにより被る損失を極小化すべく、信用リスク管理を徹底し、資産の健全性を維持、改善するよう努めておりますが、取引先に対する信用供与（与信）期間が中長期にわたることから、信用リスクを有する資産の一部については、与信期間中に取引先の倒産などが発生し、リース料等の回収が困難となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）金利変動及び資金調達が業績に与える影響について
当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金を主に金融機関からの調達によって賄っており、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）商品の品質管理と製造物責任について
当社グループは、商品の品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく品質管理体制の強化に努めておりますが、予期せぬ事情により不具合が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造物責任賠償保険に加入しており、製造物責任に関する訴訟に対して備えておりますが、加入している製造物責任賠償についての保険でカバーされない損害賠償額については、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
（１）子会社の事業譲渡
当社の連結子会社である平成科技股份有限公司（HEISEI Technology Co.,Ltd.）と平成電子股份有限公司（HEISEI Electronics Co.,Ltd.）との間で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（２）子会社株式の譲渡
当社は、平成26年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月30日をもって、当社の連結子会社である韓国現地法人MBE Korea Co.,Ltd.株式の全部を同社役員であるキム・ヨンス氏及びキム・ボンジュ氏に譲渡することを決議し、平成26年４月30日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当社グループでは、通信機器・ソフトウェア等に関する次の研究開発活動に取り組んでおります。
（１）IPコミュニケーションツールの開発
（２）「ＭＯＴ／ＰＢＸ」をゲートウェイとするERP系の販売・業務管理アプリケーションの開発
（３）「ＢｅＳＡＬＯ」をはじめとする業種別に特化したCRM製品の開発
（４）VoIP(Voice over Internet Protocol)通信技術の研究開発（大阪大学との連携による研究・開発）
なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため、記載しておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりであります。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上の状況）
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比４億７百万円増加の90億90百万円（前年同期比4.7％増）となりました。売上高の状況については、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（1）業績」に記載しております。
（損益の状況）
利益につきましては、売上総利益の増加に伴い、営業利益２億36百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益２億36百万円（同1.2％増）、当期純利益１億82百万円（同12.1％減）となり、１株当たり当期純利益は57.27円となりました。
（財政状態の分析）
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は65億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億22百万円増加いたしました。
流動資産は46億67百万円（前年同期比8.9％増）となり、増加の主な要因は、リース投資資産の増加（同２億８百万円増）によるものであります。また、固定資産は18億98百万円（同40.3％増）となり、増加の主な要因は、平成科技股份有限公司が連結子会社となったことによる建物及び構築物の増加（同１億28百万円増）、土地の増加（同４億18百万円増）であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の部の合計は49億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億69百万円増加いたしました。
流動負債は32億65百万円（前年同期比55.2％増）となり、増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(同１億93百万円増)、短期借入金の増加（同３億86百万円増）によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は利益剰余金が増加したことなどにより、15億80百万円となり前連結会計年度末と比べ１億53百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は24.0％となり、前連結会計年度末より1.2ポイント減少いたしました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や市場環境の変化に対応するため総額155,386千円の設備投資を行いました。
設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| ネットワーク関連事業 | 5,882千円 |
| ＩＴ関連事業 | 88,217千円 |
| サービス・サポート関連事業 | 58,314千円 |
| 金融・不動産関連事業 | 350千円 |
| 全社 | 2,621千円 |
| 計 | 155,386千円 |
２【主要な設備の状況】
平成26年２月28日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
| 平成26年２月28日現在 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．当社から社外への出向者は17名であります。
４．帳簿価格のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
（２）国内子会社
| 平成26年２月28日現在 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．㈱ＭＯＴシステムの建物及び構築物、土地については、提出会社から賃借しているものであります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであり、電話加入権を含んでおります。
５．リース資産は上表のほかオペレーティング・リース取引に係るものがあり、年間リース料が13,393千円であります。
６．賃貸資産は上表のほかオペレーティング・リース取引に係るものがあり、年間賃貸料9,682千円であります。
（３）在外子会社
平成26年２月28日現在
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年５月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,289,000 | 3,289,000 | 非上場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,289,000 | 3,289,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
新株引受権付社債は、次のとおりであります。
（注）第１回新株引受権付社債並びに第２回新株引受権付社債の社債部分は、平成12年４月６日に償還済であります。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円) | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年３月31日（注）１ | 48 | 3,289 | 3,600 | 381,175 | 3,744 | 231,367 |
| 平成22年５月13日（注）２ | 3,285,711 | 3,289,000 | ― | 381,175 | ― | 231,367 |
（注）１．新株予約権の権利行使によるものであります。
２．株式分割（1：1,000）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年２月28日現在 |
（注）自己株式124,100株は、「個人その他」に1,241単元を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注）上記のほか、自己株式が124,100株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 124,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,164,900 | 31,649 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,289,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,649 | ― |
②【自己株式等】
| 平成26年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オフィス２４ | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 | 124,100 | － | 124,100 | 3.77 |
| 計 | － | 124,100 | － | 124,100 | 3.77 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容については、「第５ 経理の状況 注記事項 ストック・オプション等関係 ２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に記載のとおりであります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成26年２月28日）での決議状況 （取得期間 平成26年２月28日～平成27年２月27日） | 21,100 | 8,440,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 21,100 | 8,440,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成26年２月28日）での決議状況 （取得期間 平成26年２月28日～平成26年５月28日） | 100,000 | 40,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 100,000 | 40,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
| 当期間における取得自己株式 | 79,300 | 31,720,000 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３【配当政策】
当社は、新規事業への投資及び経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を優先するため配当を実施しておりませんが、株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当における決定機関は株主総会となっており、事業年度における配当回数につきましては、通期の業績を踏まえて、年１回としております。
４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
５【役員の状況】
（注）１．監査役矢嶋詮久は、社外監査役であります。
２．取締役今井亮及び橋爪強二は、社外取締役であります。
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
| 松山泰樹 | 企画室長 |
| 奥村慎介 | 人事・総務部長 |
| 渡辺裕介 | ㈱オフィス２４マーケティング取締役 |
| 池田貴志 | ㈱オフィス２４マーケティング代表取締役 |
| 前田 実 | スマートレンダー㈱取締役 |
| 入谷大介 | ＩＰシステム部長 ㈱ＨｙＳＯＬ技術研究所代表取締役 |
４．平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成24年５月31日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ. 会社の機関の基本説明
（取締役会）
会社の意思決定機関としての取締役会は、提出日現在12名（取締役10名・監査役２名）で構成され、毎月定期的に開催し、経営状況や計画の進捗状況が遅延なく把握されております。また、必要に応じて適宜臨時取締役会が招集され、経営上の意思決定及び適切な対応が迅速に行われております。
（監査役協議会）
当社は監査役制度を採用しており、常勤、非常勤各１名、計２名で構成されております。透明かつ公正な経営の実現のため、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しております。
また、監査役会に準じた形式の監査役協議会を、原則として毎月１回開催しており、監査役間の情報及び意見交換並びにグループ全社の重要案件について監査の役割から協議を行い、当社及び当社グループの経営状況の把握、問題点の共有及び相互理解等を図っております。
（執行役員制度）
経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行体制の向上を図るべく、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で選任され、取締役会での決定事項の遂行にあたっては12名の執行役員が、取締役会からの権限委譲の下、業務を執行しております。
（グループ会議）
当社国内のグループ企業の経営トップで構成される「グループ会議」を開催し、各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
（管理部会議）
業務活動の全般に関して、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等について各管理部門の責任者（社長以下18名）で構成された「管理部会議」を隔週毎に開催しております。
（内部監査及び監査役監査の状況）
内部監査につきましては、法令遵守、財務報告等に係る内部統制の充実及び当社の永続的な発展をより確実なものとするため、平成21年２月に内部監査部門を設置し、独立した立場からの内部監査を実施する体制を整えました。
監査役監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また、内部監査との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
（会計監査の状況）
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は加藤善孝及び佐藤健文であり、優成監査法人に所属しております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。
提出日現在、当社経営の意思決定、業務執行、監督の体制は以下のとおりであります。
（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役の今井亮が当社株式を18,000株、橋爪強二が当社株式を2,000株、社外監査役の矢嶋詮久が当社株式を1,000株所有する資本的関係がありますが、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査との相互連携については、内部監査室と社外監査役を含む監査役協議会は定期的に監査ミーティングを設け、常に意思疎通を図って相互連携を維持しております。
ロ. 内部統制システムの整備状況
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
各種法令及び定款に遵守した適切な職務の執行を確保するため、取締役会及び担当部門は「法令遵守規則」に準じ、ガイドラインを配布し、全社的な法令遵守体制の構築、推進を行うこととしており、「内部通報規程」により従業員等からの通報や相談窓口の設置、不正行為の早期発見と是正を行う体制を強化しております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に従って行い、取締役は常時これを閲覧できるものとしております。
（危機管理に関する体制）
危機管理は、地震や火災、不慮の事件や事故等、経営危機が発生した場合、会社は「危機管理規則」に従って経営危機対策本部を設置し、対策本部長である代表取締役の下、迅速かつ冷静に対処するものとしております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役の職務の執行を効率的に行うため、定時取締役会については毎月一度開催することとしております。また、会社経営に重要な影響を与える事項が発生した場合は、必要に応じ、臨時取締役会を招集することとしております。
なお、取締役会での決議事項の執行は、各取締役の監督の下、執行役員によって、「職務権限規則」及び「業務分掌規則」に従った命令系統に基づき実施されております。
（当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
企業集団における業務の適正性の確保は、「関係会社管理規則」に従って、経営戦略室によって行われ、関係会社から定期的な報告を受領し、適正性に欠如した行為や事態を把握した場合は、早急に取締役会に報告するものとしております。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当社の財務業績、保有資産及び社会的責任に対して大きな損害を与える行為を発見または予期した取締役及び使用人は、監査役に報告を行うものとしております。
また、監査役の監査は、「監査役協議会規則」に準拠して行うものとしております。
（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する事項）
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を貫くものとしております。
経営戦略室が対応部門となり、情報の集約化及びフィルタリングを実施するとともに、「法令遵守規則」等を使った社内教育において意識徹底を図ってまいります。
また、反社会的勢力への対抗にあたっては、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織との連携に努め、全社をあげて対応してまいります。
（役員報酬の内容）
（注）１.取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
２.取締役の報酬限度額は、平成21年５月29日開催の第16期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３.監査役の報酬限度額は、平成21年５月29日開催の第16期定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。
４.各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役の同意を得た上で、取締役会の決議事項としております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計制度の変更に迅速に対応できる体制を整備するため、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 515,004 | 276,022 |
| 受取手形及び売掛金 | 692,184 | 817,108 |
| 割賦債権 | ※１ 1,013,863 | ※１ 1,126,995 |
| リース投資資産 | ※１ 1,580,701 | ※１ 1,788,710 |
| 商品及び製品 | ※１ 367,924 | 218,869 |
| 仕掛品 | 11,768 | 75,203 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,596 | 68,810 |
| 未収入金 | 244,768 | 102,192 |
| 繰延税金資産 | 12,079 | 35,107 |
| その他 | 166,948 | 404,906 |
| 貸倒引当金 | △339,940 | △246,222 |
| 流動資産合計 | 4,287,897 | 4,667,704 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 298,752 | ※１ 427,231 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △148,333 | △157,649 |
| 建物及び構築物（純額） | 150,418 | 269,581 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,614 | 9,995 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,552 | △5,553 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 61 | 4,441 |
| 土地 | 77,120 | ※１ 495,169 |
| リース資産 | 126,798 | 116,309 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △82,638 | △88,792 |
| リース資産（純額） | 44,159 | 27,517 |
| レンタル資産 | 87,490 | 103,685 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △67,446 | △81,079 |
| レンタル資産（純額） | 20,043 | 22,605 |
| 工具、器具及び備品 | 107,179 | 159,938 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △89,723 | △131,691 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,455 | 28,247 |
| 賃貸資産 | 24,992 | 17,277 |
| 減価償却累計額 | △12,498 | △7,594 |
| 賃貸資産（純額） | 12,493 | 9,682 |
| 有形固定資産合計 | 321,753 | 857,245 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 55,382 | 75,597 |
| その他 | 4,987 | 10,892 |
| 無形固定資産合計 | 60,369 | 86,489 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,108 | 2,301 |
| 長期貸付金 | 13,746 | 10,573 |
| 差入保証金 | 876,210 | 840,509 |
| 繰延税金資産 | 22,680 | 23,584 |
| その他 | 198,556 | 208,332 |
| 貸倒引当金 | △142,369 | △130,262 |
| 投資その他の資産合計 | 970,933 | 955,038 |
| 固定資産合計 | 1,353,056 | 1,898,772 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 繰延資産 | ||
| 創立費 | 1,494 | 652 |
| 社債発行費 | 8,984 | 7,272 |
| 繰延資産合計 | 10,479 | 7,924 |
| 資産合計 | 5,651,433 | 6,574,402 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 311,687 | 505,025 |
| 短期借入金 | ※１ 123,000 | ※１ 509,656 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 358,124 | ※１,※２ 680,455 |
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 160,000 |
| リース債務 | 24,348 | 24,089 |
| 未払金 | 267,945 | 497,262 |
| 未払法人税等 | 159,870 | 98,293 |
| 未払費用 | 195,951 | 173,783 |
| 繰延税金負債 | 12,495 | 26,288 |
| 賞与引当金 | 30,533 | 24,406 |
| ポイント引当金 | 9,079 | 9,452 |
| 商品保証引当金 | 28,747 | 48,982 |
| 債務保証損失引当金 | 1,161 | 923 |
| 割賦未実現利益 | 244,449 | 243,851 |
| その他 | 197,986 | 262,698 |
| 流動負債合計 | 2,105,380 | 3,265,171 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 360,000 | 300,000 |
| 長期借入金 | ※１,※２ 770,526 | 554,811 |
| リース債務 | 26,149 | 2,059 |
| 繰延税金負債 | 399,449 | 221,962 |
| 退職給付引当金 | 309,305 | 339,172 |
| 資産除去債務 | 67,810 | 66,744 |
| その他 | 186,030 | 243,997 |
| 固定負債合計 | 2,119,271 | 1,728,747 |
| 負債合計 | 4,224,652 | 4,993,918 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 381,175 | 381,175 |
| 資本剰余金 | 231,367 | 231,367 |
| 利益剰余金 | 813,210 | 995,671 |
| 自己株式 | △29,175 | △37,615 |
| 株主資本合計 | 1,396,576 | 1,570,598 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △228 | △193 |
| 為替換算調整勘定 | 28,662 | 8,308 |
| その他の包括利益累計額合計 | 28,434 | 8,115 |
| 新株予約権 | 1,770 | 1,770 |
| 純資産合計 | 1,426,781 | 1,580,483 |
| 負債純資産合計 | 5,651,433 | 6,574,402 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | 8,682,108 | 9,090,004 |
| 売上原価 | ※３ 4,264,591 | ※３ 4,587,844 |
| 売上総利益 | 4,417,517 | 4,502,160 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,188,073 | ※１ 4,265,761 |
| 営業利益 | 229,443 | 236,398 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 467 | 462 |
| 受取配当金 | 30 | 42 |
| 受取手数料 | 5,613 | 4,806 |
| 為替差益 | 13,530 | 14,030 |
| その他 | 12,245 | 11,628 |
| 営業外収益合計 | 31,886 | 30,970 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,328 | 19,661 |
| 支払手数料 | 8,000 | － |
| 支払保証料 | 3,821 | 3,973 |
| その他 | 6,592 | 7,449 |
| 営業外費用合計 | 27,742 | 31,084 |
| 経常利益 | 233,587 | 236,284 |
| 特別利益 | ||
| 移転補償金 | 32,680 | － |
| 保険解約返戻金 | － | 8,938 |
| その他 | 1,226 | 457 |
| 特別利益合計 | 33,906 | 9,395 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 484 | ※４ 2,481 |
| 減損損失 | ※２ 14,828 | ※２ 60,033 |
| その他 | － | 1,209 |
| 特別損失合計 | 15,312 | 63,724 |
| 税金等調整前当期純利益 | 252,182 | 181,956 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 185,105 | 191,331 |
| 法人税等調整額 | △140,507 | △191,836 |
| 法人税等合計 | 44,598 | △505 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 207,583 | 182,461 |
| 当期純利益 | 207,583 | 182,461 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 207,583 | 182,461 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 464 | 34 |
| 為替換算調整勘定 | △12,718 | △20,354 |
| その他の包括利益合計 | ※ △12,253 | ※ △20,319 |
| 包括利益 | 195,330 | 162,142 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 195,330 | 162,142 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 252,182 | 181,956 |
| 減価償却費 | 162,982 | 91,461 |
| 減損損失 | 14,828 | 60,033 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △299,596 | △106,215 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,595 | △6,126 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 28,693 | 29,200 |
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | 6,931 | 20,235 |
| 固定資産除却損 | 484 | 2,481 |
| 受取利息及び受取配当金 | △497 | △504 |
| 移転補償金 | △32,680 | - |
| 支払利息 | 9,328 | 19,661 |
| 為替差損益（△は益） | △13,354 | △17,534 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 99,698 | 50,528 |
| 割賦債権の増減額（△は増加） | 213,601 | △113,730 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △204,163 | △208,008 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △41,742 | 161,569 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,942 | 23,981 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △68,871 | △22,144 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 60,226 | 2,663 |
| その他 | 78,505 | △29,436 |
| 小計 | 240,209 | 140,073 |
| 利息及び配当金の受取額 | 407 | 593 |
| 利息の支払額 | △8,960 | △18,800 |
| 移転補償金の受取額 | 32,680 | - |
| 法人税等の支払額 | △56,949 | △252,309 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,386 | △130,443 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 貸付けによる支出 | △6,221 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 4,587 | 3,013 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,508 | △101,813 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,535 | 312 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,751 | △63,964 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △146 | △157 |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △338,840 |
| 保険積立金の積立による支出 | △23,841 | △23,495 |
| 保険積立金の解約による収入 | - | 19,901 |
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | - |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 20,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △79,416 | △57,328 |
| 差入保証金の回収による収入 | 124,182 | 132,818 |
| その他 | △5,774 | △5,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,353 | △415,023 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 188,000 | 430,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △200,002 | △419,664 |
| 長期借入れによる収入 | 1,096,000 | 550,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,483,861 | △453,138 |
| 社債の発行による収入 | 393,365 | 98,740 |
| 社債の償還による支出 | △80,000 | △140,000 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 85,402 | - |
| リース債務の返済による支出 | △37,040 | △24,348 |
| 自己株式の取得による支出 | △18,800 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △56,935 | 41,589 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,712 | 6,893 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 91,383 | △496,983 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 403,620 | 495,004 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 278,002 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 495,004 | ※１ 276,022 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
㈱オフィス２４マーケティング、スマートレンダー㈱、㈱テクニカコム、平成科技股份有限公司、㈱ＭＯＴシステム、㈱オフィス２４ショップ、ビジネスエージェント㈱、㈱ＭＢＥジャパン、スマートエステート㈱、㈱クレパス、㈱スマホドック２４、Office24 MBE Co.,Ltd.、㈱ＨｙＳＯＬ技術研究所、MBE Korea Co.,Ltd.、Office24 System,Inc.
なお、新規設立した平成科技股份有限公司は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品及び原材料
主として、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法により償却しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びレンタル契約に供する資産については、定額法によっております。また、一部の在外連結子会社においては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～38年
レンタル資産 ３年～５年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
主として定率法により償却しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．賃貸資産
一部の国内連結子会社において、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に７年）で、発生年度の翌連結会計年度から定額法により償却を行っております。
ニ．ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ホ．債務保証損失引当金
一部の国内連結子会社において、保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
へ．商品保証引当金
商品の保証費用及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
イ．ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
一部の国内連結子会社において、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ロ．オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
一部の国内連結子会社において、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
ハ．割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
一部の国内連結子会社において、割賦債権の回収期日到来の都度、売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は支出時に資産として計上し、償還期間（５年）にわたり均等償却を行っております。
創立費
創立費は支出時に資産として計上し、償却期間（５年）にわたり均等償却を行っております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ハ．連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計期間より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
（１）連結貸借対照表上の取扱い
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上することとし、積立状況を示す額を負債（又は資産）として計上することとなります。
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整（組替調整）を行うこととなります。
２．適用予定日
平成26年３月１日以後開始する連結会計年度の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は現在評価中です。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた178,717千円は、「仕掛品」11,768千円、「その他」166,948千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた9,975千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた484千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| リース投資資産 | 670,288千円 | 439,373千円 |
| 割賦債権 | 46,941 | 23,563 |
| 商品 | 71,831 | － |
| 土地 | － | 418,049 |
| 建物 | － | 125,810 |
| 計 | 789,060 | 1,006,795 |
（２）担保に係る債務
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 短期借入金 | 75,000千円 | 376,320千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 450,000 |
| 長期借入金 | 450,000 | － |
| 計 | 725,000 | 826,320 |
※２ 財務制限条項
（前連結会計年度）
借入金のうち、長期借入金650,000千円（１年内返済予定額を含む）について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
各事業年度の決算期におけるスマートレンダー株式会社単体の貸借対照表の純資産の部の金額を450,000千円以上の額に維持すること。
（当連結会計年度）
借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金450,000千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
各事業年度の決算期におけるスマートレンダー株式会社単体の貸借対照表の純資産の部の金額を450,000千円以上の額に維持すること。
３ 偶発債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額であります。
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 保証極度相当額 | 276,454千円 | 256,626千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 給与手当 | 2,288,762千円 | 2,297,274千円 |
| 地代家賃 | 562,929 | 546,194 |
| 減価償却費 | 66,107 | 51,748 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,533 | 35,106 |
| 退職給付費用 | 32,898 | 45,245 |
| 商品保証引当金繰入額 | 28,747 | 20,235 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | △2,033 | △237 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27,096 | 26,898 |
※２ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| ㈱オフィス２４ （東京都新宿区他） | 店舗 | 建物及び構築物 | 3,849 |
| ㈱オフィス２４ （東京都港区） | レストラン | リース資産 | 6,772 |
| ㈱オフィス２４ （東京都新宿区他） | 事務所等 | 電話加入権 | 2,160 |
| ㈱ＨｙＳＯＬ技術研究所 （大阪府茨木市） | 研究所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 127 1,678 |
