6323 ローツェ 有価証券報告書－第29期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第25期及び第28期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第25期及び第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数の算出において、連結子会社については、決算日である12月31日現在の従業員数を用いております。

６．第25期において、在外子会社RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.を平成21年９月に清算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第25期及び第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第25期及び第28期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社８社、関連会社５社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。

　当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、情報開示としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION, INC.、RORZE ROBOTECH CO., LTD.及びRORZE
SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。

２．RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.及びRORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.は、RORZE TECHNOLOGY, INC.の100％子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION, INC.、RORZE ROBOTECH CO., LTD.及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。

２．RORZE AUTOMATION, INC.及びRORZE ROBOTECH CO., LTD.につきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の100.0％を直接所有しております。

３．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の48.2％を直接所有しております。なお、RORZE SYSTEMS CORPORATIONに対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.及びRORZE TECHNOLOGY TRADING　CO., LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY, INC.が議決権の100.0％を直接所有しております。

５．議決権に対する所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。

６．上記のうち、RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.、RORZE TECHNOLOGY TRADING　CO., LTD.及びJIKA JIKA CO., LTD.以外は特定子会社であります。

７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

８．RORZE TECHNOLOGY, INC.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

９．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

　当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、情報開示としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

３．従業員数の算出において、連結子会社については、それぞれの決算日である平成25年12月31日現在の従業員数を用いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、海外子会社への出向者4名を含んでおりません。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速、原材料価格の上昇や消費税の増税に伴う影響など、景気の先行きに対する懸念材料はありますが、政府の経済対策や金融政策により、円安・株高を背景として企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られるようになり、景気は緩やかな回復基調となりました。

当業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大に伴い、台湾のファウンドリによる積極的な半導体設備投資が行われたことに加え、中国においてはディスプレー製造関係の大規模な設備投資が実施されました。

このような状況の中で当社グループは、台湾の主要取引先や国内外の取引先から、主力製品であるウエハソータやＥＦＥＭ等のウエハ搬送装置とともに、基板保管装置「Ｎ2パージ対応ウエハストッカ」などの新規開発装置の受注が増加しました。さらに韓国の主要取引先による中国向けのディスプレー製造装置の大口受注に対応して、ガラス基板搬送装置やガラスカッティングマシン(ＧＣＭ)を多数納入したことに加え、円安により海外売上高が増加したことなどから連結売上高は大幅な増収となり、過去最高の実績となりました。

また、当社は、昨年11月、ｉＰＳ細胞をはじめとする自動細胞培養を実現するためのバイオ・オートメーション用スケジューリング・ソフトウェアパッケージ「ＡｓｕＲａ」(アシュラ)を開発し、販売を開始するなど、新規分野への新製品投入にも注力しました。

一方、損益面につきましては、新規開発を伴う装置の受注増加や、初めての中国への装置大量納入に伴うコスト増加、為替相場の変動などの影響がありましたが、引き続きウエハ搬送装置の販売が好調に推移したことや、ローコストを実現した製品の販売増加、グループ各社のコスト削減への取り組みなどにより利益確保をはかりました。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高14,166百万円(前期比51.4％増)、営業利益1,161百万円(前期比104.9％増)、経常利益1,049百万円(前期比132.4％増)、当期純利益403百万円(前期は当期純損失141百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高より452百万円の増加となり、当連結会計年度末には3,342百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は590百万円(前年同期は871百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,045百万円、仕入債務の増加額539百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額781百万円であります。　　　

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は375百万円(前年同期は406百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出306百万円よるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は149百万円(前年同期は261百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出1,068百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、情報開示としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

　よって、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　モータ制御機器については見込生産によっておりますが、ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機及びバイオ・ゲノム関連装置につきましては、受注生産を行っております。

　ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機及びバイオ・ゲノム関連装置の受注実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １　Samsung Electronics Suzhou LCD Co.,Ltd.は、当連結会計年度に主要顧客になったものであり、前連結会計年度の売上高はありません。

　　　　　２　三星電子㈱に対する当連結会計年度の売上高は、186,062千円(総販売実績に対する割合1.3％)であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は、業績拡大による利益確保であり、そのためには、ウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の受注についてユーザーの要求に応じたタイムリーで低価格な製品供給体制を一層強化することが必要であります。
　これに対して当社グループは、ベトナム生産子会社での加工部品の製作から、モータ制御機器や搬送ロボット等の単体ユニット及び搬送装置の組立に至るまでの量産体制と、各子会社における現地生産体制を最大限活用し、短納期を実現するとともに、一層のコストダウンに取り組んでまいります。
　そして、日本国内をはじめ台湾、韓国、米国等の海外における半導体や液晶関連の設備投資に対応した積極的な事業展開をはかり、お客様にご満足いただける製品やサービスをご提供できるよう全力を注いでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 半導体及び液晶業界における設備投資の影響

当社グループは、半導体及び液晶の生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 特定顧客との取引による影響

当社グループの主要な取引先は、世界の大手デバイスメーカーや製造装置メーカーであります。したがってこの主要な取引先の設備投資の状況等により、一時的に極端な受注の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発による影響

当社グループは、独自の新製品を早期に市場に投入してユーザーの期待に応え、市場優位性のある新製品の開発に注力しておりますが、新製品の開発が遅れた場合や新製品のタイムリーな供給ができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合他社による影響

当社グループと国内や海外の複数の競合他社との間には受注競争が常に存在しております。当社グループは付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで、競合他社との差別化をはかっておりますが、画期的な技術革新による新製品を他社が開発した場合や、競争激化に伴う大幅な販売価格の下落が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替相場の変動による影響

当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利の変動による影響

当社グループは、金利の変動によるリスクを回避するため金利スワップの適用等の対策を講じておりますが、将来の金利の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 材料調達の変動による影響

当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品クレームによる影響

当社グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権による影響

当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性もあり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合もあります。この場合、その結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報漏洩の発生による影響

当社グループは、国内及び海外での事業展開を行う中でさまざまな重要な技術情報、企業情報、あるいは個人情報等を保有しております。そのため日頃より重要情報の管理強化、徹底に努めておりますが、何らかの原因によって重要情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、信用力やイメージの低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制による影響

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 事業展開エリアの経済状況による影響

当社グループは、日本、台湾、シンガポール、韓国、米国、中国に会社設立やＭ＆Ａの実施により、事業を展開しております。したがって各国の経済状況によって市場の設備投資需要の大幅な変動や受注獲得競争の激化等により事業計画や投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 製造拠点の集中による影響

当社グループは、ベトナムの生産子会社においてアルミ部品の加工、量産製品の製造・組立を行い、コストダウンをはかっております。そのため何らかの事情によってベトナムの生産体制に支障をきたし一時的に製品供給が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 事業展開エリア特有の事情による影響

当社グループが事業展開する各国において、政治的事情の変化、宗教及び文化の相違、法律・会計制度の改正、あるいは災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力による影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 役員及び従業員に対するストック・オプションについて

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該ストック・オプションの行使条件を満たし権利行使がなされた場合、１株当たりの株主価値の希薄化が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社の「他社が販売しているものと同等品は製品にしない、従来製品以上の優れた製品、すなわち新聞・雑誌にニュースとなる製品を開発する」という考え方に基づいております。そして、それぞれのユーザーの抱える問題点や要求を解決し、そのユーザーが最終的に満足して使用していただくことができる、市場に適した製品の開発を行うことを基本方針としております。当社グループは、相互に連携をとりながら次のような研究開発活動を展開しております。
　まず、当社におきましては本社の開発部門と国内２か所のＦＡセンター及び九州工場の技術者が緊密な連携をとり、ユーザーの近くにあって、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の問題点を解決することができるような新製品の開発を積極的に行っております。
　同様に海外子会社におきましても当社の研究開発方針に基づき、これをグローバルに発展させ、台湾・韓国・米国各社の担当する半導体及び液晶の市場においてユーザーの問題点を解決する各社独自の製品開発に力を注いでおります。
　なお、当社グループの製品開発には、ユーザーからの内示・注文により開発を行うものと当社が独自に先行開発するものがあります。

当連結会計年度の研究開発費は、開発部門を中心に総額361百万円であり、主な新製品としましては、基板保管装置「Ｎ２パージ対応ウエハストッカ」を開発し客先に納入しました。また、昨年11月、ｉＰＳ細胞をはじめとする自動細胞培養を実現するためのバイオ・オートメーション用スケジューリング・ソフトウェアパッケージ「ＡｓｕＲａ」(アシュラ)を開発し、販売を開始しました。そのほかにも個別の客先仕様やニーズに対応した450mm用及び300mm用のウエハ搬送装置の開発等に注力し、付加価値の高い製品の開発に努めました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ51.4％増加し、14,166百万円となりました。主な要因は、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大に伴い、台湾のファウンドリによる積極的な半導体設備投資が行われたことに加え、中国でのディスプレー製造関係の大規模な設備投資が実施されたためであります。
　これにより当社グループは、台湾の主要取引先や国内外の取引先から、主力製品であるウエハソータやＥＦＥＭ等のウエハ搬送装置とともに、基板保管装置「Ｎ２パージ対応ウエハストッカ」などの新規開発装置の受注が増加しました。さらに韓国の主要取引先による中国向けのディスプレー製造装置の大口受注に対応して、ガラス基板搬送装置やガラスカッティングマシン(ＧＣＭ)を多数納入したことに加え、円安により海外売上高が増加したことなどから連結売上高は大幅な増収となり、過去最高の実績となりました。

損益面につきましては、新規開発を伴う装置の受注増加や、初めての中国への装置大量納入に伴うコスト増加、為替相場の変動などの影響がありましたが、ウエハ搬送装置の販売が好調に推移したことや、ローコストを実現した製品の販売増加、グループ各社のコスト削減への取り組みなどにより利益確保をはかりました。その結果、営業利益1,161百万円(前期比104.9％増)、経常利益1,049百万円(前期比132.4％増)、当期純利益403百万円(前期は当期純損失141百万円)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております要因が考えられますのでご参照ください。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、ウエハ搬送機及びガラス基板搬送機などの搬送機事業を主体に、今後もグローバルな事業を展開してまいります。
　ユーザーにおける最先端技術に対応した製造装置の導入にあたっては、信頼性の高い搬送技術に対する要望が一層高まっております。一方、装置の市場価格については依然として厳しいものがあります。しかも、業界における新規設備投資の増加・減少の波は大きく、今後とも短期的に変化しやすい環境にあります。
　こうした中で当社グループは、新製品の開発・生産・販売体制を一層強化し、高品質で価格競争力のある新製品を提供し、変化の激しい各市場の新規設備投資ニーズに対応するよう努め、クリーンな自動化におけるトップメーカーを目指しております。

(5) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は11,546百万円となり前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,719百万円となり前連結会計年度末に比べ707百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産の増加によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,649百万円となり前連結会計年度末に比べ778百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,422百万円となり前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、10,193百万円となり前連結会計年度末に比べ2,048百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定の増加及び少数株主持分の増加によるものであります。

以上の結果、総資産は18,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,745百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の43.6％から45.0％に増加いたしております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業拡大のための工場建設や機械装置導入のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、装置等の設計や製造に係る人件費、外注費及び研究開発費等の経費、販売費及び一般管理費等の営業活動費用であります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの属しております業界では、常に最先端の生産ラインにおける高水準な仕様に対応できる搬送装置の投入が求められており、より一層付加価値の高い新製品の開発が必要となっております。また、こうした業界の中で成長していくためには、単に製品を販売するだけでなく、ユーザーの個別ニーズに適切に対応できることや、搬送機メーカーとしての確かな技術力と信頼が不可欠なものと考えております。
　装置の大型化や高度化が進む一方、装置の低価格化に対する要望が強まる中、事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されております。当社グループは、より付加価値の高い製品開発に注力し、さらに技術力と信頼性を高め、一層の事業拡大を目指してまいります。また、グループ内の効率化をはかり、利益確保に努め、財務体質の強化をはかってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、情報開示としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４．本社には研修棟、体育館及び食堂を含んでおります。

５．従業員数は就業人員であります。

６．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

７．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 在外子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４．従業員数は就業人員であり、それぞれの決算日である平成25年12月31日現在の状況を記載しております。

５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．上記のほか、主要な賃借資産は、下記のとおりであります。

(注)上記のベトナム生産子会社(RORZE ROBOTECH CO., LTD.)の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。なお、借地権の帳簿価額は、131,312千円(面積31,932㎡)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成21年６月23日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価額」に読み替えます。

　　上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成19年３月１日に、平成19年２月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注)　自己株式422,359株は「個人その他」に4,223単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式422,359株(2.39％)があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

資産管理サービス信託銀行株式会社 169,000株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成21年６月23日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付による取得株式数及び単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき総合的に勘案した結果、１株当たり５円としております。

内部留保金につきましては、事業体質強化のための設備資金や新技術への研究開発投資に充当し、将来にわたる経営基盤の強化に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 専務取締役 藤代祥之は、代表取締役社長 崎谷文雄の娘婿であります。

２．取締役 藤井修逸は、社外取締役であります。

３. 監査役 栗濱宏行、中西正則及び栗巣普揮は、社外監査役であります。

４. 取締役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役 岩瀬好啓は、平成26年４月30日付で退任した取締役 橋本勲の補欠として、同年５月29日開催の定時株主総会にて選任された取締役であります。その任期は、当社定款の定めにより、前任取締役の任期の満了する時(平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時)までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、事業環境の変化が激しく、最先端でグローバルな経営環境の中にあって、競争力を強化し、持続的な成長を達成していくためには、意思決定の迅速化をはかり、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくことが必要不可欠であると考えます。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題のひとつであると認識し、必要最小限の経営組織で、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することにより、企業価値の増大をはかり、企業の社会的責任を果たしていくことを追求しております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

当社における企業統治の体制は、取締役会と監査役会であります。

(取締役会)

当社の取締役会は、取締役６名で構成され、そのうち１名は社外取締役であります。取締役会は、毎月定期的または必要に応じて臨時に開催し、法令・定款に定められた事項や経営に関する重要事項についての意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。　

(監査役会)

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会や他の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、あるいは監査役監査等を通じて経営の監視機能を果たしております。

また、当社は、これらに加えて部長会議やグループ経営会議を開催し、体制及び機能の強化、充実をはかっております。

(部長会議)

当社は、各部の部長により構成される部長会議を原則として毎週１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づく事業執行に関しての重要事項等を協議し、適時に取締役会へ報告することにより取締役の監督機能の充実をはかっております。

(グループ経営会議）

当社と海外子会社の間では、各社の代表者が、グループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかりグループ全体として世界で強くなることを目的として、ローツェサミット(グループ経営会議)を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の討議、各会社状況の把握確認を行っております。

ロ　企業統治体制を採用する理由

当社は、以上のとおり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。これにより、必要最小限の経営組織で企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することができ、企業統治を有効に機能させることができると判断し、現在の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を基礎として、法令、定款、各種規程にしたがい、内部統制システムの整備を行っております。そして、内部統制につきましては、組織規程に基づき、職務及び業務分掌並びに職務権限を決定し、内部牽制が有効に機能するよう職務執行を行っております。
　また、内部監査室による業務監査と、監査役による監査役監査が適宜実施され、内部監査室、監査役会、会計監査人それぞれが相互に報告や意見交換を行うなどの連携をはかっております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対応するため、各部が主管する事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しや分類を行い、必要に応じて部長会議において事前の措置を講じております。なお、対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士と十分協議の上対応しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査

(内部監査)

代表取締役社長から任命を受けた内部監査室(１名)が、監査計画に基づき、各部門及び海外子会社の業務に関する内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに被監査部門にも還元して業務改善を行っております。また、必要に応じて監査役や会計監査人との連携をはかるとともに、意見交換を行っております。

(監査役監査)

監査役会は、社外監査役３名で構成され、うち社外監査役１名は公認会計士であり、豊富な経験と専門知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等にしたがい取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役等から営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所や子会社の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性確保をはかっております。

(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)

内部監査室は、内部監査計画について監査役会と協議し、監査終了後は結果を監査報告書で報告するとともに、必要に応じて監査役会や会計監査人からのヒアリングを受けております。
　一方、監査役会は、内部監査実施後に、内部統制システム等の構築及び運用状況等について監査及び評価の報告を内部監査室から受けております。
　監査役会は、会計監査に随時立会い、監査状況の把握に努めるとともに、各期終了後、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の報告を受け、その妥当性を確認しております。
　また、内部監査室、監査役会、会計監査人は、必要に応じてそれぞれが相互に報告や意見交換を行うなどの連携をはかっております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の人数

当社の社外取締役は1名、社外監査役は３名であります。そのうち、社外監査役である栗巣普揮氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な職務を遂行できるかどうかについて、個別に判断しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係はありません。

当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係につきましては、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」のとおり社外取締役藤井修逸氏、社外監査役中西正則氏及び栗巣普揮氏が当社株式を保有しております。

当社及びグループ会社は、社外取締役藤井修逸氏が代表取締役社長を務める株式会社アドテック プラズマ テクノロジーと製品及び商品売買等の取引関係があります。なお、取引価格については一般取引先と同様で適正な価格により行っております。その内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の「関連当事者情報」をご参照下さい。また、当社代表取締役社長崎谷文雄が同社の社外取締役を務めており、当社社外監査役中西正則氏が同社の社外監査役を兼任しております。
　その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
　社外取締役藤井修逸氏は、上場会社の代表取締役社長であり、半導体業界や液晶業界の豊富な経験と、自らの経営者としての見地から意見や助言をいただく役割を担っております。

社外監査役栗濱宏行氏は、前職において当社の行っている事業分野に精通しており、長年培われた専門的な技術・知識・経験等を当社の監査体制に活かし、常勤監査役としての職務を行っております。

社外監査役中西正則氏は、公認会計士であり、豊富な経験と専門知識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役栗巣普揮氏は、大学で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、主に技術開発についての専門的見地から監査を行い意見や助言をいただく役割を担っております。

ニ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき決定しております。

監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        5銘柄

貸借対照表計上額の合計額    107百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

(当事業年度)

 特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 7名 会計士補等 3名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得決議要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当決議要件

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社在外子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュ等に対して、報酬として11百万円支払っております。

(当連結会計年度）

当社在外子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュ等に対して、報酬として14百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬は、規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATION
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.
JIKA JIKA CO.,LTD.

　　　当連結会計年度より、平成25年２月に設立したJIKA JIKA CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

持分法を適用している関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称

VINA-BINGO CO., LTD.
アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社
Cimetrix Inc.
A-Mark Corporation
Wintel Corporation

(持分法を適用していない理由)

　VINA-BINGO CO., LTD.、アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社、Cimetrix Inc.、A-Mark Corporation及びWintel Corporationは、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

　連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品・製品・原材料及び仕掛品

　当社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　連結子会社は主として総平均法による低価法

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社については定率法
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法

　連結子会社については主として定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15年、31年及び40年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

④　退職給付引当金

　連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産及び対応債務

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

　３　特定融資枠契約(コミットメントライン)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１．発行済株式数に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

自己株式数の増加は、単元未満株の買取によるものであり、自己株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による譲渡によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１．発行済株式数に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

自己株式数の減少は、ストックオプションの権利行使による譲渡によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　事務機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

　② 未経過リース料期末残高相当額等

注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

　③ 支払リース料及び減価償却費相当額

　④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項　

(1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に関連会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制　

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成25年２月28日)

　　　　　　(単位：千円）

当連結会計年度(平成26年２月28日)

　　　　　　(単位：千円）

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 (4)長期貸付金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 負 債

 (5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (9)社債

社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 (10)長期借入金、(11)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　(単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

　　　　　　(単位：千円）

当連結会計年度(平成26年２月28日)

　　　　　　(単位：千円）

　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

　　　　　　(単位：千円）

当連結会計年度(平成26年２月28日)

　　　　　　(単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額12,996千円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額7,256千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,996千円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額8,538千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

　前連結会計年度において、非上場株式について83,999千円、非上場外国株式について9,751千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

  該当事項はありません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

  該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(平成25年２月28日)

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注)　時価の算定方法

　　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年８月より確定拠出年金制度へ移行しております。

また、連結子会社のうち二社は退職一時金制度、他の一社は確定拠出型の年金制度を設けております。

２．退職給付債務とその内訳

(注)　連結子会社のうち二社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

　前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)

　　　　　 該当事項はありません。

　当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)

　　　　 　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産

　(2) 固定資産

２．(前連結会計年度)

　繰延税金資産から評価性引当額534,868千円(主として繰越欠損金にかかるもの)を控除しております。

(当連結会計年度)

　繰延税金資産から評価性引当額563,893千円(主として繰越欠損金にかかるもの)を控除しております。

３．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

　この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

当社グループは、半導体業界のＩＣ製造工場及び液晶業界の液晶ディスプレイ製造工場の製造工程で使用される無塵化対応搬送用ロボットやその応用装置の開発・製造・販売を主業務としており、その製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売している単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、情報開示としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　(単位：千円)

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現利益の消去によるものであります。 ３．主要な顧客ごとの情報

 (単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「中国」は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた800,478千円は、「中国」159,174千円、「その他(中国を除く)」641,304千円として組替えております。 (2) 有形固定資産

　(単位：千円)

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現利益の消去によるものであります。 ３．主要な顧客ごとの情報

   (単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　藤井修逸が第三者(株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)の代表者として行った第三者のための取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　藤井修逸が第三者(株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)の代表者として行った第三者のための取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．当該社債は、在外子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが外国において発行した転換社債であり、償還期限前の平成25年12月に転換権がすべて行使されております。

２．転換社債の内容

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期中平均有高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) 　１ 原価計算の方法

　　　　　個別原価計算を行っております。ただし、モータ制御機器については、組別総合原価計算を行っております。

※２ 経費の主な内容は、次のとおりであります。

※３  他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

.　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料及び仕掛品

　月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15年及び31年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 製品保証引当金

　製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。   ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び対応債務

(前事業年度)

(当事業年度)

　２　特定融資枠契約(コミットメントライン)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

※３　関係会社に係る注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１　製品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２　商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

おおよその割合

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６　関係会社との主な取引は、次のとおりであります。

※７　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、ストックオプションの権利行使による譲渡によるものであります。

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

自己株式の減少は、ストックオプションの権利行使による譲渡によるものであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　事務機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

　② 未経過リース料期末残高相当額等

注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。

　③ 支払リース料及び減価償却費相当額

　④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(平成25年２月28日)

　当事業年度(平成26年２月28日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産

　(2) 固定資産

２．(前事業年度)

　繰延税金資産から評価性引当額445,485千円(主として繰越欠損金にかかるもの)を控除しております。

(当事業年度)

　繰延税金資産から評価性引当額465,967千円(主として繰越欠損金にかかるもの)を控除しております。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。
　この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　機械及び装置　本社工場　太陽光発電システム　253,550千円                     

２．差引当期末残高のうち(　)内の金額は内数で、１年内に償却予定のものであり、貸借対照表では流動資産「前払費用」に計上しております。

３．無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ) 相手先別内訳

(注) 電子記録債権を含んでおります。

(ロ) 期日別内訳

ハ　売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ　商品及び製品

ホ　原材料及び貯蔵品

ヘ　仕掛品

ト　関係会社株式

ｂ　負債の部

イ　支払手形

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 期日別内訳

ロ　買掛金

ハ　短期借入金

ニ　長期借入金

(注)　金額欄の(　)の金額は内数で、１年内に返済予定のものであり、貸借対照表では、流動負債「１年内返済予定の長期借入金」に計上しております。

ホ　設備関係支払手形

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 期日別内訳

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年５月２９日

ローツェ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ローツェ株式会社の平成２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ローツェ株式会社が平成２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２６年５月２９日

ローツェ株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ株式会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。