2742 ハローズ 有価証券報告書－第56期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

４　従業員数のうち(外、平均臨時雇用者数)の平均臨時雇用者数は、１日８時間換算により算出しております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和24年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、昭和33年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛及び徳島商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。

平成26年２月28日現在、61店舗（広島県21店舗、岡山県23店舗、香川県10店舗、愛媛県６店舗、徳島県１店舗）を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛及び徳島商勢圏では、ドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）をしております。出店形態は24時間営業の売場面積450坪型及び600坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。

立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。

主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。

季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。

当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(１日８時間換算)の当事業年度の平均雇用人員であります。なお、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、円高の是正や株価の上昇で推移し、景気は緩やかな回復基調にありました。今後さらなる景気回復が期待されているものの、少子高齢化及び消費税増税等を控えた中で、依然として先行きに懸念材料を残す状況で推移しました。

小売業界におきましては、個人消費に明るい兆候が見えたものの、日常の買い物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。また、オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。

このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。

組織面におきましては、平成25年６月に実施した組織変更を活かし、営業力の強化を図りました。

商品面におきましては、平成25年８月に発売しました産学連携による「栄養バランス弁当」に加え、りんごの産地直送、惣菜の新メニューの導入強化等を行いました。

物流面におきましては、継続して商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組みました。

販売促進面におきましては、ポイントサービス施策の弾力的な運用、シニアサービスの強化及び電子チラシを含むチラシ強化に加え、「毎月最初の土日市」及び「創立記念日週間特売」等を行いました。

また、プライベートブランド商品300品目を選んでの「価格据置宣言」による生活防衛企画の充実にも取り組みました。

店舗運営面におきましては、継続して既存店の改装を行い、店舗の魅力アップを図りました。また、期初より取り組んだ生産性向上策も一定の効果を上げました。

店舗開発面におきましては、平成25年７月に愛媛県四国中央市に川之江店、９月に広島県尾道市に因島店、10月に香川県高松市に高松レインボー店、12月に徳島県鳴門市に鳴門店及び平成26年２月に愛媛県新居浜市に新居浜郷店を、いずれも売場面積600坪型、24時間営業の店舗として新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県21店舗、岡山県23店舗、香川県10店舗、愛媛県6店舗、徳島県１店舗の合計61店舗となりました。

経費面におきましては、店舗改装時に空調設備、陳列設備の入替え、照明のＬＥＤ化など、省エネ型設備による電気使用量・メンテナンス費用の削減を行いました。

社会貢献面におきましては、「災害時等における支援協力に関する協定」を、平成25年６月に愛媛県西条市、８月に同四国中央市及び平成26年2月に同新居浜市との間で締結いたしました。また、地域の小学生を対象に「第２回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」を７月に開催いたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高は879億６百万円（前期比7.6％増）、営業利益は30億47百万円（前期比19.5％増）、経常利益は29億69百万円（前期比20.3％増）、当期純利益は17億91百万円（前期比27.1％増）となりました。

また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益29億84百万円、長期借入れによる収入30億３百万円、有形固定資産の取得による支出38億40百万円及び長期借入金の返済による支出27億33百万円等の要因により、前事業年度末に比べて33百万円減少し、当事業年度末には26億82百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は44億１百万円（前期比10億60百万円増加）でありました。これは主に、税引前当期純利益29億84百万円（前期比４億84百万円増加）、減価償却費20億93百万円（前期比１億54百万円増加）、仕入債務の増加３億75百万円（前期比３億58百万円増加）及び法人税等の支払額12億７百万円（前期比89百万円増加）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は42億76百万円（前期比８億43百万円増加）でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出38億40百万円（前期比６億１百万円増加）、長期前払費用の取得による支出３億19百万円（前期比58百万円増加）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は１億58百万円（前期は３億17百万円の収入）でありました。これは主に、長期借入れによる収入30億３百万円（前期比７億86百万円減少）、長期借入金の返済による支出27億33百万円（前期比60百万円減少）及び配当金の支払額１億99百万円（前期比０百万円増加）によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

① 商品部門別販売実績

 (単位：百万円)

 (注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

② 地域別販売実績

(単位：百万円)

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 単位当たり売上高

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。

３　従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。

３ 【対処すべき課題】

（１）出店における課題

広島、岡山、香川、愛媛及び徳島商勢圏に続き、兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）に出店する売場面積600坪型及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。

（２）商品における課題

新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価格なドライグロサリー食品及び当社ＰＢ商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて提供してまいります。顧客満足度のさらなる向上を目指して、「ハローズセレクション」の開発を積極的に進めて、充実を図ってまいります。また、早島物流センターの活用など、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。

開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。

（３）店舗運営における課題

店舗における商品補充、生鮮品の加工、清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。

（４）組織における課題

昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、今後の出店にともない、店長、副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。さらに、営業力の強化のため、経験者の採用及び嘱託社員制度の運用により、優秀な人材の確保にも努めてまいります。

（５）環境保全における課題

新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社は、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。したがって、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。当社は、事故、障害、災害等が発生する可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）出店戦略について

当社は、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県及び徳島県に店舗を展開しております。今後も、周辺地域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象としておりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直しや開発コストが増大する可能性があります。これらに伴い、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務付けられております。「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）経営環境について

当社は、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。したがって、雇用環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する場合があります。また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の上昇などによる収益性の悪化などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるように、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）食品衛生管理について

当社は、食料品の小売業として「食品衛生法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度管理及び温度管理等に対し厳格な注意を払っております。また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理意識の徹底も図っております。一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。

しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）商品開発について

当社は、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記（３）に記載のとおり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報保護法について

当社は、ポイントカード制度を導入しており、その会員情報として個人情報を取り扱っております。平成17年４月１日から全面的に施行された個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に対して、個人情報を安全に管理する義務、利用目的を特定し当該利用目的に限定して個人情報を利用する義務等を定めております。当社では、従業員の意識改革を行うとともに、保管場所の改善や機密文書のセキュリティ強化等、法の遵守に努めておりますが、個人情報の流出が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）システムトラブルについて

当社は、情報システムの安全管理体制構築を図っておりますが、自然災害、ソフトウェア・ハードウェアの欠陥等によりシステム障害が発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合や当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合も、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）固定資産の減損会計導入による影響について

当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。平成19年２月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）厚生年金保険料の負担範囲拡大について

当社は、多数の短時間労働者(パートタイム社員)を雇用しております。今後、社会保険加入基準の引き下げ等の法改正が実施された場合、当社が負担する保険料の増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）人材の確保と育成について

当社は、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格制度や業績評価制度、また、報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）消費税率引き上げについて

今後、消費税率の引き上げ及び軽減税率が適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）賃借した土地等の継続的使用について

当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）敷金及び保証金について

当社は、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。この差入敷金保証金を担保するために賃借権の登記等保全対策を講じております。また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）金利変動による影響について

当社は、設備投資資金を主に長期借入金によって調達しており、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）災害等による影響について

当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）深夜営業について

当社は、24時間営業の店舗を主体としております。出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、営業に関するご理解をいただいておりますが、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、物流や作業の変更によるコストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社は、ポイント引当金、退職給付引当金、資産除去債務、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）当事業年度の財政状態の分析

①流動資産

商品は、前事業年度末に比べ３億53百万円増加し、23億22百万円（前期比18.0％増）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ３億89百万円増加し、58億６百万円（前期比7.2％増）となりました。

②固定資産

有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ23億47百万円増加し、306億78百万円（前期比8.3％増）となりました。投資その他の資産は、新規出店に伴う長期前払費用の取得等により、前事業年度末に比べ２億15百万円増加し、70億62百万円（前期比3.1％増）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ26億16百万円増加し、380億19百万円（前期比7.4％増）となりました。

③流動負債

流動負債は、買掛金３億75百万円増加等の要因により、前事業年度末に比べ４億49百万円増加し、104億18百万円（前期比4.5％増）となりました。

④固定負債

新規出店５店舗の増加等により、長期借入金は、前事業年度末に比べ２億93百万円増加し、123億４百万円（前期比2.4％増）となり、リース債務は、前事業年度末に比べ４億59百万円増加し、６億44百万円（前期比247.9％増）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ９億65百万円増加し、177億78百万円（前期比5.7％増）となりました。

⑤純資産

利益剰余金は、前事業年度末に比べ15億91百万円増加し、133億50百万円（前期比13.5％増）となりました。その結果、純資産合計は前事業年度末に比べ15億91百万円増加し、156億28百万円（前期比11.3％増）となりました。

（３）当事業年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、５店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収により、前事業年度に比べ61億90百万円増加し、879億６百万円（前期比7.6％増）となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ46億31百万円増加し、667億52百万円（前期比7.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ12億93百万円増加し、208億23百万円（前期比6.6％増）となりました。その主な要因は、店舗増加に伴う給料及び賞与、法定福利及び厚生費、地代家賃、水道光熱費及び減価償却費等の増加によるものであります。

③営業利益

以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ４億98百万円増加し、30億47百万円（前期比19.5％増）となりました。

④営業外損益

営業外収益につきましては、前事業年度に比べ４百万円減少し、１億24百万円（前期比3.2％減）となりました。

営業外費用につきましては、前事業年度に比べ７百万円減少し、２億２百万円（前期比3.6％減）となりました。

⑤経常利益

以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ５億１百万円増加し、29億69百万円（前期比20.3％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は前事業年度と比べ0.4ポイント上昇し、3.4％となりました。

⑥特別損益

特別利益につきましては、国庫補助金等を計上したことにより、65百万円（前期比45.4％増）となりました。

特別損失につきましては、減損損失等を計上したことにより、49百万円（前期比302.2％増）となりました。

⑦当期純利益

以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ４億84百万円増加し、29億84百万円（前期比19.4％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前事業年度に比べ１億２百万円増加し、11億93百万円（前期比9.3％増）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ３億82百万円増加し、17億91百万円（前期比27.1％増）となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

広島、岡山、香川、愛媛及び徳島商勢圏の食生活のニーズに対応したニューフォーマット店舗を出店し、既存店舗と併せてドミナント化を図っております。新規出店は引き続き、小商圏立地でのＮＳＣ化を進め、顧客の来店頻度・購買頻度に合わせた顧客満足度の高い店舗づくりを、商品構成、売場構成を進化させることで実現してまいります。消費者ニーズへの対応は「24時間店舗運営システム」、「24時間物流システム」及び「24時間情報システム」を高度運用することで実現し、同時にローコスト・オペレーションを目指しております。

市場には様々な商品がどこでも同じような価格で流通しており、消費者は、多様な選択肢の中から自分に合った物を自由に選べる環境にあります。また、消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。

このような状況の中、当社は、「食を通じて地域社会へ貢献」という理念の下、店舗のクリンリネス、商品の鮮度・価格・品質・品揃え等基本の徹底とサービスの充実により、快適なショッピングやショートタイムショッピングを提供できる「地域一番お客様貢献店づくり」に取り組んでまいります。

平成23年３月に本格稼動した早島物流センターは、将来の出店計画の中心地に位置し、物流面での大幅な効率化、機能強化及び商品集荷、仕入原価の低減に大きく貢献しております。また、平成24年10月に、四国地域での出店エリア拡大への対応、既存商勢圏でのドミナント化推進及び競争力向上のため、坂出低温センター（中継センター）を開設し、早島物流センターとの連携による効果拡大を図っております。環境面では、平成24年９月に早島物流センターの敷地内にエコセンターを稼動開始し、店頭回収や自社内で発生した資源をリサイクルすることで、環境負荷の低減に努めております。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。

当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

(注) １　各指標の算出基準は以下のとおりであります。

　　自己資本比率　　　　　　　　　　　　（自己資本）÷（総資産）

　　時価ベースの自己資本比率　　　　　　（株式時価総額）÷（総資産）

　　債務償還年数　　　　　　　　　　　　（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　　（キャッシュ・フロー）÷（利払い）

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。

３　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

４　キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

５　平成22年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が3,345百万円含まれております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化を図りつつ、商勢圏の拡大をしております。

当社を取り巻く経営環境は、経済の低成長、少子高齢化等の人口問題、オーバーストア及び異業種との競争等において、今後も厳しい状況が続くものと考えております。また、消費税増税及び会社法等の法改正に対応すべき状況下にあります。

当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、お客様からご支持をいただける「地域一番お客様貢献店づくり」を行っていくことが重要であると考えており、以下の点を重点に経営を行ってまいります。

経済の低成長におきましては、消費の低迷が予想され、価格設定、買上点数及び生産性対策等を行うことで、経営効率を高めてまいります。

少子高齢化等の人口問題におきましては、消費者の購買行動変化への早期対応として、少量目商品の品揃え、簡便商品及び調理済み商品の充実等を図ってまいります。

オーバーストア及び異業種との競争におきましては、サービスレベルのさらなる向上、既存店の改装、商品構成の最適化及び商品開発等により、競合他社との差別化対策を行ってまいります。

法改正による消費税増税に関しましては、一部商品の「価格据置宣言」や売価末尾の統一化等の対策を行ってまいります。また、会社法改正等に関しましては、適時、法令遵守の立場で対応してまいります。

今後の出店政策におきましては、立地、収益性の判断を慎重に行い、ショートタイムショッピングの提供など、お客様の利便性向上を考慮した店舗づくりを進め、長期的視点から当社店舗のドミナント地域を確固たるものに形成していく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は、43億49百万円となりました。その主な内訳は、新店５店舗（川之江店、因島店、高松レインボー店、鳴門店、新居浜郷店）の新設25億54百万円、テナント棟の新設及び既存店舗の設備更新等15億30百万円であります。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、広島県に21店舗、岡山県に23店舗、香川県に10店舗、愛媛県に６店舗、徳島県に１店舗を有している他、本部及び物流センターを設けております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりであります。

平成26年２月28日現在

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。

３　従業員数は他社から当社への出向者を含み、［　］はパートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(１日８時間換算)を外書しております。

４　建物及び土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書しております。なお、年間賃借料は2,047百万円であります。

５　上記の他、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、そのリース契約により賃借している主なものは、次のとおりであります。

(注)　店舗内設備等とは、商品陳列ケース、冷凍冷蔵庫、自動包装値付機及びレジ周辺機器等であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年２月28日現在計画中の設備の新設状況は次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　最近５年間において増減がないため、直近の増減を記載しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

（注）１ 自己株式27株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。また、自己株式２単元は「個人その他」の所有株式数（単元）に含まれております。

２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が、11単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式27株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元については、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、主に出店等の設備投資など、経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり14円といたしました。この結果、当期の配当性向は14.2％となりました。

また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業容拡大を図る所存であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役　岡本均、稲福康邦、松本卿式、小林正和の４名は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成25年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　常勤監査役　岡本　均の任期は、平成25年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　稲福康邦の任期は、平成24年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　松本卿式の任期は、平成25年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　小林正和の任期は、平成23年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役副社長　佐藤太志は代表取締役社長　佐藤利行の弟であります。

８　常務取締役　花岡秀典は代表取締役社長　佐藤利行及び取締役副社長　佐藤太志の義弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社は、経営理念の一つである「地域社会の生活文化向上に貢献する」に基づき、良き企業市民として社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると認識し、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に取り組んでおります。会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、透明でかつ公正な事業の執行をすることにより、企業の安定性確保や社会環境に適合するなど企業の社会的責任（ＣＳＲ）を広く果たし、お客様や地域社会に貢献することができる企業を目指して経営を行ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

イ．会社の機関の内容

当社は、企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。役員は取締役10名、監査役４名の体制となっており、このうち監査役４名は社外からの選任であります。社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家を選任しております。
　取締役会は、毎月１回開催されるほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を遂次監督しております。日常業務の遂行につきましては、主要職位へ取締役を配置し、必要な権限を委譲して業務推進体制を構築しております。なお、社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験と高い見識に基づいた提言や意思表明を行っております。
　また、全取締役・監査役・主要な本部部室次長により構成される経営戦略会議を設置し、経営及び業務運営に関する重要執行方針を協議もしくは決定することとし、経営の透明性を確保しております。
　当社は、社外監査役による監査及び経営戦略会議による協議によって、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が十分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。

ロ．コーポレート・ガバナンスの体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

ハ．内部統制システムの整備状況

a. 内部統制委員会

当社は、全社的な危機管理に備えるため、内部統制委員会で定期的にリスクの評価を行っております。また、コンプライアンス委員会、危機管理委員会及びＪ－ＳＯＸ法対応委員会を統括しております。

b. コンプライアンス委員会

当社におけるコンプライアンスに関する基本的な考え方を定め、コンプライアンス体制の構築・整備を図ることにより、業務の適切性及び経営の健全性を確保し、信用の維持・向上に資することを目的としたコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則月１回開催し、全社的視点に立ち業務全般におけるコンプライアンス状況について審議・評価し、コンプライアンス体制の強化・充実を図っております。同委員会は、ハローズとして遵守すべき行動の規準・考え方を定めた「行動規範」・「行動指針」（平成21年２月に制定し、全社員に配布済み）に基づき、必要な社内制度、体制の整備を図ってまいりました。
　平成18年４月１日に施行されました公益通報者保護法への対応も、社内に受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。

c. 危機管理委員会

当社は、「危機管理規程」と「個人情報保護規程」を平成17年４月１日に制定して、運用しております。危機管理委員会では、全社的なリスク管理に取り組むとともに、「危機管理規程」の整備、運用状況の確認と使用人に対する研修等を行っております。

d. Ｊ－ＳＯＸ法対応委員会

当社は、財務報告に係る適正性確保のため、Ｊ－ＳＯＸ法対応委員会を設置し、重要な業務プロセスにおいてのリスクコントロールの整備・運用を行っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社の事業等に関するリスクを把握し管理するため、内部統制委員会を設置し、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制を整備し、リスクマネジメントを推進しております。

②内部監査及び監査役監査

イ．監査役

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名、監査役３名で構成しており、いずれも社外監査役であります。監査役による監査は、監査計画に基づき、取締役会・経営戦略会議等の重要な会議への出席、取締役からの聴取及び店舗監査等の監査を行っております。監査役会は月１回開催され、監査方針及び監査計画を協議決定しております。

なお、非常勤監査役１名は、上場企業の経理部門において20数年間の業務経験を有し、非常勤監査役１名は、中小企業診断士の資格を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．内部監査室

当社は、経営管理組織が有効かつ効率的に運営されているかを監督するために社長直轄の内部監査室を設けております。内部監査室は、２名で構成し、監査計画に基づき、店舗及び本部各部署の業務の有効性及び効率性の内部監査を実施して、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役と会計監査人とは定例の監査日に面談するとともに、定期的に情報交換する打合せ会を開催しております。また、会計監査人から決算の監査概要報告書を受領し、監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。
　監査役と内部監査室は、各々の監査計画に基づき、店舗等の業務監査を行っており、監査実施状況を相互に確認しております。
　内部監査室と会計監査人は、連携をとりながら効率的な監査を実施しております。更に内部監査室、監査役及び会計監査人で、決算の棚卸監査を行うとともに、随時打合せ会を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役は選任しておりませんが、社外監査役を４名選任しております。社外取締役に期待される外部視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、内部監査及び内部統制の実施状況を踏まえ、社外監査役４名によって経営に対して客観的、中立的な監視機能が十分に確保できると考えており、現状の体制を採用しております。
　社外監査役の選任及びその独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当っては証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない候補者を選任しております。
　社外監査役は、それぞれの専門分野からの助言や情報提供を行う一方、中立的な立場から客観的かつ公正な監査を行うとともに、取締役会及び経営関連の重要な会議に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
　岡本均氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。
　稲福康邦氏は、上場企業での経理部門においての豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。
　松本卿式氏は、大手流通業で培われた豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。
　小林正和氏は、学識者としての専門知識に加え、MBA（神戸大学大学院経営学）及び中小企業診断士としての資格を有し、経営診断、経営指導等の豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。
　社外監査役のうち、岡本均氏は当社の取引先である株式会社トマト銀行の出身でありますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当該銀行と当社の間には、人的関係及び資本的関係その他の利害関係はありません。これにより、当社あるいは岡本氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しております。また、岡本均氏は2,000株、稲福康邦氏は16,400株、松本卿式氏は4,300株、小林正和氏は2,400株、当社株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、社外監査役と内部監査・会計監査との連携は「コーポレート・ガバナンスの体制」のとおりであります。

④役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の職務の内容と業績の評価を勘案して決定することとしております。

また、退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位係数及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。

ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、法定基準のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な処理を行い会計処理の適正性の確保に努めております。

なお、当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては下記のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　濱田　芳弘

業務執行社員　　下西　富男

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３名、その他６名　合計９名

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、当社の規模・業務特性等の観点からその監査内容、監査日数等について勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。

また、その内容について監査役会の同意を得て取締役会で決定する手続きを実施しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するため、監査法人との緊密な連携に加え、開示支援専門会社からの情報収集、各種セミナーへの参加及び会計専門誌の購読等の取組みにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

生鮮食品……………最終仕入原価法

センター在庫商品…移動平均法による原価法

その他の商品………売価還元法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

メンバーズカードのポイント使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。　

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能になったほか、割引率の算定方法の改正等）

(2) 適用予定日

平成27年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。　

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

回収可能性を著しく低下させる変化及び地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失25百万円を特別損失として計上しました。

回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　 　 　44株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　 　 　15株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容　

新たに計上した資産除去債務の額

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

２　未経過リース料期末残高相当額

３　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗の販売設備（工具、器具及び備品）及び本部、店舗の情報機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主として本部、店舗で使用するソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に食料品の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗設備の建設等によるものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、短期借入金は、ほとんど１月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済期日は決算日後、最長で12年後であります。長期預り敷金保証金及び預り建設協力金は、主に商業施設の賃貸借契約によるものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

建設協力金、敷金及び保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の借入金は、主に固定金利であるため金利変動リスクはほとんどありません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越枠を利用することなどにより手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格がない場合、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度(平成25年２月28日)

当事業年度(平成26年２月28日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 敷金及び保証金及び(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む)

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 長期預り敷金保証金及び(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む)

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、賃貸借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)敷金及び保証金」、「(4)長期預り敷金保証金」には含めておりません。

(注３) 建設協力金、敷金及び保証金の決算日後の回収予定額

前事業年度(平成25年２月28日)

当事業年度(平成26年２月28日)

(注４) 長期借入金及び預り建設協力金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年２月28日)

当事業年度(平成26年２月28日)

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法　　期間定額基準

(2) 割引率

(3) 数理計算上の差異の処理年数　　　10年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３　決算日後の法人税等の税率の変更

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

なお、税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の算定方法

建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引率を使用して算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、広島県東部その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は671百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は752百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得(167百万円)及び賃貸用不動産への用途変更(666百万円)であり、減少は、減価償却費(223百万円)であります。　

　　当事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得(959百万円)であり、減少は、減価償却費(239百万円)であります。

３　時価の算定方法

　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

　(1)　１株当たり純資産額

　(2)　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第55期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)　平成25年５月24日中国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月24日中国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第56期第１四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)　平成25年７月12日中国財務局長に提出。

第56期第２四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)　平成25年10月11日中国財務局長に提出。

第56期第３四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)　平成26年１月14日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月29日

株式会社ハローズ

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 濱 田 芳 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 西 富 男 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハローズの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハローズの平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハローズの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ハローズが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。