| Office24 MBE Co.,Ltd. （韓国ソウル市） | 店舗 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 レンタル資産 ソフトウエア | 0 114 29 97 |
| 合計 | 14,828 |
当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としたグルーピングを行っております。
リース資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、建物その他については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| ㈱オフィス２４ （東京都新宿区他） | 店舗 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 工具、器具及び備品 | 18,104 0 10,208 23,269 |
| ㈱オフィス２４ショップ （東京都千代田区他） | 店舗 | 工具、器具及び備品 その他 | 1,851 118 |
| ㈱ＭＯＴシステム （石川県かほく市他） | 事務所 | 工具、器具及び備品 ソフトウェア その他 | 1,090 372 118 |
| ㈱ＨｙＳＯＬ技術研究所 （大阪府茨木市） | 研究所 | その他 | 193 |
| Office24 MBE Co.,Ltd. （韓国京畿道城南市） | 店舗 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウェア | 214 52 72 2,380 |
| ㈱ＭＢＥジャパン （東京都千代田区） | 事務所 | 工具、器具及び備品 | 535 |
| ㈱テクニカコム （東京都新宿区） | 事務所 | 機械装置及び運搬具 レンタル資産 工具、器具及び備品 ソフトウェア | 130 51 616 652 |
| 合計 | 60,033 |
当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としたグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業および店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、建物その他については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 17,515千円 | 166千円 |
※４ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 建物及び構築物 | 196千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 0 |
| リース資産 | 72 | 0 |
| レンタル資産 | 120 | 33 |
| 工具、器具及び備品等 | － | 2,447 |
| ソフトウエア | 95 | － |
| 合計 | 484 | 2,481 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 464千円 | 34千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 464 | 34 |
| 税効果額 | － | － |
| その他有価証券評価差額金 | 464 | 34 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △12,718 | △20,354 |
| その他の包括利益合計 | △12,253 | △20,319 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,289,000 | － | － | 3,289,000 |
| 合計 | 3,289,000 | － | － | 3,289,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 38,000 | 65,000 | － | 103,000 |
| 合計 | 38,000 | 65,000 | － | 103,000 |
（注）普通株式の自己株式の増加株式数65,000株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加47,000株、株主総会決議又は取締役会決議に基づかない取得による増加18,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,289,000 | － | － | 3,289,000 |
| 合計 | 3,289,000 | － | － | 3,289,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 103,000 | 21,100 | － | 124,100 |
| 合計 | 103,000 | 21,100 | － | 124,100 |
（注）普通株式の自己株式の増加株式数21,100株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 515,004千円 | 276,022千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △20,000 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 495,004 | 276,022 |
※ 当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 217,930千円 | |
| 固定資産 | 544,773 | |
| 資産合計 | 762,703 | |
| 流動負債 | 528,904 | |
| 固定負債 | 9,557 | |
| 負債合計 | 538,461 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、平成21年２月28日以前のリース取引については、重要性がないため、省略しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| リース料債権部分 | 1,971,676 | 2,228,765 |
| 見積残存価額部分 | 41,035 | 48,940 |
| 受取利息相当額 | △432,009 | △488,995 |
| リース投資資産 | 1,580,701 | 1,788,710 |
（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：千円）
（単位：千円）
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 6,853 | 6,857 |
| １年超 | 21,200 | 51,428 |
| 合計 | 28,053 | 58,285 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
リース・割賦取引は法人との取引であり、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。
その他の営業債権及び支払債務は、主に３ヶ月以内に回収、支払を行う短期の債権・債務であります。
賃貸借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期限であります。
有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
貸付金について、社内関連規定に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金のうち短期借入金については、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、借入金のうち長期借入金及び社債については、主にリース・割賦取引のファイナンシャルサービスや投融資に必要な資金や長期運転資金の調達を目的としたものであります。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。リース・割賦債権においては、メイン顧客層であります中小企業との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。
営業取引における信用リスクを適切に管理するために、定期的な貸倒の分析及び対策の検討、動向調査、審査方針の策定など適切な与信管理を実現しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、有価証券運用管理規程に従い定期的に時価や出資先の財務状況を把握して、保有状態を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度
平成25年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 515,004 | 515,004 | － |
| (2）売掛金 | 692,184 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △39,667 | ||
| 652,516 | 652,516 | － | |
| (3）割賦債権 | 1,013,863 | ||
| 割賦未実現利益 | △244,449 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △231,231 | ||
| 538,182 | 623,984 | 85,802 | |
| (4）リース投資資産 | 1,580,701 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △63,266 | ||
| 1,517,434 | 1,589,117 | 71,683 | |
| （5）未収入金 | 244,768 | 244,768 | － |
| （6）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,108 | 2,108 | － |
| （7）差入保証金 | 876,210 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △112,200 | ||
| 764,009 | 707,470 | △56,539 | |
| 資産計 | 4,234,024 | 4,334,970 | 100,946 |
| (1）買掛金 | 311,687 | 311,687 | － |
| (2）未払金 | 267,945 | 267,945 | － |
| (3）未払費用 | 195,951 | 195,951 | － |
| (4）短期借入金 | 123,000 | 123,000 | － |
| (5）社債(*2) | 500,000 | 501,543 | 1,543 |
| (6）長期借入金(*2) | 1,128,650 | 1,253,915 | 125,265 |
| 負債計 | 2,527,234 | 2,654,043 | 126,809 |
(*1) 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 社債及び長期借入金には、１年内に期限が到来するものを含めております。
当連結会計年度
平成26年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めてておりません。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 276,022 | 276,022 | ― |
| (2）売掛金 | 817,108 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △34,665 | ||
| 782,442 | 782,442 | ― | |
| (3）割賦債権 | 1,126,995 | ||
| 割賦未実現利益 | △243,851 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △111,909 | ||
| 771,235 | 842,722 | 71,487 | |
| (4）リース投資資産 | 1,788,710 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △69,160 | ||
| 1,719,549 | 1,804,279 | 84,730 | |
| （5）未収入金 | 102,192 | 102,192 | ― |
| （6）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,301 | 2,301 | ― |
| （7）差入保証金 | 840,509 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △83,698 | ||
| 756,810 | 735,709 | △21,100 | |
| 資産計 | 4,410,555 | 4,545,671 | 135,116 |
| (1）買掛金 | 505,025 | 505,025 | ― |
| (2）未払金 | 497,262 | 497,262 | ― |
| (3）未払費用 | 173,783 | 173,783 | ― |
| (4）短期借入金 | 509,656 | 509,656 | ― |
| (5）社債(*2) | 460,000 | 461,199 | 1,199 |
| (6）長期借入金(*2) | 1,235,266 | 1,233,674 | △1,592 |
| 負債計 | 3,380,994 | 3,380,602 | △392 |
(*1) 各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 社債及び長期借入金には、１年内に期限が到来するものを含めております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。
(3) 割賦債権、(4)リース投資資産
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規割賦契約及び新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 投資有価証券(その他の有価証券)
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7) 差入保証金
これらの時価については、予想される賃借期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 515,004 | － | － | － |
| 売掛金 | 692,184 | － | － | － |
| 割賦債権 | 546,872 | 260,345 | 14,856 | － |
| 未収入金 | 244,768 | － | － | － |
| 合計 | 1,998,828 | 260,345 | 14,856 | － |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 276,022 | － | － | － |
| 売掛金 | 817,108 | － | － | － |
| 割賦債権 | 433,377 | 590,850 | 5,475 | － |
| 未収入金 | 102,192 | － | － | － |
| 合計 | 1,628,700 | 590,850 | 5,475 | － |
リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照ください。
（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 123,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 140,000 | 140,000 | 80,000 | 80,000 | 60,000 | － |
| 長期借入金 | 358,124 | 564,874 | 120,752 | 79,600 | 5,300 | － |
| リース債務 | 24,348 | 24,089 | 2,059 | － | － | － |
| 合計 | 645,472 | 728,963 | 202,811 | 159,600 | 65,300 | － |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 509,656 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 160,000 | 100,000 | 100,000 | 80,000 | 20,000 | － |
| 長期借入金 | 680,455 | 230,756 | 189,604 | 115,304 | 19,147 | － |
| リース債務 | 24,089 | 2,059 | － | － | － | |
| 合計 | 1,374,201 | 332,815 | 289,604 | 195,304 | 39,147 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年２月28日）
当連結会計年度（平成26年２月28日）
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立金及び退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
３．退職給付費用に関する事項
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
（１）退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法
（２）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 0.7％ | 1.0％ |
（３）数理計算上の差異の処理年数
７年～８年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
費用計上はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 平成12年度第１回新株引受権 | 平成12年度第２回新株引受権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 | 当社取締役 ４名 当社従業員 29名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 560,000株 | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 平成12年３月31日 | 平成12年３月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において当社取締役又は従業員であることを要するものとする。 | 権利行使時において当社取締役又は従業員であることを要するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成12年３月31日 至平成27年２月25日 | 自平成12年３月31日 至平成27年２月25日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成13年５月30日付の株式分割（１株を２株に分割）及び平成22年５月13日付の株式分割（１株を1,000株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成12年度第１回新株引受権 | 平成12年度第２回新株引受権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 560,000 | 30,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 560,000 | 30,000 |
（注）平成13年５月30日付の株式分割（１株を２株に分割）及び平成22年５月13日付の株式分割（１株を1,000株に分割）に伴う調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 平成12年度第１回新株引受権 | 平成12年度第２回新株引受権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格（円）（注１） | 150 | 150 |
| 行使時平均株価（円）（注２） | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | ― | ― |
（注）１. 平成13年５月30日付の株式分割（１株を２株に分割）及び平成22年５月13日付の株式分割（１株を1,000株に分割）に伴う調整後の権利行使価格を記載しております。
２. 非上場で株価が存在しないため、行使時平均株価の記載を省略しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 棚卸資産 | 6,671千円 | 60千円 | |
| 未払事業税 | 13,354 | 14,292 | |
| 未払事業所税 | 2,420 | 2,015 | |
| 貸倒引当金 | 122,847 | 89,434 | |
| 未払賞与 | 11,335 | 8,685 | |
| ポイント引当金 | 3,451 | 3,593 | |
| 商品保証引当金 | 10,927 | 18,477 | |
| 資産調整勘定 | 105,706 | 47,587 | |
| その他 | 31,209 | 79,045 | |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | △163,970 | △163,924 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 143,953 | 99,267 | |
| 評価性引当額 | △131,873 | △64,159 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 12,079 | 35,107 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 負債調整勘定 | 176,407 | 176,407 | |
| 債権債務相殺消去に伴う貸倒引当金調整額 | － | 13,785 | |
| その他 | 58 | 19 | |
| 繰延税金資産（流動）との相殺 | △163,970 | △163,924 | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | 12,495 | 26,288 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 繰越欠損金 | 95,559 | 110,812 | |
| 退職給付引当金 | 104,759 | 105,912 | |
| 減価償却超過額 | 29,694 | 19,429 | |
| 投資有価証券 | 10,692 | － | |
| 資産除去債務 | 17,788 | 23,556 | |
| 貸倒引当金（固定） | 86,384 | 45,308 | |
| その他 | 30,531 | 31,970 | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △85,035 | △83,175 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 290,374 | 253,814 | |
| 評価性引当額 | △267,694 | △230,230 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 22,680 | 23,584 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務に対応する除去債務 | 7,613 | 4,673 | |
| 負債調整勘定 | 476,871 | 300,463 | |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | △85,035 | △83,175 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | 399,449 | 221,962 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9 | 3.9 | |
| 住民税均等割 | 0.8 | 1.1 | |
| 評価性引当額の増減 | △35.4 | △69.9 | |
| 法定実効税率変更に伴う影響 | 3.9 | △2.2 | |
| 連結子会社当期純損失 | 3.8 | 8.6 | |
| 債権債務相殺消去に伴う貸倒引当金調整額 | － | △7.6 | |
| 子会社投資等に係る一時差異 | － | 29.9 | |
| その他 | 1.0 | △2.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.7 | △0.3 |
３．決算日後の法人税等の税率変更
当連結会計年度
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0％から35.6％に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が9,213千円減少し、法人税等調整額（貸方）が同額増加いたします。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 平成電子股份有限公司（HEISEI Electronics Co.,Ltd.）
事業の内容 業務用コンピューター類及び周辺機器の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループでは、IT事業の一環としてレンタル型POSシステムの製造・販売を行っておりますが、当該システムで利用するハードウエアを製造委託する等、同社は当社グループにとっての主要サプライヤーの一社に位置づけられます。一方で当社グループの事業戦略上、法人向けの営業・業務管理アプリケーションの製造・販売を強化項目のひとつに掲げており、これをオンプレミスで販売することを重要テーマのひとつに掲げております。かかる状況下で、高品質のハードウエアを低コストかつ安定的に調達できる体制を構築すること、又お客様のフィードバックを迅速に反映できる製品開発を可能にすること等を目的に本件事業の譲受を企図した次第であります。
（３）企業結合日
平成25年５月31日
（４）企業結合の法的形式
事業譲受
（５）結合後企業の名称
平成科技股份有限公司（HEISEI Technology Co.,Ltd. 平成25年６月14日にHEISEI Technology Ltd.より英文表記を変更しております。）
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年６月１日から平成26年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 34,953千円 |
| 取得の対価 | 未払金 | 193,593 |
| 取得原価 | 228,547 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 217,930千円 |
| 固定資産 | 544,773 |
| 資産合計 | 762,703 |
| 流動負債 | 528,904 |
| 固定負債 | 9,557 |
| 負債合計 | 538,461 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は事務所並びに店舗の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて３～20年と見積り、割引率は0.287％～2.028％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 期首残高 | 67,706千円 | 67,810千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,654 | 2,949 |
| 時の経過による調整額 | 867 | 1,453 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △4,417 | △5,468 |
| 期末残高 | 67,810 | 66,744 |
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、主に提供する商品やサービス別のセグメントから構成されており、「ネットワーク関連事業」、「ＩＴ関連事業」、「サービス・サポート関連事業」及び「金融・不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ネットワーク関連事業」は、ＭＯＴ／ＰＢＸなどの情報通信関連機器を中心とした販売事業、「ＩＴ関連事業」は、ホームページ製作、カード決済処理代行やＦｒｅｅＰＯＳなどのレンタルサービス事業、「サービス・サポート関連事業」は、通信機器などの保守サービスやOffice24店舗の販売事業、「金融・不動産関連事業」は、総合リースやサブリース、不動産売買を中心としたサービス事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整△750,686千円には、全社費用715,844千円（一般管理費）が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額448,976千円であり、その主なものは本社管理部門に係わる資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整△724,776千円には、全社費用711,785千円（一般管理費）が含まれております。
（２）セグメント資産の調整463,942千円であり、その主なものは本社管理部門に係わる資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱クレディセゾン | 1,468,239 | ネットワーク関連事業 ＩＴ関連事業 サービス・サポート関連事業 |
