2186 ソーバル 有価証券報告書－第32期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１)　連結経営指標等

(注) １　第30期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従来、固定資産除却損については特別損失に計上しておりましたが、設備の更新等により発生する費用については、第31期から営業外費用に計上する方法に変更しております。なお、第30期につきましては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。

４　当社は、平成23年11月１日付で株式１株につき２株の分割を行っております。なお、第30期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

５　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(２)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従来、固定資産除却損については特別損失に計上しておりましたが、設備の更新等により発生する費用については、第31期から営業外費用に計上する方法に変更しております。なお、第30期以前につきましては、当該表示方法の変更を反映した数値を記載しております。

３　第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第28期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　当社は、平成23年11月１日付で株式１株につき２株の分割を行っております。なお、第30期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

６　第30期より連結財務諸表を作成しているため、第30期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７　第28期及び第29期は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。また、第30期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

８　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

９　第30期の１株当たり配当額には、当社の創業30周年記念配当１円50銭が含まれております。

２ 【沿革】

当社事業の主な変遷は以下のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。

また、その他事業として「RFID」分野に関する製品の開発、製造、販売及びソリューションの提供、ネット関連事業を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(エンジニアリング事業)

  主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。

  ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。

  ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。昨今、このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、また携帯電話やデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。

  ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。

  ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のアプリケーション開発にも携わっております。

  ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計、さらに構造設計や機構設計の研究・試作・量産設計を開発範囲としております。

  併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。

(※) １ 株式会社ＭＣＴＥＣについては、平成25年４月１日付で株式会社モバイルコンピューティングテクノロジーズから商号変更しております。

(その他事業)

その他事業として現在、「RFID」製品の開発、製造、販売及びネット関連事業を展開しております。「RFID」は、電波及び電磁誘導方式を用いた非接触型の自動認識技術であり、電子マネーや物流・在庫管理等の分野において利用されております。

４ 【関係会社の状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　株式会社ＭＣＴＥＣについては、平成25年４月１日付で株式会社モバイルコンピューティングテクノロジーズから商号変更しております。

４　株式会社ＭＣＴＥＣは、平成26年１月６日付をもって神奈川県横浜市港北区から神奈川県川崎市川崎区に移転いたしました。

５ 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

平成26年２月28日現在

従業員数(名) 890

(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(２)　提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１)　業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を契機とした円安・株高傾向が継続し、企業の景況感や個人消費が堅調に推移し、実体経済にも好影響を及ぼしつつあります。世界経済におきましては、債務問題の発生以降長らく停滞傾向にあった欧州経済が年度後半以降に回復の兆しを見せ、米国でも景気回復が着実に進展する等、総じて先進国の経済状況は好転しております。一方、新興国では景気の減速局面が続く等、世界経済全体の先行きに対する懸念の払拭には至らない状況にあります。

このような経済環境の中、当社グループにおきましては、従来から得意とする組込み系の開発はもとより、業務系システムの案件が増加傾向となりました。また、急速に拡大しているスマートフォンやタブレット、クラウド関連の案件や、インターネットを活用した様々なサービスに関する開発案件のニーズも拡大してまいりました。

これにより、エンジニアリング事業におきましては、当社各グループ間のより徹底した情報共有と効率的なアサイン、新人を含む弱経験者に対する教育に力を注ぎ、非常に高い稼働状況を実現することができました。これらの結果、エンジニアリング事業の売上高は6,512百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

その他事業におけるRFID事業に関しましては、停滞しておりました電波法再編に関する機器の置換の進捗がようやく進み、その結果、その他事業の売上高は113百万円（同118.2％増）と大幅な増加となりました。

利益面に関しましては、売上高の増加や間接部門の作業効率化推進などにより増益となりました。

以上により、当連結会計年度における売上高は6,625百万円（同3.0％増）、営業利益は518百万円（同13.3％増）、経常利益は516百万円（同11.4％増）、当期純利益は302百万円（同22.4％増）となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて７百万円増加し1,477百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果得られた資金は、284百万円（前連結会計年度に得られた資金は343百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益516百万円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額245百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は、204百万円（前連結会計年度に使用した資金は123百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果使用した資金は、73百万円（前連結会計年度に使用した資金は68百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額73百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１)　生産実績

生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(２)　受注実績

当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　特定派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載しておりません。

３　その他事業に関しては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(３)　販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、主としてファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発とその製品の評価に関するサービスを提供しております。当社グループの主要取引先が属する業界においては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。

(１)　コア事業における一部の取引先への依存度低減及び新規優良取引先の開拓

当連結会計年度のキヤノングループへの売上高は当社グループ売上高の66.0％を占めており、経営の健全性確保の観点からも同社グループへの依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で重要な経営課題であると認識しております。

この経営課題への取組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、積極的に営業活動を推し進めております。今後も引き続き、新規優良取引先の開拓を推し進めてまいりますが、従来からのデジタル製品メーカーに加え、情報通信分野、成長が期待される医療機器等の分野にも注力し、営業推進を行ってまいります。また、Web系のシステム開発にも取り組んでおります。

(２)　優秀な人材の確保及び育成

取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。

このため、当社グループは、エンジニアの採用面において「人物」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。

採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いてまいります。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、グループ制による技術力の向上と各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。

(３)　業務効率化による利益率向上への取り組み

各種開発プロジェクトは、要員の適正化や作業工数の効率化などにより、利益率向上の取組みを行うことが可能となります。また、他プロジェクトとの連携による人材リソースの共有などで、より効果的な利益率の向上も望めます。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。

当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、利益率の向上に取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】

  以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。

  なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。

  当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討ください。

(１)　人材の確保に関するリスク

①　優秀な人材の確保及び育成について

エンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの優秀な人材を常時確保しておく必要があります。また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えております。当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。

しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成できない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　労務費の増加について

当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えておりますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、社会保険については、平成16年の年金制度改革により、標準報酬月額に対する厚生年金保険料会社負担分の料率は、平成16年10月時点の6.967％から、平成29年まで毎年0.177％ずつ引き上げられ、平成29年以降は、9.15％で固定することとなっております。当社グループは、今後においても社員全員の社会保険加入を遵守いたしますので、社会保険料率の上昇が当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク

①　契約金額の下落について

  当社グループが顧客と締結する契約金額は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの契約金額が下落することを防止するよう努めてまいりますが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、顧客ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、契約金額が下落し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　品質について

当社が提供する業務では、顧客の要求事項に基づき受託ソフトウエアの開発製品の設計・開発及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客サービスの満足度の向上に努めております。また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。

しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　情報の漏洩に関するリスク

①　個人情報の管理について

平成17年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」が施行されております。同法では、「個人情報取扱業者は、必要と判断される場合は一定の報告義務が課されるとともに、同法の一定の義務に違反した場合において個人の権利利益を保護するために必要と認めるときは、主務大臣は必要な措置を取るべきことを勧告または命令することができる」とされております。当社グループでは、取引先関係者、学校関係者、採用応募者、役員及び従業員等の個人情報を有しており、個人情報の取扱いに関する基本方針を定め、個人情報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。また、当社においてプライバシーマークを取得しております。

しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報セキュリティについて

当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリティ管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の全従業員向け教育の実施、ISO27001(ISMS)の取得（RFID関連グループ）、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に取り組んでおります。しかしながら、万が一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部への漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　法的規制及び訴訟に関するリスク

①　特定労働者派遣について

  当社グループが行っているエンジニアリング事業の特定派遣事業において行っている業務は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、労働者派遣法）」第２条第５項により規制される「特定労働者派遣事業（派遣される労働者が常用雇用される派遣事業）」に該当しており、当社グループは法令に基づく厚生労働大臣への届出を行っております。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社グループの事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　製造物責任について

  当社グループは、その他事業におけるRFID製品の製造につき、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分留意して製品の製造を行っております。また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社グループ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グループ製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物賠償責任保険に加入しております。

しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコール、苦情またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に係る事態が発生した場合には、当社グループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権の侵害について

当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しております。また、その他事業におけるRFID製品の製造、販売に関しましては、新製品開発や案件の開始前に特許の事前調査を行っております。全社的には商標、意匠権に関しては都度、事前調査を実施しております。

現時点で第三者の知的財産権の侵害の事実はないと認識しておりますが、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また、当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)　一部の取引先への依存について

当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高く、平成26年２月期における売上高比率はキヤノングループが66.0％を占めており、経営の健全性確保の観点からキヤノングループへの売上の拡大を図りつつ、他社への売上をそれ以上に伸長させていくことによって依存度をより低減させることが、以後の安定した経営を進める上で非常に重要な経営課題であると認識しております。この経営課題への取り組みとして、新規優良取引先の開拓は必須であり、積極的に営業活動を推し進めております。また、M&Aの実施による顧客獲得も考慮し戦略的に顧客獲得に取り組んでまいりました。

しかしながら、キヤノングループへの売上高比率は依然として高く、キヤノングループの生産拠点の変更や開発体制の見直し等事業戦略の変更があった場合、新製品販売計画や開発計画などの変更があった場合、及び当社グループへの発注方針に変化があった場合には、取引が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)　その他事業の展開に関するリスク

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、その他事業としてRFID事業及びネット関連事業を推進しており、研究開発活動による提供製品・サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。その中で、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。そのような場合は、その他事業の展開が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７)　繰延税金資産について

  現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

  当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８)　M&Aに係るリスク

  当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&Aを積極的に行う方針であります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)　災害等の発生について

地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自社拠点及び顧客の事業所は関東地方に集中しており、当該地域において、事業活動の停止及び社会インフラの損壊や機能低下等につながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。

①　収益の認識

請負業務の売上高につきましては、請負作業が終了し納品・検収を受けた時点で収益を認識しております。　

派遣業務の売上高につきましては、毎月末に当月１日から月末までの技術者の取引先企業での役務提供に対応して収益を認識しております。

その他事業において、商品等の受け渡しのみで完了する売上高につきましては、出荷をした時点で収益を認識しております。

なお、受注制作のソフトウエアにつきましては、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。

②　貸倒引当金（債権の回収可能性）

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金を計上する必要が生じ、損益に影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産

当社グループは、企業会計上の収益または費用と、課税所得計算上の益金または損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社グループの将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額または一部を取崩す必要が生じる可能性があります。

④　役員退職慰労引当金

当社グループは、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づき役員及び執行役員の在任期間に対応する役員退職慰労引当金を計上しております。

⑤　賞与引当金

当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

⑥　受注損失引当金

  当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計期間末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度は、受注損失引当金を計上しておりません。

(２)　財政状態の分析

  当連結会計年度末における資産合計額は3,167百万円（前連結会計年度末比259百万円増）、負債合計額は733百万円（同30百万円増）、純資産合計額は2,433百万円（同229百万円増）となりました。

(流動資産)

  当連結会計年度末における流動資産の残高は2,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金1,477百万円（前連結会計年度末比7百万円増）、受取手形及び売掛金877百万円（同62百万円増）によるものであります。

(固定資産)

  当連結会計年度末における固定資産の残高は462百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加となりました。これは、有形固定資産134百万円（前連結会計年度末比10百万円減）、無形固定資産53百万円（同12百万円減）、投資その他の資産275百万円（同188百万円増）によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は571百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加となりました。これは主に、賞与引当金197百万円（前連結会計年度末比20百万円増）、未払法人税等122百万円（同23百万円減）によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は162百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加となりました。これは、役員退職慰労引当金162百万円（前連結会計年度末比14百万円増）によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は2,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金2,102百万円（前連結会計年度末比228百万円増）によるものであります。

(３)　経営成績の分析

(売上高)

組込み系の開発案件はもとより、業務系、WEB系のシステム、インターネットを活用した各種サービスに関する開発に関しましても堅調に受注いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は6,625百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

(売上総利益)

グループ間の情報共有を徹底し、効率的なアサインを実施してまいりました。これにより作業の効率化が進み、その結果、当連結会計年度における売上総利益は1,348百万円（同11.1％増）となりました。

(営業利益)

間接部門の再編を実施し、より効率的な作業を行うことでのコスト低減や、属人的になりがちな作業の見直し等によるリスクの低減、またシステム部門との連携を深めることによる無駄の削減等を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は518百万円（同13.3％増）となりました。

(経常利益)

団体保険の配当金及び障害者雇用奨励金等により、営業外収益が６百万円となりました。また、固定資産除却損及び事務所移転費用等の営業外費用が発生し、営業外費用は７百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は516百万円（同11.4％増）となりました。

(当期純利益)

法人税等の計上により、当連結会計年度における当期純利益は302百万円（同22.4％増）となりました。

(４)　経営成績に重要な影響を与える要因について

  現在の主力取引先であるキヤノン株式会社を中心とするキヤノングループ並びにソニー株式会社を中心とするソニーグループとの取引については、非常に良好な関係にあります。しかし、両社に対する売上高は、当社グループ売上高全体の75.5％を占めており、両社との取引状況及び関係等が悪化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

  当社グループではこれらの状況を踏まえ、事業における基本戦略として、組込みソフト開発に注力した活動を行う一方、昨今の市場環境等を鑑みまして、業務系及びWeb系のソフトウエア開発にも注力してまいります。

  組込みソフトの分野では、要求される技術レベルが高いため、価格競争になる可能性が低く、競争力を維持できる状態での事業展開が可能と考えております。業務系及びWeb系の分野では、SEの質を高めるための教育を実施し、技術スキルのみでなく、提案力、コミュニケーション能力、営業力の向上を図ってまいります。また、そのスピードを上げるためのM&Aも積極的に実施してまいります。

これらの基本戦略を基に、競争力をベースとした事業展開を継続してまいります。

(５)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２)　キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

(６)　経営者の問題認識と今後の方針について

財務面につきまして、利益の創出によるキャッシュ・フローの増加と、それによる資本充実を念頭に経営を行っております。当社グループ経営陣は更なる流動比率の向上と、流動資産中の現預金の増加を目指しており、より余力のある、安定した経営を行っていく次第です。その施策としては、プロジェクト単位での予実管理の徹底、各種教育プログラムによる技術力の向上、社内啓発によるコンプライアンス意識の向上、蓄積されたノウハウの再利用による作業効率化を実施することにより、更なる収益性を担保してまいります。

ＩＴ業界に置きましては、顧客ニーズの多様化や市場のグローバル化等により同業他社との競争は更に厳しくなると予想されます。当社グループでは、競争力のある人材の育成を進めるとともに、活発な新規顧客獲得の営業活動を進めることにより、売上及び利益率の向上を図ってまいります。また、昨今の市場動向やニーズ等を鑑みまして、業務系及びWeb系のソフトウエア開発にも注力してまいります。

当社グループは「技術で社会に貢献する」を経営方針とし、株主・顧客・従業員等、すべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、総額７百万円であります。主な内容は、新規請負案件受注に伴うサーバー及びソフトウエアの購入、設備の更新等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(１)　提出会社

平成26年２月28日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　本社を除く事業所は賃借物件であります。連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

    　 ２　分室３は平成25年11月28日で解約いたしました。

(２)　国内子会社

平成26年２月28日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記事業所は賃借物件であります。

４　株式会社ＭＣＴＥＣについては、平成25年４月１日付で株式会社モバイルコンピューティングテクノロジーズから商号変更しております。

５　株式会社ＭＣＴＥＣは、平成26年１月６日付をもって神奈川県横浜市港北区から神奈川県川崎市川崎区に移転いたしました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)　重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(２)　重要な設備の除却等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成17年７月21日臨時株主総会決議）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、200株であります。

２　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　　また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全子会社となる株式交換または株式移転を行い、本件新株予約権が承継される場合、必要と認める株式の数の調整を行います。

３　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　更に、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、ならびに、完全子会社となる株式交換または株式移転を行い、本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調整を行います。

４　平成18年７月31日付で１株につき100株、平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は、2,200株となっております。

第３回新株予約権（平成18年11月24日臨時株主総会決議）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、200株であります。

２　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行います。

３　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

更に、上記のほか、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要とする行使価額の調整を行います。

４　平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は、2,800株となっております。

第４回新株予約権（平成20年１月23日臨時株主総会決議）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式の数は、200株であります。

２　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行います。

３　株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

更に、上記のほか、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要とする行使価額の調整を行います。

４　平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株式の数は、3,600株となっております。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　株式分割（１：２）による増加であります。

(６) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注)　自己株式303株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

（注）前事業年度末に主要株主であった川下奈々氏、及び推津敦（当社代表取締役副社長）は、保有する当社の普通株式の一部をエバーコア株式会社に譲渡した結果、当事業年度末では主要株主ではなくなり、エバーコア株式会社が新たに主要株主となりました。なお、エバーコア株式会社は、川下奈々氏、推津敦が持分を保有する資産管理会社であります。

(８) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成26年２月28日現在

②  【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(９) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、取締役、従業員及び監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを臨時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権

(注)　平成26年４月30日現在におきましては、従業員の退職及び権利行使により、付与対象者の区分は従業員５名、株式の数は2,200株となっております。

②　第３回新株予約権

(注)　平成26年４月30日現在におきましては、従業員の退職及び権利行使により、付与対象者の区分は従業員10名、株式の数は2,800株となっております。

③　第４回新株予約権

(注)　平成26年４月30日現在におきましては、従業員の退職及び権利行使により、付与対象者の区分は従業員17名、株式の数は3,600株となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えや、人材・設備への投資に充当し、一層の業容拡大を目指してまいります。

当事業年度に関しましては、上記基本方針のもと、中間配当として８円、期末配当として13円としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　平成23年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

３　□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(２)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役の嶋田雅弘氏及び吉田光一郎氏は、社外監査役であります。

２　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下のとおりであります。

３　取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役副社長推津敦氏は、代表取締役社長推津順一氏の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)  【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はパブリックカンパニーとしての社会的責任を自覚するとともに、長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付けており、関連法規及び社内規則を遵守する企業倫理を確立し、経営の透明性・効率性・健全性を高めてまいります。

当社での経営監視の仕組みとして、社長直轄の内部監査室を設置し役職員の職務執行を監視する体制をとっております。また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております。

これらの施策・体制を取ることにより、当社といたしましては、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

(イ)　会社の機関・内部統制の関係

(ロ)　会社の機関・内部統制の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、下記経営組織・機関によって構成しております。

(ⅰ)　取締役会

  取締役会は、平成26年５月30日現在、取締役４名によって構成され、毎月定例を１回、都度臨時に開催し、経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関として法令または定款及び取締役会規程に定められた事項につき決議を行い、また諸規程に基づき業務上の重要項目の執行につき承認または決定を行います。

(ⅱ)　経営会議及び執行役員制度

  当社は、平成16年４月から経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入し、平成26年５月30日現在、取締役兼執行役員３名、執行役員15名で構成されており、取締役会で決議した事項の執行にあたっております。

取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、経営会議は、執行役員の業務執行に係る重要事項を審議決定し、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。併せて、組織の統制及び監視を行う機能を有しています。

なお、経営会議は、原則として毎月１回の定例会議を開催し、取締役及び常勤監査役、並びに執行役員（部門責任者）を常時構成メンバーとし、上記事項のほか、月度単位の予算と実績の差異分析及び各種懸念事項の審議等を行っております。

(ⅲ)　監査役会

当社では、定款により監査役及び監査役会を設置することを定め、監査体制の強化を図っております。

監査役会は、平成26年５月30日現在常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、意見交換を行った上で、監査の方針を定めるほか、監査報告書の作成を行っております。

監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会への出席だけでなく、経営会議への出席を行い、会社の健全な経営に資するために職務を遂行しております。また、内部監査室、会計監査人とは情報及び意見の交換を行い連携を密接にしております。

なお、社外監査役吉田光一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ⅳ)　内部監査室

内部監査室は、平成26年５月30日現在、内部監査室長１名が担当しており、必要がある場合は、代表取締役社長の承認を得て他の部署の者を監査業務に従事させることができます。内部監査は、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に従って実施しております。内部監査では、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から、業務改善のため必要な監査及び法令や規定等の遵守状況の監査を行っており、その監査結果を代表取締役社長に報告しております。

(ⅴ)　コンプライアンス委員会

当委員会は「コンプライアンスの体制・仕組みづくり」と全従業員への「コンプライアンス意識の啓発」を主な活動内容とし、状況に応じ、代表取締役社長に対し助言を行います。

原則、毎月１回の定例会議を開催し、活動推進を行います。

(ⅵ)　リスク管理体制の整備の状況

  当社のリスク管理体制は、本部機能がその中心となり、現行の規定等に従った業務運用を実践しております。また、社内的には、内部監査室及び監査役監査による実査を実施し、牽制機能を働かせております。側面支援として、コンプライアンス委員会にて、懸念される事柄について検討する体制も整えております。社外的には顧問弁護士、顧問社会保険労務士等とは適宜連携を図り、発生する事案に対しては助言及び指導を受け、併せて各種契約締結時におけるリーガルチェックを実践しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

  それぞれの監査は、企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、これらの監査が連携・相互補完しあうことは極めて重要なことと考えております。

  監査役は、内部監査室と内部監査の年間計画の策定において意見交換を行ったり、月次ベースにおいても内部監査報告書をもとに社長報告会へ同席するなど、常に情報を共有しております。監査役と会計監査人に関しては、四半期及び期末決算時における意見交換を行い、期中監査時には、経理状況の確認・法律上の改正点等につき情報の共有を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに決算時の会計監査人の棚卸立会への随行や、必要に応じての会計監査人への内部監査状況の報告、期末監査終了時に意見交換の場を設けるなど、積極的に連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。社外取締役に関しましては、社外監査役を含む監査役監査によって、経営の適正性、適法性を確保できる十分な監視機能が働いていると判断し、選任しておりません。

当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外監査役として選任しております。

社外監査役の嶋田雅弘氏は主に法的な見地から、吉田光一郎氏は主に財務的な見地から、それぞれ取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために必要な発言を行っております。

なお、両監査役及び両監査役の兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

④　役員報酬の内容

(イ)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２　取締役の報酬限度額は、平成21年５月26日開催の第27回定時株主総会決議において年額１億７千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しております。

３　監査役の報酬限度額は、平成18年５月26日開催の第24回定時株主総会決議において年額２千万円以内と決議しております。

(ロ)　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)　役員報酬等の決定に関する方針

  株主総会の決議により、取締役員全員及び監査役全員の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬額は、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

当社は株式を所有しておりませんので、該当事項はありません。

⑥　社外監査役及び会計監査人との責任限定契約の内容

当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外監査役２名との間に、責任限定契約を締結しております。

また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、会計監査人との間に、責任限定契約を締結しております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られるものとし、損害賠償責任の限度額は、法令の定める額といたします。

⑦　会計監査の状況

当社の金融商品取引法に基づく監査業務を執行した監査法人は、有限責任 あずさ監査法人であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 笛木 忠男 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 大立目 克哉

(注)　継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ)　自己株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

(ロ)　中間配当

  当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役の員数は、定款により12名以内と規定しております。

⑩　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものと規定されております。

また、解任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(２)  【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務内容等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適正な情報開示に取り組んでおります。
　また、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等も行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度 (自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

  当連結会計年度 (自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

株式会社ＭＣＴＥＣについては、平成25年４月１日付で、株式会社モバイルコンピューティングテクノロジーズから商号変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② たな卸資産

ａ 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

ｂ 原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用

均等償却によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度は、受注損失引当金を計上しておりません。

④ 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

(５) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却に方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」及び「為替差損」は、その金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「株式交付費」に表示していた104千円、「為替差損」に表示していた11千円は、「その他」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、翌連結会計年度に一部の事業所を移転することを決定いたしました。これにより、退去する事業所が保有している建物（設備造作）は、従来、耐用年数を６年～15年として減価償却を行ってきましたが、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。

また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,913千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式数の増加2,200株は、新株予約権の行使による新株発行による増加2,200株であります。

２　普通株式の自己株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

２　配当に関する事項

(１)　配当金支払額

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式数の増加2,600株は、新株予約権の行使による新株発行による増加2,600株であります。

２　普通株式の自己株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加49株であります。

２　配当に関する事項

(１)　配当金支払額

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

株式の取得により新たに株式会社ＭＣＴＥＣ（株式会社モバイルコンピューティングテクノロジーズより商号変更）を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＭＣＴＥＣの取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式会社ＭＣＴＥＣ

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。

資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には一部銀行借入により調達をする方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。満期保有目的の債券については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付けの高い債券のみを対象としているため、僅少であります。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（単位：千円）

(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（単位：千円）

(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資　産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(１) 買掛金、(２) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（単位：千円）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社の退職給付制度は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、この他に確定給付型年金制度として厚生年金基金制度を採用しておりますが、当社及び連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同基金に関する事項は以下のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（２）制度全体に占める当社グループの加入人数割合

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因はそれぞれ以下のとおりです。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

２　退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

(注) １　上記に記載の付与対象者の区分および人数ならびに株式の数は、平成17年７月21日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の辞退や付与契約締結までの間における退職、および権利行使により、従業員５名、2,200株となっております。

２　株式数に換算して記載しております。

３　平成18年７月31日付で１株につき100株の割合で、平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。

(注) １　上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成18年11月24日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与対象者の辞退や付与契約締結までの間における退職、および権利行使により、従業員10人、2,800株となっております。

２　株式数に換算して記載しております。

３　平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。

(注) １　上記に記載の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、平成20年１月23日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、付与契約締結までの間における退職により、従業員17人、3,600株となっております。

２　株式数に換算して記載しております。

３　平成23年11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」が調整されております。

(２)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年２月期）において存在していたストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４　ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01％から35.64％となります。

なお、変更後の実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(２)　【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法）

当社の原価計算は、プロジェクト単位に個別原価計算を行っております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度 (自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

  当事業年度 (自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(２) 子会社株式

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(２) 原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(２) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) 長期前払費用

均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(３) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

なお、当事業年度は、受注損失引当金を計上しておりません。

(４) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

損益計算書

前事業年度まで区分掲記されておりました「株式交付費」及び「為替差損」は、その金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

その結果、前事業年度の損益計算書において、「株式交付費」に表示していた104千円、「為替差損」に表示していた11千円は、「その他」として組み替えております。　

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、翌事業年度に一部の事業所を移転することを決定いたしました。これにより、退去する事業所が保有している建物（設備造作）は、従来、耐用年数を６年～15年として減価償却を行ってきましたが、移転予定月までの期間で減価償却が完了するように、耐用年数を変更しております。

また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,913千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち関係会社からのものは次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによる増加78株であります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加49株であります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。

なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の内訳は、洗替による戻入額4,369千円、貸倒れに伴う消費税等の取崩額252千円であります。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　仕掛品

⑤　原材料

⑥　関係会社株式

⑦　買掛金

相手先別内訳

(３) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　取得請求権付株式の取得を請求する権利

(３)　募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第31期　(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)　平成25年５月29日関東財務局長に提出。

(２)　内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第31期　(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)　平成25年５月29日関東財務局長に提出。

(３)　四半期報告書及び確認書

第32期第１四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)　平成25年７月10日関東財務局長に提出。

第32期第２四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)　平成25年10月10日関東財務局長に提出。

第32期第３四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)　平成26年１月10日関東財務局長に提出。

(４)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書　平成25年５月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　平成25年７月19日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月29日

ソーバル株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笛 木 忠 男 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大立目 克 哉 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーバル株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ソーバル株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月29日

ソーバル株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笛 木 忠 男 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大立目 克 哉 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。