【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月30日 |
| 【事業年度】 | 第57期（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本色材工業研究所 |
| 【英訳名】 | Nippon Shikizai,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥村 浩士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田五丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５６）０５６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営統括本部長 土谷 康彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田五丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５６）０５６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営統括本部長 土谷 康彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | |
| 売上高 | 千円 | 6,579,989 | 6,664,354 | 7,182,118 | 7,002,121 | 7,302,269 |
| 経常利益 | 千円 | 133,907 | 305,962 | 322,454 | 166,827 | 116,708 |
| 当期純利益 | 千円 | 50,206 | 53,888 | 314,661 | 74,196 | 89,425 |
| 包括利益 | 千円 | － | － | 276,158 | 137,311 | 260,984 |
| 純資産額 | 千円 | 1,455,078 | 1,345,607 | 1,578,606 | 1,651,189 | 1,869,045 |
| 総資産額 | 千円 | 7,373,106 | 7,001,876 | 6,938,660 | 7,245,279 | 8,359,315 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 337.15 | 311.99 | 366.02 | 382.86 | 433.37 |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | 11.63 | 12.49 | 72.96 | 17.20 | 20.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 19.7 | 19.2 | 22.8 | 22.8 | 22.4 |
| 自己資本利益率 | ％ | 3.6 | 3.8 | 21.5 | 4.6 | 5.1 |
| 株価収益率 | 倍 | 16.8 | 25.2 | 4.9 | 20.8 | 17.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △130,536 | 843,443 | 434,575 | 196,364 | 693,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | △63,323 | △114,483 | 51,040 | △762,435 | △593,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 千円 | 45,306 | △293,536 | △546,067 | 317,439 | 271,173 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 千円 | 310,835 | 741,330 | 681,187 | 435,442 | 814,198 |
| 従業員数 | 人 | 304 | 301 | 289 | 302 | 328 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [160] | [201] | [225] | [229] | [211] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | |
| 売上高 | 千円 | 5,597,165 | 5,763,560 | 6,329,089 | 6,073,460 | 6,107,215 |
| 経常利益 | 千円 | 180,143 | 334,553 | 398,472 | 195,545 | 148,956 |
| 当期純利益 | 千円 | 83,166 | 46,287 | 379,560 | 96,488 | 98,685 |
| 資本金 | 千円 | 552,749 | 552,749 | 552,749 | 552,749 | 552,749 |
| （発行済株式総数） | （株） | (4,318,444) | (4,318,444) | (4,318,444) | (4,318,444) | (4,318,444) |
| 純資産額 | 千円 | 1,428,755 | 1,432,946 | 1,765,857 | 1,816,228 | 1,905,276 |
| 総資産額 | 千円 | 6,851,043 | 6,698,711 | 6,749,385 | 6,876,755 | 7,724,274 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 331.05 | 332.24 | 409.44 | 421.13 | 441.78 |
| １株当たり配当額 | 円 | 10.00 | 10.00 | 15.00 | 10.00 | 10.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （〃） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | 19.27 | 10.73 | 88.01 | 22.37 | 22.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 20.9 | 21.4 | 26.2 | 26.4 | 24.7 |
| 自己資本利益率 | ％ | 6.1 | 3.2 | 23.7 | 5.4 | 5.3 |
| 株価収益率 | 倍 | 10.1 | 29.4 | 4.1 | 16.0 | 15.6 |
| 配当性向 | ％ | 51.9 | 93.2 | 17.0 | 44.7 | 43.7 |
| 従業員数 | 人 | 228 | 222 | 213 | 217 | 232 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [149] | [196] | [213] | [208] | [193] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第55期の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社は、昭和５年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業致しました。その後、昭和16年に旧満州国奉天市に移転し、昭和20年終戦により撤収致しました。昭和22年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、昭和24年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を生かして化粧品の製造受託を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり昭和32年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承致しました。
以下は法人設立以降の会社の沿革であります。
| 年月 | 事項 |
| 昭和32年３月 | 化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。 （資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場及び大阪工場を継承。 |
| 昭和38年12月 | 大阪府吹田市に岸辺工場を設置。（昭和44年12月、道路収用に伴い廃止） |
| 昭和41年12月 | 高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。 |
| 昭和46年12月 | 大阪府吹田市に吹田工場を設置。 |
| 昭和50年７月 | 口紅成型機の半自動ラインを自社開発。 |
| 昭和54年11月 | 神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造及び品質管理に関する技術指針）に基づいた 座間工場を設置。（以降、平成元年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施） |
| 昭和56年５月 | 自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。 |
| 昭和60年８月 | 医薬部外品製造業の許可の取得。 |
| 昭和61年10月 | 研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。 |
| 平成元年４月 | 営業体制強化のため営業部発足。 |
| 平成３年５月 | 神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置。 （平成21年5月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止） |
| 平成４年５月 | 生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し 研究施設を拡充。 |
| 平成７年８月 | 化粧品の輸入販売業の許可の取得。 |
| 平成８年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成８年８月 | 座間工場第７期拡張工事竣工。 |
| 平成11年２月 | 研究センター竣工。 |
| 平成12年２月 | 海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化をはかるため、フランスの医薬品及び化粧品 OEM製造会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（テプニエ社、現連結子会社）の株式取得。 |
| 平成15年３月 | THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。 |
| 平成15年11月 | 全事業所（本社、研究センター及び各工場）において品質マネジメントシステムに関する 国際規格「ISO9001:2000」の認証を取得。 |
| 平成16年12月 平成21年９月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。 意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.(フランス会社法に基づく株式会社)の法人形態を、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.(同法に基づく簡略型株式会社)に変更。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
| 平成26年２月 | 茨城県つくば市にて、つくば工場竣工。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社ならびにその他の関係会社１社により構成されております。
当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、子会社であるTHEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。
その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の28.9％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、ライナー・マスカラ、口紅類、UV、アイシャドー・チーク、クリーム、白粉・打粉、美容液、化粧水等であり、当社及び子会社が製造、販売しております。
(2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、ボディーシャンプー、その他衛生製品等であり、子会社が製造、販売しております。
なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。
当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千ユーロ） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | |||||
| 役員の兼任等 | 資金援助 （千円） | 営業上の取引 （千円） | 設備の賃貸借 | 業務提携等 | ||||||
| 当社役員 （人） | 当社従業員（人） | |||||||||
| THEPENIERPHARMAINDUSTRIE S.A.S. | パリ（仏国） | 3,428 | 医薬品・化粧品製造販売 | 100.0 | － | － | なし | 55,385 | なし | なし |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上記連結子会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1）売上高 | 1,250,439千円 |
| (2）経常損失 | △31,929千円 | |
| (3）当期純損失 | △11,939千円 | |
| (4）純資産額 | 594,854千円 | |
| (5）総資産額 | 1,453,295千円 |
(2) その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 | |||||
| 役員の兼任等 | 資金援助 （千円） | 営業上の取引 （千円） | 設備の賃貸借 | 業務提携等 | ||||||
| 当社役員 （人） | 当社従業員（人） | |||||||||
| 株式会社キャトル・セゾン | 東京都港区 | 99,400 | 有価証券の保有及び売買 | 被所有29.0 | 2 | 0 | なし | なし | なし | なし |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 日本 | 232（193） | |
| 仏国 | 96（ 18） | |
| 合計 | 328（211） | |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 232（193） | 39.4 | 11.8 | 4,894,610 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行と株式市場の好転により、輸出関連企業を中心に企業収益は改善傾向にあります。一方、海外の経済情勢は、米国においては、消費や雇用情勢は比較的堅調に推移しておりますが、欧州経済は緩やかな景気回復基調に転じてはいるものの、依然として内需低迷と厳しい雇用情勢は続いており、また、アジア・新興国も経済成長が足踏みする等、総じて、不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、新処方・新技術の開発や製品開発力・技術力を活かしたグローバルな企画提案型営業を展開する一方で、生産性の向上や品質保証体制の強化等にも注力するとともに、この２月にはグローバルな品質保証基準に準拠したつくば工場第一期工事を完了し、生産能力を拡大することができました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、円安効果もあり、前期と比較して増収となりました。しかしながら、営業利益ならびに経常利益につきましては、つくば工場立ち上げ費用および品質管理強化に向けた費用増等を主因に、前期と比較して減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,302百万円（前期比4.3％増）、営業利益146百万円（同24.4％減）、経常利益116百万円（同30.0％減）、当期純利益は89百万円（同20.5％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績の概況は、次のとおりです。
（日本）
国内の化粧品受託製造市場は、化粧品業界におけるアウトソーシング化の進行および異業種企業による化粧品市場への新規参入等により、小幅ながら成長をみております。
一方、国内の化粧品市場においては、経済産業省発表の「化粧品品種別出荷動向」（平成25年１月～12月累計）によると、スキンケアおよびメイクアップ化粧品の出荷個数は前年度との比較ではほぼ横這いながら出荷金額は増加傾向にあり、消費行動が低価格帯中心から徐々に中・高価格帯にシフトしていることが窺えます。
このような事業環境のもと、当社の化粧品事業は、前年好調であったアイシャドウ・チーク類、UV製品の受注が一巡したこともあり前年並み水準には至らなかったものの、口紅類をはじめ、ファンデーション類、ライナー・マスカラ類が好調だったことにより、売上高は前期と比較して33百万円増加いたしました。
利益面では、つくば工場立ち上げ費用および品質管理強化に向けた費用増等を受けて、減益を余儀なくされました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,107百万円（前期比0.6％増）、営業利益は177百万円（同24.6％減）となりました。
（仏国）
子会社であるTHEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（以下、テプニエ社という）では、スキンケア化粧品、医薬品の受注は順調に推移しましたが、メイク新製品の大口受注が一巡したこと等により、前期と比較して現地通貨ベースでは若干の減収(ただし、円安の影響により、円建てベースでは増収)となりました。
利益面では、現地薬事法に基づく品質向上のための費用負担増および主力の医薬品における生産設備のトラブルや落雷を原因とした停電による一時的な操業停止等があったことにより、営業損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,250百万円（前期比24.1％増）、営業損失は30百万円（前期は38百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は814百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、693百万円（前連結会計年度は196百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益116百万円、減価償却費319百万円、売上債権の減少額248百万円等による増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、593百万円（前連結会計年度は762百万円の減少）となりました。これは主に、つくば工場の増改築や生産効率をあげるための機械装置等の買換えによる支出563百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、271百万円（前連結会計年度は317百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額169百万円、長期借入れによる収入1,600百万円と長期借入金の返済による支出845百万円、社債の償還による支出200百万円、配当金の支払額43百万円等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 日本（千円） | 5,975,516 | 99.0 |
| 仏国（千円） | 1,266,919 | 123.9 |
| 合計（千円） | 7,242,436 | 102.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 日本 | 6,308,051 | 114.8 | 1,713,192 | 117.6 |
| 仏国 | 984,200 | 86.5 | 359,394 | 72.6 |
| 合計 | 7,292,252 | 109.9 | 2,072,587 | 106.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 日本（千円） | 6,051,830 | 101.0 |
| 仏国（千円） | 1,250,439 | 124.1 |
| 合計（千円） | 7,302,269 | 104.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| EL APSC㈱ | － | － | 738,134 | 10.1 |
３．前連結会計年度においてEL APSC㈱は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