| オリックス㈱ | 1,155,777 | ネットワーク関連事業 ＩＴ関連事業 サービス・サポート関連事業 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| オリックス㈱ | 1,551,991 | ネットワーク関連事業 ＩＴ関連事業 サービス・サポート関連事業 |
| ㈱クレディセゾン | 1,532,127 | ネットワーク関連事業 ＩＴ関連事業 サービス・サポート関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（注）減損損失の調整額は各報告セグメントに配賦していない全社資産に関わる減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
１．子会社株式の譲渡について
当社は、平成26年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月30日をもって、当社の連結子会社である韓国現地法人MBE Korea Co.,Ltd.(以下「MBE Korea」といいます。)株式の全部を同社役員であるキム・ヨンス氏及びキム・ボンジュ氏に譲渡することを決議し、平成26年４月30日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）株式譲渡の理由
MBE Koreaは、平成20年12月に韓国現地法人として設立した当社の完全子会社であり、韓国におけるMBEフランチャイズコンサルティング及び直営店舗の運営を行っておりますが、当社グループ全体の経営効率化や収益力強化、韓国における同ビジネスの将来性を検討した結果、韓国における同事業から撤退し、同社株式を同社の役員であるキム・ヨンス氏及びキム・ボンジュ氏に譲渡するという決定に至りました。
（２）譲渡先の名称
キム・ヨンス
キム・ボンジュ
（３）譲渡する時期
平成26年４月30日
（４）当該子会社の名称及び事業内容
| 名称 | ： | MBE Korea Co.,Ltd. |
| 代表者 | ： | キム・ヨンス |
| 事業内容 | ： | フランチャイズシステムコンサルティング |
| 資本金 | ： | 999百万ウォン |
（５）当該子会社の名称及び事業内容
| 譲渡する株式の数 | ： | 199,800株 |
| 譲渡価額 | ： | 23百万ウォン |
２．私募形式による銀行保証付無担保社債の発行
（１）平成26年３月14日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社オフィス２４第９回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付き及び適格機関投資家限定）を下記の通り発行いたしました。
| 発行総額 | ： | 金１億円 |
| 発行価額 | ： | 額面100円につき金100円 |
| 償還金額 | ： | 額面100円につき金100円 |
| 償還方法 | ： | 半年毎10百万円の均等定時償還 |
| 発行日 | ： | 平成26年３月31日 |
| 年限 | ： | ５年 |
| 利率 | ： | 年0.46% |
| 資金使途 | ： | グループ全体の事業資金 |
（２）平成26年４月10日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社オフィス２４第10回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付き及び適格機関投資家限定）を下記の通り発行いたしました。
| 発行総額 | ： | 金１億円 |
| 発行価額 | ： | 額面100円につき金100円 |
| 償還金額 | ： | 額面100円につき金100円 |
| 償還方法 | ： | 半年毎10百万円の均等定時償還 |
| 発行日 | ： | 平成26年４月28日 |
| 年限 | ： | ５年 |
| 利率 | ： | 年0.44% |
| 資金使途 | ： | グループ全体の事業資金 |
３．自己株式の取得
当社は、平成26年４月10日開催の当社取締役会において、自己株式の取得について決議し、以下の通り自己株式の取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、自己株式を取得するものであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
100,000株（上限）
③株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容
１株あたり400円
④株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額
40,000,000円（上限）
⑤申込み期日
平成26年４月17日
（３）取得した自己株式の総数及び金額
①取得した自己株式の総数
79,300株
②株式を取得するのと引き換えに交付した金銭等の総額
31,720,000円
４．子会社の破産手続開始の申立て及び決定
当社の韓国現地法人であるOffice24 MBE Co.,Ltd.は、平成26年２月28日付けで韓国「債務者回生及び破産法」に基づく破産手続開始の申立てをSuwon地方法院（Gyeonggi-Do,Korea）に行い、平成26年５月２日付けで同地方法院より破産手続開始決定を得ました。
子会社の概要
| （１） | 名称 | ： | Office24 MBE Co.,Ltd. |
| （２） | 本店所在地 | ： | 1F, 258-25, Hwangsaeul-Ro, Bundang-Gu, Seongnam-Shi, Gyeonggi-Do, Korea |
| （３） | 代表者 | ： | キム・ボンジュ |
| （４） | 事業内容 | ： | サービス・サポート関連事業 |
| （５） | 資本金 | ： | 100百万ウォン |
| （６） | 設立年月 | ： | 平成15年３月13日 |
| （７） | 大株主及び持株比率 | ： | 当社100％ |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱オフィス２４ | 第５回無担保社債 | 平成22年２月26日 | 120,000 (60,000) | 60,000 (60,000) | 0.86 | なし | 平成27年２月26日 |
| ㈱オフィス２４ | 第６回無担保社債 | 平成24年５月31日 | 180,000 (40,000) | 140,000 (40,000) | 0.60 | なし | 平成29年５月31日 |
| ㈱オフィス２４ | 第７回無担保社債 | 平成24年９月28日 | 200,000 (40,000) | 160,000 (40,000) | 0.52 | なし | 平成29年９月29日 |
| ㈱オフィス２４ | 第８回無担保社債 | 平成25年10月31日 | － | 100,000 (20,000) | 0.51 | なし | 平成30年10月31日 |
| 合計 | － | － | 500,000 (140,000) | 460,000 (160,000) | － | － | － |
（注）１．( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 160,000 | 100,000 | 100,000 | 80,000 | 20,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 123,000 | 509,656 | 1.9 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 358,124 | 680,455 | 1.8 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 24,348 | 24,089 | 4.8 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 770,526 | 554,811 | 1.8 | 平成27年～31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 26,149 | 2,059 | 4.8 | 平成27年～27年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,302,147 | 1,771,072 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 230,756 | 189,604 | 115,304 | 19,147 |
| リース債務 | 2,059 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 188,842 | 96,940 |
| 売掛金 | 212,311 | 212,544 |
| 商品 | 252,371 | 200,998 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,203 | 4,065 |
| 前渡金 | － | ※１ 58,457 |
| 前払費用 | 70,579 | 64,746 |
| 未収入金 | ※１ 122,312 | ※１ 316,678 |
| 立替金 | ※１ 8,894 | ※１ 180,549 |
| 繰延税金資産 | 24,811 | 13,045 |
| その他 | 5,772 | 5,210 |
| 貸倒引当金 | △24,500 | △20,706 |
| 流動資産合計 | 863,599 | 1,132,529 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 266,178 | 271,886 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △119,815 | △131,407 |
| 建物（純額） | 146,362 | 140,478 |
| 構築物 | 4,467 | 4,467 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,559 | △3,710 |
| 構築物（純額） | 908 | 757 |
| 機械及び装置 | 2,750 | 2,750 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,750 | △2,750 |
| 機械及び装置（純額） | － | － |
| 車両運搬具 | 1,366 | 1,366 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,366 | △1,366 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 38,754 | 92,385 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △32,243 | △68,819 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,510 | 23,565 |
| 土地 | 77,120 | 77,120 |
| リース資産 | 110,957 | 102,916 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △82,615 | △88,769 |
| リース資産（純額） | 28,342 | 14,146 |
| レンタル資産 | 86,747 | 103,549 |
| 減価償却累計額 | △66,700 | △80,041 |
| レンタル資産（純額） | 20,047 | 23,508 |
| 有形固定資産合計 | 279,290 | 279,577 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 32,797 | 39,298 |
| その他 | 2,579 | 1,728 |
| 無形固定資産合計 | 35,376 | 41,026 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,108 | 2,301 |
| 関係会社株式 | 169,319 | 498,840 |
| 長期貸付金 | 13,746 | 10,573 |
| 関係会社長期貸付金 | 494,319 | 809,078 |
| 差入保証金 | 385,287 | 359,063 |
| 長期前払費用 | 1,712 | 8,605 |
| 保険積立金 | 159,276 | 171,808 |
| 長期未収入金 | ※１ 340,484 | ※１ 270,387 |
| 繰延税金資産 | 68,412 | 154,141 |
| その他 | 9,003 | 6,340 |
| 貸倒引当金 | △8,091 | △5,800 |
| 投資その他の資産合計 | 1,635,580 | 2,285,339 |
| 固定資産合計 | 1,950,248 | 2,605,944 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 8,984 | 7,272 |
| 繰延資産合計 | 8,984 | 7,272 |
| 資産合計 | 2,822,832 | 3,745,745 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 234,006 | 197,027 |
| 短期借入金 | 48,000 | 133,336 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 68,524 | 151,078 |
| 1年内償還予定の社債 | 140,000 | 160,000 |
| 未払金 | ※１ 129,990 | ※１ 178,798 |
| 未払費用 | 103,747 | 101,044 |
| 未払法人税等 | 145,105 | 45,216 |
| 前受金 | 28,394 | 33,353 |
| 預り金 | ※１ 37,631 | ※１ 112,641 |
| 賞与引当金 | 4,419 | 17,175 |
| ポイント引当金 | 9,079 | 9,452 |
| 商品保証引当金 | － | 5,293 |
| リース債務 | 24,348 | 24,089 |
| その他 | 3,883 | 4,558 |
| 流動負債合計 | 977,130 | 1,173,063 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 360,000 | 300,000 |
| 長期借入金 | 56,426 | 364,511 |
| 退職給付引当金 | 292,112 | 314,056 |
| 事業損失引当金 | 252,411 | 475,941 |
| リース債務 | 26,149 | 2,059 |
| 資産除去債務 | 64,523 | 65,469 |
| その他 | 1,000 | 1,000 |
| 固定負債合計 | 1,052,623 | 1,523,038 |
| 負債合計 | 2,029,754 | 2,696,101 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 381,175 | 381,175 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 231,367 | 231,367 |
| 資本剰余金合計 | 231,367 | 231,367 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 3,800 | 3,800 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 30,000 | 30,000 |
| 繰越利益剰余金 | 174,370 | 439,340 |
| 利益剰余金合計 | 208,170 | 473,140 |
| 自己株式 | △29,175 | △37,615 |
| 株主資本合計 | 791,536 | 1,048,066 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △228 | △193 |
| 評価・換算差額等合計 | △228 | △193 |
| 新株予約権 | 1,770 | 1,770 |
| 純資産合計 | 793,078 | 1,049,643 |
| 負債純資産合計 | 2,822,832 | 3,745,745 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | ※１ 4,470,279 | ※１ 4,673,404 |
| 売上原価 | ※５ 2,474,510 | ※５ 2,330,824 |
| 売上総利益 | 1,995,768 | 2,342,579 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,793,506 | ※２ 1,876,471 |
| 営業利益 | 202,261 | 466,108 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,609 | 7,905 |
| 受取配当金 | 30 | 42 |
| 受取手数料 | ※１ 17,422 | ※１ 62,355 |
| 違約金収入 | ※１ 15,000 | ※１ 17,700 |
| 賃貸収入 | ※１ 23,052 | ※１ 17,085 |
| 為替差益 | 8,596 | 7,627 |
| その他 | 1,667 | 4,069 |
| 営業外収益合計 | 69,379 | 116,785 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,619 | 9,845 |
| 社債利息 | 2,727 | 2,935 |
| 賃貸収入原価 | 6,176 | 2,520 |
| 支払保証料 | 3,821 | 3,973 |
| 事業損失引当金繰入額 | 105,899 | 223,530 |
| その他 | 4,094 | 3,061 |
| 営業外費用合計 | 128,338 | 245,865 |
| 経常利益 | 143,302 | 337,028 |
| 特別利益 | ||
| 移転補償金 | 32,680 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 299 |
| 保険解約返戻金 | － | 8,938 |
| 特別利益合計 | 32,680 | 9,238 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 484 | ※４ 34 |
| 関係会社株式評価損 | 63,239 | 9,319 |
| 減損損失 | ※３ 31,008 | ※３ 51,903 |
| 特別損失合計 | 94,731 | 61,257 |
| 税引前当期純利益 | 81,250 | 285,009 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,267 | 94,001 |
| 法人税等調整額 | △21,984 | △73,962 |
| 法人税等合計 | 125,282 | 20,039 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △44,031 | 264,970 |
【売上原価明細書】
（注１）なお、製品がないため原価計算制度は採用しておりません。
（注２）※他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| レンタル資産への振替高（千円） | 10,417 | 17,609 |
| 備品への振替高（千円） | 1,171 | 24 |
| 販売費への振替高（千円） | 4,143 | 38 |
| 計 | 15,731 | 17,672 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）商品
移動平均法
（２）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及びレンタル契約に供する資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ７年～38年
レンタル資産 ３年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
市場販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。また自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
定率法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は支出時に資産として計上し、償還期間（５年）にわたり均等償却を行っております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に７年）で、発生年度の翌事業年度から定額法により償却を行っております。
（４）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（５）事業損失引当金
関係会社の事業損失に備え、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失見込額を計上しております。
（６）商品保証引当金
商品の保証費用及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた14,667千円は、「立替金」8,894千円、「その他」5,772千円として組み替えております。
（追加情報）
（商品保証引当金）
商品の保証費用及びクレーム費用の重要性が増加してきていることから、当事業年度より当該保証費用及びクレーム費用の発生額を見積り、「商品保証引当金」を計上しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ5,293千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
２ 偶発債務
債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年２月28日）
| 保証先 | 金額（千円） | 内容 |
| スマートレンダー㈱ | 1,003,700 | 借入債務 |
当事業年度（平成26年２月28日）
| 保証先 | 金額（千円） | 内容 |
| スマートレンダー㈱ | 714,100 | 借入債務 |
次の関係会社の家賃債務に対し、債務保証を行っております。賃借人が家賃を３ヶ月または６ヶ月以上、支払遅延した場合、賃貸人は賃借人との賃貸借契約を解除する契約になっているため、支払遅延時から契約解除時までの最大リスク額を家賃３ヶ月または６ヶ月分相当額を保証債務として記載しております。
前事業年度（平成25年２月28日）
| 保証先 | 金額（千円） | 内容 |
| スマートレンダー㈱ | 18,150 | 家賃債務等 |
当事業年度（平成26年２月28日）
| 保証先 | 金額（千円） | 内容 |
| スマートレンダー㈱ | 70,002 | 家賃債務等 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.8％、当事業年度6.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.2％、当事業年度93.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 給与手当 | 735,880千円 | 757,693千円 |
| 地代家賃 | 342,343 | 353,212 |
| 法定福利費 | 115,229 | 114,657 |
| 減価償却費 | 52,111 | 39,330 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,419 | 6,064 |
| 退職給付費用 | 11,557 | 13,542 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,862 | △3,641 |
| 商品保証引当金繰入額 | － | 5,293 |
※３ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| （東京都新宿区他） | 店舗 | 建物 構築物 工具、器具及び備品 リース資産 | 13,820 77 2,412 5,764 |
| （東京都港区） | レストラン | リース資産 | 6,772 |
| （東京都新宿区他） | 事務所等 | 電話加入権 | 2,160 |
| 合計 | 31,008 |
当社は、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。
㈱オフィス２４のレストラン事業のリース資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、建物その他については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| （東京都千代田区他） | 店舗 | 建物 車両運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 | 18,300 0 23,394 10,208 |
| 合計 | 51,903 |
当社は、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。ただし、店舗等独立したキャッシュ・フローが把握可能な場合は、物件単位としております。
減損損失を認識するにあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業及び店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 17,515千円 | 166千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式（注） | 38,000 | 65,000 | － | 103,000 |
| 合計 | 38,000 | 65,000 | － | 103,000 |
（注）普通株式の自己株式の株式数増加65,000株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加47,000株、株主総会決議又は取締役会決議に基づかない取得による増加18,000株であります。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式（注） | 103,000 | 21,100 | － | 124,100 |
| 合計 | 103,000 | 21,100 | － | 124,100 |
（注）普通株式の自己株式の株式数増加21,100株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗設備（建物及び、工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、重要性がないため、省略しております。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の子会社株式の貸借対照表計上額は498,840千円、前事業年度の子会社株式の貸借対照表計上額は169,319千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損9,319千円を計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 棚卸資産 | 6,671千円 | 60千円 | |
| 貸倒引当金 | 11,619 | 9,447 | |
| 未払賞与 | 3,200 | 2,305 | |
| 未払事業税 | 10,595 | 2,845 | |
| 未払事業所税 | 1,014 | 1,402 | |
| ポイント引当金 | 3,451 | 3,593 | |
| その他 | 6,482 | 2,904 | |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | － | △19 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 43,035 | 22,538 | |
| 評価性引当金 | △18,223 | △9,493 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 24,811 | 13,045 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| その他 | － | 19 | |
| 繰延税金資産（流動）との相殺 | － | △19 | |
| 繰延税金負債（流動）合計 | － | － | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 104,725 | 112,166 | |
| 減価償却超過額 | 26,952 | 17,495 | |
| 関係会社株式 | 243,930 | 298,089 | |
| 事業損失引当金 | 89,852 | 120,399 | |
| 投資有価証券 | 10,692 | － | |
| 資産除去債務 | 22,996 | 23,333 | |
| その他 | 26,631 | 17,701 | |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △7,099 | △4,690 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 518,682 | 584,495 | |
| 評価性引当額 | △450,269 | △430,353 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 68,412 | 154,141 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 7,099 | 4,690 | |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | △7,099 | △4,690 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.4 | 1.8 | |
| 住民税均等割 | 0.9 | 0.3 | |
| 評価性引当額の増加 | 106.5 | △10.1 | |
| 法定実効税率変更に伴う影響 | 0.4 | 1.1 | |
| 子会社からの受取配当金益金不算入 | － | △26.7 | |
| その他 | △1.7 | 2.5 | |
| 154.2 | 7.0 |
３．決算日後の法人税等の税率変更
当事業年度
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0％から35.6％に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
当社は事務所並びに店舗の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて３～20年と見積り、割引率は0.287％～2.028％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 期首残高 | 65,071千円 | 64,523千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,355 | 2,866 |
| 時の経過による調整額 | 1,075 | 1,171 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △3,979 | △3,091 |
| 期末残高 | 64,523 | 65,469 |
（１株当たり情報）
（注） １株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
１．子会社株式の譲渡について
当社は、平成26年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月30日をもって、当社の連結子会社である韓国現地法人MBE Korea Co.,Ltd.株式の全部を同社役員であるキム・ヨンス氏及びキム・ボンジュ氏に譲渡することを決議し、平成26年４月30日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １．（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
２．私募形式による銀行保証付無担保社債の発行
当社は、平成26年３月14日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社オフィス２４第９回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付き及び適格機関投資家限定）を平成26年３月31日付けで発行いたしました。また、平成26年４月10日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社オフィス２４第10回無担保社債（株式会社三井住友銀行保証付き及び適格機関投資家限定）を平成26年４月28日付けで発行いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １．（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３．自己株式の取得
当社は、平成26年４月10日開催の当社取締役会において、自己株式の取得について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １．（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
４．子会社の破産手続開始の申立て及び決定
当社の韓国現地法人であるOffice24 MBE Co.,Ltd.は、平成26年２月28日付けで韓国「債務者回生及び破産法」に基づく破産手続開始の申立てをSuwon地方法院（Gyeonggi-Do,Korea）に行い、平成26年５月２日付けで同地方法院より破産手続開始決定を得ました。なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １．（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 266,178 | 27,742 | 22,034 | 271,886 | 131,407 | 33,545 (18,300) | 140,478 |
| 構築物 | 4,467 | － | － | 4,467 | 3,710 | 150 | 757 |
| 機械及び装置 | 2,750 | － | － | 2,750 | 2,750 | － | － |
| 車両運搬具 | 1,366 | － | － | 1,366 | 1,366 | 0 (0) | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 38,754 | 54,601 | 971 | 92,385 | 68,819 | 37,546 (23,394) | 23,565 |
| 土地 | 77,120 | － | － | 77,120 | － | － | 77,120 |
| リース資産 | 110,957 | － | 8,041 | 102,916 | 88,769 | 14,194 (10,208) | 14,146 |
| レンタル資産 | 86,747 | 17,609 | 807 | 103,549 | 80,041 | 14,114 | 23,508 |
| 有形固定資産計 | 588,342 | 99,953 | 31,854 | 656,442 | 376,864 | 99,552 (51,903) | 279,577 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 524,017 | 29,401 | 682 | 552,736 | 513,437 | 22,899 | 39,298 |
| その他 | 14,797 | 5,200 | 18,270 | 1,728 | － | 531 | 1,728 |
| 無形固定資産計 | 538,815 | 34,601 | 18,952 | 554,464 | 513,437 | 23,431 | 41,026 |
| 長期前払費用 | 7,845 | 10,768 | 1,720 | 16,893 | 8,287 | 2,155 | 8,605 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 14,458 | 1,259 | － | 15,718 | 8,446 | 2,972 | 7,272 |
| 繰延資産計 | 14,458 | 1,259 | － | 15,718 | 8,446 | 2,972 | 7,272 |
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
２.「当期償却額」のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 32,591 | － | 2,443 | 3,641 | 26,506 |
| 賞与引当金 | 4,419 | 17,175 | 4,419 | － | 17,175 |
| ポイント引当金 | 9,079 | 9,452 | 9,079 | － | 9,452 |
| 商品保証引当金 | － | 5,293 | － | － | 5,293 |
| 事業損失引当金 | 252,411 | 223,530 | － | － | 475,941 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,233 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 158 |
| 普通預金 | 92,224 |
| 郵便貯金 | 702 |
| 外貨預金 | 1,622 |
| 小計 | 94,707 |
| 合計 | 96,940 |
ロ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱クレディセゾン | 43,070 |
| ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱ | 40,586 |
| 三菱ＵＦＪリース㈱ | 28,140 |
| オリックス㈱ | 10,388 |
| 三菱プレシジョン㈱ | 7,537 |
| その他 | 82,821 |
| 合計 | 212,544 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品
| 品目 | 金額（千円） |
| 文具 | 152,035 |
| ＯＡ機器等 | 48,963 |
| 合計 | 200,998 |
ニ 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 飲食事業用貯蔵品 | 1,565 |
| その他 | 2,499 |
| 合計 | 4,065 |
ホ 未収入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| スマートレンダー㈱ | 295,158 |
| ㈱オフィス２４マーケティング | 8,409 |
| ㈱テクニカコム | 4,168 |
| ㈱クレディセゾン | 1,895 |
| Office24 System,Inc. | 1,636 |
| その他 | 5,409 |
| 合計 | 316,678 |
② 固定資産
イ 関係会社株式
| 相手先 | 金額（千円） |
| 平成科技股份有限公司 | 338,840 |
| スマートレンダー㈱ | 100,000 |
| ビジネスエージェント㈱ | 20,000 |
| その他 | 40,000 |
| 合計 | 498,840 |
ロ 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| スマートレンダー㈱ | 655,000 |
| Office24 MBE Co.,Ltd. | 82,140 |
| Office24 System,Inc. | 71,938 |
| 合計 | 809,078 |
ハ 差入保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 日本生命保険相互会社 | 66,000 |
| 東京建物㈱ | 46,639 |
| 学校法人関西女子学園 | 35,152 |
| 三井不動産㈱ | 32,734 |
| 日東商事㈱ | 27,147 |
| その他 | 151,389 |
| 合計 | 359,063 |
ニ 長期未収入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱オフィス２４ショップ | 145,604 |
| ㈱ＭＯＴシステム | 95,837 |
| ㈱スマホドック２４ | 15,775 |
| スマートエステート㈱ | 10,035 |
| ㈱ＨｙＳＯＬ技術研究所 | 2,170 |
| その他 | 963 |
| 合計 | 270,387 |
③ 流動負債
買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱クレパス | 31,419 |
| ㈱高文 | 25,552 |
| 富士ゼロックス東京㈱ | 15,435 |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 12,683 |
| 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱ | 12,106 |
| その他 | 99,829 |
| 合計 | 197,027 |
④ 固定負債
イ 社債
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱三井住友銀行 | 300,000 |
| 合計 | 300,000 |
ロ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱商工組合中央金庫 | 195,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 154,159 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 15,352 |
| 合計 | 364,511 |
ハ 退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
| 退職給付債務 | 318,318 |
| 未認識数理計算上の差異 | △4,261 |
| 合計 | 314,056 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料（注） |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故やその他やむを得ない事由によって、電子公告によって公告することが可能でない場合、日本経済新聞に掲載を公告する。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）平成25年５月31日関東財務局長に提出
（２）半期報告書
（第21期中）（自 平成25年３月１日 至 平成25年８月31日）平成25年11月29日関東財務局長に提出
（３）臨時報告書
①平成26年４月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
②平成26年４月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
③平成26年５月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第17号（連結子会社の破産手続開始の申立て）に基づく臨時報告書であります。
④平成26年５月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
（４）臨時報告書の訂正報告書
平成26年５月28日関東財務局長に提出
上記③平成26年５月９日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 平成26年５月30日 |
| 株式会社オフィス２４ | |
| 取 締 役 会 御中 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オフィス24の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オフィス24及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 平成26年５月30日 |
| 株式会社オフィス２４ | |
| 取 締 役 会 御中 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オフィス24の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オフィス24の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |