7421 カッパ・クリエイト 有価証券報告書－第36期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期および第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第35期および第36期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当連結会計年度末後において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期および第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第35期および第36期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４．当事業年度末後において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社の創業者徳山淳和は、昭和48年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。

　昭和53年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、昭和54年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。

　その後の昭和58年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。

　現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、主に寿司事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

〔回転寿司事業〕・・・当社、カッパ・クリエイト株式会社、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社及びカッ

　　　　　　　　　　　パ・クリエイトコリア株式会社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行って

　　　　　　　　　　　おります。

〔ベンダー事業〕・・・Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュにおいて、関東・関西・中京地

　　　　　　　　　　　区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っておりま

　　　　　　　　　　　す。

〔そ　の　他〕　・・・その他の関係会社の株式会社神明（現　株式会社神明ホールディング）において、米穀卸

　　　　　　　　　　　売業を行っております。

　以上の内容について図示すると、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．カッパ・クリエイト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「回転寿司事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．株式会社ジャパンフレッシュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

 　　　 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　　　３．臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に2014年２月における人員について年間労働時間から換算（１日８時間換算）し、平均雇用人員を外数で記載しております。

　    ２．平均年間給与は、正社員の税込金額であり、基準外賃金（税込）及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループ

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、国内においては政府の経済政策や日銀の金融政策による円安・株高を背景に、景気は緩やかに回復してまいりましたが、海外景気の下振れリスクの懸念により、依然不透明な状況が続いております。

　当外食業界におきましては、緩やかな景気回復に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が顕著になってまいりました。

　このような状況下において、当社主力業態であります国内回転寿司の「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイト株式会社におきましては、既存店売上高の早期回復に向け注力してまいりましたが、同業他社との競合エリアが増える中、当店舗からの客離れに歯止めをかけることができず、またコスト面におきましては、原価率と人件費のコントロールが効かず、コストは増加いたしました。なお、ベンダー事業におきましては、コンビニエンスストアへの販売が順調に推移し、成長基盤を確立しつつあります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は933億66百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業損失は18億61百万円（前年同期は営業利益７億41百万円）、経常損失は18億86百万円（前年同期は経常利益７億31百万円）、当期純損失は71億４百万円（前年同期は当期純損失22億16百万円）となりました。

　なお、当社は、平成25年11月29日をもちまして、株式の異動により株式会社神明が当社発行済株式のうち460万株を取得し、筆頭株主となっております。また、これに伴い元気寿司株式会社との業務提携契約を締結いたしました。

　当期の期末配当につきましては、回転寿司事業の既存店不振と来期業績回復に向けた大規模閉店の実施により、大幅な赤字決算となったため、見送らせていただきました。今後は、株式会社神明並びに元気寿司株式会社による強力なバックアップ体制のもと、当社業績の回復に向けて、既存店売上高の回復とコスト削減に不退転の決意で臨み、早期黒字化を目指してまいります。

　（注）株式会社神明は、平成26年４月１日より株式会社神明ホールディングに社名変更をしております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

　当社グループの主力事業である国内回転寿司を運営するカッパ・クリエイト株式会社におきましては、既存店売上高の早期回復に向け、注力してまいりましたが、ここ数年におけるブランドの棄損は大きく、回復には時間を要しております。

　前期より引き続き販促活動として、クーポン付チラシの新聞折り込みやポスティングの併用とＴＶＣＭを実施しましたが、４月にはその効果も希薄化し、５月以降は平日・終日１皿88円キャンペーンに切り替え、他社との差別化を「安さ」で訴求した結果、売上高は前期を上回ることとなりましたが、店舗運営において売り損じを防ぐための、商品過剰投入と店舗スタッフの過剰人員により、原価率と人件比率は上昇し、加えてＴＶＣＭなどの販促費がかさみ、増加いたしました。また、10月以降実施した中トロ一貫のキャンペーンは、お客様に大変ご好評をいただき、ご来店客数増につながりましたが、円安の影響による仕入れ値の上昇に伴い、実質原価が大幅にアップいたしました。その後、売上高の回復傾向は一気に縮小し１月以降は売上高の前期割れが続きました。

　前述いたしました、株式会社神明並びに元気寿司株式会社との連携によるシナジー効果を発揮するため、新たに株式会社神明のグループ商品部に購買業務を移管し、回転寿司業態の原価低減と品質向上に向けた取組みを始めております。

　なお、当連結会計年度におきましては、新たに10店舗を出店（移転を含む）する一方、59店を閉鎖した結果、年度末の総店舗数は342店舗となりました。

　海外事業の韓国回転寿司におきましては、上期は売上高も順調に推移し、前期を上回る状況となっておりましたが、韓国政府は９月に放射能汚染を理由とした日本水産物の輸入禁止を実施し、風評被害は全土に影響を及ぼしました。当店舗におきましても半年以上において昨年割れが続く深刻な状況となりましたが、今年に入りようやく回復の兆しが見えてまいりました。

以上の結果、回転寿司事業の売上高は809億37百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。

〈ベンダー事業〉

　ベンダー事業におきましては、コンビニエンスストアを中心に販路の拡大を継続し、商品品質の安定化と業務の効率化に注力し、増収増益を確保しております。

　以上の結果、ベンダー事業の売上高は129億84百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが72百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが７億66百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが19億45百万円減少した結果、前連結会計年度末より10億90百万円減少し、26億19百万円（前年同期は37億９百万円）となりました。

　営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、72百万円（前年同期は得られた資金57億円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失67億12百万円、減価償却費45億52百万円、減損損失35億91百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は７億66百万円（前年同期は使用した資金35億22百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出85億円、定期預金の払戻による収入111億円、有価証券の償還による収入35億円、有形固定資産の取得による支出34億53百万円、投資有価証券の取得による支出８億36百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19億45百万円（前年同期は使用した資金25億８百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入69億77百万円、長期借入金の返済による支出92億83百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11億67百万円、自己株式の処分による収入16億84百万円等によるものであります。

２【生産、仕入及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は製造原価によっております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は仕入価格によっております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．金額は販売価格によっております。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、国内の景気が確実に回復しつつあるなか、大企業を中心に賃金のベースアップが

実施されたものの、本年４月１日からの消費税税率の引上げに伴う、消費の沈滞化も懸念される状況です。

　　このような状況の中、当社グループにおいては回転寿司事業の再生が急務であり、大胆な改革による既存店売上

　高の回復とコスト削減を行ってまいります。回転寿司事業が苦境に立った大きな要因として、他社との比較におい

　て商品アイテム数が絶対的に少ないことと、主力の商品品質レベルにおいても劣っていることを率直に認識し、

　「安さ」から「品質重視思考」に舵を切り替え、アイテム数の見直しと品質の向上に取組み、まずは自社工場での

　加工品を店内加工に切り替えてまいります。また、景気回復を背景にした消費者志向が高品質、高価格帯へシフト

　していることをふまえ、当店舗におきましても定番商品をはじめ、194円（税込）商品、一貫商品の充実を図るとと

　もに、炙り商品、サイドメニューなどの新メニューの開発と季節商品の導入を進めてまいります。こうした取組み

　につきましては、元気寿司株式会社との連携を図り、強力にすすめてまいります。更に、株式会社神明による米の

　品質向上をもとに、舎利の炊飯、酢合わせから寿司製造までの店舗オペレーションを見直し、お客様に最良のもの

　をご提供できるように改善をおこなってまいります。このような商品政策のうえで、株式会社神明のグループ商品

　部との綿密な情報交換による原価低減を目指してまいります。現状、店舗オーダーシステムであるタッチパネルの

　導入が競合店においても普及する中、当店舗においてもお客様のお召し上がり皿数のうち７割以上が注文商品とし

　てのご提供となっております。現在、全店舗設置済みである新幹線レーン本来の強みである「お客様に早くご提供

　する」ことの基本に立ち返り、各店舗において、きれいな商品とスピード提供を目指し、重点的ＯＪＴを継続して

　まいります。改装店舗、新店につきましては、元気寿司の大型店業態である「魚べい」が導入している片側上下２

　段式注文レーンの設置を推進いたします。

　　ベンダー事業におきましては、引き続きコンビニエンスストアを中心とした、寿司弁当、調理パン等の販路拡大

　を目指すとともに、コンビニエンスストアとの提携による、カッパブランドでの寿司弁当の販売を強化してまいり

　ます。

　　当社グループは、株式会社神明、元気寿司株式会社との連携のもと、お客様がまた来たいと思う店づくり、お客

　様にご満足いただける安全でおいしい商品づくりを実直に目指し、店舗、工場それぞれの現場力の向上を最重点課

　題として、スピード感のある日々の改善を実行し、早期の業績回復に邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

①事業展開について

当社グループは、提出会社及び子会社において日本国内で寿司事業（直営による回転寿司店のチェ－ン展開）を行っております。
　平成10年９月より一部の店で全品１皿100円均一による商品提供を始め、平成11年４月からファミリー対応のテーブル席を設けた座席数概ね120席以上の大型店を導入し、座席数50席前後の従来型の不採算店・非効率店を閉鎖する一方、大型店を積極的に出店しております。これまでのところ、この販売施策及び店舗施策等により売上高が安定しておりますが、競合他社との競争激化、消費者ニーズの変化、既存店の売上高逓減、米・魚等の材料価格の上昇、天候不順、並びに将来的には大型店を含む不採算店・非効率店の撤退による損失発生等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②減損会計の適用について

　当社グループは、平成18年５月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後におきましても、店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達の財務制限条項について

　当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、一部の長期借入金（当期連結会計年度末残高 4,042百万円）には、年度決算期末又は中間決算期末において一定の利益率と一定のレバレッジレシオ（純有利子負債と減価償却前営業利益の比率）を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。

　当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、これまでに取引金融機関から当連結会計年度末を基準とする期限の利益を喪失させる請求をしない旨の通知を受けております。

④有利子負債依存度について

1）出店費用について

　当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、平成25年２月期に43.2%、平成26年２月期に45.5%となっております。

　今後の当社グループの出店政策、金利動向、金融情勢によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2）敷金及び保証金について

　当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としており、平成26年２月末現在、342店舗中332店舗が賃借物件となっており、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成26年２月末現在15.5％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。

⑤グループ会社（上尾工場・尼崎工場等）における加工及び衛生管理について

　当社グループでは、まぐろ等の寿司ネタをグループ会社（上尾工場と尼崎工場等）にて切り身に加工し、全国の各店舗に配送する体制を採っております。当該グループ会社（上尾工場・尼崎工場等）並びにかっぱ寿司各店舗において商品の鮮度管理を徹底し，厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、当社における衛生問題、及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上尾工場・尼崎工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、または工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への材料供給に支障を来たすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥災害・事故等について

　地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復または代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

１．株式会社神明との資本業務提携契約の締結

　当社は、平成25年４月９日開催の取締役会において、株式会社神明との間で資本業務提携並びに同社に対する第

三者割当による自己株式処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、同日株式会社神明

との間で資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うとともに、同日当社は

神明株式を取得いたしました。

　（注）株式会社神明は、平成26年４月１日より株式会社神明ホールディングに社名変更をしております。

　（１）資本業務提携の目的及び理由

　　株式会社神明は昭和25年の設立以来、米穀小売店・スーパー・百貨店・コンビニエンスストア・外食産業・米

　卸売業者等に対して、精米及び玄米のほか砂糖・一般食料品等の卸売販売を行う会社であります。

　　当社は、「すべてはお客さまのために」を行動指針とし、「食の安全・安心」を最重要テーマと捉え回転寿司

　事業・ベンダー事業を展開しておりますが、当社の一層の飛躍のために、相互に企業価値を高め合うことのでき

　る提携相手を幅広く模索しており、米穀卸売を主要事業とし全国に事業基盤を持つ株式会社神明と継続的に資本

　業務提携に関する協議・検討を進めて参りました。その結果、当社と株式会社神明との資本業務提携（以下「本

　資本業務提携」といいます。）は、当社の主要食材である「米」の安定的な調達、株式会社神明の全国及び海外

　における幅広い事業基盤と当社にて培われた「回転寿司事業」のノウハウを融合させた国内および海外での共同

　事業展開等により、相互にメリットをもたらし合うものであるとの結論に至りました。そして、当社は、株式会

　社神明との連携を一般的な業務提携以上の確実かつ緊密なものとするために、株式会社神明が本自己株式処分を

　通じて当社株式を取得することで、株式会社神明との緊密な連携の下、当社の売上及び企業価値の増大を図るこ

　とが可能になると判断し、株式会社神明と本資本業提携契約を締結いたしました。

　（２）業務提携の内容

　　当社は、前述のとおり、株式会社神明との関係強化を図ることを目指し、平成25年４月９日付で本資本業務提

　携契約を締結しております。かかる本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容は以下のとおりであり、詳細に

　ついては両社間で誠実に協議の上、別途取り決めを行います。

　　① 当社の主要食材である「米」の安定的な調達

　　② 物流機能及び生産設備の相互活用

　　③ 国内及び海外での事業に関する共同展開

　（３）資本提携の内容

　　① 当社による神明株式の取得

　　　　当社は株式会社神明の普通株式を800,000,000円で取得いたしました。

　　② 株式会社神明による当社株式の取得

　　　　当社は本自己株式処分により、株式会社神明に当社の普通株式800,000株（本自己株式処分後の所有議決

　　　権割合3.93％、発行済株式総数に対する割合3.43％）を割当いたしました。

２．元気寿司株式会社との業務提携契約の締結

　当社は、平成25年11月29日開催の取締役会において、元気寿司株式会社との間で業務提携契約を締結することに

ついて決議し、同日元気寿司株式会社との間で業務提携契約を締結いたしました。

　（１）業務提携の目的及び理由

　　元気寿司株式会社は、「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざ

　す」ことを経営理念に掲げて、国内及び海外において、回転寿司事業を行っております。

　　一方で、当社グループは「すべてはお客さまのために」を行動指針とし、「食の安全・安心」を最重要テーマ

　と捉え回転寿司事業・ベンダー事業を行っております。

　　この度、両社が相互に経営ノウハウを提供することにより、国内外における回転寿司事業を協力して邁進し、

　企業価値向上を図ることを目的として、業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を締結いたしました。

　　また、本業務提携は、経営統合を視野に入れて協議を進めることを前提としております。

　（２）業務提携の内容

　　当社は、前述のとおり、元気寿司株式会社との関係強化を図ることを目指し、平成25年11月29日付で本業務提

　携契約を締結しております。かかる本業務提携契約に基づく業務提携の内容は以下のとおりであり、詳細につい

　ては両社間で誠実に協議の上、別途取り決め行います。

　　① 店舗運営ノウハウの相互活用

　　② 商品購入業務の効率化

　　③ 物流業務の効率化

　　④ 店舗開発業務の効率化

　　⑤ 国内及び海外での事業に関する共同展開

３．株式会社神明への業務移管（一部仕入機能集約）

　当社と業務提携先の元気寿司株式会社は、両社にとっての「その他の関係会社」である株式会社神明のグループ

商品部に仕入機能を集約し、平成26年１月14日より新体制による業務を開始いたしました。

　（注）株式会社神明は、平成26年４月１日より株式会社神明ホールディングに社名変更をしております。

　（１）業務移管の目的及び理由

　　平成25年11月29日締結「元気寿司株式会社との業務提携契約」のとおり、経営統合を視野に入れて協議を進め

　ております。まず第一段階として、国内における回転寿司事業の商品構成の方向性を統一すべく、株式会社神明

　のグループ商品部に仕入機能を集約いたしました。

　　株式会社神明とは、「米」を中心とした食材の仕入れを行っておりますが、東京都中央区日本橋にある株式会

　社神明のグループ商品部に商談、受発注等の拠点を移すことで、より効率的で迅速な食材等の選定や調達が可能

　となります。対象品目といたしましては、いわゆる寿司ネタと言われるものから、包装資材、その他消耗品まで

　多岐にわたっております。

　　また、各社のノウハウを出し合いながらメニュー提案・商品開発も行い、今回の商品仕入機能の集約により、

　食材等の調達力を向上させ、グループシナジーの創出を図ってまいります。

（２）業務移管の内容

　　株式会社神明のグループ商品部（所在地：東京都中央区日本橋）に当社の子会社及び元気寿司株式会社より購

　買担当者を出向させ、業務移管を行いました。

　　また、当社及びその子会社におきましては、ベンダー事業の仕入機能、元気寿司株式会社におきましては、市

　場品の仕入機能は残っております。

（３）株式会社神明のグループ商品部の主な役割

　　① 商品・食材調達及び販売

　　② メニューの提案・商品開発

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況　１（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

（２）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、496億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億10百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が25億89百万円減少、有価証券が35億円減少、有形固定資産が23億34百万円減少したことによるものであります。

　負債の部は、330億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億93百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が２億63百万円減少、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が22億86百万円減少したことによるものであります。
　純資産の部は、166億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億17百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が71億４百万円減少、自己株式が16億10百万円減少したことによるものであります。

（３) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前連結会計年度と比較して７億75百万円減の933億66百万円（前連結会計年度比0.8％減）となり、営業利益は前連結会計年度と比較して26億３百万円減の18億61百万円の営業損失（前年同期は営業利益７億41百万円）、経常利益は前連結会計年度と比較して26億18百万円減の18億86百万円の経常損失（前年同期は経常利益７億31百万円）、当期純利益は前連結会計年度と比較して48億88百万円減の71億４百万円の当期純損失（前年同期は当期純損失22億16百万円）となりました。また、１株当たり当期純損失は179円04銭、自己資本利益率は△37.5％となっております。

　回転寿司事業の経営成績の分析は次の通りであります。

　当連結会計年度におきましては、既存店売上高の早期回復に向け、前期に引き続き積極的な販促活動及び商品

の投下等を行ってまいりましたが、ここ数年におけるブランドの棄損は大きく、売上高の回復には時間を要して

おり、当初の予測を下回る結果となりました。

　一方、店舗運営において売り損じを防ぐための、商品過剰投入と店舗スタッフの過剰人員、円安傾向による仕

入れ値の上昇も伴い、実質原価が大幅にアップし、くわえてＴＶＣＭなどの販促費もかさみ販売費及び一般管理

費についても増加となりました。

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は前連結会計年度と比較して18億25百万円減の809億37百万円（前連結会

計年度比2.2％減）、経常利益は前連結会計年度と比較して27億91百万円減の22億17百万円の経常損失（前年同

期は経常利益５億73百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度におきましては新規出店（移転を含む）は10店舗で、59店舗を閉店した結果、年度末の

店舗数は342店舗となりました。

　ベンダー事業の経営成績の分析は次の通りとなります。

　コンビニエンスチェーンを中心に販路の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して16億４百万円増の129億84百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は前連結会計年度と比較して１億73百万円増の３億45百万円（前年同期比100.7％増）となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　」に記載しております。

（５）経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきましては、国内の景気が確実に回復しつつあるなか、大企業を中心に賃金のベースアップが実施されたものの、本年４月１日からの消費税税率の引上げに伴う、消費の沈滞化も懸念される状況です。

　このような厳しい状況の中、当社グループにおいては主軸の「回転寿司事業」の再生が急務であり、大胆な改革による既存店売上高の回復とコスト削減を行ってまいります。また、「ベンダー事業」においては当社グループの第２の柱として確固たるものに築きあげていくために、引き続き、コンビニエンスストアを中心とした着実な販売拡大を目指してまいります。当グループは、株式会社神明、元気寿司株式会社との連携のもと、お客様がまた来たいと思う店づくり、お客様にご満足いただける安全でおいしい商品づくりを実直に目指し、店舗、工場それぞれの現場力の向上を最重点課題として、スピード感のある日々の改善を実行し、早期の業績回復に邁進してまいります。

　（注）株式会社神明は、平成26年４月１日より株式会社神明ホールディングに変更しております。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

　資金需要の主なものは、店舗の出店に係る設備資金及び敷金保証金等の資金をまかなうものであります。

②　資金の源泉

　主として金融機関からの借入により資金を調達しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度に49億31百万円の設備投資（敷金及び保証金を含む。）を実施いたしました。

　回転寿司事業においては、10店舗の新規出店（移転を含む）及び改装を実施した結果、敷金及び保証金を含んだ設備投資額は38億79百万円となりました。また、厨房機器等についてリースによる調達を実施し、リース契約額は18億37百万円であります。このほかに、59店舗を閉店し固定資産除却損1億48百万円を計上いたしました。

　ベンダー事業においては、工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした改修等を実施し、設備投資額は２億15百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（回転寿司事業）

イ．事業所別設備の状況

（注）１．投下資本の金額は有形固定資産、敷金及び保証金の当連結会計年度末の帳簿価額で表示しており、建設仮勘

　　　　　定は含まれておりません。

２．提出会社の尼崎工場内にはＦ．デリカッパ株式会社へ賃貸している設備が含まれております。

３．従業員数には臨時雇用者は含まれておりません。

４．提出会社の従業員数には国内子会社であるカッパ・クリエイト株式会社及びカッパ・クリエイト・サプライ

　　株式会社の従業員数を含めております。

ロ．店舗の設置状況

　平成26年２月28日現在における寿司事業の店舗（332店）の設置状況は次のとおりであります。