事業環境が変化する中、当社グループとしては、中長期的な経営戦略に基づき、売上の拡大、生産体制の強化、コストの削減等により、継続的・安定的に利益を生み出せる筋肉質な収益構造を構築していくことが喫緊の課題であります。
具体的には、以下の点を重要課題として捉え、これらを具体的施策に落とし込んだうえ、積極果敢にチャレンジし企業価値の向上を図ってまいります。
・ つくば新工場の拡張を含む中長期成長戦略の企画立案
・ コスト削減によるローコスト・オペレーションの実現
・ 化粧品部門のグローバル営業体制の強化
・ 技術力・研究開発力を活用した新製品の開発
・ グローバルな品質保証体制の強化
・ 子会社との連携によるグループシナジーの強化
・ 内部統制システム・コンプライアンスの一層の強化
４【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財政状態は、以下のような事項がリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、これら事業をとりまく様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防やリスク軽減策等を実施するとともにリスク発生時のアクションプランを検討する等により、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
① 金利水準及び為替相場の変動について
当連結会計年度末における当社グループの借入金等有利子負債残高は4,122百万円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの外貨建の売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表及び財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの属する医薬品及び化粧品業界は、薬事法等により法的規制を受けています。そのため、薬事法の改正や適用基準の変更によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に除去または軽減できる保証はありません。特に座間工場は当社の主力工場であり、東海地震等の大規模な地震が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造物責任について
当社グループが提供する製品には、想定外の欠陥等が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。当社グループは、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、このコストが保険によってカバーできない場合、多額の支払いが生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ テプニエ社について
子会社であるテプニエ社は医薬品、医薬部外品ならびに化粧品の製造及び販売を行なっております。同社は、2000年の買収以降業績低迷が続いておりますが、当社の全面的な支援により業績の回復を図っております。当連結会計年度末における同社への投資額（株式）は、632百万円でありますが、今後同社の業績が著しく悪化した場合には、子会社の有形固定資産の減損損失、当社の子会社株式の減損処理等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産について
当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品の分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。
当社の研究開発活動は、研究部を中心として、生産本部技術グループ及び営業統括本部（国際営業・国内営業）にて連携して行っており、次のとおり大別されます。
・ 新規企画、新規剤型の製品開発研究
・ 量産化及び充填技術開発研究
・ 原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎研究
・ 大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究
・ 製剤の分析、防腐力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供
・ 開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理
・ 基礎研究及び共同研究成果の広報活動
・ 国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案
当連結会計年度の研究開発活動としましては、特に「ファンデーション」「ライナー・マスカラ」ならびに「UV関連製品」の一層の付加価値開発・競争力の強化を図ると共に、グローバルな視点に立ち、顧客ニーズ分析に基づいた企画提案に取り組んでまいりました。その結果、UV製品については前年並み水準には至らなかったものの、ファンデーション類、ライナー・マスカラ類で順調に売上を伸ばすことが出来ました。
さらに、当連結会計年度におきましては、各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進める専門のチームを編成しましたが、今後とも、当社製品開発へのフィードバックのみならず、海外市場進出を図る国内メーカー、アジア戦略・グローバル戦略を進める海外メーカーへの情報提供サービスの充実化を図ることにより、競争力強化に努めてまいります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は501百万円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、文中の記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定が必要となりますが、この判断及び見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。
従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積り及び将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品を出荷した時点で計上されます。ただし、海外への出荷に関しては、製品が船または飛行機に積み込まれた時点で売上高に計上されます。しかしながら、当社グループの製品群の中には、製品の瑕疵がある期間を経過しないと発見されないものがあり、こうした不良返品が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。不良品、陳腐化品等は決算日時点で100％評価減し、滞留在庫も滞留期間・将来の出荷可能性を勘案して、収益性が低下していると判断される滞留在庫は一定の基準に基づいて評価を切り下げております。しかしながら、法律の改正や行政の指導等で、突然、使用不可能となる原料が発生することがあり、こうした不測の事態が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。
③ 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の有無を、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて判定し、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて判定しております。しかしながら、将来キャッシュ・フローの回収予想額が、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって減少したり、公示価格等が下落したりすることで、減損損失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判定は、各々の納税単位での実績情報とともに将来の課税所得を予測して十分な課税所得が発生するかどうかを判断しております。従って、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって回収可能性がなくなることがあり、評価性引当額を追加で設定する可能性があります。
⑤ 退職給付引当金
子会社であるテプニエ社については、退職一時金制度を採用しております。
⑥ 貸倒引当金
当社グループは、売上債権の回収可能性を評価しております。これらの回収可能性を評価するためには、各取引先の現在の信用度等、多くの情報に基づいて判断する必要があります。従って、市場環境の変化等から、顧客の経営状態悪化が発生し、支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社売上高は、アイシャドウ・チーク類、UV製品が前年並み水準に至らなかったものの、口紅類をはじめ、ファンデーション類、ライナー・マスカラ類の売上が好調だったことにより、前年実績を0.6％上回ることができました。一方、テプニエ社は、スキンケア化粧品、医薬品は順調に推移しましたが、メイクアップ化粧品が前期と比較して落ち込み、現地通貨ベースでは若干下回りましたが、円安の影響により円建てベースでは前年実績を24.1％上回ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より300百万円（4.3％）増加して7,302百万円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度より13百万円（1.1％）増加して1,227百万円となりました。この要因は①の通り売上高が増加したことによるものであります。売上高に対する比率は、前連結会計年度より0.5ポイント下がって16.8％となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より61百万円（6.0％）増加して1,081百万円となりました。これは、つくば工場の立ち上げ費用等によるものであります。売上高に対する比率は、前連結会計年度より0.2ポイント上がって14.8％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より47百万円（24.4％）減少して146百万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より7百万円（16.5％）減少して36百万円、営業外費用は前連結会計年度より4百万円（6.2％）減少して66百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より50百万円（30.0％）減少して116百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より0.8ポイント下がって1.6％となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、法人税等が前連結会計年度より63百万円（69.9％）減少したことにより、前連結会計年度より15百万円（20.5％）増加して89百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より3円54銭増加して20円74銭となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
次期見通しにつきましては、円安傾向の定着や経済政策・金融政策等を背景に景気高揚に対する期待感はありますが、消費税増税後の影響や欧米・新興国経済の下振れ要因もあり、事業環境の先行きは、見通しが難しい状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループといたしましては、顧客に最も信頼されるグローバルNo.1の化粧品OEM企業グループを目指し、売上の拡大と利益体質の強化を図るべく以下の施策を展開してまいります。
① 製品力の強化による競争力アップ
当社グループでは、（ⅰ）当社の強み製品であるUV製品、油性固形製剤、ならびにマスカラ製品の拡販、（ⅱ）ファンデーション・コンシーラー・UV製品等の美白製剤の増強、(ⅲ)高機能パウダー製剤と低価格製品の開発によるパウダー製品の受注拡大により製品力の強化を図ってまいります。
② 顧客基盤の強化
当社グループでは、（ⅰ）既存顧客との取引ボリュームの拡大、（ⅱ）外資系ブランドとの取引増強、ならびに(ⅲ)新規市場参入企業への積極的な提案営業の展開などにより顧客基盤の強化を図ってまいります。
③ 生産能力の向上
当社グループでは、つくば工場拡張による生産能力の拡大を梃子に、効率的な生産体制を構築し売上の拡大に取り組んでまいります。
④ 品質保証体制の強化
当社グループでは、引き続き品質保証体制の強化に取り組んでまいります。また、新設したつくば工場は、国内外の規制や品質管理基準に適合した工場を目指し拡張してまいりたいと考えております。
⑤ グループシナジーの強化とグローバル化の推進
当社グループでは、フランスに製造拠点を持つ本邦唯一の化粧品OEMメーカーとしての強みを活かしグループシナジーの向上を図ることにより、OEM事業のグローバル化を積極的に推進してまいりたいと考えております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,764百万円（前連結会計年度末は3,461百万円）となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が378百万円、その他が115百万円増加し、受取手形及び売掛金が161百万円、商品及び製品が39百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,594百万円（前連結会計年度末は3,783百万円）となり、前連結会計年度末に比べ811百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が680百万円、無形固定資産が64百万円、投資有価証券が47百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,725百万円（前連結会計年度末は3,608百万円）となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。これは主にその他が258百万円、支払手形及び買掛金が71百万円、リース債務が30百万円、未払法人税等が28百万円、未払金が20百万円増加し、短期借入金が204百万円、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,765百万円（前連結会計年度末は1,985百万円）となり、前連結会計年度末に比べ779百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が793百万円、リース債務が111百万円増加し、社債が99百万円、その他が23百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,869百万円（前連結会計年度末は1,651百万円）となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加いたしました。これは主に当期純利益が89百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、為替換算調整勘定が138百万円増加し、前期の配当金の支払により利益剰余金が43百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.4％（前連結会計年度末は22.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 資金調達と資金需要
当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しております。当連結会計年度では、つくば工場第一期工事の設備資金を長期の安定資金で調達することができました。また、経常的な設備等の買換えや大規模修繕費用、運転資金については短期借入金及び長期借入金により資金調達を予定通り実施することができました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境の先行きは、見通しが難しい状況にあります。当社グループといたしましては、中長期的な経営戦略に基づき、営業・研究・生産各部門の連携体制を更に緊密化させ、新処方・新技術の開発、生産性向上、品質保証体制の強化に努めるとともに、つくば工場の段階的な拡張による生産能力の拡大を梃子に、製品開発力・技術力を活かしたグローバルな企画提案型営業をグループ一丸となって積極的に推進することが重要と認識しております。それらを着実に実行していくことにより、売上の拡大とコストの削減を図ることで、継続的かつ安定的に利益を生み出せる筋肉質な収益構造の構築を目指してまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度に実施しました設備投資額は、923百万円であります。その主なものは、２月に完了したつくば工場第一期工事および生産設備等の設備投資653百万円であり、その他は工場の生産効率の維持向上を目的とした設備の買い換え取得等であります。また、セグメント別の投資金額としては、日本では876百万円、仏国では47百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
| 平成26年２月28日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 座間工場 （神奈川県座間市） | 日本 | 生産設備その他 | 522,546 | 243,333 | 241,473 (7,624.58) | 50,923 | 1,058,276 | 127 (125) |
| 吹田工場 （大阪府吹田市） | 日本 | 生産設備 | 49,297 | 13,999 | 16,507 (771.48) | 755 | 80,559 | 16 (48) |
| 大阪工場 （大阪府吹田市） | 日本 | 生産設備 | 3,191 | 1,200 | 61,096 (266.57) | 19 | 65,507 | 1 ( 5) |
| つくば工場 （茨城県つくば市） | 日本 | 生産設備 | 779,225 | 71,540 | 172,217 (34,902.20) | 10,890 | 1,033,874 | 5 (11) |
| 研究センター （東京都港区） | 日本 | 応用・基礎・分析総合研究設備 | 31,229 | 8,005 | 423,832 (255.96) | 10,475 | 473,543 | 43 ( 3) |
| 本社 （東京都港区） | 日本 | 統括業務施設 販売業務施設 | 60,065 | 3,833 | 90,410 (470.13) | 3,565 | 157,874 | 32 ( 1) |
| 本社別館 （東京都港区） | 日本 | 統括業務施設 | 32,682 | － | 114,587 (90.34) | 10,152 | 157,421 | 8 ( 0) |
(2) 在外子会社
| 平成26年２月28日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| THEPENIER PHARMAINDUSTRIE S.A.S. | 本社 パリ（仏国） 工場 モルターニュ（仏国） 営業所 ブローニュ ビヤンクール（仏国） | 仏国 | 化粧品・医薬品 その他生産設備 | 498,601 | 116,662 | 13,734 (42,872.00) | 15,167 | 644,166 | 96 (18) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社の座間工場には、上記のほか賃借土地が4,484㎡あります。なお、その一部3,514㎡に普通借地権の設定をしております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年５月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,318,444 | 4,318,444 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,318,444 | 4,318,444 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成21年５月28日 （注） | － | 4,318,444 | － | 552,749 | △80,992 | 781,854 |
（注）平成21年５月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、資本準備金を減少し、欠損填補しております。
（6）【所有者別状況】
| 平成26年２月28日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 4 | 7 | 16 | 2 | 1 | 733 | 763 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 138 | 18 | 1,520 | 2 | 5 | 2,628 | 4,311 | 7,444 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.2 | 0.4 | 35.3 | 0.1 | 0.1 | 60.9 | 100.0 | － |
（注）自己株式5,672株は、「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に672株を含めて記載しております。
（7）【大株主の状況】
| 平成26年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社キャトル・セゾン | 東京都港区三田5-3-13 | 1,249 | 28.9 |
| 奥村 浩士 | 東京都世田谷区 | 629 | 14.5 |
| 株式会社ブレストシーブ | 大阪府茨木市西駅前町5-10 | 168 | 3.8 |
| 奥村 華代 | 東京都世田谷区 | 157 | 3.6 |
| 飯島 十三子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 117 | 2.7 |
| 清水 明弘 | 東京都世田谷区 | 100 | 2.3 |
| 奥村 有香 | 東京都世田谷区 | 77 | 1.7 |
| 中野 知花 | 東京都港区 | 72 | 1.6 |
| 奥村 有美子 | 東京都世田谷区 | 62 | 1.4 |
| 奥村 佳代子 | 東京都世田谷区 | 62 | 1.4 |
| 計 | － | 2,695 | 62.4 |
（8）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普株株式 5,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,306,000 | 4,306 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,444 | － | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,318,444 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,306 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社日本色材工業研究所 | 東京都港区 三田5-3-13 | 5,000 | － | 5,000 | 0.1 |
| 計 | － | 5,000 | － | 5,000 | 0.1 |
（9）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 (－) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 5,672 | － | 5,672 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本として、業績の伸展状況に応じて利益配分を行ってまいります。
また、内部留保資金につきましては、生産設備増強、生産効率向上ならびに製品開発力強化のための設備投資を中心に活用し、事業の拡大に努めてまいります。
当社におきましては、期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を行っており、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金を１株当たり10円とすることを決定しました。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
| 平成26年５月29日 定時株主総会 | 43,127 | 10.00 |
４【株価の推移】
（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 |
| 最高（円） | 235 | 388 | 385 | 390 | 400 |
| 最低（円） | 175 | 186 | 215 | 323 | 338 |
（注）最高・最低株価は、平成22年３月まではジャスダック証券取引所、平成22年４月１日より大阪証券取引所（JASDAQ市場）、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものでありますが、平成25年７月16日付で、東京証券取引所及び大阪証券取引所の統合が行われたことに伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場となったことから、同日以降の当社株価は同市場におけるものであります。
（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 358 | 348 | 351 | 374 | 393 | 388 |
| 最低（円） | 338 | 341 | 342 | 344 | 375 | 354 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 営業統括本部長 | 奥村 浩士 | 昭和19年４月21日生 | 昭和42年４月 当社入社 昭和47年４月 取締役就任 昭和48年４月 専務取締役就任 昭和62年10月 代表取締役専務就任 平成２年４月 代表取締役社長就任(現任) 平成12年２月 THEPENIER PHARMA INDUSTRIES.A.取締役就任 平成13年６月 研究部担当 平成21年９月 平成25年６月 THEPENIER PHARMA INDUSTRIES.A.S.社長就任 営業統括本部長(現任) | 昭和42年４月 | 当社入社 | 昭和47年４月 | 取締役就任 | 昭和48年４月 | 専務取締役就任 | 昭和62年10月 | 代表取締役専務就任 | 平成２年４月 | 代表取締役社長就任(現任) | 平成12年２月 | THEPENIER PHARMA INDUSTRIES.A.取締役就任 | 平成13年６月 | 研究部担当 | 平成21年９月 平成25年６月 | THEPENIER PHARMA INDUSTRIES.A.S.社長就任 営業統括本部長(現任) | 注２ | 629 | ||
| 昭和42年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和47年４月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和48年４月 | 専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年10月 | 代表取締役専務就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | 代表取締役社長就任(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年２月 | THEPENIER PHARMA INDUSTRIES.A.取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 研究部担当 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 平成25年６月 | THEPENIER PHARMA INDUSTRIES.A.S.社長就任 営業統括本部長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 経営統括本部長 | 土谷 康彦 | 昭和27年９月４日生 | 平成19年10月 当社入社 平成20年４月 内部統制推進部長 平成20年５月 取締役就任 内部統制推進部長 平成20年９月 経理部担当兼内部統制推進部長 平成21年４月 平成22年６月 平成23年６月 管理部長 常務取締役就任(現任)管理部長 経営統括本部長(現任) | 平成19年10月 | 当社入社 | 平成20年４月 | 内部統制推進部長 | 平成20年５月 | 取締役就任 内部統制推進部長 | 平成20年９月 | 経理部担当兼内部統制推進部長 | 平成21年４月 平成22年６月 平成23年６月 | 管理部長 常務取締役就任(現任)管理部長 経営統括本部長(現任) | 注２ | 10 | ||||||||
| 平成19年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 内部統制推進部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 取締役就任 内部統制推進部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年９月 | 経理部担当兼内部統制推進部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 平成22年６月 平成23年６月 | 管理部長 常務取締役就任(現任)管理部長 経営統括本部長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 生産本部長、 つくば工場長 | 大田黒 暁 | 昭和29年６月18日生 | 平成11年１月 当社入社 平成18年４月 営業部長 平成19年５月 取締役就任 営業部長 平成21年４月 平成22年９月 平成25年６月 平成26年３月 国際営業部長 生産本部副本部長兼 技術グループマネージャー 常務取締役就任(現任) 生産本部長 生産本部長兼つくば工場長(現任) | 平成11年１月 | 当社入社 | 平成18年４月 | 営業部長 | 平成19年５月 | 取締役就任 営業部長 | 平成21年４月 平成22年９月 平成25年６月 平成26年３月 | 国際営業部長 生産本部副本部長兼 技術グループマネージャー 常務取締役就任(現任) 生産本部長 生産本部長兼つくば工場長(現任) | 注２ | 5 | ||||||||||
| 平成11年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 営業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 取締役就任 営業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 平成22年９月 平成25年６月 平成26年３月 | 国際営業部長 生産本部副本部長兼 技術グループマネージャー 常務取締役就任(現任) 生産本部長 生産本部長兼つくば工場長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業統括本部 副本部長、 経営統括本部 経営戦略部長 | 奥村 華代 | 昭和50年12月22日生 | 平成11年３月 当社入社 平成23年５月 平成23年６月 平成25年６月 取締役就任(現任) 経営統括本部経営戦略部長 営業統括本部副本部長兼経営統括本部経営戦略部長(現任) | 平成11年３月 | 当社入社 | 平成23年５月 平成23年６月 平成25年６月 | 取締役就任(現任) 経営統括本部経営戦略部長 営業統括本部副本部長兼経営統括本部経営戦略部長(現任) | 注２ | 157 | ||||||||||||||
| 平成11年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 平成23年６月 平成25年６月 | 取締役就任(現任) 経営統括本部経営戦略部長 営業統括本部副本部長兼経営統括本部経営戦略部長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生産本部付 | 細川 秀彦 | 昭和31年５月２日生 | 平成22年１月 当社入社 平成22年６月 座間工場長補佐 平成23年４月 座間工場長 平成24年５月 取締役就任(現任) 座間工場長 平成25年６月 品質保証部長 平成26年３月 生産本部付(現任) | 注２ | 10 | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営統括本部 人事総務部長 | 瀧川 順 | 昭和34年12月18日生 | 平成25年６月 当社入社 平成25年９月 経営統括本部人事総務部長(現任) 平成26年５月 取締役就任(現任) 経営統括本部 人事総務部長 | 注３ | － | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 経営統括本部 管理部長 | 外村 達也 | 昭和36年７月11日生 | 平成25年６月 当社入社 平成25年９月 経営統括本部経理・財務部長 平成26年３月 経営統括本部管理部長(現任) 平成26年５月 取締役就任(現任) 経営統括本部 管理部長 | 注３ | － | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 研究部長 | 佐々木 泉 | 昭和30年11月13日生 | 平成25年４月 当社入社 平成25年６月 研究部長(現任) 平成26年５月 取締役就任(現任) 研究部長 | 注３ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 羽賀 弘忠 | 昭和21年12月12日生 | 昭和40年４月 当社入社 平成３年６月 東京工場長 平成４年５月 取締役就任 営業担当兼茨城 新工場建設準備室長 平成８年４月 営業部長 平成18年４月 営業部担当 平成19年５月 常勤監査役就任(現任) | 昭和40年４月 | 当社入社 | 平成３年６月 | 東京工場長 | 平成４年５月 | 取締役就任 営業担当兼茨城 新工場建設準備室長 | 平成８年４月 | 営業部長 | 平成18年４月 | 営業部担当 | 平成19年５月 | 常勤監査役就任(現任) | 注４ | 12 | |||
| 昭和40年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成３年６月 | 東京工場長 | |||||||||||||||||||
| 平成４年５月 | 取締役就任 営業担当兼茨城 新工場建設準備室長 | |||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 営業部長 | |||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 営業部担当 | |||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 常勤監査役就任(現任) | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 遠山 友寛 | 昭和25年２月21日生 | 昭和55年４月 弁護士登録 西村眞田法律事務所入所 昭和59年６月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール修士号取得(LL.M.) 平成２年10月 TMI総合法律事務所開設 パートナー弁護士(現任) 平成11年11月 平成22年６月 平成22年６月 当社監査役就任(現任) エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社社外取締役 (現任) そーせいグループ株式会社社外取締役(現任) | 昭和55年４月 | 弁護士登録 西村眞田法律事務所入所 | 昭和59年６月 | カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール修士号取得(LL.M.) | 平成２年10月 | TMI総合法律事務所開設 パートナー弁護士(現任) | 平成11年11月 平成22年６月 平成22年６月 | 当社監査役就任(現任) エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社社外取締役 (現任) そーせいグループ株式会社社外取締役(現任) | 注５ | － | |||||||
| 昭和55年４月 | 弁護士登録 西村眞田法律事務所入所 | |||||||||||||||||||
| 昭和59年６月 | カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール修士号取得(LL.M.) | |||||||||||||||||||
| 平成２年10月 | TMI総合法律事務所開設 パートナー弁護士(現任) | |||||||||||||||||||
| 平成11年11月 平成22年６月 平成22年６月 | 当社監査役就任(現任) エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社社外取締役 (現任) そーせいグループ株式会社社外取締役(現任) | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 江間 洋介 | 昭和８年１月30日生 | 昭和31年７月 江間忠木材株式会社取締役 昭和58年11月 江間忠木材株式会社代表取締役 社長 江間忠合板株式会社代表取締役 社長 平成５年２月 株式会社江間忠ホールディングス 代表取締役会長 平成14年５月 当社監査役就任(現任) 平成19年４月 平成24年６月 株式会社江間忠ホールディングス 代表取締役相談役 株式会社江間忠ホールディングス 代表取締役(現任) | 昭和31年７月 | 江間忠木材株式会社取締役 | 昭和58年11月 | 江間忠木材株式会社代表取締役 社長 | 江間忠合板株式会社代表取締役 社長 | 平成５年２月 | 株式会社江間忠ホールディングス 代表取締役会長 | 平成14年５月 | 当社監査役就任(現任) | 平成19年４月 平成24年６月 | 株式会社江間忠ホールディングス 代表取締役相談役 株式会社江間忠ホールディングス 代表取締役(現任) | 注６ | － | ||||
| 昭和31年７月 | 江間忠木材株式会社取締役 | |||||||||||||||||||
| 昭和58年11月 | 江間忠木材株式会社代表取締役 社長 | |||||||||||||||||||
| 江間忠合板株式会社代表取締役 社長 | ||||||||||||||||||||
| 平成５年２月 | 株式会社江間忠ホールディングス 代表取締役会長 | |||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 当社監査役就任(現任) | |||||||||||||||||||
| 平成19年４月 平成24年６月 | 株式会社江間忠ホールディングス 代表取締役相談役 株式会社江間忠ホールディングス 代表取締役(現任) | |||||||||||||||||||
| 計 | 823 |
（注）１．監査役遠山友寛および江間洋介は、社外監査役であります。
２．平成25年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成23年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成24年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．取締役奥村華代は、代表取締役社長奥村浩士の二親等以内の親族（三女）であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献します。」を企業の基本目標として掲げ、企業活動を通して「豊かな心、知識、生活」を社会に生み出し、その結果「生活・文化の向上＝ここちよい、快適な社会づくり」に貢献できると考え、これを当社の企業理念としております。この企業理念を根幹として、経営の透明性および健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けるとともに、経営環境の変化に適切且つ迅速に対応できる経営体制と法令遵守経営の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
① 会社の機関の内容
当社は監査役会設置会社であり、現在（有価証券報告書提出日現在）の経営体制は取締役８名、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。当社では、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応し、成長の持続と確固たる経営基盤の確立のために経営の意思決定を効率的且つ合理的に行うことを目指しております。
イ．取締役会および常務会
取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、代表取締役社長を議長として原則毎月開催し、法令、定款および「取締役会規程」に定めた事項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）について決定を行っております。本取締役会におきましては、各取締役の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決裁を行っており、原則として監査役全員が出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について監査を行っております。
さらに、常務会を原則として毎週開催することで、激変する経営環境への適切且つ迅速な対応を図っております。本常務会には取締役全員の出席に加え常勤監査役が出席し意見を述べるなど、経営監視機能の充実も図っております。
また、その他経営環境の変化に伴い発生する問題点等会社の重要課題につきましては、随時担当取締役の下に組成されるプロジェクト体制により具体的対策を図るなど、機動的な組織運営を行っております。
ロ．監査役会および監査体制
社外監査役２名を含む３名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。監査役会は「監査役会規程」に基づき原則として３ヶ月に１回開催されており、独立した観点から経営監視を行うとともに、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の経歴、人格等に加え、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考として総合的に判断して当社からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、社外監査役のうち１名は弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しており、１名は企業経営の専門家として能力、見識に基づく経営監視機能を期待して選任しております。また、社外監査役２名はいずれも証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出ております。これら社外監査役を含む経営の監視機能は有効に機能していることから、社外取締役の選任は行っておりません。
ハ．会計監査の状況
当社は監査法人アヴァンティアと監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小笠原直氏および戸城秀樹氏であります。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の当社への継続関与年数は、いずれも７年を超えないため記載しておりません。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
ニ．会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役遠山友寛氏は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との特別な利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社およびそーせいグループ株式会社と当社との特別な利害関係はありません。
社外監査役江間洋介氏の重要な兼職先である株式会社江間忠ホールディングスと当社との特別な利害関係はありません。なお、上記各氏と当社との特別な利害関係はありません。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．内部統制システムの状況
当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制「業務の適正を確保するために必要な体制整備」（内部統制システムの基本方針）について決議いたしました。当社取締役会は、本方針について適宜見直しを行い継続的な改善を図っており、平成21年４月28日開催の取締役会において「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制の整備」並びに「財務報告に係る内部統制システム整備基本方針」を加える改定を決議いたしました。
ロ．内部監査
当社は、社長直轄の内部統制室を設置し、「内部監査基本規程」に基づき主に業務監査を実施しており、監査結果は文書により社長へ報告されます。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。また、必要に応じて監査役会および会計監査人であります監査法人と連携し、その業務を遂行しております。
なお、これらの連携にあたっては、内部統制部門（経理財務部門、人事総務部門等）も関与しており、経営上のリーガルリスクについては、弁護士事務所と顧問契約を結んでおり、重要な法律上の判断を行う場合、必要に応じて助言を受けております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクマネジメントは、社長自らリスク管理責任者としてリスク管理体制構築を行い、経営に重大な影響を及ぼすリスクを把握し、適切な対策を実施しております。リスク管理体制の有効性・適切性を維持するための基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」に基づき、各種リスク管理対策の立案、実施を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理対策に関する審議を行い重要案件については取締役会に報告しております。また、コンプライアンス、安全衛生、品質管理並びに工業所有権など知的財産権等、当社および当社グループを取り巻く個別のリスクファクターについては、「コンプライアンス委員会」、「安全衛生委員会」、「工業所有権委員会」等を設置し全社横断組織として活動しております。
ニ．コンプライアンス
当社および当社グループは、社会からの信頼を得ることを基本姿勢とし、社会の一員であるという視点に立ち、公正かつ倫理的に行動し、法令遵守を確実に保っていくことが重要であると考えております。さらに、企業理念に基づき、当社グループ社員一人ひとりがすべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動するための行動規範を制定し、各種法令の遵守やステークホルダーからの信頼を得るためのコンプライアンスの基本方針としております。
さらに、社内通報制度として「内部通報ホットライン」を設置し、社内で問題が発見された場合にはその連絡者・相談者の保護を十分配慮したうえで、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。
ホ．情報セキュリティ
当社および当社グループは、化粧品、医薬品、医薬部外品等の企画開発から生産までの相手先ブランド製造（OEM）を中心とした企業活動を通じ、社会に貢献することを使命とした会社です。当社のビジネスは、お客様より受託した製品仕様などの情報、技術情報など機密性の極めて高い情報を厳正、慎重に取り扱いお客様との間で高い信頼関係を築くことで成り立つものであり、この観点より、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ管理規程」を定め当社役員、社員および関係者に周知・徹底を図るとともに社内管理体制を整備しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
当社は上記体制を採ることにより、経営の監視機能は有効に機能しているものと考えております。
③ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役は選任していない) | 110,790 | 110,790 | － | － | － | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 10,800 | 10,800 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 5,350 | 5,350 | － | － | － | 2 |
(注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員等の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が個々の取締役の職務と責任および業績等を勘案して決定します。監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定します。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役として独立性の高い適切な人材を迎えられるよう、現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 15銘柄 | 237,521千円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱資生堂 | 30,000 | 36,870 | 取引関係の維持・強化 |
| 花王㈱ | 11,000 | 32,604 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱アイビー化粧品 | 88,000 | 20,592 | 取引関係の維持・強化 |
| ピジョン㈱ | 2,000 | 10,440 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ヤクルト本社 | 2,386 | 8,219 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ノエビアホールディングス | 5,000 | 7,195 | 取引関係の維持・強化 |
| 長谷川香料㈱ | 4,000 | 5,480 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険㈱ | 25 | 3,250 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱マンダム | 1,000 | 2,891 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ファンケル | 2,200 | 2,266 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ヤマノホールディングス | 32,000 | 1,920 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱メディパルホールディングス | 1,500 | 1,797 | 取引関係の維持・強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱資生堂 | 30,000 | 54,060 | 取引関係の維持・強化 |
| 花王㈱ | 11,000 | 38,445 | 取引関係の維持・強化 |
| ピジョン㈱ | 4,000 | 18,320 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱アイビー化粧品 | 88,000 | 15,312 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ヤクルト本社 | 2,922 | 14,263 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ノエビアホールディングス | 5,000 | 9,415 | 取引関係の維持・強化 |
| 長谷川香料㈱ | 4,000 | 5,872 | 取引関係の維持・強化 |
| 第一生命保険㈱ | 2,500 | 3,710 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱マンダム | 1,000 | 3,460 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ヤマノホールディングス | 32,000 | 2,912 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱ファンケル | 2,200 | 2,820 | 取引関係の維持・強化 |
| ㈱メディパルホールディングス | 1,500 | 2,355 | 取引関係の維持・強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（2）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 21,740 | － | 26,260 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 21,740 | － | 26,260 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDenjean Associesに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDenjean Associesに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より監査基本計画書の提示を受け、予定される監査従事者数、監査日数ならびに監査手続等を総合的に検証したうえで、監査役会の同意を得たのち取締役会の決議により決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アヴァンティア
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 就任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
平成24年５月30日
(3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成23年５月24日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に該当する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成24年５月30日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任されますので、その後任として監査法人アヴァンティアを会計監査人に選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 571,725 | ※１ 950,391 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,708,803 | ※１ 1,547,598 |
| 商品及び製品 | 500,109 | 461,004 |
| 仕掛品 | 54,777 | 77,348 |
| 原材料及び貯蔵品 | 441,952 | 425,275 |
| 繰延税金資産 | 81,610 | 80,639 |
| その他 | 106,323 | 222,190 |
| 貸倒引当金 | △3,469 | － |
| 流動資産合計 | 3,461,832 | 3,764,447 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,683,877 | 5,695,778 |
| 減価償却累計額 | △3,420,878 | △3,656,697 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 1,262,998 | ※１ 2,039,081 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,702,769 | 2,988,062 |
| 減価償却累計額 | △2,303,318 | △2,529,487 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 399,450 | 458,574 |
| 工具、器具及び備品 | 585,285 | 672,166 |
| 減価償却累計額 | △520,610 | △570,117 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,674 | 102,049 |
| 土地 | ※１ 1,353,033 | ※１ 1,363,997 |
| 建設仮勘定 | 216,231 | 13,158 |
| 有形固定資産合計 | 3,296,389 | 3,976,861 |
| 無形固定資産 | 193,351 | 257,903 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 189,561 | ※１ 237,521 |
| 繰延税金資産 | 3,597 | － |
| その他 | 164,966 | 182,591 |
| 貸倒引当金 | △64,421 | △60,009 |
| 投資その他の資産合計 | 293,704 | 360,103 |
| 固定資産合計 | 3,783,446 | 4,594,868 |
| 資産合計 | 7,245,279 | 8,359,315 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 858,460 | 929,700 |
| 短期借入金 | ※１ 1,715,877 | ※１ 1,511,012 |
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 99,700 |
| リース債務 | 20,060 | 50,455 |
| 未払金 | 435,888 | 455,942 |
| 未払法人税等 | 15,813 | 44,747 |
| 賞与引当金 | 44,451 | 48,517 |
| 偶発損失引当金 | 2,294 | － |
| 受注損失引当金 | 1,000 | － |
| 製品保証引当金 | － | 12,000 |
| その他 | ※１ 314,877 | ※１ 572,998 |
| 流動負債合計 | 3,608,722 | 3,725,074 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 99,700 | － |
| 長期借入金 | ※１ 1,501,480 | ※１ 2,294,792 |
| リース債務 | 55,051 | 166,763 |
| 繰延税金負債 | － | 14,173 |
| 退職給付引当金 | 81,683 | 88,069 |
| 役員退職慰労引当金 | 172,910 | 150,090 |
| その他 | 74,541 | 51,306 |
| 固定負債合計 | 1,985,367 | 2,765,195 |
| 負債合計 | 5,594,089 | 6,490,270 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 552,749 | 552,749 |
| 資本剰余金 | 781,854 | 781,854 |
| 利益剰余金 | 371,734 | 418,032 |
| 自己株式 | △2,150 | △2,150 |
| 株主資本合計 | 1,704,188 | 1,750,486 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,489 | 65,364 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,236 | △2,622 |
| 為替換算調整勘定 | △82,251 | 55,816 |
| その他の包括利益累計額合計 | △52,998 | 118,559 |
| 純資産合計 | 1,651,189 | 1,869,045 |
| 負債純資産合計 | 7,245,279 | 8,359,315 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | 7,002,121 | 7,302,269 |
| 売上原価 | ※２ 5,788,452 | ※２ 6,074,805 |
| 売上総利益 | 1,213,668 | 1,227,464 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,020,018 | ※１ 1,081,050 |
| 営業利益 | 193,649 | 146,413 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 79 | 50 |
| 受取配当金 | 6,140 | 5,895 |
| 受取家賃 | 2,971 | 2,655 |
| 為替差益 | 24,825 | 19,828 |
| その他 | 10,060 | 8,388 |
| 営業外収益合計 | 44,077 | 36,818 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 67,449 | 63,796 |
| その他 | 3,450 | 2,726 |
| 営業外費用合計 | 70,899 | 66,523 |
| 経常利益 | 166,827 | 116,708 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 2,463 | ※３ 122 |
| 特別損失合計 | 2,463 | 122 |
| 税金等調整前当期純利益 | 164,363 | 116,586 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,115 | 44,571 |
| 法人税等還付税額 | △9,234 | △19,989 |
| 法人税等調整額 | 89,285 | 2,579 |
| 法人税等合計 | 90,166 | 27,160 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 74,196 | 89,425 |
| 当期純利益 | 74,196 | 89,425 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 74,196 | 89,425 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,172 | 30,875 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,438 | 2,614 |
| 為替換算調整勘定 | 44,503 | 138,068 |
| その他の包括利益合計 | ※ 63,115 | ※ 171,558 |
| 包括利益 | 137,311 | 260,984 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 137,311 | 260,984 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 552,749 | 781,854 | 362,230 | △2,114 | 1,694,720 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △64,693 | △64,693 | |||
| 当期純利益 | 74,196 | 74,196 | |||
| 自己株式の取得 | △35 | △35 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 9,503 | △35 | 9,468 |
| 当期末残高 | 552,749 | 781,854 | 371,734 | △2,150 | 1,704,188 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 19,316 | △8,675 | △126,755 | △116,114 | 1,578,606 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △64,693 | ||||
| 当期純利益 | 74,196 | ||||
| 自己株式の取得 | △35 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,172 | 3,438 | 44,503 | 63,115 | 63,115 |
| 当期変動額合計 | 15,172 | 3,438 | 44,503 | 63,115 | 72,583 |
| 当期末残高 | 34,489 | △5,236 | △82,251 | △52,998 | 1,651,189 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 552,749 | 781,854 | 371,734 | △2,150 | 1,704,188 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △43,127 | △43,127 | |||
| 当期純利益 | 89,425 | 89,425 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 46,297 | － | 46,297 |
| 当期末残高 | 552,749 | 781,854 | 418,032 | △2,150 | 1,750,486 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 34,489 | △5,236 | △82,251 | △52,998 | 1,651,189 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △43,127 | ||||
| 当期純利益 | 89,425 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,875 | 2,614 | 138,068 | 171,558 | 171,558 |
| 当期変動額合計 | 30,875 | 2,614 | 138,068 | 171,558 | 217,856 |
| 当期末残高 | 65,364 | △2,622 | 55,816 | 118,559 | 1,869,045 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 164,363 | 116,586 |
| 減価償却費 | 323,856 | 319,500 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,567 | 4,066 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,200 | － |
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | － | △2,606 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,000 | △1,000 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | － | 12,000 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,120 | △13,671 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △22,820 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,860 | △23,210 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,220 | △5,945 |
| 支払利息 | 67,449 | 63,796 |
| 固定資産除却損 | 2,463 | 122 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,341 | 248,304 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,315 | 75,610 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △127,294 | 37,476 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,082 | △10,738 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △88,725 | 21,098 |
| その他 | △71,340 | △63,781 |
| 小計 | 240,845 | 754,788 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,229 | 5,947 |
| 利息の支払額 | △71,204 | △63,625 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 20,494 | △3,114 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,364 | 693,995 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △135,000 | △135,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 135,000 | 135,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △756,900 | △563,204 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,136 | △27,954 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,398 | △2,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △762,435 | △593,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,000 | △169,165 |
| 長期借入れによる収入 | 1,270,000 | 1,600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,222,828 | △845,877 |
| 社債の償還による支出 | △200,200 | △200,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △35 | － |
| 配当金の支払額 | △64,487 | △43,218 |
| リース債務の返済による支出 | △21,822 | △33,192 |
| その他 | 56,814 | △37,373 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 317,439 | 271,173 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,887 | 7,154 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △245,744 | 378,755 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 681,187 | 435,442 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 435,442 | ※ 814,198 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社はTHEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.1社で連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末における負担額を計上しております。
③ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、販売済みの一部の製品に対する補償費用の発生が見込まれることとなったため、当該費用として見込まれる金額を新たに製品保証引当金として計上しております。
⑥ 退職給付引当金
在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、平成20年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
当社は内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が4,984千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,984千円増加しております。
（未適用の会計基準等）
（退職給付に関する会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
１．概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法ならびに退職給付債務及び勤務費用の計算方法を中心に改正されたものであります。
２．適用予定日
平成26年３月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用する予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました334,937千円は、「リース債務」20,060千円、「その他」314,877千円として組替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました129,593千円は、「リース債務」55,051千円、「その他」74,541千円として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保の状況
(1）担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 現金及び預金 | 130,000千円 | 80,000千円 |
| 受取手形及び売掛金 | 178,406 | 183,990 |
| 建物及び構築物 | 810,422 | 1,422,721 |
| 土地 | 1,116,948 | 1,158,071 |
| 投資有価証券 | 126,679 | 159,911 |
| 計 | 2,362,457 | 3,004,694 |
(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 短期借入金 | 1,159,551千円 | 1,176,112千円 |
| 長期借入金 | 1,289,797 | 2,233,685 |
| その他（流動負債）※ | 178,406 | 183,990 |
| 計 | 2,627,754 | 3,593,787 |
※在外連結子会社の売掛債権のファクタリングに伴い生じた負債であります。
２．偶発債務
当社が100％出資するフランス子会社であるテプニエ社は、SUNSTAR FRANCE S.A.S.（以下、「サンスターフランス社」という）から、平成19年８月に発生した口腔洗浄剤製品の結晶化現象に関して、平成23年２月にパリ商事裁判所に損害賠償請求額8,586,163ユーロ（1,199,916千円）と訴訟費用等を求める訴訟の提起を受けました。
テプニエ社といたしましては、サンスターフランス社の当該訴訟が化学的な裏づけと実証に基づいた論理的な証拠に基づくものではないものと考えており、裁判においてテプニエ社の正当性を主張して争っていく方針です。なお、この訴訟の結果につきましては、現時点で予測することはできません。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 役員報酬 | 167,204千円 | 153,080千円 |
| 給与手当 | 240,336 | 218,774 |
| 退職給付費用 | 18,556 | 18,188 |
| 荷造運送費 | 95,155 | 97,849 |
| 支払手数料 | 104,624 | 153,671 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,249 | 10,189 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,303 | － |
※２．研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 488,937千円 | 501,486千円 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | ||
| 建物及び構築物 | 2,265千円 | 23千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 21 | 62 | |
| 工具、器具及び備品 | 176 | 37 | |
| 計 | 2,463 | 122 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 21,402千円 | 45,552千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 21,402 | 45,552 |
| 税効果額 | △6,230 | △14,676 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,172 | 30,875 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △1,298 | △398 |
| 組替調整額 | 6,808 | 4,499 |
| 税効果調整前 | 5,509 | 4,100 |
| 税効果額 | △2,071 | △1,486 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,438 | 2,614 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 44,503 | 138,068 |
| その他の包括利益合計 | 63,115 | 171,558 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,318,444 | － | － | 4,318,444 |
| 合計 | 4,318,444 | － | － | 4,318,444 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 5,573 | 99 | － | 5,672 |
| 合計 | 5,573 | 99 | － | 5,672 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 64,693 | 15 | 平成24年２月29日 | 平成24年５月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 43,127 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月30日 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,318,444 | － | － | 4,318,444 |
| 合計 | 4,318,444 | － | － | 4,318,444 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 5,672 | － | － | 5,672 |
| 合計 | 5,672 | － | － | 5,672 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 43,127 | 10 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 43,127 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | ||
| 現金及び預金勘定 | 571,725千円 | 950,391千円 | |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △135,000 | △135,000 | |
| 別段預金 | △1,283 | △1,192 | |
| 現金及び現金同等物 | 435,442 | 814,198 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備、車両及び備品（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
ソフトウェア（無形固定資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。なお、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
(2）在外連結子会社のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 7,515 | 7,512 |
| １年超 | 151,806 | 144,263 |
| 合計 | 159,321 | 151,775 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従いリスクを管理しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 571,725 | 571,725 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,708,803 | 1,708,803 | － |
| (3) 投資有価証券 | 180,104 | 180,104 | － |
| 資産計 | 2,460,633 | 2,460,633 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 858,460 | 858,460 | － |
| (2) 短期借入金（※１） | 1,715,877 | 1,715,877 | － |
| (3) １年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 | － |
| (4) リース債務（流動負債） | 20,060 | 20,060 | － |
| (5) 未払金 | 435,888 | 435,888 | － |
| (6) 社債 | 99,700 | 99,656 | △43 |
| (7) 長期借入金 | 1,501,480 | 1,510,847 | 9,367 |
| (8) リース債務（固定負債） | 55,051 | 54,787 | △263 |
| 負債計 | 4,886,518 | 4,895,578 | 9,059 |
| デリバティブ取引（※２） | (8,195) | (8,195) | － |
（※１）１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 950,391 | 950,391 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,547,598 | 1,547,598 | － |
| (3) 投資有価証券 | 228,065 | 228,065 | － |
| 資産計 | 2,726,055 | 2,726,055 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 929,700 | 929,700 | － |
| (2) 短期借入金（※１） | 1,511,012 | 1,511,012 | － |
| (3) １年内償還予定の社債 | 99,700 | 99,700 | － |
| (4) リース債務（流動負債） | 50,455 | 50,455 | － |
| (5) 未払金 | 455,942 | 455,942 | － |
| (6) 長期借入金 | 2,294,792 | 2,307,091 | 12,299 |
| (7) リース債務（固定負債） | 166,763 | 167,725 | 961 |
| 負債計 | 5,508,366 | 5,521,627 | 13,261 |
| デリバティブ取引（※２） | (4,094) | (4,094) | － |
（※１）１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債、（5）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）リース債務（流動負債）、（7）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） |
| 非上場株式 | 9,456 | 9,456 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（3）投資有価証券には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内(千円） | １年超５年以内(千円） | ５年超10年以内(千円） | 10年超(千円） | |
| 現金及び預金 | 571,725 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,708,803 | － | － | － |
| 合計 | 2,280,529 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内(千円） | １年超５年以内(千円） | ５年超10年以内(千円） | 10年超(千円） | |
| 現金及び預金 | 950,391 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,547,598 | － | － | － |
| 合計 | 2,497,989 | － | － | － |
（注４）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金※ | 1,715,877 | － | － | － | － | － |
| １年内償還予定の社債 | 200,000 | － | － | － | － | － |
| リース債務（流動負債） | 20,060 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 99,700 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 687,768 | 438,030 | 251,588 | 82,288 | 41,806 |
| リース債務（固定負債） | － | 19,532 | 14,005 | 9,177 | 8,028 | 4,306 |
| 合計 | 1,935,937 | 807,000 | 452,035 | 260,765 | 90,316 | 46,112 |
※ １年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金※ | 1,511,012 | － | － | － | － | － |
| １年内償還予定の社債 | 99,700 | － | － | － | － | － |
| リース債務（流動負債） | 50,455 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 586,140 | 462,568 | 293,268 | 219,548 | 733,268 |
| リース債務（固定負債） | － | 44,673 | 38,405 | 36,998 | 22,892 | 23,793 |
| 合計 | 1,661,167 | 630,813 | 500,973 | 330,266 | 242,440 | 757,061 |
※ １年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 174,588 | 122,829 | 51,759 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 174,588 | 122,829 | 51,759 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5,516 | 6,648 | △1,132 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,516 | 6,648 | △1,132 | |
| 合計 | 180,104 | 129,478 | 50,626 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,456千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 225,244 | 128,738 | 96,506 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 225,244 | 128,738 | 96,506 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,820 | 3,148 | △328 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,820 | 3,148 | △328 | |
| 合計 | 228,065 | 131,887 | 96,178 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,456千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等 のうち１年超 | 時価 |
| （千円） | （千円） | （千円） | |||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 642,068 | 380,958 | △8,195 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 223,895 | 137,235 | （注） | |
| 合計 | 865,963 | 518,193 | △8,195 | ||
（注）時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等 のうち１年超 | 時価 |
| （千円） | （千円） | （千円） | |||
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 380,958 | 183,750 | △4,094 | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 337,235 | 250,575 | （注） | |
| 合計 | 718,193 | 434,325 | △4,094 | ||
（注）時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けているほか、東京化粧品厚生年金基金（総合設立型基金）及び、近畿化粧品厚生年金基金（総合設立型基金）に加入しております。
在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年２月28日）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 東京化粧品厚生年金基金制度 （平成24年３月31日現在） | 近畿化粧品厚生年金基金制度 （平成24年３月31日現在） | ||
| 年金資産の額（千円） | 42,932,478 | 31,565,475 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額（千円） | 56,052,280 | 43,869,650 | |
| 差引額（千円） | △13,119,801 | △12,304,175 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 東京化粧品厚生年金基金制度（平成24年３月31日現在） | 2.5% | |
| 近畿化粧品厚生年金基金制度（平成25年２月28日現在） | 0.4% |
(3) 補足説明
上記(1）の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高13,119,801千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は20年であります。
近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高13,567,041千円、剰余金1,262,866千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、残存償却年数は17年であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 東京化粧品厚生年金基金制度 （平成25年10月31日現在） | 近畿化粧品厚生年金基金制度 （平成25年３月31日現在） | ||
| 年金資産の額（千円） | 51,338,829 | 35,909,062 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額（千円） | 56,071,590 | 46,060,466 | |
| 差引額（千円） | △4,732,761 | △10,151,404 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 東京化粧品厚生年金基金制度（平成25年３月31日現在） | 2.7% | |
| 近畿化粧品厚生年金基金制度（平成26年２月28日現在） | 0.4% |
(3) 補足説明
上記(1）の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,855,296千円、剰余金5,122,535千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は19年であります。
近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高12,623,515千円、剰余金2,472,111千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、残存償却年数は16年であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |||||
| (1) | 退職給付債務（千円） | △81,683 | △88,069 | |||
| (2) | 年金資産（千円） | － | － | |||
| (3) | 未積立退職給付債務（千円） | (1)＋(2) | △81,683 | △88,069 | ||
| (4) | 未認識数理計算上の差異（千円） | － | － | |||
| (5) | 連結貸借対照表計上額純額（千円） | (3)＋(4) | △81,683 | △88,069 | ||
| (6) | 退職給付引当金（千円） | △81,683 | △88,069 | |||
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |||
| (1) | 勤務費用（千円） | 11,036 | 192 | |
| (2) | 利息費用（千円） | 3,027 | 2,597 | |
| (3) | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | △3,971 | 343 | |
| (4) | 総合設立型厚生年金基金掛金額（千円） | 67,535 | 70,329 | |
| (5) | 確定拠出年金への拠出額（千円） | 28,036 | 27,921 | |
| 退職給付費用（千円）合計 | 105,665 | 101,384 | ||
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
在外連結子会社
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 2.8％ | 3.2％ |
(3）数理計算上の差異の処理年数
発生年度に一括処理
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産（流動資産） | |||
| 賞与引当金損金不算入額 | 42,731千円 | 37,436千円 | |
| 未払社会保険料 | 6,107 | 5,398 | |
| 未払事業税及び事業所税否認 | 2,727 | 5,980 | |
| 未実現利益 | － | 2,998 | |
| たな卸資産評価損否認 | 21,869 | 19,208 | |
| 確定拠出年金未払額 | 5,201 | 4,905 | |
| 製品保証引当金繰入額 | － | 4,560 | |
| 繰越欠損金 | 1,062 | － | |
| その他 | 3,027 | 2,805 | |
| 繰延税金資産（流動資産）小計 | 82,727 | 83,294 | |
| 評価性引当額 | △1,117 | △2,655 | |
| 繰延税金資産（流動資産）合計 | 81,610 | 80,639 | |
| 繰延税金資産（固定資産） | |||
| 確定拠出年金未払額 | 20,865 | 15,185 | |
| 役員退職慰労引当金繰入超過額 | 61,555 | 53,432 | |
| 長期未収入金 | 13,939 | 24,066 | |
| その他 | 21,722 | 18,682 | |
| 繰延税金資産（固定資産）小計 | 118,083 | 111,367 | |
| 評価性引当額 | △98,338 | △94,727 | |
| 繰延税金資産（固定資産）合計 | 19,745 | 16,640 | |
| 繰延税金負債（固定負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △16,137 | △30,813 | |
| その他 | △10 | － | |
| 繰延税金負債（固定負債）合計 | △16,147 | △30,813 | |
| 繰延税金資産（固定資産）の純額 | 3,597 | － | |
| 繰延税金負債（固定負債）の純額 | － | △14,173 | |
| 繰延税金資産（固定資産）※ | |||
| 退職給付引当金繰入超過額 | 27,225 | 31,123 | |
| 繰越欠損金 | 73,832 | 104,390 | |
| その他 | 13,595 | 8,805 | |
| 繰延税金資産（固定資産）小計 | 114,653 | 144,319 | |
| 評価性引当額 | △114,653 | △144,319 | |
| 繰延税金資産（固定資産）合計 | － | － |
※在外連結子会社における繰延税金資産であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 40.6％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | 3.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.7 | |
| 住民税均等割 | 4.5 | 6.4 | |
| 留保金課税 | 1.4 | － | |
| 海外連結子会社の税率差異 | 1.8 | 1.3 | |
| 試験研究費等税額控除 | － | △12.1 | |
| 評価性引当額増減 | 5.9 | 6.4 | |
| 法人税等還付税額 | △5.6 | △17.1 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.5 | － | |
| その他 | 0.9 | △2.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.9 | 23.3 |
３．連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３年31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されます。
この税率の変更による影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはテプニエ社が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１、２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |||
| 日本 | 仏国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,994,400 | 1,007,720 | 7,002,121 | － | 7,002,121 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79,059 | － | 79,059 | △79,059 | － |
| 計 | 6,073,460 | 1,007,720 | 7,081,180 | △79,059 | 7,002,121 |
| セグメント利益又は損失（△） | 234,849 | △38,604 | 196,244 | △2,594 | 193,649 |
| セグメント資産 | 6,876,755 | 1,119,765 | 7,996,520 | △751,241 | 7,245,279 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 267,425 | 56,430 | 323,856 | － | 323,856 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 726,329 | 105,967 | 832,296 | － | 832,296 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,594千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△751,241千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１、２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |||
| 日本 | 仏国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,051,830 | 1,250,439 | 7,302,269 | － | 7,302,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 55,385 | － | 55,385 | △55,385 | － |
| 計 | 6,107,215 | 1,250,439 | 7,357,655 | △55,385 | 7,302,269 |
| セグメント利益又は損失（△） | 177,127 | △30,399 | 146,728 | △314 | 146,413 |
| セグメント資産 | 7,724,274 | 1,453,295 | 9,177,570 | △818,255 | 8,359,315 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 253,725 | 65,775 | 319,500 | － | 319,500 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 876,855 | 47,125 | 923,981 | － | 923,981 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△314千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△818,255千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 仏国 | 計 |
| 2,757,534 | 538,855 | 3,296,389 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 仏国 | 計 |
| 3,325,985 | 650,875 | 3,976,861 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| EL APSC㈱ | 738,134 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| １株当たり純資産額 | 382.86円 | 433.37円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 17.20円 | 20.74円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 74,196 | 89,425 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 74,196 | 89,425 |
| 期中平均株式数（株） | 4,312,788 | 4,312,772 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱日本色材工業研究所 | 第９回無担保社債 | 平成21年３月19日 | 150,000 (100,000) | 50,000 (50,000) | 1.25 | 無担保 | 平成26年３月19日 |
| ㈱日本色材工業研究所 | 第10回無担保社債 | 平成22年９月30日 | 33,200 (33,200) | － (－) | － | － | － |
| ㈱日本色材工業研究所 | 第11回無担保社債 | 平成23年３月31日 | 49,900 (33,400) | 16,500 (16,500) | 0.72 | 無担保 | 平成26年３月31日 |
| ㈱日本色材工業研究所 | 第12回無担保社債 | 平成23年９月30日 | 66,600 (33,400) | 33,200 (33,200) | 0.62 | 無担保 | 平成26年９月30日 |
| 合計 | － | － | 299,700 (200,000) | 99,700 (99,700) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 99,700 | － | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 900,000 | 734,324 | 1.12 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 815,877 | 776,688 | 1.90 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 20,060 | 50,455 | 4.43 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,501,480 | 2,294,792 | 1.75 | 平成27年～40年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 55,051 | 166,763 | 4.06 | 平成27年～34年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,292,469 | 4,023,023 | － | － |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外連結子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 586,140 | 462,568 | 293,268 | 219,548 |
| リース債務 | 44,673 | 38,405 | 36,998 | 22,892 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,772,690 | 3,517,004 | 5,195,203 | 7,302,269 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 30,332 | 51,079 | 40,907 | 116,586 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 20,720 | 24,003 | 8,309 | 89,425 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 4.80 | 5.57 | 1.93 | 20.74 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 4.80 | 0.76 | △3.64 | 18.81 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 545,285 | ※１ 915,369 |
| 受取手形 | 310,226 | 81,084 |
| 売掛金 | ※２ 1,176,919 | ※２ 1,212,411 |
| 商品及び製品 | 431,673 | 355,359 |
| 仕掛品 | 52,970 | 76,402 |
| 原材料及び貯蔵品 | 356,333 | 341,238 |
| 前払費用 | 35,267 | 36,401 |
| 繰延税金資産 | 81,610 | 77,640 |
| 未収入金 | 15,778 | 62,451 |
| その他 | 3,494 | 30,493 |
| 流動資産合計 | 3,009,558 | 3,188,853 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,828,910 | 4,588,536 |
| 減価償却累計額 | △3,002,502 | △3,095,519 |
| 建物（純額） | ※１ 826,407 | ※１ 1,493,017 |
| 構築物 | 40,926 | 71,391 |
| 減価償却累計額 | △19,831 | △23,929 |
| 構築物（純額） | ※１ 21,094 | ※１ 47,462 |
| 機械及び装置 | 2,127,008 | 2,234,921 |
| 減価償却累計額 | △1,837,768 | △1,908,196 |
| 機械及び装置（純額） | 289,239 | 326,725 |
| 車両運搬具 | 38,904 | 46,139 |
| 減価償却累計額 | △25,449 | △30,951 |
| 車両運搬具（純額） | 13,454 | 15,187 |
| 工具、器具及び備品 | 426,239 | 470,238 |
| 減価償却累計額 | △377,304 | △383,357 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,934 | 86,881 |
| 土地 | ※１ 1,342,171 | ※１ 1,350,262 |
| 建設仮勘定 | 216,231 | 6,450 |
| 有形固定資産合計 | 2,757,534 | 3,325,985 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 175,456 | 175,456 |
| その他 | 17,521 | 70,137 |
| 無形固定資産合計 | 192,978 | 245,593 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 189,561 | ※１ 237,521 |
| 関係会社株式 | 632,633 | 632,633 |
| 出資金 | 29,100 | 29,100 |
| 長期前払費用 | 3,929 | 4,343 |
| 会員権 | 6,500 | 6,500 |
| 保険積立金 | 22,676 | 24,028 |
| 繰延税金資産 | 3,597 | － |
| その他 | 28,685 | 29,714 |
| 投資その他の資産合計 | 916,683 | 963,842 |
| 固定資産合計 | 3,867,196 | 4,535,421 |
| 資産合計 | 6,876,755 | 7,724,274 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 597,590 | 637,771 |
| 買掛金 | 215,212 | 209,360 |
| 短期借入金 | ※１ 900,000 | ※１ 700,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 815,877 | ※１ 776,688 |
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 99,700 |
| リース債務 | 6,231 | 29,945 |
| 未払金 | 338,647 | 332,548 |
| 未払費用 | 24,150 | 18,532 |
| 未払法人税等 | 15,813 | 44,747 |
| 未払消費税等 | 3,158 | － |
| 前受金 | 4,433 | － |
| 預り金 | 10,624 | 11,311 |
| 設備関係支払手形 | 23,590 | 271,633 |
| 賞与引当金 | 44,451 | 48,517 |
| 受注損失引当金 | 1,000 | － |
| 製品保証引当金 | － | 12,000 |
| その他 | 40 | 1,011 |
| 流動負債合計 | 3,200,821 | 3,193,769 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 99,700 | － |
| 長期借入金 | ※１ 1,501,480 | ※１ 2,294,792 |
| リース債務 | 15,387 | 120,176 |
| 長期預り保証金 | 5,000 | － |
| 長期未払金 | 57,072 | 41,949 |
| 繰延税金負債 | － | 14,173 |
| 役員退職慰労引当金 | 172,910 | 150,090 |
| その他 | 8,154 | 4,047 |
| 固定負債合計 | 1,859,704 | 2,625,228 |
| 負債合計 | 5,060,526 | 5,818,998 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 552,749 | 552,749 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 781,854 | 781,854 |
| 資本剰余金合計 | 781,854 | 781,854 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 454,522 | 510,080 |
| 利益剰余金合計 | 454,522 | 510,080 |
| 自己株式 | △2,150 | △2,150 |
| 株主資本合計 | 1,786,975 | 1,842,533 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,489 | 65,364 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,236 | △2,622 |
| 評価・換算差額等合計 | 29,252 | 62,742 |
| 純資産合計 | 1,816,228 | 1,905,276 |
| 負債純資産合計 | 6,876,755 | 7,724,274 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | 6,073,460 | 6,107,215 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 134,656 | 169,270 |
| 当期製品製造原価 | ※３ 4,999,743 | ※３ 4,932,239 |
| 合計 | 5,134,399 | 5,101,510 |
| 他勘定振替高 | ※２ 3,362 | ※２ 1,945 |
| 製品期末たな卸高 | 169,270 | 98,662 |
| 製品売上原価 | 4,961,767 | 5,000,902 |
| 売上総利益 | 1,111,692 | 1,106,313 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 876,739 | ※１ 929,185 |
| 営業利益 | 234,953 | 177,127 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 74 | 44 |
| 受取配当金 | 6,140 | 5,895 |
| 受取家賃 | 2,971 | 2,655 |
| 為替差益 | 9,947 | 18,331 |
| その他 | 9,903 | 7,326 |
| 営業外収益合計 | 29,037 | 34,252 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 61,967 | 59,360 |
| 社債利息 | 3,451 | 1,542 |
| その他 | 3,027 | 1,520 |
| 営業外費用合計 | 68,446 | 62,423 |
| 経常利益 | 195,545 | 148,956 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 2,086 | ※４ 122 |
| 特別損失合計 | 2,086 | 122 |
| 税引前当期純利益 | 193,458 | 148,834 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,115 | 44,571 |
| 法人税等調整額 | 86,854 | 5,577 |
| 法人税等合計 | 96,970 | 50,148 |
| 当期純利益 | 96,488 | 98,685 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 原材料費 | 2,236,886 | 44.8 | 2,200,222 | 44.4 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,597,229 | 32.0 | 1,603,967 | 32.3 | |
| Ⅲ 経費 | 1,156,197 | 23.2 | 1,155,064 | 23.3 | |
| （内減価償却費） | (249,073) | (235,829) | |||
| （内外注加工費） | (215,732) | (223,963) | |||
| 当期総製造費用 | 4,990,313 | 100.0 | 4,959,255 | 100.0 | |
| 期首半製品仕掛品たな卸高 | 331,473 | 315,373 | |||
| 合計 | 5,321,787 | 5,274,628 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 6,670 | 9,288 | ||
| 期末半製品仕掛品たな卸高 | 315,373 | 333,100 | |||
| 当期製品製造原価 | 4,999,743 | 4,932,239 | |||
（脚注）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| １．原価計算の方法 | 工程別実際総合原価計算によっております。 | 工程別実際総合原価計算によっております。 |
| ※２．他勘定振替高の内訳 | 研究開発費等への振替であります。 | 研究開発費等への振替であります。 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 552,749 | 781,854 | 781,854 | 422,726 | 422,726 | △2,114 | 1,755,215 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △64,693 | △64,693 | △64,693 | ||||
| 当期純利益 | 96,488 | 96,488 | 96,488 | ||||
| 自己株式の取得 | △35 | △35 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 31,795 | 31,795 | △35 | 31,759 |
| 当期末残高 | 552,749 | 781,854 | 781,854 | 454,522 | 454,522 | △2,150 | 1,786,975 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 19,316 | △8,675 | 10,641 | 1,765,857 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △64,693 | |||
| 当期純利益 | 96,488 | |||
| 自己株式の取得 | △35 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,172 | 3,438 | 18,611 | 18,611 |
| 当期変動額合計 | 15,172 | 3,438 | 18,611 | 50,371 |
| 当期末残高 | 34,489 | △5,236 | 29,252 | 1,816,228 |
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 552,749 | 781,854 | 781,854 | 454,522 | 454,522 | △2,150 | 1,786,975 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △43,127 | △43,127 | △43,127 | ||||
| 当期純利益 | 98,685 | 98,685 | 98,685 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 55,558 | 55,558 | － | 55,558 |
| 当期末残高 | 552,749 | 781,854 | 781,854 | 510,080 | 510,080 | △2,150 | 1,842,533 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 34,489 | △5,236 | 29,252 | 1,816,228 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △43,127 | |||
| 当期純利益 | 98,685 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,875 | 2,614 | 33,490 | 33,490 |
| 当期変動額合計 | 30,875 | 2,614 | 33,490 | 89,048 |
| 当期末残高 | 65,364 | △2,622 | 62,742 | 1,905,276 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～47年
機械及び装置 ４～８年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度末における負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度において、販売済みの一部の製品に対する補償費用の発生が見込まれることとなったため、当該費用として見込まれる金額を新たに製品保証引当金として計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、平成20年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ
・ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が4,984千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,984千円増加しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保の状況
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 現金及び預金 | 130,000千円 | 80,000千円 | |
| 建物 | 791,989 | 1,378,570 | |
| 構築物 | 18,433 | 44,151 | |
| 土地 | 1,116,948 | 1,158,071 | |
| 投資有価証券 | 126,679 | 159,911 | |
| 計 | 2,184,050 | 2,820,703 |
(2) 上記に対応する債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 短期借入金 | 600,000千円 | 550,000千円 | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 559,551 | 626,112 | |
| 長期借入金 | 1,289,797 | 2,233,685 | |
| 計 | 2,449,348 | 3,409,797 |
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 売掛金 | 99,940千円 | 167,387千円 |
３．偶発債務
債務保証
次の関係会社の債務に対して債務保証を行っております。
| 保証先 | 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | 内容 |
| THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S. | － (－) | 324,220千円 (Euro2,320千) | 銀行借入金保証 |
| 63,754千円 (Euro524千) | 55,134千円 (Euro394千) | リース債務 | |
| 4,001千円 (Euro32千) | 4,596千円 (Euro32千) | 家賃保証 | |
| 計 | 67,755千円 (Euro556千) | 383,951千円 (Euro2,747千) |
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.3％、当事業年度25.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.7％、当事業年度74.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 荷造運送費 | 84,605千円 | 83,719千円 |
| 役員報酬 | 138,220 | 126,940 |
| 給与手当 | 212,331 | 210,573 |
| 退職給付費用 | 18,829 | 18,512 |
| 減価償却費 | 18,352 | 17,895 |
| 旅費交通費 | 49,497 | 53,612 |
| 支払手数料 | 102,052 | 148,408 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,249 | 10,189 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 販売費及び一般管理費（広告宣伝費） | 2,212千円 | 1,775千円 |
| その他 | 1,149 | 170 |
| 計 | 3,362 | 1,945 |
※３．研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 488,937千円 | 501,486千円 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | ||
| 建物 | 1,888千円 | 23千円 | |
| 機械及び装置 | 13 | 62 | |
| 車両運搬具 | 8 | － | |
| 工具、器具及び備品 | 176 | 37 | |
| 計 | 2,086 | 122 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 5,573 | 99 | － | 5,672 |
| 合計 | 5,573 | 99 | － | 5,672 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 5,672 | － | － | 5,672 |
| 合計 | 5,672 | － | － | 5,672 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備、車両及び備品（「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
ソフトウェア（「無形固定資産」の「その他」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。なお、重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 7,515 | 7,512 |
| １年超 | 151,806 | 144,263 |
| 合計 | 159,321 | 151,775 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式632,633千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式632,633千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産（流動資産） | |||
| 賞与引当金損金不算入額 | 42,731千円 | 37,436千円 | |
| 未払社会保険料 | 6,107 | 5,398 | |
| 未払事業税及び事業所税否認 | 2,727 | 5,980 | |
| たな卸資産評価損否認 | 21,869 | 19,208 | |
| 確定拠出年金未払額 | 5,201 | 4,905 | |
| 製品保証引当金繰入額 | － | 4,560 | |
| 繰越欠損金 | 1,062 | － | |
| その他 | 1,909 | 150 | |
| 繰延税金資産（流動資産）合計 | 81,610 | 77,640 | |
| 繰延税金資産（固定資産） | |||
| 関係会社株式評価損否認 | 169,432 | 169,432 | |
| 確定拠出年金未払額 | 20,865 | 15,185 | |
| 役員退職慰労引当金繰入超過額 | 61,555 | 53,432 | |
| 長期未収入金 | 13,939 | 24,066 | |
| その他 | 21,722 | 18,682 | |
| 繰延税金資産（固定資産）小計 | 287,516 | 280,799 | |
| 評価性引当額 | △267,770 | △264,159 | |
| 繰延税金資産（固定資産）合計 | 19,745 | 16,640 | |
| 繰延税金負債（固定負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △16,137 | △30,813 | |
| その他 | △10 | － | |
| 繰延税金負債（固定負債）合計 | △16,147 | △30,813 | |
| 繰延税金資産（固定資産）の純額 | 3,597 | － | |
| 繰延税金負債（固定負債）の純額 | － | △14,173 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 40.6％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | 2.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.5 | |
| 住民税均等割 | 3.8 | 5.0 | |
| 留保金課税 | 1.2 | － | |
| 試験研究費等特別控除 | － | △9.4 | |
| 評価性引当額増減 | 0.3 | △1.5 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.0 | － | |
| その他 | 0.2 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.1 | 33.7 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３年31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されます。
この税率の変更による影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| １株当たり純資産額 | 421.13円 | 441.78円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 22.37円 | 22.88円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 当期純利益金額（千円） | 96,488 | 98,685 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 96,488 | 98,685 |
| 期中平均株式数（株） | 4,312,788 | 4,312,772 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱商工組合中央金庫 | 340,000 | 57,120 |
| ㈱資生堂 | 30,000 | 54,060 | ||
| 花王㈱ | 11,000 | 38,445 | ||
| ピジョン㈱ | 4,000 | 18,320 | ||
| ㈱アイビー化粧品 | 88,000 | 15,312 | ||
| ㈱ヤクルト本社 | 2,922 | 14,263 | ||
| ㈱ノエビアホールディングス | 5,000 | 9,415 | ||
| ジャパンローヤルゼリー㈱ | 20,000 | 7,760 | ||
| 長谷川香料㈱ | 4,000 | 5,872 | ||
| 第一生命保険㈱ | 2,500 | 3,710 | ||
| その他（５銘柄） | 38,275 | 13,243 | ||
| 計 | 545,697 | 237,521 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,828,910 | 765,413 | 5,787 | 4,588,536 | 3,095,519 | 98,780 | 1,493,017 |
| 構築物 | 40,926 | 30,465 | － | 71,391 | 23,929 | 4,098 | 47,462 |
| 機械及び装置 | 2,127,008 | 144,910 | 36,997 | 2,234,921 | 1,908,196 | 105,421 | 326,725 |
| 車両運搬具 | 38,904 | 7,235 | － | 46,139 | 30,951 | 5,502 | 15,187 |
| 工具、器具及び備品 | 426,239 | 69,458 | 25,459 | 470,238 | 383,357 | 31,474 | 86,881 |
| 土地 | 1,342,171 | 8,090 | － | 1,350,262 | － | － | 1,350,262 |
| 建設仮勘定 | 216,231 | 611,809 | 821,591 | 6,450 | － | － | 6,450 |
| 有形固定資産計 | 8,020,391 | 1,637,383 | 889,835 | 8,767,940 | 5,441,954 | 245,277 | 3,325,985 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 176,037 | － | － | 176,037 | 581 | － | 175,456 |
| その他 | 75,273 | 72,648 | 38,502 | 109,419 | 39,281 | 8,447 | 70,137 |
| 無形固定資産計 | 251,310 | 72,648 | 38,502 | 285,456 | 39,862 | 8,447 | 245,593 |
（注）主な増加は、次のとおりであります。
| 建物 | つくば工場改築工事等 | 754,832千円 | |||
| 機械及び装置 | 座間工場機械装置購入 | 73,306千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 44,451 | 48,517 | 44,451 | － | 48,517 |
| 受注損失引当金 | 1,000 | － | 1,000 | － | － |
| 製品保証引当金 | － | 12,000 | － | － | 12,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 172,910 | － | 22,820 | － | 150,090 |
（2）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 5,474 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 772,872 |
| 普通預金 | 829 |
| 定期預金 | 135,000 |
| 別段預金 | 1,192 |
| 小計 | 909,894 |
| 合計 | 915,369 |
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱エルベ・プランズ | 20,521 |
| ㈱黒龍堂 | 8,938 |
| ピジョン㈱ | 6,979 |
| ㈱アイビー化粧品 | 6,861 |
| エルソルプロダクツ㈱ | 5,325 |
| その他 | 32,457 |
| 合計 | 81,084 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 20,851 |
| ４月 | 24,169 |
| ５月 | 29,432 |
| ６月 | 5,865 |
| ７月 | 766 |
| 合計 | 81,084 |
３）売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S. | 167,387 |
| EL APSC㈱ | 137,566 |
| 富士フイルム㈱ | 96,775 |
| ニベア花王㈱ | 79,417 |
| 佐藤製薬㈱ | 79,385 |
| その他 | 651,878 |
| 合計 | 1,212,411 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 1,176,919 | 6,377,067 | 6,341,575 | 1,212,411 | 84.0 | 68.4 |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
４）商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 製品 | |
| メイクアップ化粧品 | |
| ファンデーション | 34,996 |
| アイシャドー・チーク | 1,829 |
| 口紅・リップクリーム | 10,413 |
| その他 | 19,372 |
| 基礎化粧品・その他 | 32,050 |
| 小計 | 98,662 |
| 半製品 | |
| メイクアップ化粧品 | |
| ファンデーション | 103,026 |
| アイシャドー・チーク | 35,610 |
| 口紅・リップクリーム | 33,887 |
| その他 | 37,209 |
| 基礎化粧品・その他 | 46,963 |
| 小計 | 256,697 |
| 合計 | 355,359 |
５）仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| メイクアップ化粧品 | |
| ファンデーション | 25,162 |
| アイシャドー・チーク | 1,407 |
| 口紅・リップクリーム | 11,804 |
| その他 | 12,601 |
| 基礎化粧品・その他 | 25,425 |
| 合計 | 76,402 |
６）原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| 原料 | |
| 体質原料 | 30,073 |
| 色素 | 26,283 |
| 油脂 | 7,858 |
| 活性剤 | 7,435 |
| 香料 | 2,293 |
| その他 | 47,566 |
| 小計 | 121,510 |
| 材料 | |
| 容器 | 122,091 |
| 包材 | 70,889 |
| ブラシ・パフ | 5,737 |
| その他 | 13,815 |
| 小計 | 212,534 |
| 貯蔵品 | |
| プレスクロス・ダンボール他 | 4,064 |
| 会社案内パンフレット | 2,020 |
| 災害備蓄品 | 1,107 |
| 小計 | 7,192 |
| 合計 | 341,238 |
７）関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S. | 632,633 |
| 合計 | 632,633 |
② 負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱西峯化学 | 63,078 |
| 不二化成㈱ | 42,589 |
| ㈱吉野工業所 | 34,724 |
| 三好化成㈱ | 32,751 |
| ㈱篠原 | 32,510 |
| その他 | 432,115 |
| 合計 | 637,771 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 190,088 |
| ４月 | 221,830 |
| ５月 | 225,852 |
| 合計 | 637,771 |
２）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱マツモト交商 | 18,404 |
| ㈱西峯化学 | 18,329 |
| 不二化成㈱ | 13,228 |
| ㈱三葵コーポレーション | 11,618 |
| ㈱ロジテムツムラ | 11,284 |
| その他 | 136,494 |
| 合計 | 209,360 |
３）短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱みずほ銀行 | 400,000 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 100,000 |
| ㈱りそな銀行 | 100,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 50,000 |
| さわやか信用金庫 | 50,000 |
| 合計 | 700,000 |
４）１年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱商工組合中央金庫 | 349,408 |
| ㈱みずほ銀行 | 285,080 |
| ㈱りそな銀行 | 55,544 |
| ㈱三井住友銀行 | 33,332 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 33,324 |
| ㈱日本政策投資銀行 | 20,000 |
| 合計 | 776,688 |
５）設備関係支払手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 清水建設㈱ | 140,700 |
| ㈱テクノ菱和 | 62,160 |
| 川北電気工業㈱ | 41,527 |
| オーケー・テクノ㈱ | 8,736 |
| ㈱ベリーズ・インク | 7,224 |
| その他 | 11,286 |
| 合計 | 271,633 |
(ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 1,006 |
| ４月 | 16,568 |
| ５月 | 254,058 |
| 合計 | 271,633 |
６）長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱商工組合中央金庫 | 1,160,320 |
| ㈱みずほ銀行 | 670,560 |
| ㈱日本政策投資銀行 | 250,000 |
| ㈱常陽銀行 | 200,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 8,337 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 2,805 |
| ㈱りそな銀行 | 2,770 |
| 合計 | 2,294,792 |
（3）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日 ２月末日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） |
| 株主名簿管理人 取次所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 ―― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.shikizai.com |
| 株主に対する特典 | 毎年２月末日現在の株主名簿に記載されている単元株主に対し、年１回当社開発・製造のメイクアップ化粧品等を贈呈。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）平成25年５月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年５月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成26年１月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年５月29日 | |||
| 株式会社日本色材工業研究所 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人アヴァンティア |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 直 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸城 秀樹 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本色材工業研究所の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日本色材工業研究所が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年５月29日 | |||
| 株式会社日本色材工業研究所 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人アヴァンティア |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 直 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸城 秀樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |