【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月30日 |
| 【事業年度】 | 第44期（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 【会社名】 | 富士エレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 息栖 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷３丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3814)1411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門担当兼経営企画部長兼経理部長 西沢 英一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷３丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3814)1411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門担当兼経営企画部長兼経理部長 西沢 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期及び第41期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第42期、第43期及び第44期は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第41期の１株当たり配当額50円には、創立40周年記念配当10円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期及び第41期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第42期、第43期及び第44期は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和45年９月 | 東京都文京区春日１丁目２番７号に富士エレクトロニクス㈱を設立し、半導体製品を主体とする電子部品、電子機器の販売を開始する。 |
| 昭和46年３月 | 米国モトローラ社の半導体、集積回路の販売を開始する。 |
| 昭和46年10月 | 米国テキサス・インスツルメンツ社の製品の販売を開始する。 |
| 昭和46年12月 | 米国アナログ・デバイセズ社の販売代理店となる。 |
| 昭和48年11月 | 大阪市東区に大阪営業所を開設する。 |
| 昭和50年６月 | 日本モトローラ㈱（現フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン㈱）の販売代理店となる。 |
| 昭和53年２月 | ㈱スリーシステムへ資本参加（比率57.14％、昭和58年２月100％）する。 |
| 昭和54年３月 | ナショナル・セミコンダクター・ジャパン㈱の販売代理店となる。 |
| 昭和55年11月 | フジ・エレクトロニクス・アメリカ・インク（現・連結子会社）を米国カリフォルニア州に設立（比率90.91％、平成12年８月100％）する。 |
| 昭和55年12月 | 三菱電機㈱のIC、ボードコンピューターの販売を開始する。 |
| 昭和57年６月 | 長野県諏訪市に長野営業所（現諏訪営業所）を開設する。 |
| 昭和57年10月 | 三菱電機㈱の半導体特約店となる。 |
| 昭和58年３月 | 東京都立川市に西東京営業所（現立川営業所）を開設する。 |
| 昭和59年２月 | 富士半導体有限公司（現・連結子会社）を香港に設立（比率80.00％、平成10年７月90.00％）する。 |
| 昭和59年７月 | 本社を現在地（東京都文京区本郷３丁目２番１２号）に移転する。 |
| 昭和59年９月 | 横浜市中区に横浜営業所を開設する。 |
| 昭和59年10月 | 名古屋市中区に名古屋営業所を開設する。 |
| 平成元年３月 | サイプレス・セミコンダクター・コーポレーションの販売代理店となる。 |
| 平成２年２月 | 日本テキサス・インスツルメンツ㈱の販売特約店となる。 |
| 平成２年３月 | 長野県上田市に上田営業所を開設する。 |
| 平成２年９月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録する。 |
| 平成４年３月 | さいたま市大宮区に大宮営業所を開設する。 |
| 平成６年２月 | 米国ハネウェル社の販売代理店となる。 |
| 平成６年12月 | アスキー三井物産セミコンダクター㈱より電子デバイス部門の営業を譲受ける。 |
| 平成７年４月 | フジ・セミコンダクター・シンガポール・PTE.,LTD.（現・連結子会社）をシンガポールに設立（比率100％）する。 |
| 平成７年５月 | 川崎製鉄㈱の販売特約店となる。 |
| 平成９年７月 | 東京電子販売㈱（現・連結子会社）に資本参加（比率25.05％、平成12年８月30.06％、平成15年１月70.02％、平成21年12月100％）する。 |
| 平成10年５月 | 台湾プロマックス・ジョントン・コーポの販売代理店となる。 |
| 平成10年６月 | 日本ロビンソン・ヌージェント㈱の販売代理店となる。 |
| 平成10年12月 | 米国コイルクラフトインクの販売代理店となる。 |
| 平成11年10月 | クレストロニクス㈱を連結子会社（比率100％）とする。 |
| 平成12年１月 | 米国マイクロン・テクノロジー社の販売代理店となる。 |
| 平成12年３月 | グローバル・トレード㈱に出資（比率45.00％、平成13年３月71.00％、平成18年８月100％）する。 |
| 平成12年５月 | 日本アルプス電子㈱に資本参加（比率20.00％、平成13年５月20.50％、平成15年４月24.70％、平成20年１月21.06％、平成23年８月14.26％）する。 |
| 平成12年６月 | 福岡市博多区に福岡営業所を開設する。 |
| 平成13年１月 | 東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
| 平成14年４月 | 米国アルファライト社の代理店になる。 |
| 平成14年５月 | 三菱電機電子デバイス事業部と特約店契約。 |
| 平成14年７月 | 米国ストラトス・ライトウェーブ社製品の取扱を開始する。 |
| 平成14年12月 | ISO14001の認証を取得する。 |
| 平成15年２月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
| 平成15年12月 | ㈱エヌ・ディ・アール（現・関連会社）に資本参加（比率20.00％、平成17年12月24.00％）する。 |
| 平成16年６月 | 富際電子貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立（比率100％）する。 |
| 平成17年１月 | 米国サイペックス社の販売代理店となる。 |
| 平成17年４月 | 米国StarGen社の販売代理店となる。 |
| 年月 | 概要 |
| 平成18年２月 | 米国SST社の販売代理店となる。 |
| 平成18年９月 | 米国ラティス・セミコンダクター社の販売代理店となる。 |
| 平成19年１月 | ISO9001の認証を取得。（全社） |
| 平成19年12月 | 神商電子部品㈱を連結子会社（比率100％）とする。 |
| 平成19年12月 | フェアチャイルド・シンショウ・セミコン㈱を連結子会社（比率90.00％）とする。 |
| 平成21年３月 | グローバル・トレード㈱及び神商電子部品㈱を吸収合併する。 |
| 平成21年７月 | 米国TAOS社の販売代理店となる。 |
| 平成22年２月 | 米国AOI社の販売代理店となる。 |
| 平成22年６月 平成23年７月 平成23年９月 平成23年９月 | 米国CREE社の販売代理店となる。 ドイツ インフィニオン テクノロジーズ社の販売代理店となる。 フェアチャイルド・シンショウ・セミコン㈱を吸収合併する。 米国フェアチャイルドセミコンダクター社の販売代理店となる。 |
| 平成24年３月 | 仙台市青葉区に仙台営業所を開設する。 |
| 平成24年６月 | 京都市下京区に京都営業所、広島市南区に広島営業所を開設する。 |
| 平成24年９月 | フジ・セミコンダクター（タイ）Co.,Ltd.（現・連結子会社）をバンコクに設立（比率100％）する。 |
| 平成24年12月 | ㈱スリーシステムを吸収合併する。 |
| 平成25年３月 | スイス ユーブロックス社の販売代理店となる。 |
| 平成25年12月 | ドイツ フェニックスコンタクト社の販売代理店となる。 |
| 平成26年４月 | ISO14001・9001統合認証取得 |
３【事業の内容】
当社は専ら外国製半導体を仕入れ、国内大手から中堅ユーザーを中心に販売しておりますが、国内子会社であるクレストロニクス㈱及び東京電子販売㈱は、親会社がカバーできない中小・小口ユーザーや親会社とは異なる仕入ラインの活用による販売をしております。
このうち平成11年10月に買収したクレストロニクス㈱は、国産半導体に強みがありますが、これに当社の仕入ラインを加えることによる相乗効果を狙いとしております。平成15年１月に子会社化した東京電子販売㈱は当社にない海外仕入ラインを有し、当社と連携した販売先開拓を狙いとしております。
一方、海外子会社については、フジ・エレクトロニクス・アメリカ・インクの場合、米国の航空宇宙の最先端技術をいち早く日本に導入する機能を有し、当社の航空宇宙向半導体の仕入先となっております。富士半導体有限公司の場合は、全世界の最新情報入手の他、中国マーケットへ進出する日系企業との取引拡大を図っており、生産拠点を中国の華東、華北地区にシフトしている日系企業のサポート向上のため、平成16年６月に富際電子貿易(上海)有限公司を設立し、中国向けの営業体制を強化いたしました。フジ・セミコンダクター・シンガポール・Pte., Ltd．の場合は、マレーシアはじめ東南アジアに進出する日系企業との取引拡大を図っており、特にタイにおける日系企業サポート強化のため、平成24年9月にフジ・セミコンダクター（タイ）Co.,Ltd.を開設し、東南アジア地域の営業体制を強化いたしました。
その他関連会社については、平成15年12月に資本参加した㈱エヌ・ディ・アールは、ソフト・ハードウェア設計開発に強みを持ち、当社が今後拡充をめざす最先端の半導体製品取り扱いにとって、同社の技術開発力は大いなるサポートになると考えております。
なお、当社グループは、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
〔事業系統図〕
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（注）１ 上記連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。
２ 上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５【従業員の状況】
当社グループは、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| 部門別の名称 | 従業員数（名） |
| 営業部門 | 360 |
| 管理部門 | 54 |
| 合計 | 414 |
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）及び派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 344 | 39.9 | 9.8 | 6,242,672 |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）及び派遣社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高の進行に伴う企業収益の改善に加え、企業の設備投資や個人消費、輸出などに幅広く持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、半導体市場は、WSTS（世界半導体市場統計）の2013年秋季予測によれば、世界全体で2013年は前年比4.4％増、初の3,000億ドル台の市場規模に到達する見込みであります。日本市場は同4.3％増と、春季のマイナス成長予測から大きく上方修正され、2012年のマイナス成長からプラス成長に転換いたしました。
このような状況下、業績の大宗を占める単体の売上は、メモリ大口先である情報機器向けが大幅に増加したほか、主力のFA製造装置・計測器やモーター制御など産業機器向けが幅広く順調に推移しました。一方、衛星関連向けや商社向けなどが減少しましたが、全体の売上では前年比15.9％増となりました。
連結子会社の売上は、海外では、香港が商流獲得などの効果で大幅に増加し、その他のアジア及び米国も堅調でした。国内では産業機器向けが順調な推移で、子会社合計の売上は前年を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は473億87百万円（前連結会計年度比16.9％増）、営業利益は11億47百万円（同45.8％減）、経常利益は20億28百万円（同26.4％減）、当期純利益は14億63百万円（同13.4％減）となりました。
品目別売上高につきましては、個別半導体は産業機器向けの増加などにより19億５百万円（前連結会計年度比24.0％増）、主力の集積回路は情報機器向け、産業機器向けなどの増加により426億４百万円（同16.3％増）、機器機構品は14億88百万円（同27.6％増）、システム製品は４億73百万円（同0.7％増）、その他が９億14百万円（同21.9％増）となりました。
なお、当社グループは、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比36億44百万円減少の91億63百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益23億67百万円に対し、売上債権の増加33億75百万円、法人税等の支払11億76百万円、たな卸資産の増加８億93百万円、未収入金の増加５億95百万円、仕入債務の増加11億20百万円を主因として、25億68百万円の支出となりました（前連結会計年度は21億86百万円の収入）。
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券・投資有価証券の取得による支出104億81百万円、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入99億33百万円を主因として、５億47百万円の支出となりました（前連結会計年度は２億80百万円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、長期借入金の返済による支出22億75百万円、配当金の支払６億97百万円、長期借入れによる収入21億円を主因として、６億18百万円の支出となりました（前連結会計年度は12億22百万円の支出）。
２【仕入及び販売の状況】
当連結会計年度における品目別仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、各実績は品目別区分により記載しております。
(1）商品仕入実績
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度における販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、これまで外国系半導体商社の強みである付加価値の高い外国製半導体を、メーカー系列にとらわれず、ユーザーニーズにマッチさせて提供するビジネス戦略を展開してまいりました。
特徴としては、産業機器分野を中心に多数の中堅規模ユーザーが主要なお客様であること、アナログ半導体をメインにお客様のご要望に応えられる多種多様な半導体をラインアップしていること、常に新しいお客様、半導体の用途先、仕入先メーカーを積極的に開拓していること等を強みとして、これまで成長をとげてまいりました。
世界半導体市場統計によれば、世界の半導体市場は2013年に3,000億ドルを超え過去最大の市場規模となり、2014年は4.1%増、2015年は3.4%増と、今後も緩やかな成長予想となっております。
半導体の市場動向としては、半導体の二大用途先であるパソコンと携帯電話では、タブレット端末やスマートフォンなど次世代モバイル製品が従来製品に置き換わり、大きく市場を拡大しております。また今後の成長分野とされる車載向けやスマートグリッドをはじめとする幅広い分野にわたる環境・エコ市場向けには、より効率よくエネルギー変換を行うパワー半導体が、大きな成長製品として注目を集めております。
こうした経営環境の下、当社グループは、近年の日本の半導体市場の成長鈍化・減少傾向とこれに伴う業界競争の激化など業界環境の大きな変化を踏まえ、下記の通り「富士エレ再成長プラン」を策定し、再成長に向けた抜本的な取り組みを2013年よりスタートしました。
1年目の当期は、売上は順調で連結売上高500億円も視野に入ってまいりましたが、利益は大幅な円安の進行による仕入価格の上昇もあり減益を余儀なくされました。来期は、この「富士エレ再成長プラン」に収益体質の改善・強化を加えて、引き続き徹底して推進してまいります。
（目標）
１．連結売上高500億円と収益体質改善・強化の早期達成
２．産業機器分野、中堅・中小客先で、仕入先・販売先から評価されるトップクラスの半導体商社を目指す
（重点分野）
１．強みである産業機器分野、中堅・中小客先向けの販売強化
２．車載市場及びパワー半導体市場で本格的な開拓
３．アジア地区の営業拡大戦略の実行
４．新規分野開拓、商権獲得に向けたＭ＆Ａ等の取り組み
５．上記のための人材・リーダーシップの開発・強化、インフラの整備
「富士エレ再成長プラン」の2年目となる来期は、全社をあげて上記重点分野の着実な実行に取り組み、連結売上高
500億円突破と利益回復を果たし、早期に次の成長ステージへつなげていく所存であります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①半導体需要動向による影響
当社グループは、個別半導体・集積回路の販売比率が90%を超える半導体専門商社であります。
ところで半導体業界には、いわゆるシリコンサイクルと呼ばれる循環的な景気変動の波があります。当社グループは販売先・用途先とも多数分散する販売方針をとっており、特定の販売先や特定の用途先には偏らない販売比率となっているものの、全体的なシリコンサイクルの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②主要仕入先への依存による影響
当社グループにおける主要仕入先は、現在、米国テキサスインスツルメンツ社、米国アナログデバイセズ社、米国マイクロン社の３社であり、単体ベースでの販売比率は、３社合計で約70%になります。各社とは代理店契約を締結し、これまで良好かつ安定した取引関係にて推移しております。
しかしながら、仕入先の代理店政策の見直しなど何らかの要因により契約関係の継続が困難となった場合には、当社グループの業績の変動に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動による影響
当社グループは外国系半導体の販売が90%以上であり、仕入決済に占めるドル建て比率は約60％となっております。従いまして、仕入計上時と支払決済時には為替変動リスクが生じます。
これに対して、当社グループでは、為替予約等により為替変動リスクの回避に努めておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの業績の変動に影響を及ぼすことがあります。
④顧客の海外展開による影響
当社グループは国内の電子機器設計・製造会社を顧客として営業活動を展開しており、顧客の生産拠点の海外展開に伴い、アジア地区に現地法人を設置して日系企業の現地需要に対応しておりますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管や、現地販売店体制による商流の制約などにより営業活動が継続できない場合には、当社グループの業績の変動に影響を及ぼすことがあります。
⑤法的規制による影響
当社グループは、国内及び事業を展開する海外各国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規制、移転価格に関する税制など様々な法令・規制の下で営業活動を展開しておりますが、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績の変動に影響を及ぼすことがあります。
⑥在庫廃棄・評価減による影響
当社グループは顧客の所要に適切に対応するため、受注状況を考慮しながら一定数の在庫を確保しておりますが、想定を超える顧客の所要数量の大きな減少、価格競争における製品価格の下落、技術進歩による商品の陳腐化などにより、保有する在庫の評価損や廃棄が発生する場合は、当社グループの業績の変動に影響を及ぼすことがあります。
５【経営上の重要な契約等】
当社の経営上重要な契約は、次のとおりです。
| 相手先 （仕入先） | 契約の種類 | 主要取扱品目 | 契約時期 | 備考 |
| 日本テキサス・インスツルメンツ㈱ | 販売特約店契約 | 半導体・IC製品 | 平成25年12月 | 同社からの書面による通知をもって、１年毎更新 |
| アナログ デバイセズ インターナショナル | 販売代理店契約 | 半導体・IC製品 | 平成15年３月 | いずれかの当事者の契約取消迄 |
| マイクロン セミコンダクター アジア Pte., Ltd. | 販売代理店契約 | 半導体・IC製品 | 平成25年１月 | いずれかの当事者の契約取消迄 |
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積もりについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は333億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億94百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金、商品、未収入金の増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は31億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億４百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は94億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億30百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、短期借入金の増加によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は36億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億93百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は233億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億62百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加並びに当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）経営成績の分析
① 概要
世界の半導体市場は、2013年は前年比4.4％増、初の3,000億ドル台の市場規模となる見込みであります。日本市場は同4.3％増と、2012年のマイナス成長からプラス成長に転換いたしました。こうした中、当グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比16.9％増収の473億87百万円（前連結会計年度は3.1％減収）となりました。
営業利益は、45.8%減益の11億47百万円（同24.3％減益）、経常利益は、26.4％減益の20億28百万円（同12.5％減益）、当期純利益は、13.4％減益の14億63百万円（同5.3％減益）となりました。
② 売上高
売上高は、連結で16.9％増収の473億87百万円、単体で15.9％増収の438億61百万円となりました。売上高の大宗を占める単体では、主力の産業機器向けは19.1%増収の141億79百万円（販売占率32.3％）と好調なほか、情報機器向けが94.9%増収の79億50百万円（同18.1％）、事務用機器向けが15.8％増収の22億15百万円（同5.1％）、アミューズメント向けが3.6%増収の22億12百万円（同5.0％）、医療機器向けが7.2%増収の14億95百万円（同3.4％）、など幅広く回復となりました。一方、衛星関連向けが16.1%減収の25億34百万円（同5.8％）、商社向けが32.0％減収の27億８百万円（同6.2％）、となりましたが、単体合計では増収となりました。
製品別は、主力のアナログ半導体が4.6％増収の214億40百万円（販売占率48.9％）、マイクロン社のDRAM、FLASH ROMを中心とするメモリー半導体は55.5％増収の119億82百万円(同27.3％)となりました。
連結子会社は、国内は産業機器向けの回復に伴い順調でした。海外は、アメリカは衛星関連向けが堅調でした。アジア地区では香港、シンガポールが商流獲得などの効果で大幅に増加し、その他の各社も順調な推移でした。子会社合計では22.9％増収の96億38百万円となりました。
③ 売上総利益
売上総利益は、連結で10.4％減益の66億16百万円となり、売上総利益率は前年から4.2ポイント減少し、14.0％でした。なお、単体では11.5％減益の55億65百万円となり、売上総利益率は3.9ポイント減少し、12.7％でした。
④ 営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.8％、２億円増加の54億68百万円となりました。主な内容は、人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度比45.8％、９億69百万円減少の11億47百万円となりました。
⑤ 経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の６億40百万円の収益（純額）から、８億80百万円の収益（純額）と、２億39百万円の収益増加となりました。主な内容は、為替差益の増加であります。
この結果、経常利益は前連結会計年度比26.4％、７億29百万円減少の20億28百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の１億49百万円の利益（純額）から、３億39百万円の利益（純額）となりました。主な内容は、投資有価証券売却益の増加であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比18.5％、５億39百万円減少の23億67百万円となりました。
⑦ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、３億13百万円減少の８億96百万円となり、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度比13.4％、２億27百万円減少の14億63百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
当社グループの事業は、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資について特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
平成26年２月28日現在における主な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
(2）国内子会社
主要な設備はありません。
(3）在外子会社
主要な設備はありません。
（注）１ 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 賃借面積 （㎡） | 年間賃借料 （千円） |
| 富士エレクトロニクス㈱ （提出会社） | 本社 （東京都文京区） | 事務所 | 3,431.91 | 95,270 |
| クレストロニクス㈱ | 本社 （東京都文京区） | 事務所 | 236.83 | 7,793 |
| 東京電子販売㈱ | 本社 （東京都中野区） | 事務所 | 319.31 | 18,661 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年２月28日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年５月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,320,828 | 16,320,828 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,320,828 | 16,320,828 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成13年４月16日（注） | 5,440,276 | 16,320,828 | ― | 4,835,050 | ― | 4,709,910 |
（注） 株式分割（１：1.5）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年２月28日現在 |
（注） 自己株式2,009,033株は「個人その他」に20,090単元、「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
（７）【大株主の状況】
（注）上記のほか当社所有の自己株式2,310千株（14.15％）があります。なお、自己株式には株式付与ESOP信託口が所有する301千株を含んでおります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,310,600 | 3,016 | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,002,700 | 140,027 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,528 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,320,828 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,043 | ― |
（注） 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が33株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75557口）が所有する当社株式が71株含まれております。
2.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式が2,009,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75557口）が所有する当社株式が301,600株（議決権3,016個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 富士エレクトロニクス 株式会社 | 東京都文京区本郷３丁目２番12号 | 2,009,000 | 301,600 | 2,310,600 | 14.15 |
| 計 | ― | 2,009,000 | 301,600 | 2,310,600 | 14.15 |
(注）他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与信託口・75557口）が保有しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(１０)【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成24年10月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
１．ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社の成長を支える従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、従業員の当社の業績や株価への意識を高め、業績向上を目指した業務遂行を一層促進することで、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的とします。
２．ＥＳＯＰ信託の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の会社業績の達成度及び従業員各人の成果や職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 平成24年10月11日
⑧信託の期間 平成24年10月11日～平成30年６月30日
⑨制度開始日 当社第43期分より実施
⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株
式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 400,000千円（上限）
⑬株式の取得時期 平成24年10月15日～平成25年２月21日（平成24年11月26日から11月30日は除く）
⑭株式の取得方法 取引所市場より取得（立会外取引を含む）
３.従業員に取得させる予定の株式数
326,500株
４．本制度による受益権その他の権利を受取ることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社従業員
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 100 | 134 |
| 当期間における取得自己株式 | 100 | 122 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）1.当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの取得及び処理による株式数は含めておりません。
2.保有自己株式数には、株式付与ESOP信託が所有する自己株式301,671株が含まれております。
３【配当政策】
当社は企業体質の一層の充実・強化を図り、今後の事業展開に備えるため必要な内部留保を積むとともに、株主に対し極力利益を還元する方針で臨んで参りました。すなわち、業績の伸展に応じて配当水準は継続的に向上させ、併せて株式分割や記念配当を実施してまいりました。
剰余金の配当回数は、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。ただし、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨も定款で定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき期末配当として前期と同様１株当り50円といたしました。
今後も利益配分に関しましては、更なる業績拡大を図り、増配等による株主への積極的な利益還元を行っていく所存です。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | |
| 平成26年５月29日 定時株主総会決議 | 715,589 | 50 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金15,083千円を含めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 |
| 最高（円） | 888 | 1,719 | 1,526 | 1,285 | 1,460 |
| 最低（円） | 650 | 821 | 885 | 1,002 | 1,109 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 1,300 | 1,360 | 1,348 | 1,396 | 1,460 | 1,395 |
| 最低（円） | 1,221 | 1,276 | 1,299 | 1,301 | 1,374 | 1,294 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５【役員の状況】
（注）１ 監査役三村藤明、高木勇三の両氏は、社外監査役であります。
２ 取締役社長息栖 清は、取締役会長息栖邦夫の弟であります。
３ 平成25年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成25年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成24年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の７名であります。
上席執行役員 開発推進部長兼フジエレクトロニクス・アメリカ取締役 大竹謙次
上席執行役員 第二営業本部長兼東日本営業部長 濱口孝雄
上席執行役員 総務部長兼営業管理・支援担当 常富正夫
執行役員 経営企画部付（東京電子販売株式会社社長） 須田 隆
執行役員 第二デバイス・カンパニー カンパニー長兼推進部長兼第三営業部長 黒田敏史
執行役員 営業推進本部第三推進部長兼営業推進本部長補佐 加藤信弘
執行役員 第一デバイス・カンパニー カンパニー長 平田浩治
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営の最重要課題のひとつとして認識しております。すなわち、企業価値の増大という目的の下、経営の透明性・公正性・迅速性の確保および適切な情報開示を実践する経営体制の構築ならびに事業活動に関わる法令順守の徹底に常に取り組んでおります。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、2005年５月より経営体制の強化、拡充を図るため、代表取締役会長兼CEO、代表取締役社長兼COOを経営トップとし、経営戦略面と業務執行面の両輪を強化いたしました。また、報告書提出日（平成26年５月30日）現在、取締役を５名とし、経営の意思決定・監督のスピードアップを図る一方、執行役員制を導入し各執行役員（７名）が重要な業務執行に専念する体制といたしました。
また、当社は会社の業務執行に関する重要事項については、取締役会の他、個別経営課題の協議の場として、取締役並びに各カンパニー長・本部長、管理部門の部長をコアメンバーとする経営会議を取締役会と同日に開催しております。ここでは経営計画、組織体制、予実分析、財務状況、営業状況等につき実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
更に、営業会議を月１回本社・各拠点の営業グループリーダーを招集開催し、業務執行の要である各グループの営業活動状況及び会社方針の徹底状況を、営業部門の取締役、執行役員、部長が全員出席の下チェックする体制をとっております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、取締役会は取締役５名、監査役４名（うち社外監査役２名）が出席し、月１回定例開催しております。取締役会には常勤・非常勤監査役とも必ず出席し、取締役とは職責を異にする独立機関であることを充分認識し、積極的かつ活発な意見具申をしており、社外取締役は選任しておりませんが、経営チェックを行うことが充分可能であると考え、現状の体制を採用しております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制システム構築の基本方針」の下、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するために必要な体制を整備しており、適宜見直しを行っております。
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
管理部門担当役員を委員長とし、管理部門及び委員長の指名する営業・推進部門の部長を構成員として、業務運営におけるリスクマネジメントについては「リスク管理委員会」にて、コンプライアンスについては「コンプライアンス委員会」にて推進しており、状況把握・分析等を行い取締役会・経営会議への報告及び必要な施策の企画・立案を行っております。更に、社内ホットラインを設置し、問題を早期に認識し適切に対応する体制を構築しております。
また、当社の役員および社員が関わる、あらゆる企業活動において、企業の社会的責任を認識し、これを果たして行くため、日常の業務遂行上、遵守・実践すべき項目などについて「富士エレクトロニクス・グループ企業行動基準」を制定いたしております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、社内組織として内部監査室（１名体制）を設け、毎年監査計画に従い、本社、全国各拠点及び連結子会社（海外現地法人を含む）について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。内部監査室が実施した監査結果につきましては、代表取締役社長、内部統制部門及び監査役に対して随時報告されており、監査役との間では必要に応じて協議・情報交換を行うなど連携を図っております。
監査役は４名（内社外監査役２名）選任されており、監査の方針や業務分担等に従い、取締役会、経営会議等への出席、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査などにより厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。
常勤監査役の早川行晴氏及び監査役の木下晴夫氏は長年にわたる金融機関での業務経験、社外監査役の高木勇三氏は長年にわたる公認会計士としての識見と経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査人は、監査役、内部監査室及び内部統制部門に年間の監査計画・方針等を説明するとともに、四半期・期末決算等において監査結果の概要を報告しております。
尚、監査役、内部監査室及び会計監査人の３者で定期的に意見交換会を実施しており、監査の質的向上に努めております。
〔コーポレート・ガバナンス体制の模式図〕
④ 社外監査役の機能及び役割、選任のための独立性に関する基準
当社は、社外監査役を２名選任しており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
社外監査役の選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準などを参考に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営を監視できる方を基準としております。社外監査役の２名は、いずれも当社との上記関係を有しておらず、両名を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は「③ 内部監査及び監査役監査の状況」に記載しております。
⑤ 当社と社外役員等との責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑥ 会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 真一郎（継続監査年数５年）
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 英志 （継続監査年数１年）
指定有限責任社員 業務執行社員 寶野 裕昭 （継続監査年数３年）
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他９名
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
⑦ 役員報酬等
a．報酬等の総額及び役員の員数
b．役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、責任範囲の大きさや業績等を勘案して決定しております。各監査役の報酬額は固定報酬のみとし、監査役会の協議により決定しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得に関する取締役会決議
当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策を推進できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。
⑬ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑭ 株式保有状況
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
24銘柄 627,716千円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| フクダ電子㈱ | 52,804 | 164,221 | 取引関係の維持・発展 |
| 日置電機㈱ | 52,800 | 72,916 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱東京都民銀行 | 42,700 | 39,625 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 75,100 | 38,526 | 取引関係の維持・発展 |
| 菊水電子工業㈱ | 40,032 | 22,818 | 取引関係の維持・発展 |
| タカセ㈱ | 73,000 | 17,082 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 83,300 | 16,993 | 取引関係の維持・発展 |
| ＪＢＣＣホールディングス㈱ | 20,000 | 14,000 | 取引関係の維持・発展 |
| コナミ㈱ | 7,015 | 12,634 | 取引関係の維持・発展 |
| リオン㈱ | 16,565 | 12,440 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱タムラ製作所 | 48,355 | 8,994 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 53,000 | 8,480 | 取引関係の維持・発展 |
| 日本無線㈱ | 27,671 | 8,218 | 取引関係の維持・発展 |
| サン電子㈱ | 10,000 | 8,050 | 取引関係の維持・発展 |
| シンクレイヤ㈱ | 5,000 | 4,900 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱島津製作所 | 8,272 | 4,847 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 700 | 2,597 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱共和電業 | 8,128 | 2,316 | 取引関係の維持・発展 |
| オンキョー㈱ | 20,588 | 2,223 | 取引関係の維持・発展 |
| アイコム㈱ | 1,000 | 2,000 | 取引関係の維持・発展 |
| 長野日本無線㈱ | 10,000 | 1,250 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱エヌエフ回路設計ブロック | 957 | 521 | 取引関係の維持・発展 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| フクダ電子㈱ | 54,020 | 239,578 | 取引関係の維持・発展 |
| 日置電機㈱ | 52,800 | 74,659 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 75,100 | 44,083 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱東京都民銀行 | 42,700 | 43,425 | 取引関係の維持・発展 |
| リオン㈱ | 17,495 | 28,219 | 取引関係の維持・発展 |
| 菊水電子工業㈱ | 43,142 | 24,763 | 取引関係の維持・発展 |
| サン電子㈱ | 20,000 | 22,080 | 取引関係の維持・発展 |
| コナミ㈱ | 7,645 | 19,540 | 取引関係の維持・発展 |
| タカセ㈱ | 73,000 | 17,958 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 83,300 | 17,409 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱タムラ製作所 | 53,741 | 15,262 | 取引関係の維持・発展 |
| ＪＢＣＣホールディングス㈱ | 20,000 | 14,720 | 取引関係の維持・発展 |
| 日本無線㈱ | 29,405 | 10,291 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 53,000 | 10,123 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱島津製作所 | 8,775 | 7,397 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱共和電業 | 8,652 | 3,772 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 700 | 3,178 | 取引関係の維持・発展 |
| オンキョー㈱ | 23,732 | 2,658 | 取引関係の維持・発展 |
| アイコム㈱ | 1,000 | 2,239 | 取引関係の維持・発展 |
| シンクレイヤ㈱ | 5,000 | 1,585 | 取引関係の維持・発展 |
| ㈱エヌエフ回路設計ブロック | 1,924 | 1,318 | 取引関係の維持・発展 |
| 長野日本無線㈱ | 10,000 | 1,130 | 取引関係の維持・発展 |
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社のうち、フジ・セミコンダクター・シンガポール・Pte.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬1,517千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社のうち、フジ・セミコンダクター・シンガポール・Pte.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬1,845千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,057,490 | 9,363,058 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,233,872 | 14,877,684 |
| 有価証券 | 600,004 | 799,993 |
| 商品 | 5,040,829 | 6,082,337 |
| 未収入金 | 915,145 | 1,621,625 |
| 繰延税金資産 | 248,124 | 176,959 |
| その他 | 358,243 | 428,731 |
| 貸倒引当金 | △908 | △2,593 |
| 流動資産合計 | 31,452,801 | 33,347,797 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 73,389 | 78,533 |
| 減価償却累計額 | △43,534 | △47,175 |
| 建物及び構築物（純額） | 29,854 | 31,358 |
| 車両運搬具 | 8,138 | 10,150 |
| 減価償却累計額 | △7,354 | △9,954 |
| 車両運搬具（純額） | 784 | 195 |
| 工具、器具及び備品 | 290,924 | 301,869 |
| 減価償却累計額 | △272,521 | △278,230 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,403 | 23,638 |
| リース資産 | 22,369 | 22,369 |
| 減価償却累計額 | △4,887 | △9,246 |
| リース資産（純額） | 17,481 | 13,123 |
| 有形固定資産合計 | 66,524 | 68,315 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 100,015 | 50,243 |
| その他 | 3,471 | 3,542 |
| 無形固定資産合計 | 103,486 | 53,786 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,858,554 | ※１ 2,523,566 |
| 繰延税金資産 | 256,874 | 242,448 |
| その他 | 217,899 | 222,118 |
| 貸倒引当金 | △1,003 | △3,872 |
| 投資その他の資産合計 | 2,332,325 | 2,984,261 |
| 固定資産合計 | 2,502,335 | 3,106,363 |
| 資産合計 | 33,955,137 | 36,454,160 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,603,031 | 3,961,359 |
| 短期借入金 | 1,128,428 | 1,485,754 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,234,909 | 2,957,012 |
| リース債務 | 4,509 | 4,582 |
| 未払法人税等 | 608,306 | 308,282 |
| 繰延税金負債 | 25,742 | 9,999 |
| 賞与引当金 | 219,828 | 197,882 |
| その他 | 248,634 | 478,983 |
| 流動負債合計 | 7,073,390 | 9,403,857 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,496,401 | 2,595,068 |
| リース債務 | 14,024 | 9,442 |
| 長期未払金 | 565,551 | 565,551 |
| 繰延税金負債 | 2,410 | 2,724 |
| 退職給付引当金 | 421,921 | 434,203 |
| その他 | 90,909 | 90,282 |
| 固定負債合計 | 4,591,218 | 3,697,272 |
| 負債合計 | 11,664,609 | 13,101,129 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,835,050 | 4,835,050 |
| 資本剰余金 | 4,725,910 | 4,725,910 |
| 利益剰余金 | 15,754,252 | 16,518,351 |
| 自己株式 | △2,877,772 | △2,851,414 |
| 株主資本合計 | 22,437,439 | 23,227,896 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95,547 | 133,655 |
| 為替換算調整勘定 | △268,951 | △43,613 |
| その他の包括利益累計額合計 | △173,403 | 90,041 |
| 少数株主持分 | 26,492 | 35,093 |
| 純資産合計 | 22,290,528 | 23,353,030 |
| 負債純資産合計 | 33,955,137 | 36,454,160 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | 40,550,782 | 47,387,197 |
| 売上原価 | ※１ 33,165,331 | ※１ 40,770,549 |
| 売上総利益 | 7,385,450 | 6,616,647 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 27,899 | 37,966 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,551 |
| 役員報酬 | 232,647 | 226,083 |
| 給料及び手当 | 1,982,559 | 2,089,944 |
| 役員賞与 | 11,070 | 17,345 |
| 賞与 | 408,494 | 405,489 |
| 賞与引当金繰入額 | 219,828 | 197,882 |
| 退職給付費用 | 94,728 | 94,132 |
| 福利厚生費 | 383,517 | 406,762 |
| 支払手数料 | 504,199 | 522,982 |
| 賃借料 | 382,477 | 379,646 |
| 旅費及び交通費 | 323,474 | 340,603 |
| 減価償却費 | 125,401 | 101,134 |
| その他 | 572,064 | 647,258 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,268,363 | 5,468,782 |
| 営業利益 | 2,117,086 | 1,147,864 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 40,279 | 45,174 |
| 受取配当金 | 30,091 | 61,104 |
| 為替差益 | 591,149 | 792,745 |
| その他 | 53,265 | 50,461 |
| 営業外収益合計 | 714,785 | 949,485 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 47,465 | 46,406 |
| 売上債権売却損 | 13,851 | 13,012 |
| 支払手数料 | 11,150 | 5,130 |
| その他 | 1,922 | 4,666 |
| 営業外費用合計 | 74,390 | 69,215 |
| 経常利益 | 2,757,482 | 2,028,135 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 154,530 | 368,804 |
| 投資有価証券償還益 | 5,000 | － |
| 特別利益合計 | 159,530 | 368,804 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 1,812 | ※２ 769 |
| 投資有価証券売却損 | 8,061 | 21,672 |
| 投資有価証券評価損 | － | 6,553 |
| 特別損失合計 | 9,873 | 28,995 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,907,138 | 2,367,944 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,248,473 | 846,451 |
| 法人税等調整額 | △37,862 | 50,532 |
| 法人税等合計 | 1,210,610 | 896,984 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,696,528 | 1,470,959 |
| 少数株主利益 | 5,963 | 7,591 |
| 当期純利益 | 1,690,564 | 1,463,368 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,696,528 | 1,470,959 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94,076 | 38,107 |
| 為替換算調整勘定 | 76,780 | 231,347 |
| その他の包括利益合計 | ※ 170,856 | ※ 269,454 |
| 包括利益 | 1,867,384 | 1,740,414 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,859,930 | 1,726,813 |
| 少数株主に係る包括利益 | 7,454 | 13,600 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,907,138 | 2,367,944 |
| 減価償却費 | 125,401 | 101,134 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,859 | 4,554 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,346 | 4,546 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 15,017 | 13,426 |
| 受取利息及び受取配当金 | △70,370 | △106,278 |
| 支払利息 | 47,465 | 46,406 |
| 為替差損益（△は益） | △10,689 | 29,332 |
| 固定資産除却損 | 1,812 | 769 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △146,469 | △347,131 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △5,000 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 6,553 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,698,120 | △3,375,030 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 24,946 | △893,025 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △543,659 | 1,120,724 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △282,709 | △595,131 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 290 | 41,262 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △207,308 | 11,498 |
| その他 | △201,901 | 115,952 |
| 小計 | 3,373,571 | △1,452,491 |
| 利息及び配当金の受取額 | 74,391 | 106,019 |
| 利息の支払額 | △51,870 | △45,609 |
| 法人税等の支払額 | △1,209,159 | △1,176,083 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,186,933 | △2,568,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △500,000 | △450,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 400,000 | 500,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △4,199,759 | △3,799,627 |
| 有価証券の償還による収入 | 4,100,216 | 3,940,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,292 | △20,314 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,367 | △27,801 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,355,639 | △6,682,126 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,905,730 | 5,793,043 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 400,000 | 200,000 |
| 貸付けによる支出 | △4,800 | △4,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,379 | 4,441 |
| その他 | 6,041 | △1,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △280,490 | △547,967 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △205,074 | 264,271 |
| 長期借入れによる収入 | 1,747,648 | 2,100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,693,924 | △2,275,647 |
| 自己株式の取得による支出 | △348,486 | △134 |
| 配当金の支払額 | △713,513 | △697,707 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △5,000 | △5,000 |
| その他 | △4,438 | △4,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,222,787 | △618,726 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 62,651 | 90,427 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 746,306 | △3,644,431 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,061,184 | 12,807,490 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 12,807,490 | ※ 9,163,058 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
クレストロニクス㈱
東京電子販売㈱
フジ・エレクトロニクス・アメリカ・インク
富士半導体有限公司
フジ・セミコンダクター・シンガポール・Pte.,Ltd.
富際電子貿易（上海）有限公司
フジ・セミコンダクター（タイ）Co.,Ltd.
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社㈱エヌ・ディ・アールは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社７社のうち、フジ・エレクトロニクス・アメリカ・インク、富士半導体有限公司、フジ・セミコンダクター・シンガポール・Pte.,Ltd.及びフジ・セミコンダクター（タイ）Co.,Ltd.の決算日は11月30日、富際電子貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価（市場価格等）のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価（市場価格等）のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び投資事業組合出資金については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により、また収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の条件を充たしている場合には一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建借入金及び借入金利息
③ ヘッジ方針
「デリバティブ管理方針」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（１）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積み立て状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込み額の
期間帰属方法については、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
（２）適用予定日
平成26年３月１日以後開始する連結会計年度の年度末から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成25年12月25日）
（１）概要
本会計基準等は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び自社の株式を受取ることができる権利（受給権）を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について会計処理を定めたものです。
（２）適用予定日
平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度に関する会計処理方法）
当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
本制度は、予め定められた株式付与規程に基づき、当社の従業員が受給権を獲得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の会社業績の達成度及び従業員各人の成果や職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、平成26年2月28日現在において信託口が所有する当社株式数は301,671株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 投資有価証券（株式） | 30,459千円 | 30,459千円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 受取手形割引高 | 300,508千円 | 300,513千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,280 | 791 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 207,081千円 | 20,197千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 299,975千円 | 392,643千円 |
| 組替調整額 | △151,469 | △340,578 |
| 税効果調整前 | 148,506 | 52,065 |
| 税効果額 | △54,430 | △13,957 |
| その他有価証券評価差額金 | 94,076 | 38,107 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 76,780 | 231,347 |
| その他の包括利益合計 | 170,856 | 269,454 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 16,320,828 | ― | ― | 16,320,828 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 2,008,829 | 326,604 | ― | 2,335,433 |
（注）当連結会計年度末の株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式326,500株を含めて記載しておりま
す。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
| 株式付与ESOP信託口における取得による増加 | 326,500株 | |
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 104株 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 715,599 | 50.00 | 平成24年２月29日 | 平成24年５月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 699,269 | 50.00 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月24日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金16,325千円を含めておりません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 16,320,828 | － | － | 16,320,828 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 2,335,433 | 100 | 24,829 | 2,310,704 |
（注）当連結会計年度末の株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式301,671株を含めて記載しておりま
す。
（変動事由の概要）
増減数の内容は、次の通りであります。
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 100株 | |
| 株式付与ESOP信託口から従業員への交付による 減少 | 24,829株 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 699,269 | 50.00 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月24日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金16,325千円を含めておりません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 700,506 | 50.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金15,083千円を含めておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 13,057,490千円 | 9,363,058千円 |
| 預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △250,000 | △200,000 |
| 現金及び現金同等物 | 12,807,490 | 9,163,058 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 10,778 | 18,828 |
| １年超 | 16,038 | 14,028 |
| 合計 | 26,816 | 32,856 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金もしくは安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、資金調達については主に銀行借入によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、適宜為替予約取引及び外貨建債権の流動化を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に余資運用目的の債券や投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお当該リスクに関しては、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜為替予約取引等を行い、そのリスクを軽減しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用して、当該リスクを軽減しております。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するための為替予約取引及び通貨オプション取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び借入金に係る支払利息を軽減するための通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、関係担当部署による為替委員会にて行っております。取引権限及び取引限度額は随時為替委員会において決定され、取引結果については、取締役会に定期的に報告しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円）(*) | 時価（千円）(*) | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 13,057,490 | 13,057,490 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 11,233,872 | 11,233,872 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 2,401,966 | 2,405,205 | 3,239 |
| (4）未収入金 | 915,145 | 915,145 | － |
| (5）支払手形及び買掛金 | (2,603,031) | (2,603,031) | － |
| (6）短期借入金 | (1,128,428) | (1,128,428) | － |
| (7）未払法人税等 | (608,306) | (608,306) | － |
| (8）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） | (5,731,310) | (5,731,294) | △15 |
| (9）長期未払金 | (565,551) | (537,249) | △28,302 |
| (10）デリバティブ取引 | 3,488 | 3,488 | － |
(*)負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円）(*) | 時価（千円）(*) | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 9,363,058 | 9,363,058 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 14,877,684 | 14,877,684 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 2,820,127 | 2,821,961 | 1,834 |
| (4）未収入金 | 1,621,625 | 1,621,625 | － |
| (5）支払手形及び買掛金 | (3,961,359) | (3,961,359) | － |
| (6）短期借入金 | (1,485,754) | (1,485,754) | － |
| (7）未払法人税等 | (308,282) | (308,282) | － |
| (8）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） | (5,552,080) | (5,547,965) | △4,114 |
| (9）長期未払金 | (565,551) | (542,392) | △23,159 |
| (10）デリバティブ取引 | (4,244) | (4,244) | － |
(*)負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち金利通貨スワップの対象となっているものについては、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9）長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） |
| 非上場株式 | 52,779 | 132,779 |
| 匿名組合出資金 | － | 220,000 |
| 投資事業組合出資金 | 3,813 | 150,652 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 13,047,633 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 11,233,872 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | 200,000 | 300,000 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | 600,000 | － | － | － |
| 未収入金 | 915,145 | － | － | － |
| 合計 | 25,796,650 | 200,000 | 300,000 | － |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 9,359,787 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 14,877,684 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 200,000 | － | 200,000 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | 22,000 | － |
| その他 | 600,000 | － | － | － |
| 未収入金 | 1,621,625 | － | － | － |
| 合計 | 26,659,098 | － | 222,000 | － |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,128,428 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,234,909 | 2,258,504 | 244,249 | － | 993,648 | － |
| 合計 | 3,363,337 | 2,258,504 | 244,249 | － | 993,648 | － |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,485,754 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,957,012 | 942,757 | 658,663 | 993,648 | － | － |
| 合計 | 4,442,766 | 942,757 | 658,663 | 993,648 | － | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年２月28日）
当連結会計年度（平成26年２月28日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年２月28日）
当連結会計年度（平成26年２月28日）
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 980,094 | 31,881 | 8,061 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 1,797,766 | 122,649 | － |
| 合計 | 2,777,861 | 154,530 | 8,061 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 3,002,612 | 182,354 | 16,450 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | 442,243 | 15,108 | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 2,421,716 | 171,341 | 5,222 |
| 合計 | 5,866,572 | 368,804 | 21,672 |
４．減損処理を行った有価証券
| 種類 | 前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) |
| その他有価証券の株式 | － | 6,553千円 |
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の見込みが明らかである場合を除き減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年２月28日）
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（平成25年２月28日）
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
（注） 一部の連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 退職給付費用（千円） | 94,728 | 94,132 |
| (1）勤務費用（千円） | 72,312 | 76,596 |
| (2）利息費用（千円） | 15,769 | 16,617 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △11,538 | △13,343 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 18,185 | 14,262 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 2.0％ | 1.2％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 3.0％ | 3.0％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 長期未払金 | 201,859千円 | 201,859千円 | |
| 未払事業税 | 43,205 | 23,722 | |
| 退職給付引当金 | 131,934 | 136,535 | |
| 未実現利益 賞与引当金 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損 商品評価損 その他 | 13,779 83,666 50,632 10,516 185,784 60,202 | 14,822 75,327 52,965 10,516 97,383 66,597 | |
| 繰延税金資産小計 | 781,580 | 679,730 | |
| 評価性引当額 | △205,134 | △174,173 | |
| 繰延税金資産合計 繰延税金負債 | 576,446 | 505,556 | |
| その他有価証券評価差額金 | △51,755 | △65,713 | |
| その他 | △47,844 | △33,159 | |
| 繰延税金負債合計 | △99,600 | △98,873 | |
| 繰延税金資産の純額 | 476,846 | 406,683 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 248,124千円 | 176,959千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 256,874 | 242,448 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | △25,742 | △9,999 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △2,410 | △2,724 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
当社グループは、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 個別半導体 | 集積回路 | 機器機構品 | システム製品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高（千円） | 1,536,858 | 36,626,020 | 1,166,969 | 470,770 | 750,163 | 40,550,782 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本（千円） | アジア（千円） | 欧州（千円） | 北米（千円） | 合計（千円） |
| 36,070,583 | 4,464,021 | 2,310 | 13,866 | 40,550,782 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| 日本（千円） | アジア（千円） | 北米（千円） | 合計（千円） |
| 59,100 | 6,045 | 1,377 | 66,524 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 個別半導体 | 集積回路 | 機器機構品 | システム製品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高（千円） | 1,905,109 | 42,604,730 | 1,488,611 | 473,987 | 914,759 | 47,387,197 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本（千円） | アジア（千円） | 欧州（千円） | 北米（千円） | 合計（千円） |
| 41,699,948 | 5,553,137 | 75 | 134,035 | 47,387,197 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| 日本（千円） | アジア（千円） | 北米（千円） | 合計（千円） |
| 49,835 | 17,237 | 1,242 | 68,315 |
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| ㈱日立製作所 | 6,487,672 | 単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,591.95円 | 1,664.36円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 119.17円 | 104.52円 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 22,290,528 | 23,353,030 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | ||
| 少数株主持分（千円） | 26,492 | 35,093 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 22,264,036 | 23,317,937 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 13,985,395 | 14,010,124 |
（注） 「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数（前連結会計年度326,500株、当連結会計年度301,671株）を控除しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 1,690,564 | 1,463,368 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 1,690,564 | 1,463,368 |
| 期中平均株式数（株） | 14,186,342 | 14,000,561 |
（注） 「期中平均株式数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（前連結会計年度125,577株、当連結会計年度311,315株）を控除しております。
（重要な後発事象）
当社は平成26年５月22日開催の取締役会決議に基づき、株式会社マクニカ（以下「マクニカ」といいます。）との間で、株主総会における株主の承認と公正取引委員会を含む関係当局による認可等を前提に、平成27年４月１日を目処とした両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を実現すべく、「経営統合に関する覚書」を締結いたしました。今後は、両社は対等の精神に則り、経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。
Ⅰ．本経営統合の背景及び目的
１．本経営統合の背景
マクニカは、昭和47年に外国製半導体を取り扱う技術専門商社として設立され、FPGA（ユーザの回路を任意にプログラムできるIC）を始めとする技術サポートが不可欠な商品を中心に取扱商品の幅を広げてきました。また、平成12年にシンガポールに現地法人を設立して以降、日本からの移管ビジネスだけでなく、ローカル顧客とのビジネスも開始し、アジア、欧州、北米、南米とグローバルに営業エリアを広げております。
一方、当社は、昭和45年の創業以来、アナログ半導体をメインにメーカー系列にとらわれず顧客ニーズにマッチした外国製半導体を「BEST CHOICE」として販売する半導体専門商社として、ビジネス展開をしてまいりました。その特長として、肌理細かいサービスと日本国内を中心とする地域戦略により産業機器分野の中堅・中小規模のお客様に有数の取引基盤を持っております。また顧客の生産拠点のアジアシフトに対応するため、香港を始めとしてアジア・パシフィック地域に4拠点、またアメリカにも宇宙関連の先端半導体を扱う子会社を保有しております。
このように、両社は、主に電機・機器メーカーに半導体・電子部品を供給する独立系半導体商社として事業を行っておりますが、国内半導体市場の成熟化、半導体商社間の競争激化、技術の高度化、半導体メーカーの統合、及び顧客の生産拠点のグローバル化等、両社を取り巻く事業環境の変化は加速しております。
かかる事業環境のもと、両社は、今後の事業の継続的な成長・発展のためには、両社の独自性を活かしつつ各々の強みの融合により、顧客・サプライヤー双方にとって今まで以上に満足度の高い付加価値を提供することが必要であるとの認識で一致し、本経営統合を目指すことに合意いたしました。
２．本経営統合の目的
本経営統合によって、両社は、外国製半導体及び電子部品を中心に扱う独立系半導体商社として、日本最大級の規模及び技術力を持つ企業グループとなります。
新グループにおきましては、大手から中堅・中小まで広範な顧客基盤に対して、両社の融合により外国製半導体及び電子部品を含めた様々な商材の拡大と、充実したサービスの提供により、国内においてはすべての顧客取引でトップの商社となることを目指します。具体的には、本経営統合を通じて、以下の内容の実現を目指します。
①取扱商品・顧客基盤の拡大による成長力の強化
本経営統合により独立系半導体商社として、取扱商品・顧客基盤とも日本最大級となり、そのメリットを生かした顧客サービスの充実により更なる事業の拡大を目指します。
②中堅・中小顧客に対する付加価値の高いソリューションの提供による取引の拡大
本経営統合により、当社の強みである中堅・中小顧客基盤に対して、マクニカの強みである大手顧客のサポートで培ってきたシステムレベルの技術提案力、及び充実した海外ネットワーク等のサービスインフラを活用したサプライチェーン・マネジメント・サービスの提供により取引の拡大を目指します。
③情報システム、物流等の機能の効率化・合理化による生産性・経営効率の向上
両社の情報システム・物流等の機能を出来る限り効率化・合理化し、顧客のニーズへの対応力アップ・物流の効率化・業務自動化の推進により生産性及び経営効率の一層の向上を目指します。
④組織・人材の融合による経営基盤の強化
統合目的に沿った組織力の強化を図り、海外を含む人材の交流による個々の社員のポテンシャルの最大活用を目指します。
Ⅱ．本経営統合の要旨
両社の株主総会の承認及び本経営統合を行うに当たり必要な関係当局の認可等を得ることを前提に、下記の内容に沿って本経営統合の実現を目指します。
１．経営統合の方式
新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とし、マクニカ及び当社を株式移転完全子会社とする共同株式移転によります。なお、共同持株会社は、東京証券取引所に新規に上場申請を行う予定であり、上場日は共同持株会社の設立日である平成27年４月１日を予定しております。なお、共同株式移転により、マクニカ及び当社の株式につきましては、平成27年３月27日をもって上場廃止となる予定です。
２．スケジュール（予定）
| 平成26年５月22日 | 経営統合に関する覚書締結 | |
| 平成27年４月１日 | （予定） | 共同持株会社設立日(効力発生日) |
| 平成27年４月１日 | （予定） | 共同持株会社新規上場日 |
両社は、平成26年10月末までに本経営統合に関する最終契約の締結及び株式移転計画を作成し、その後速やかに株式移転にかかる承認のための各社株主総会を開催することを予定しております。
但し、今後、本経営統合にかかる手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出（外国法に基づくものを含みます。）、許認可の取得、又はその他の理由により本経営統合計画の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
３．共同持株会社の名称、本店所在地、代表者、役員構成等の基本事項
今後、両社協議の上、経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
４．経営統合比率
本経営統合における株式移転比率は、両社それぞれが指名する外部機関の評価・助言等を勘案し、今後、両社協議の上、決定いたします。
５．統合検討委員会の設置
今後、両社で統合検討委員会を設置し、本経営統合の検討を進めてまいります。
６．当該事象の連結財務諸表に与える影響額
当該事象の連結財務諸表に与える影響額は未定です。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,128,428 | 1,485,754 | 0.830 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,234,909 | 2,957,012 | 0.658 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,509 | 4,582 | 1.608 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,496,401 | 2,595,068 | 0.351 | 平成27年３月31日～ 平成29年９月29日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 14,024 | 9,442 | 1.608 | 平成27年３月31日～平成29年３月31日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,878,272 | 7,051,858 | ― | ― |
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 942,757 | 658,663 | 993,648 | ― |
| リース債務 | 4,656 | 4,731 | 54 | ― |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 10,866,957 | 22,535,508 | 34,585,624 | 47,387,197 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 991,779 | 1,453,147 | 2,039,528 | 2,367,944 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 622,195 | 898,560 | 1,268,383 | 1,463,368 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 44.49 | 64.22 | 90.61 | 104.52 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 44.49 | 19.74 | 26.40 | 13.92 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,673,955 | 8,188,732 |
| 受取手形 | ※１ 2,029,697 | ※１ 2,268,811 |
| 売掛金 | ※１ 7,923,216 | ※１ 11,191,079 |
| 有価証券 | 600,004 | 799,993 |
| 商品 | 4,177,276 | 5,127,429 |
| 前渡金 | － | 313 |
| 前払費用 | 38,370 | 37,648 |
| 未収入金 | 830,061 | 1,371,804 |
| 関係会社短期貸付金 | － | 50,970 |
| 繰延税金資産 | 228,603 | 155,955 |
| その他 | 23,544 | 102,323 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △2,900 |
| 流動資産合計 | 28,523,731 | 29,292,162 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 59,983 | 59,983 |
| 減価償却累計額 | △34,194 | △38,464 |
| 建物（純額） | 25,789 | 21,518 |
| 構築物 | 3,164 | 3,164 |
| 減価償却累計額 | △2,364 | △2,451 |
| 構築物（純額） | 800 | 713 |
| 工具、器具及び備品 | 262,672 | 251,604 |
| 減価償却累計額 | △249,340 | △238,516 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,331 | 13,087 |
| 有形固定資産合計 | 39,920 | 35,318 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 99,469 | 44,803 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,205 | 2,276 |
| 電話加入権 | 859 | 859 |
| 無形固定資産合計 | 102,534 | 47,939 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,739,988 | 2,437,705 |
| 関係会社株式 | 513,821 | 546,251 |
| 関係会社出資金 | 22,404 | 22,404 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 9,846 | 9,405 |
| 破産更生債権等 | 667 | 657 |
| 差入保証金 | 90,578 | 90,547 |
| 繰延税金資産 | 256,381 | 242,010 |
| その他 | 69,715 | 71,573 |
| 貸倒引当金 | △658 | △3,652 |
| 投資その他の資産合計 | 2,702,746 | 3,416,903 |
| 固定資産合計 | 2,845,201 | 3,500,161 |
| 資産合計 | 31,368,933 | 32,792,323 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 125,259 | 153,186 |
| 買掛金 | ※１ 2,273,490 | ※１ 3,171,395 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,234,909 | 2,957,012 |
| 未払金 | 131,033 | 155,008 |
| 未払費用 | 23,725 | 27,208 |
| 未払法人税等 | 584,364 | 299,891 |
| 前受金 | 27,866 | 70,449 |
| 預り金 | 26,549 | 77,567 |
| 賞与引当金 | 207,087 | 183,789 |
| その他 | － | 44,567 |
| 流動負債合計 | 5,634,284 | 7,140,074 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,496,401 | 2,595,068 |
| 長期未払金 | 530,675 | 530,675 |
| 長期預り保証金 | 90,909 | 90,282 |
| 退職給付引当金 | 377,859 | 383,580 |
| 固定負債合計 | 4,495,844 | 3,599,605 |
| 負債合計 | 10,130,129 | 10,739,680 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,835,050 | 4,835,050 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 4,709,910 | 4,709,910 |
| その他資本剰余金 | 16,000 | 16,000 |
| 資本剰余金合計 | 4,725,910 | 4,725,910 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 234,500 | 234,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 11,450,000 | 12,650,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,779,388 | 2,326,375 |
| 利益剰余金合計 | 14,463,888 | 15,210,875 |
| 自己株式 | △2,877,772 | △2,851,414 |
| 株主資本合計 | 21,147,075 | 21,920,420 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 91,727 | 132,222 |
| 評価・換算差額等合計 | 91,727 | 132,222 |
| 純資産合計 | 21,238,803 | 22,052,643 |
| 負債純資産合計 | 31,368,933 | 32,792,323 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | 37,842,623 | 43,861,239 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 4,364,704 | 4,177,276 |
| 当期商品仕入高 | 31,370,488 | 39,246,352 |
| 合計 | 35,735,193 | 43,423,629 |
| 商品期末たな卸高 | ※１ 4,177,276 | ※１ 5,127,429 |
| 商品売上原価 | 31,557,916 | 38,296,200 |
| 売上総利益 | 6,284,707 | 5,565,039 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 23,599 | 33,069 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,890 |
| 役員報酬 | 167,230 | 167,560 |
| 給料及び手当 | 1,676,599 | 1,758,779 |
| 役員賞与 | 11,070 | 17,345 |
| 賞与 | 373,876 | 369,531 |
| 賞与引当金繰入額 | 206,958 | 183,789 |
| 退職給付費用 | 82,203 | 85,087 |
| 福利厚生費 | 341,458 | 361,364 |
| 支払手数料 | 475,821 | 484,439 |
| 賃借料 | 306,075 | 303,036 |
| 旅費及び交通費 | 268,720 | 283,099 |
| 減価償却費 | 117,311 | 89,777 |
| その他 | 451,970 | 504,638 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,502,894 | 4,643,409 |
| 営業利益 | 1,781,812 | 921,629 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18,740 | 29,493 |
| 有価証券利息 | 21,004 | 14,981 |
| 受取配当金 | ※２ 257,377 | ※２ 311,534 |
| 受取賃貸料 | 17,285 | 16,769 |
| 為替差益 | 554,632 | 710,211 |
| その他 | 29,853 | 27,495 |
| 営業外収益合計 | 898,893 | 1,110,486 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,894 | 31,688 |
| 売上債権売却損 | 20,290 | 24,072 |
| 支払手数料 | 11,150 | 5,130 |
| その他 | 1,293 | 4,118 |
| 営業外費用合計 | 70,628 | 65,009 |
| 経常利益 | 2,610,077 | 1,967,107 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 133,588 | 302,957 |
| 投資有価証券償還益 | 5,000 | － |
| 抱合せ株式消滅差益 | 106,720 | － |
| 特別利益合計 | 245,309 | 302,957 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 461 | ※３ 466 |
| 投資有価証券売却損 | 4,822 | 12,760 |
| 投資有価証券評価損 | － | 6,553 |
| 特別損失合計 | 5,284 | 19,780 |
| 税引前当期純利益 | 2,850,102 | 2,250,284 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,116,447 | 732,188 |
| 法人税等調整額 | △52,743 | 71,839 |
| 法人税等合計 | 1,063,703 | 804,027 |
| 当期純利益 | 1,786,399 | 1,446,256 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価（市場価格等）のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価（市場価格等）のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び投資事業組合出資金については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
(2）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の条件を充たしている場合には一体処理を
採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建借入金及び借入金利息
(3）ヘッジ方針
「デリバティブ管理方針」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度に関する会計処理方法）
当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
本制度は、予め定められた株式付与規程に基づき、当社の従業員が受給権を獲得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の会社業績の達成度及び従業員各人の成果や職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに収益及び費用については、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、平成26年2月28日現在において信託口が所有する当社株式数は301,671株であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 受取手形 | 20,810千円 | 14,250千円 |
| 売掛金 | 181,311 | 566,050 |
| 買掛金 | 291,541 | 109,266 |
２ 保証債務
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 富士半導体有限公司の借入金に対する保証債務 | －千円 | 356,790千円 |
| フジ・セミコンダクター・シンガポール・Pte.,Ltd.の借入金に対する保証債務 | － | 305,820 |
| フジエレクトロニクス・アメリカ・インクの借入金に対する保証債務 | 157,267 | － |
| クレストロニクス㈱の仕入債務に対する保証債務 | 98,780 | 207,023 |
３ 受取手形割引高及び債権流動化に伴う遡及義務
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 受取手形割引高 | 300,508千円 | 300,513千円 |
| 債権流動化に伴う遡及義務 | 708,428 | 892,979 |
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 206,859千円 | 20,063千円 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 受取配当金 227,415千円 | 250,802千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 2,008,829 | 326,604 | － | 2,335,433 |
（注）当事業年度末の株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式326,500株を含めて記載して
おります。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
| 株式付与ESOP信託口における取得による増加 | 326,500株 | |
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 104株 |
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 2,335,433 | 100 | 24,829 | 2,310,704 |
（注）当事業年度末の株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式301,671株を含めて記載して
おります。
（変動事由の概要）
増減数の内容は、次の通りであります。
| 単元未満株式の買取りによる増加 | 100株 | |
| 株式付与ESOP信託口から従業員への交付による 減少 | 24,829株 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式515,791千円、関連会社株式30,459千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式483,361千円、関連会社株式30,459千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 長期未払金 | 188,920千円 | 188,920千円 | |
| 未払事業税 | 42,589 | 23,268 | |
| 退職給付引当金 | 112,873 | 114,884 | |
| 賞与引当金 | 78,693 | 69,839 | |
| 投資有価証券評価損 | 50,632 | 52,965 | |
| 関係会社株式評価損 | 51,280 | 51,280 | |
| 商品評価損 | 90,004 | 43,611 | |
| その他 | 23,539 | 24,256 | |
| 繰延税金資産小計 | 638,533 | 569,026 | |
| 評価性引当額 | △104,203 | △106,536 | |
| 繰延税金資産合計 | 534,330 | 462,490 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △49,345 | △64,525 | |
| 繰延税金負債合計 | △49,345 | △64,525 | |
| 繰延税金資産の純額 | 484,984 | 397,965 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.2 | △4.1 | |
| 住民税均等割 | 0.6 | 0.9 | |
| 抱合せ株式消滅差益 | △1.5 | ― | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.6 | ― | |
| その他 | △0.5 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.3 | 35.7 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,518.64円 | 1,574.05円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 125.92円 | 103.30円 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 21,238,803 | 22,052,643 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 21,238,803 | 22,052,643 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 13,985,395 | 14,010,124 |
（注） 「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数（前事業年度326,500株、当事業年度301,671株）を控除しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 当期純利益金額（千円） | 1,786,399 | 1,446,256 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,786,399 | 1,446,256 |
| 期中平均株式数（株） | 14,186,342 | 14,000,561 |
（注） 「期中平均株式数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数（前事業年度125,577株、当事業年度311,315株）を控除しております。
（重要な後発事象）
当社は平成26年５月22日開催の取締役会決議に基づき、株式会社マクニカ（以下「マクニカ」といいます。）との間で、株主総会における株主の承認と公正取引委員会を含む関係当局による認可等を前提に、平成27年４月１日を目処とした両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を実現すべく、「経営統合に関する覚書」を締結いたしました。今後は、両社は対等の精神に則り、経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。
Ⅰ．本経営統合の背景及び目的
１．本経営統合の背景
マクニカは、昭和47年に外国製半導体を取り扱う技術専門商社として設立され、FPGA（ユーザの回路を任意にプログラムできるIC）を始めとする技術サポートが不可欠な商品を中心に取扱商品の幅を広げてきました。また、平成12年にシンガポールに現地法人を設立して以降、日本からの移管ビジネスだけでなく、ローカル顧客とのビジネスも開始し、アジア、欧州、北米、南米とグローバルに営業エリアを広げております。
一方、当社は、昭和45年の創業以来、アナログ半導体をメインにメーカー系列にとらわれず顧客ニーズにマッチした外国製半導体を「BEST CHOICE」として販売する半導体専門商社として、ビジネス展開をしてまいりました。その特長として、肌理細かいサービスと日本国内を中心とする地域戦略により産業機器分野の中堅・中小規模のお客様に有数の取引基盤を持っております。また顧客の生産拠点のアジアシフトに対応するため、香港を始めとしてアジア・パシフィック地域に4拠点、またアメリカにも宇宙関連の先端半導体を扱う子会社を保有しております。
このように、両社は、主に電機・機器メーカーに半導体・電子部品を供給する独立系半導体商社として事業を行っておりますが、国内半導体市場の成熟化、半導体商社間の競争激化、技術の高度化、半導体メーカーの統合、及び顧客の生産拠点のグローバル化等、両社を取り巻く事業環境の変化は加速しております。
かかる事業環境のもと、両社は、今後の事業の継続的な成長・発展のためには、両社の独自性を活かしつつ各々の強みの融合により、顧客・サプライヤー双方にとって今まで以上に満足度の高い付加価値を提供することが必要であるとの認識で一致し、本経営統合を目指すことに合意いたしました。
２．本経営統合の目的
本経営統合によって、両社は、外国製半導体及び電子部品を中心に扱う独立系半導体商社として、日本最大級の規模及び技術力を持つ企業グループとなります。
新グループにおきましては、大手から中堅・中小まで広範な顧客基盤に対して、両社の融合により外国製半導体及び電子部品を含めた様々な商材の拡大と、充実したサービスの提供により、国内においてはすべての顧客取引でトップの商社となることを目指します。具体的には、本経営統合を通じて、以下の内容の実現を目指します。
①取扱商品・顧客基盤の拡大による成長力の強化
本経営統合により独立系半導体商社として、取扱商品・顧客基盤とも日本最大級となり、そのメリットを生かした顧客サービスの充実により更なる事業の拡大を目指します。
②中堅・中小顧客に対する付加価値の高いソリューションの提供による取引の拡大
本経営統合により、当社の強みである中堅・中小顧客基盤に対して、マクニカの強みである大手顧客のサポートで培ってきたシステムレベルの技術提案力、及び充実した海外ネットワーク等のサービスインフラを活用したサプライチェーン・マネジメント・サービスの提供により取引の拡大を目指します。
③情報システム、物流等の機能の効率化・合理化による生産性・経営効率の向上
両社の情報システム・物流等の機能を出来る限り効率化・合理化し、顧客のニーズへの対応力アップ・物流の効率化・業務自動化の推進により生産性及び経営効率の一層の向上を目指します。
④組織・人材の融合による経営基盤の強化
統合目的に沿った組織力の強化を図り、海外を含む人材の交流による個々の社員のポテンシャルの最大活用を目指します。
Ⅱ．本経営統合の要旨
両社の株主総会の承認及び本経営統合を行うに当たり必要な関係当局の認可等を得ることを前提に、下記の内容に沿って本経営統合の実現を目指します。
１．経営統合の方式
新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とし、マクニカ及び当社を株式移転完全子会社とする共同株式移転によります。なお、共同持株会社は、東京証券取引所に新規に上場申請を行う予定であり、上場日は共同持株会社の設立日である平成27年４月１日を予定しております。なお、共同株式移転により、マクニカ及び当社の株式につきましては、平成27年３月27日をもって上場廃止となる予定です。
２．スケジュール（予定）
| 平成26年５月22日 | 経営統合に関する覚書締結 | |
| 平成27年４月１日 | （予定） | 共同持株会社設立日(効力発生日) |
| 平成27年４月１日 | （予定） | 共同持株会社新規上場日 |
両社は、平成26年10月末までに本経営統合に関する最終契約の締結及び株式移転計画を作成し、その後速やかに株式移転にかかる承認のための各社株主総会を開催することを予定しております。
但し、今後、本経営統合にかかる手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出（外国法に基づくものを含みます。）、許認可の取得、又はその他の理由により本経営統合計画の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
３．共同持株会社の名称、本店所在地、代表者、役員構成等の基本事項
今後、両社協議の上、経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
４．経営統合比率
本経営統合における株式移転比率は、両社それぞれが指名する外部機関の評価・助言等を勘案し、今後、両社協議の上、決定いたします。
５．統合検討委員会の設置
今後、両社で統合検討委員会を設置し、本経営統合の検討を進めてまいります。
６．当該事象の財務諸表に与える影響額
当該事象の財務諸表に与える影響額は未定です。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 59,983 | ― | ― | 59,983 | 38,464 | 4,270 | 21,518 |
| 構築物 | 3,164 | ― | ― | 3,164 | 2,451 | 87 | 713 |
| 工具、器具及び備品 | 262,672 | 7,115 | 18,183 | 251,604 | 238,516 | 6,892 | 13,087 |
| 有形固定資産計 | 325,819 | 7,115 | 18,183 | 314,752 | 279,433 | 11,250 | 35,318 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 446,653 | 23,860 | ― | 470,513 | 425,710 | 78,526 | 44,803 |
| ソフトウエア仮勘定 | 2,205 | 9,370 | 9,299 | 2,276 | ― | ― | 2,276 |
| 電話加入権 | 859 | ― | ― | 859 | ― | ― | 859 |
| 無形固定資産計 | 449,718 | 33,230 | 9,299 | 473,649 | 425,710 | 78,526 | 47,939 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,658 | 6,272 | ― | 1,378 | 6,552 |
| 賞与引当金 | 207,087 | 183,789 | 207,087 | ― | 183,789 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,000千円及び債権回収による取崩額377千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,971 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 120,508 |
| 当座預金 | 5,919,845 |
| 別段預金 | 64,467 |
| 定期預金 | 2,081,940 |
| 小計 | 8,186,761 |
| 合計 | 8,188,732 |
② 受取手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 多摩川精機㈱ | 396,483 |
| 山洋電気㈱ | 102,665 |
| 日本エレクトロセンサリデバイス㈱ | 88,180 |
| シンフォニア・テクノロジー㈱ | 83,858 |
| ㈱レクザム | 78,405 |
| その他 | 2,221,392 |
| （割引手形控除） | △300,513 |
| （譲渡債権控除） | △401,661 |
| 計 | 2,268,811 |
ロ 期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月満期 | 860,169 |
| 〃 ４月 〃 | 660,118 |
| 〃 ５月 〃 | 789,457 |
| 〃 ６月 〃 | 530,880 |
| 〃 ７月 〃 | 114,814 |
| 〃 ８月 〃 | 15,546 |
| （割引手形控除） | △300,513 |
| （譲渡債権控除） | △401,661 |
| 計 | 2,268,811 |
③ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱日立製作所 | 1,981,794 |
| 三菱電機㈱ | 693,658 |
| 日本電気㈱ | 657,715 |
| ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ㈱ | 642,355 |
| 富士半導体有限公司 | 529,428 |
| その他 | 8,395,115 |
| （譲渡債権控除） | △1,708,988 |
| 計 | 11,191,079 |
ロ 売掛金滞留状況
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品
| 区分 | 金額（千円） |
| 個別半導体 | 412,917 |
| 集積回路 | 4,530,078 |
| 機器機構品 | 64,232 |
| システム製品 | 28,880 |
| その他 | 91,319 |
| 計 | 5,127,429 |
⑤ 支払手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 山勝電子工業㈱ | 55,445 |
| 伯東㈱ | 43,104 |
| ㈱富士通ゼネラル | 34,467 |
| 大阪シーリング印刷㈱ | 6,767 |
| ㈱リッツ | 3,676 |
| その他 | 9,725 |
| 計 | 153,186 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年３月満期 | 36,234 |
| 〃 ４月 〃 | 49,124 |
| 〃 ５月 〃 | 47,152 |
| 〃 ６月 〃 | 20,362 |
| 〃 ７月 〃 | 312 |
| 計 | 153,186 |
⑥ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| マイクロン ジャパン㈱ | 1,265,158 |
| 日本テキサス・インスツルメンツ㈱ | 638,701 |
| アナログ デバイセズ インターナショナル | 321,748 |
| オン・セミコンダクター㈱ | 288,021 |
| フジ・エレクトロニクス・アメリカ・インク | 99,012 |
| その他 | 558,751 |
| 計 | 3,171,395 |
⑦ １年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 566,656 |
| ㈱みずほ銀行 | 738,076 |
| ㈱三井住友銀行 | 652,684 |
| ㈱東京都民銀行 | 499,600 |
| ㈱北陸銀行 | 499,996 |
| 計 | 2,957,012 |
⑧ 長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 716,915 |
| ㈱みずほ銀行 | 490,504 |
| ㈱三井住友銀行 | 407,689 |
| ㈱東京都民銀行 | 490,194 |
| ㈱北陸銀行 | 489,765 |
| 計 | 2,595,068 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日、２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 買取価格に１単元の株式数を乗じた額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ で算定される金額を、買取単元未満株式数で按分した額 ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次の通りです。（HPアドレス http://www.fujiele.co.jp） |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）平成25年５月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年５月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出。
（第44期第２四半期）（自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日）平成25年10月15日関東財務局長に提出。
（第44期第３四半期）（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成25年５月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年５月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年５月23日関東財務局長に提出。
平成26年５月22日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２６年５月３０日 |
| 富士エレクトロニクス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真 一 郎 | ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 英 志 | ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 | ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士エレクトロニクス株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月22日開催の取締役会決議に基づき、経営統合に関する覚書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士エレクトロニクス株式会社の平成２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士エレクトロニクス株式会社が平成２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年５月３０日 |
| 富士エレクトロニクス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真 一 郎 | ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 英 志 | ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 | ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士エレクトロニクス株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士エレクトロニクス株式会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月22日開催の取締役会決議に基づき、経営統合に関する覚書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |