3073 ＤＤグループ 有価証券報告書－第18期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１. 売上高には消費税等が含まれておりません。

２. 平成24年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株へ株式分割しております。

３．平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株式制度を採用しておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１. 売上高には消費税等が含まれておりません。

２. 平成24年６月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株へ株式分割しております。

３. 平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株式制度を採用しておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４. 第16期の１株当たり配当額には、「VAMPIRE CAFE」10周年記念配当1,000円を含んでおります。

５. 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６. 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　＊なお、平成26年４月にKOMARS F&B PTE.LTD．（シンガポール）の株式を100%取得し完全子会社化しております

３【事業の内容】

　　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び非連結子会社２社の計10社で構成されており、飲食事業、ライセンス事業及びアミューズメント事業を展開しております。

　なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　　＜飲食事業＞

　　レストラン及び居酒屋を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市中心に、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。

　　（国内） 株式会社ダイヤモンドダイニング（当社）、株式会社ゴールデンマジック、

　　　　　　 株式会社サンプール

　　（海外） Diamond Dining International Corporation、Shokudo Japanese LLC.、

                          Buho Waikiki LLC.、Diamond Dining International California LLC.

　　＜ライセンス事業＞

　　これまで自社グループで開発し直営展開しておりました業態の一部をライセンス化及びフランチャイズ化し、主に飲食事業を行っている外部の法人企業様へ販売を開始しております。

　　（国内）株式会社ゴールデンマジック（一部）

　　＜アミューズメント事業＞

　　「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。

　　（国内） 株式会社バグース

　　事業系統図は以下のとおりです。

　　（注）　１．非連結子会社２社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。

　　　　　　２．Dream Dining Honolulu LLC. は、平成25年６月24日付で Shokudo Japanese LLC. へ社名変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

４．株式会社ゴールデンマジックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　　        （1） 売上高　　　　3,666百万円

（2） 経常利益　　　　170百万円

（3） 当期純利益　 　 103百万円

（4） 純資産額　　　　295百万円

（5） 総資産額　　　1,243百万円

５．株式会社バグースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　　　        （1） 売上高　　　　6,171百万円

（2） 経常利益　　　　372百万円

（3） 当期純利益　 　 198百万円

（4） 純資産額　　　1,131百万円

（5） 総資産額　　　3,691百万円

５【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属しているものであります。

（2） 提出会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、本社に所属しているものであります。

４．平成25年３月１日に連結子会社である株式会社シークレットテーブルを吸収合併し、また、同日に連結子会社である株式会社バグースの飲食部門を会社分割の方法により吸収したことに伴い、両社の労働契約を承継しております。

（3） 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度（平成25年３月１日～平成26年２月28日）におけるわが国経済は、現政権下における金融緩和をはじめとした各種政策などにより、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直し、企業収益が改善する中での設備投資の持ち直しなど景気は緩やかな回復を見せました。また、景気の先行きにつきましても、2020年の東京オリンピック招致が決定し、中長期的にも景気浮上を後押しするものと期待されておりますが、海外景気の下振れや、平成26年４月より施行された消費税増税による消費低迷への懸念等により、未だに不透明さが残る状況でありました。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましても、個人消費は持ち直し傾向にあるものの、外食業界における企業間の顧客確保の競争は激しさを増しており、また、原材料の高騰や水道光熱費の上昇などにより、当業界を取り巻く経営環境は引き続き、厳しい状況で推移いたしました。

　このような環境下、当社グループは、『世界一のエンターテイメント外食企業グループ』へ向けた収益基盤強化を図るため、当連結会計年度におきましては「マルチ（複数）ブランド」戦略におけるブランドマネジメント制を加速させ、店舗競争力復活及び高付加価値の創造を実現させるため、高収益業態店舗への業態集約に取り組んでまいりました。

　また、当社グループは、平成25年３月１日を効力発生日として、飲食事業セグメントを構成する当社及び当社の完全子会社である株式会社シークレットテーブル並びに同株式会社バグースの飲食事業部門を吸収合併及び会社分割の方法によるグループ内組織再編を実施いたしました。このグループ再編により、ブランドマネジメント制による更なる効率性・収益性の向上・強化を図ると同時に、一層の経営効率化、業務運営体制の充実化、グループガバナンスの強化を図ってまいります。

　セグメント業績は以下のとおりであります。

①飲食事業

　マルチブランド戦略を推進する飲食事業におきましては、当社グループの強みである「コンセプト」・「空間」・「ストーリー」を一層魅力あるものにし、お客様のリピート率向上を図るため、従来以上にQSC（Quality：品質、 Service：サービス、 Cleanliness：清潔さ）の強化・徹底に取り組むと同時に、今後の集客力強化及び売上高施策の一環として、予約コールセンター及びオンライン予約システムの利便性強化、DDマイル（ご予約者様専用のポイント制度）の会員数増加施策の仕組み作りに努めてまいりました結果、店舗展開状況につきましては、10店舗の新規出店、41店舗の業態変更、16店舗の退店により計176店舗となり、当連結会計年度の売上高は18,561百万円（前連結会計年度比1.1%減）、セグメント利益は1,515百万円（前連結会計年度比4.4%減）となりました。

②アミューズメント事業

　「BAGUS」ブランドにて展開しておりますアミューズメント事業におきましては、ビリヤード・ダーツ部門では初心者をターゲットとした新規顧客層の獲得による顧客層拡大に注力する一方、当社グループのフラグシップ店舗として新業態「1967」の出店を行うなど、収益基盤の多様化に努めてまいりました。複合カフェ部門では非稼働エリア・非稼働時間帯の稼働向上策を実施する事で集客力向上に取り組む一方、店舗へのダーツ導入、MSR（ミステリーショッピングリサーチ）への取り組み強化により、お客様満足度の向上に取り組んでまいりました結果、店舗展開状況につきましては、３店舗の新規出店、３店舗の退店により計43店舗となり、当連結会計年度の売上高は6,171百万円（前連結会計年度比0.3%減）、セグメント利益は591百万円（前連結会計年度比12.3%減）となりました。

③ライセンス事業

　ライセンス事業におきましては、「やきとり ○金」業態のライセンス募集だけではなく、「九州 熱中屋」業態のフランチャイズ募集を開始し、継続的な事業説明会、店舗見学会等による積極的な加盟店募集に注力いたしました結果、平成26年２月28日現在における加盟数及び出店数は、加盟数は28加盟の獲得、出店数は７店舗となり、当連結会計年度の売上高は43百万円（前連結会計年度比21.1%減）、セグメント損失は52百万円（前連結会計年度は15百万円のセグメント損失）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高24,776百万円（前連結会計年度比1.0%減）、営業利益713百万円（前連結会計年度比3.2%増）、経常利益777百万円（前連結会計年度比5.1%減）、当期純利益は168百万円（前連結会計年度比117.1%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,438百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが340百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが174百万円の資金減となった結果、前連結会計年度と比べ970百万円増加し、3,785百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,438百万円（前連結会計年度は1,272百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を505百万円、減価償却費を673百万円、のれん償却額を164百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は340百万円（前連結会計年度は227百万円の使用）となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入464百万円があった一方、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出564百万円、差入保証金の差入による支出235百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は174百万円（前連結会計年度は525百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,422百万円、社債の発行による収入1,100百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,981百万円、社債の償還による支出290百万円、割賦未払金の支出145百万円、リース債務の返済による支出119百万円、自己株式の取得による支出68百万円があったこと等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

（1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は、仕入価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが属する居酒屋・レストラン業界及びアミューズメント業界におきましては、従来からの景気の先行き不透明感による個人消費の伸び悩みや業界内企業間競争の激化等が引き続き予想され、今後も厳しい経営環境が続くものと予測されます。

　このような状況下、以下のような当社グループの課題に取り組んでまいる方針であります。

（1）既存事業の高収益体質化による財務体質強化及び株主様に対する利益還元強化について

　当社グループの今後の成長・事業拡大、財務体質強化及び株主様に対する利益還元の強化には、既存事業の高収益体質化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。既存事業の高収益体質化を実現するため、平成26年２月期において集約したブランドの更なるブラッシュアップによるブランド価値向上、店舗オペレーション力強化によるお客様満足度向上、マーケティング強化による集客力向上とリピート率の引き上げ、センター物流の更なる強化及び本部業務効率化によるコスト削減等に積極的に取り組んでまいります。また、財務体質強化及び株主様への利益還元強化につきましては、上述の通り既存事業から生まれるキャッシュ・フローを増大させつつ、現金及び預金3,868百万円（平成26年２月28日現在）の有効的・戦略的活用により、有利子負債の段階的な削減及び増配等を順次検討・実施してまいります。

（2）グループシナジーの最大化及びグループ経営力の向上・効率化について

　当社グループは、当社グループが運営する店舗間において最大限のシナジー効果を発揮させるため、お客様を当社グループの店舗間で回遊いただき、グループ全体のリピーターとして定着いただくことが重要であると考えております。また、お客様満足度向上及び店舗利用における利便性の更なる強化に向け、予約コールセンター機能の拡充、オンライン予約システムの認知度向上、「DDマイル会員」の更なる増加により、グループ全体でのお客様回遊促進、リピート率向上を中心に取り組むことで、グループシナジーの最大化を図ってまいります。

　また、当社グループは原則として、間接部門である本部機能をグループ内で共有化することにより、間接コストの低減を図っております。今後も間接コスト低減に努力する一方、店舗支援機能の強化にも積極的に取り組み、グループ経営力の向上・効率化を図ってまいります。

（3）人材の確保・育成等について

　当社グループの今後の成長・事業拡大には、正社員だけでなくパートナー（アルバイト）を含めた人材の確保、人材の育成が必要不可欠であります。
　現在、当社グループでは正社員に比べ流動性の高いパートナーに対し、グループ統一教育プロジェクトとして「Smile-Project」を実施しております。同プロジェクトをはじめとしたパートナーに対する教育システムを確立させることにより、パートナーの能力向上による店舗オペレーション力向上は勿論のこと、早期退職削減を実現させ、長く働ける店舗環境作りを進めていく方針であります。

　また、当社グループの将来ビジョンを共有している正社員に対しては、QSCに対する意識向上といった店舗回りの人材教育だけでなく、経営者視点を持ちながらブランドマネジメント可能な人材へと育成することが急務であります。当社グループでは経営者視点を持つ正社員を育てていく為に、「理念浸透」を重要課題としており、年に４回開催される社員総会（当社グループ全社員が集う集会）や理念カードの配布、社内報の制作及び配布等の施策によりロイヤリティの高い正社員を増やしていく方針であります。正社員の人材の確保については、即戦力となる中途採用に加え、将来経営幹部候補となる新卒採用を積極的に強化していく方針であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。　　　なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 当社グループの事業について

①　出店政策について

　当社グループは、高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、当社グループの改装・退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　差入保証金及び賃貸借契約について

　当社グループは、直営での出店の際に店舗物件を賃借しております。出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。

　賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　有利子負債依存度について

　当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにＭ＆Ａ資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。平成26年２月期において、当社グループの有利子負債残高は6,717百万円となり、有利子負債依存度は54.1%となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、

社債（１年内償還予定を含む）、短期及び長期割賦未払金、並びに短

期及び長期リース債務の合計額であります。

④　借入金の財務制約条項について

当社は、平成24年２月期第２四半期連結会計期間にビリヤード、ダーツ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等のアミューズメント事業を都内中心に展開する株式会社バグースの全株式を取得いたしました。当社は当該株式取得資金の一部を金融機関からの短期借入金にて調達しておりましたが、平成24年２月期第３四半期連結会計期間において、金融機関数社とのシンジケートローン契約締結により当該短期借入金を長期借入金へ借り換えいたしました。本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社は事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。

なお、今後万一当社及び当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　減損損失について

　当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定期的に減損兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。

⑥　食材について

　当社グループは、多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作などで需要関係が逼迫して食材の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

（2） 当社グループの事業体制について

①　人材の育成及び確保について

　当社グループは今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び確保が出来ない場合には、サービスの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3） 法的規制等について

①　各種法的規制について

　当社グループの店舗は「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業法）」等の規制を受けております。各店舗では、衛生管理において、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査の実施をしております。また、上記各法において提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒などの問題が発生した場合、またこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループではアミューズメント事業の一部としてインターネットが利用できる複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例（東京都条例第64号）」等の規制を受けております。また、当社グループのご予約者様専用ポイント制度である「DDマイル」の運用においては、お客様の所有ポイントに応じた景品等を提供することから「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けております。

　当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、当社グループの事業が制約を受けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　商標管理について

　当社グループは、多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、商標出願時における当社グループの調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から当社グループ商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
　なお、平成26年２月28日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。

③　個人情報データの取扱いについて

　当社グループは、お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。当社グループでは社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへのアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合には、当社グループの信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　自然災害について

　当社グループの店舗は東京都心及びその近郊に集中しております。したがってこの地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、また他地域において発生した大規模な地震や台風等においても、その直接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられる可能性があります。このような自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

（2） 財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し、12,422百万円となりました。主な要因としましては、差入保証金、のれん、有形固定資産がそれぞれ240百万円、133百万円、97百万円減少したものの、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ985百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、9,431百万円となりました。主な要因としましては、社債が590百万円増加したものの、長期借入金が244百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、2,990百万円となりました。主な要因としましては、利益剰余金が108百万円増加したことによるものであります。

（3） 経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

①　売上総利益

　当連結会計年度の売上高は、24,776百万円（前連結会計年度比1.0%減）となりました。

また、売上総利益は19,223百万円（前連結会計年度比0.7%減）となりました。

②　営業利益

販売費及び一般管理費は18,510百万円となりました。

以上の結果、営業利益は713百万円（前連結会計年度比3.2%増）となりました。

③　経常利益

営業外収益は215百万円となりました。これは主として平成21年2月の事業譲受に伴い発生した負ののれんの償却費114百万円及び受取協賛金23百万円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は151百万円となりました。これは主として借入による支払利息95百万円及び支払手数料32百万円を計上したこと等によるものであります。

以上の結果、経常利益は777百万円（前連結会計年度比5.1%減）となりました。

④　当期純利益

　当連結会計年度の特別損失370百万円は、主として減損損失305百万円を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における当期純利益は168百万円（前連結会計年度比117.1%増）となりました。

（4） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが165百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが113百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが351百万円の資金増となった結果、前連結会計年度と比べ970百万円増加し、3,785百万円となりました。

詳細は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、販売の充実を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。当社グループでは、店舗展開及び収益基盤の拡充を図るため、808,182千円（内差入保証金235,373千円）の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおりません。

　　　　４. 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

　　　　５. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（2）国内子会社

　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおりません。

　　　　４. 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。

　　　　５. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（3）在外子会社

　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　３. 帳簿価額には、無形固定資産の金額を含んでおりません。

　　　　４. 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。

　　　　５. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　６. 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

　イ　提出会社

　ロ　子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資（新規出店に伴う新設）は、以下のとおりであります。

（1） 重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２．投資予定額には、店舗出店契約に係る差入保証金が含まれております。

（2） 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年11月12日開催の取締役会決議による新株予約権

（注）１. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、割当日において行使されていない本新株予約権についておこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。

２. 発行価格は、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、新株予約権取得の条件に準じ無償で本新株予約権を取得をする場合を除き、組織再編行為の効力発生時において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定された数とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たり目的である再編対会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　新株予約権の行使期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期日の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦　新株予約権行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 新株予約権行使による増加であります。

２. １株を２株に株式分割をしております。

３. 新株予約権行使による増加であります。なお、当該発行済株式総数増減数等は（注）２. 記載の株式分割を行った後のものです。

４．１株を２株に株式分割をしております。

５．１株を100株に株式分割をしております。

(6)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式563単元は、「個人その他」に全て含めて記載しております。

　　　　２．平成25年４月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月１日をもって、100株を１単元とする単元株式制度を採用しております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社は、平成25年９月１日付で、分割比率を１対100とする株式分割を行っております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成25年９月１日付で、分割比率を１対100とする株式分割を行っております。

(9)【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

（平成25年11月12日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を発行することを平成25年11月12日開催の取締役会において決議されたものです。

　なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施したものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記株式数は、平成25年９月１日付で当社が行った株式分割の比率（１：100）に換算して記載しております。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当社は、平成25年９月１日付で、分割比率を１対100とする株式分割を行っております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保とを、総合的に勘案した上で、株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　また、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１. 最高・最低株価は平成22年10月11日まで大阪証券取引所ヘラクレス、同年10月12日以降大阪証券所JASDAQスタンダード、平成25年７月16日以降東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。

　　　２．平成21年５月19日付で、株式分割（株式１株につき２株）を行っております。

　　　　　平成24年６月１日付で、株式分割（株式１株につき２株）を行っております。

　　　　　平成25年９月１日付で、株式分割（株式１株につき100株）を行っております。

　　　　　※印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券所JASDAQスタンダードにおけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 鈴木大徳は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　２．監査役 西村康裕、齋藤哲男、石田茂之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　　３．取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      ４．平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      ５．平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　　　　執行役員は６名で、営業本部長 鹿中 一志、開発本部長 関 武、マーケティング本部長 阿部 克巳、管理本部長 樋口 康弘、営業副本部長 蛯子 茂也、営業副本部長 澤田 泰一で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは「熱狂宣言」を企業理念として、従来の飲食事業とは一味違った「非日常性」と「食へのこだわり」を基本コンセプトとして事業活動をしております。その為、当社グループは企業の社会的責任を果たし、継続的に企業価値を高めていくため、透明性の高い、コーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えており、コンプライアンスの周知徹底、経営の透明性及び公平性を確保するとともに、環境の変化に迅速な対応ができる企業体制の確立を目指しております。

　現在は取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）の体制でありますが、今後においては社外取締役の増員等を検討してまいります。

　なお、社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害することのない適正な独立性を確保することが重要であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、平成26年５月30日現在では取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役３名のうち１名は常勤監査役として常時執務しており、取締役会には全監査役が出席するほか、社内の重要な会議にも常勤監査役が参加しております。

ａ．取締役会

　取締役会は、原則として毎月第７営業日に開催しております。必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、取締役の業務執行を監督するとともに、重要事項につき決議を行っております。

ｂ．監査役

　当社は、平成26年５月30日現在、監査役３名（うち、常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で監査役会を構成しており、当該３名は全員が社外監査役の要件を満たしております。監査役は、監査の独立性を確保しながら、取締役の業務執行を監督する機関として、定時取締役会、臨時取締役会及び必要に応じてその他社内会議に出席しております。監査役会による代表取締役社長との定期的な意見交換並びに、当社グループの内部監査を実施する内部監査室との協調・連携により、問題を早期に顕在化させるなど、実務レベルに対する監督機能も強化しております。

ｃ．執行役員

　当社では、業務執行を強化するとともに、経営陣との意思疎通を効率化するため、重要な職務について執行役員を任命しています。執行役員は経営責任を負わないものの、日常業務について代表取締役社長を補佐し、業務を遂行しています。

ｄ．経営会議

　取締役会から授権された範囲において会社の業務執行に関する重要事項を審議決定するため、経営会議（取締役、執行役員、常勤監査役が参加）を週１回開催し、個別の経営課題の協議の場としております。経営会議においては、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの事前回避を図っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の概要は、以下のとおりであります。（最終改定　平成26年４月25日）

ａ．取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．コンプライアンスの確保・推進のため、「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なコンプライアンスの体制の整備に努めるものとし、同規程及び「経営会議規程」に基づき、経営会議内に「コンプライアンス部会」を置き、継続的に取締役、執行役員へのコンプライアンスに関する情報の共有を図るとともに、コンプライアンスに係る重要事項を審議決定する。

ⅱ．「内部通報規程」を設け、コンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることを取締役及び使用人が知った場合の通報窓口を、社長直轄の内部監査室に置くものとする。また、内部監査室は、各部署における業務実施状況が法令、定款及び社内諸規程に準拠し適法かつ妥当であるかについて監査・検討し、コンプライアンスの実効性を高めるものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む）するものとし、また、同規程により取締役及び監査役は必要に応じて文書等の閲覧が可能であることとする。

ⅱ．内部監査室は、同規程に定める文書保管責任者と連携のうえ、文書等の保管及び管理状況を監査するものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失の危機の管理については、「リスク管理規程」に基づき取締役及び執行役員を中心として、各本部において継続的に監視・把握を行うとともに、同規程及び「経営会議規程」に基づき、経営会議内に「リスク管理部会」を置き、継続的に取締役、執行役員へのリスクの管理状況の報告・検討を行い、予めリスク回避に努めるとともに、リスク発生時の対応等を定めるものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則第７営業日に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加え、経営に関する事項については、「経営会議」（取締役、執行役員、常勤監査役が参加する会議）を週１回開催し、取締役会から付託された範囲において会社の業務執行に関する重要事項を審議決定するものとする。

ⅱ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限規程・決裁権限基準に則った決定を行う体制とする。

ⅲ．取締役会は取締役、執行役員及び使用人が共有する全社的目標として年度予算を策定し、取締役及び執行役員は目標達成のために注力する。また、目標達成の進捗管理状況は、取締役会における月次報告、経営会議における適時報告等により行い、これに伴う必要な審議及び決定を、諸規程に基づき行うこととする。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重要事項については、内部監査室等が適宜監査役の補助体制をとることとする。

ｆ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の使用人を置く場合には、当該使用人は監査役の直属の指示命令下に配属し、監査業務に必要な指示命令に関して取締役の指示命令を受けず、独立したその職務を遂行し、人事処遇等については、取締役は監査役会の意見を尊重するものとする。

ｇ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループは、グループの経営方針に基づき、方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社にはグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設置するとともに、グループ会社との内部統制に関する協議、情報の共有化、指導、助言の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。また、当社グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行う。内部監査室は当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役、監査役会及びグループ各代表社取締役に報告する。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告することとし、職務執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとする。また、監査役から職務遂行に必要とする情報の提供を求められた場合は、速やかに対応するものとする。

ⅱ．社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は、「監査役監査基準」に基づき、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換し、代表取締役との相互認識を高めることとする。また、監査役は、必要に応じて会計監査人、内部監査室との相互に緊密に連携する体制を確保し、必要に応じて監査役が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の有識者を活用することができる体制も整えることとする。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、反社会的勢力との関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対しては、法的対応を含め毅然と対応するものとし、当社の役員及び当社グループの従業員に対してその徹底を図ります。

　また、反社会的勢力との関係を遮断するため、取引契約に「反社会的勢力排除条項」を定め、相手が反社会的勢力であることが判明した場合には、関係を速やかに解消する取り組みを行います。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室（３名）を設置しており、年間の監査計画に基づいて当社及びグループ各社の業務執行の正確性、適正性、経済性、有効性、効率性について監査し、評価と提言を行っております。また、監査結果は被監査部門に通知し、監査役とも共有することにより不備事項の改善に役立て、内部監査の実効性を高めております。
　当社の監査役３名は全員が社外監査役であり、常勤監査役は１名です。常勤監査役は取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧により、取締役会の意思決定や取締役の業務執行を監督しております。さらに、店舗等の事業所の往査、本社部門のヒアリング等を行うことにより、取締役の業務執行における法令遵守体制、重要な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、並びに財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制を監視し検証しております。

ニ．関与公認会計士の名簿等

　会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した社員は、山﨑博行、向井誠の２名であります。また、会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士19名、その他14名であります。

ホ．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役鈴木大徳氏とは利害関係はございません。。

　社外監査役の西村康裕、齋藤哲男、石田茂之の３名は平成26年５月30日現在、資本的な関係を除き、利害関係はございません。

　社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害することのない適正な独立性を確保することが重要であると考えており、より独立性の高い社外取締役候補者を選定することも課題として検討を行ってまいります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理については、取締役及び執行役員を中心として、各本部において継続的に監視・把握を行うとともに、経営会議内に「リスク管理部会」を置き、継続的に取締役、執行役員へのリスクの管理状況の報告・検討を行い、予めリスク回避に努めるとともに、リスク発生時の対応等を定めるものとする。

　当社は主に飲食事業を営んでいるため、店舗衛生管理は重要な課題と認識しております。そのため第三者機関に定期的な衛生検査を委託する等、店舗衛生に対する管理体制を整備しております。

　また、コンプライアンスに係る事項については、経営会議内に「コンプライアンス部会」を置き、継続的に取締役、執行役員へのコンプライアンスに関する情報の共有を図るとともに、コンプライアンスに係る重要事項を審議決定しております。また、随時顧問弁護士、税理士、弁理士等から助言と指導を受けております。

③　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末（平成26年２月28日）現在の社内取締役は３名、社外監査役は３名であります。上記の員数には期中辞任社外取締役１名、任期満了社外監査役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の額には、使用人分給与は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会において決定された報酬総額の限度額内で、本人の能力・経歴等を第一義とし、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して取締役会で決定する旨、役員規程に定めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と、社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役においては18,000千円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額、各社外監査役においては12,000千円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年８月末を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限定において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）に係る連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）に係る財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、各種団体の開催するセミナーへの参加及び専門雑誌等の定期購読による情報収集を行うことで会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

子会社の名称

株式会社サンプール

株式会社ゴールデンマジック

株式会社バグース

Diamond Dining International Corporation

Shokudo Japanese LLC.

Buho Waikiki LLC.

Diamond Dining International California LLC.

　上記のうち、Buho Waikiki LLC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、Dream Dining Honolulu LLC.は、平成25年６月24日付でShokudo Japanese LLC.へ社名変更しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社シークレットテーブルは、当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　２社

子会社の名称

株式会社土佐社中

株式会社吉田卯三郎商店

（連結の範囲から除いた理由）

　株式会社土佐社中及び株式会社吉田卯三郎商店は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

株式会社土佐社中

株式会社吉田卯三郎商店

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Diamond Dining International Corporation、Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.及びDiamond Dining International California LLC. の決算日は12月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　２～20年

　工具、器具及び備品　２～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。

④　ポイント引当金

　DDマイル会員に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（追加情報）

　従来、DDマイル会員に付与したポイントの使用に伴う費用は、ポイント使用時に費用処理しておりましたが、ポイント制度導入後一定期間が経過し将来使用される金額を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度末から将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

　これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ12,833千円減少しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段

金利スワップ

③　ヘッジ対象

市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）

④　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

⑤　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却の方法）

　法人税法の改正（平成23年12月２日公布の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）、「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成23年政令第379号）及び「法人税法施行規則の一部を改正する省令」（平成23年財務省令第86号）並びに平成24年１月25日公布の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（平成24年財務省令第10号））に伴い、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法（200%定率法）に変更しております。

　なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ22,127千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産

金融機関からの借入金の担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(1)担保に供している資産

(2)上記に対応する債務

　上記の借入金の一部（264,300千円）については、根抵当権（極度額150,000千円）が設定されております。

(3)質権設定している資産

　上記の差入保証金については、１年内返済予定の長期借入金443,766千円、１年内償還予定の社債40,000千円、長期借入金1,124,950千円、社債80,000千円の担保として、当該差入保証金の預託先に対する返還請求に対して質権設定しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(1)担保に供している資産

(2)上記に対応する債務

(3)質権設定している資産

　上記の差入保証金については、短期借入金58,000千円、１年内返済予定の長期借入金215,350千円、１年内償還予定の社債80,000千円、長期借入金356,000千円、社債180,000千円の担保として、当該差入保証金の預託先に対する返還請求に対して質権設定しております。

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資その他の資産

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額465,079千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物、工具、器具及び備品、リース資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額305,719千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額を零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の増加の内容は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社普通株式の発行済株式数の増加は、平成25年９月１日付で実施した株式分割（１株を100株に分割）したことによるものであります。

２．当社普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得519株、平成25年９月１日付で実施した株式分割（１株を100株に分割）55,737株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2） 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：千円）

(3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4） 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5） 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

（当連結会計年度）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　買掛金は、1年以内の支払い期日であります。

　借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

　差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(4) 買掛金、(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しております。

(7) 社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表額

（単位：千円）

（*１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（*２）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(3)差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（表示方法の変更）

　社債につきましては、重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに注記の対象として記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1） 金利関連

前連結会計年度(平成25年２月28日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションにかかる資産計上額及び科目名

（単位：千円）

２．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年２月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

②単価情報

３．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注） １. 本新株予約権は平成27年６月９日までは行使ができないため、行使期間最終日までのオプション（オプションＡ）の価値を算定し、そこから行使できない期間のオプション（オプションＢ）の価値を算定したものを控除する方式により算定しております。

２. 企業会計基準適用指針11号（平成17年12月27日）「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準拠し、残存期間と同期間の当社株価データから算定したヒストリカル・ボラタリティを採用しております。

３. 合理的な見積りが困難であるため、オプションＡは評価時点から権利行使期間最終日までの中間点において行使されるものと推定し、オプションＢは権利行使できない期間の中間点としております。

４. 平成26年２月期の配当実績によっております。

５. 予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。

４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率変更

　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成27年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。

　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の額を控除した金額）が6,749千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成25年１月21日開催の当社取締役会における決議に基づき、当社の100%子会社である株式会社シークレットテーブルを平成25年３月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の目的

　株式会社シークレットテーブルは、お客様単価の高い高級業態を複数展開し、お客様の信頼を得ながら業容を拡大してまいりました。

　この度当社は、飲食事業におけるブランド集約の加速化を目的として、株式会社シークレットテーブルを吸収合併いたしました。

２．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 飲食事業

事業の内容 飲食店（居酒屋・レストラン等）の経営・企画・運営

（2）企業結合日

平成25年３月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社シークレットテーブルを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社ダイヤモンドダイニング

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

　また、当社は平成25年１月21日開催の当社取締役会における決議に基づき、当社の100%子会社である株式会社バグースの飲食事業部門を平成25年３月１日付で会社分割の方法により承継いたしました。

１．取引の目的

　株式会社バグースは、主にアミューズメント事業を展開する一方、お客様単価の高い飲食事業も一部展開する当社の100%子会社であり、これまでお客様の信頼を得ながら業容を拡大してまいりました。

　この度当社は、飲食事業におけるブランド集約の加速化を目的として、株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割により承継いたしました。

２．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 飲食事業

事業の内容 飲食店（居酒屋・レストラン等）の経営・企画・運営

（2）企業結合日

平成25年３月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社バグースを分割会社、当社を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

株式会社ダイヤモンドダイニング

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

主として、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を１年～15年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他増減額（△は減少）」に含めていた「資産除去債務の消滅による減少額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他増減額（△は減少）」に表示していた△2,042千円は「資産除去債務の消滅による減少額」として表示しております。

（4）資産除去債務の見積りの変更の内容

　当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる現状回復費用を見直した結果、40,771千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

   【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、「飲食事業」及び「アミューズメント事業」及び「ライセンス事業」の３つを報告セグメントとしております。「飲食事業」は、飲食店の経営及び運営を行っております。「アミューズメント事業」は、国内において、ビリヤード、ダーツ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ等の遊技場の経営及び運営を行っております。「ライセンス事業」は、これまで自社グループで開発し直営展開しておりました業態の一部をライセンス化し、主に飲食事業を行っている外部の法人企業様へ販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）１.　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,554,140千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。

（2）セグメント資産の調整額3,779,465千円は、主に各セグメントに配分していない賃借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、主に各セグメントに配分していない賃借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない賃借不動産物件に係る保証金及びグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。

２． セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。

４． 当社グループは、従来、「飲食事業」及び「アミューズメント事業」の各セグメントを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「飲食事業」及び「アミューズメント事業」及び「ライセンス事業」の３つに変更しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１． 調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,341,432千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。

（2）セグメント資産の調整額4,488,158千円は、主に各セグメントに配分していない賃借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、主に各セグメントに配分していない賃借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない賃借不動産物件に係る保証金及びグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であります。

２． セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３． 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。 

　 【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

平成25年11月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権の付与が決議されたことによるものであります。

なお、期末残高は当連結会計年度における新株予約権残高を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株式制度を採用しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、平成26年４月11日開催の取締役会において、KOMARS F&B PTE.LTD.の発行済株式の全てを取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成26年４月30日に株式の取得を完了しております。

１. 株式取得（子会社化）の理由

　当社グループは、国内においては首都圏・関西圏でのドミナント出店をベースとしたブランド・マネジメントによる飲食事業・アミューズメント事業を直営219店舗（平成26年５月29日現在）展開し、海外においては米国ハワイ州で日本食レストラン＆バーを１店舗（平成26年５月29日現在）直営し、現在同地での追加出店・多店舗展開も視野に入っております。

　一方、当社グループの今後の更なる成長には、国内既存事業における競争力・収益力強化を図ることは基より、海外展開の拡大・強化が不可欠なものと考えており、中でも、今後の経済成長性が高く見込め、かつ、『和食』が高級ブランドとして浸透している東南アジアでの展開は、当社グループの成長、ひいては株式価値の向上に資するものと考えております。

　このような現況下、当社は、東南アジア進出・展開の第一歩として、シンガポールにて主にラーメンダイニング「DAIKOKUYA（大黒屋）」他を計６店舗運営するKOMARS F&B PTE.LTD.の全株式を取得し、東南アジア進出・展開の起点とすることといたしました。

　当社グループにおける今後の海外飲食事業は、既存のハワイ子会社を通じたハワイでの展開、米国本土への進出だけでなく、今回株式取得したKOMARS F&B PTE.LTD.を東南アジア展開の足掛かりとし、順次、シンガポール国内での追加出店、シンガポール隣国を中心とした東南アジアへの展開を図り、更なる当社グループの業容拡大・成長を図り、ひいては株式価値向上を目指してまいります。

２. 株式取得の相手先名称

松田　幸樹

３. 買収する会社の名称、事業内容、規模

４. 株式取得の時期

平成26年４月30日

５. 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

６. その他重要事項

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

      ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株式制度を採用しておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　２～20年

　工具、器具及び備品　２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) ポイント引当金

　DDマイル会員に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（追加情報）

　従来、DDマイル会員に付与したポイントの使用に伴う費用は、ポイント使用時に費用処理しておりましたが、ポイント制度導入後一定期間が経過し将来使用される金額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度末から将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

　これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ10,088千円減少しております。  ６. 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段

金利スワップ

(3) ヘッジ対象

市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金）

(4) ヘッジ方針

　デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

(5) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却の方法）

　法人税法の改正（平成23年12月２日公布の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）、「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成23年政令第379号）及び「法人税法施行規則の一部を改正する省令」（平成23年財務省令第86号）並びに平成24年１月25日公布の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（平成24年財務省令第10号））に伴い、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法（200%定率法）に変更しております。

　なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6,620千円増加しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

　金融機関からの借入金の担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

前事業年度（平成25年２月28日）

(1)担保に供している資産

(2)上記に対応する債務

　　上記の借入金の一部（264,300千円）については、根抵当権（極度額150,000千円）が設定されております。

(3)質権設定している資産

　　上記の差入保証金については、１年内返済予定の長期借入金46,166千円、長期借入金26,350千円の担保として、当該差入保証金の預託先に対する返還請求に対して質権設定しております。

当事業年度（平成26年２月28日）

(1)担保に供している資産

(2)上記に対応する債務

(3)質権設定している資産

　　上記の差入保証金については、短期借入金58,000千円、１年内返済予定の長期借入金80,350千円、１年内償還予定の社債40,000千円、長期借入金156,000千円、社債140,000千円の担保として、当該差入保証金の預託先に対する返還請求権に対して質権設定しております。

　２．偶発債務

(1)リース契約について債務保証を行っております。

(2)借入金について債務保証を行っております。

(3)社債について債務保証を行っております。

※３．貸借対照表に別掲しているもの以外で、関係会社に対する債権債務は以下のとおりです。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２．減損損失

　当社は主に以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物、工具器具及び備品、リース資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額255,306千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物、工具器具及び備品、リース資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額210,619千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額を零として算定しております。

※３．下記科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社普通株式の自己株式数の増加の内容は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得519株、平成25年９月１日付で実施した株式分割（１株を100株に分割）55,737株によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2） 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：千円）

(3） 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

(4） 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5） 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　（当事業年度）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：千円）

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。

３． 決算日後の法人税等の税率変更

　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、平成27年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。

　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の額を控除した金額）が4,661千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。

（企業結合等関係）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を１年～15年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（表示方法の変更）

　前事業年度において「その他増減額（△は減少）」に含めていた「資産除去債務の消滅による減少額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他増減額（△は減少）」に表示していた△2,042千円は「資産除去債務の消滅による減少額」として表示しております。

（4）資産除去債務の見積りの変更の内容

　当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる現状回復費用を見直した結果、40,771千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株式制度を採用しておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、平成26年４月11日開催の取締役会において、KOMARS F&B PTE.LTD.の発行済株式の全てを取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成26年４月30日に株式の取得を完了しております。

　なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１. 「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

  ２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期増加額のうち512千円は企業結合による増加額であり、当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

　　　２．賞与引当金の当期増加額のうち6,537千円は企業結合による増加額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

④　関係会社株式

⑤　関係会社長期貸付金

⑥　差入保証金

⑦　買掛金

⑧　未払費用

⑨　社債

（注）（　）内の金額は内数で社債一年内償還予定額であり、貸借対照表では１年内償還予定の社債として流動負債の部に計上しております。

⑩　長期借入金

（注）（　）内の金額は内数で長期借入金一年内返済予定額であり、貸借対照表では１年内返済予定の長期借入金として流動負債の部に計上しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　 １. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　 ２. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　 ３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第17期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月31日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第17期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月31日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第18期　第１四半期（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月９日関東財務局長に提出

第18期　第２四半期（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月９日関東財務局長に提出

第18期　第３四半期（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年５月31日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年５月１日　至　平成25年５月31日）平成25年６月11日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年６月１日　至　平成25年６月30日）平成25年７月９日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年７月１日　至　平成25年７月31日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成25年８月１日　至　平成25年８月31日）平成25年９月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヤモンドダイニングの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイヤモンドダイニング及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイヤモンドダイニングの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ダイヤモンドダイニングが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヤモンドダイニングの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイヤモンドダイニングの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上