4763 クリーク・アンド・リバー社 有価証券報告書－第24期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５  第23期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）を適用しております。

６  平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。第22期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７  株式会社メディカル・プリンシプル社は、決算日を12月31日から10月31日に変更しております。この変更により、第23期は平成24年１月１日から平成25年１月31日までの13ヶ月間を連結しております。

８  当社は、連結子会社において不適切な取引及び会計処理が行なわれていたことに伴い過年度の連結財務諸表等の訂正を行なうことを決定し、第22期第２四半期連結累計期間以降の連結財務諸表等を遡及処理しております。なお、第22期連結会計年度及び第23期連結会計年度に関する経営指標等の推移は、訂正による遡及処理後の数値を記載しております。また、平成25年10月11日付（第22期の第２四半期、第３四半期、第23期の第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期報告書、第22期及び第23期の有価証券報告書）ならびに平成25年10月15日付（第24期第１四半期報告書）で、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第20期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５  第23期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）を適用しております。

６  平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。第22期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７  当社は、当社子会社において不適切な取引及び会計処理が行なわれていたことに伴い過年度の財務諸表等の訂正を行なうことを決定し、第22期以降の財務諸表等を遡及処理しております。なお、第22期事業年度及び第23期事業年度に関する経営指標等の推移は、訂正による遡及処理後の数値を記載しております。また、平成25年10月11日付（第22期及び第23期の有価証券報告書）で、有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行なうクリエイター（注１）のエージェンシー事業をコアビジネスとし、更に、クリエイティブ以外の専門分野におけるエージェンシー事業を展開しております。平成26年２月末日現在、当社グループは下表のとおり構成されております。

（注）* 連結子会社  ** 持分法適用非連結子会社

当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。

また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、ＩＴ、法曹、会計の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。

対象となる領域は、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。

事業拠点は国内のみならず、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 、中国に連結子会社 CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd. を設立し、サービスのグローバル化を図っております。平成26年２月末日現在、国内外に50,000人を超えるクリエイター及び約1,000社の制作プロダクション（注２）をネットワークし、クリエイティブ領域で活躍するプロフェッショナルに対し、より一層活躍でき、一生涯プロフェッショナルとして飛躍できる環境を提供し続けることを使命としております。

また、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。更に、クリエイターの収益機会の拡大を目的とし、クリエイターの権利を収益に結びつけるライツ事業にも積極的に取組んでおります。

クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開する連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社を始め、ＩＴエンジニアのエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開するジャスネットコミュニケーションズ株式会社は事業基盤を着実に固めつつあります。また、当社内において、建築分野、ファッション分野におけるエージェンシー事業準備室を設置し、会社設立に向け事業を開始しております。更に、ファッション分野の加速的な成長を狙いに、平成25年12月に同分野に特化した人材会社である株式会社インター・ベルの第三者割当増資を引き受け、連結子会社化いたしました。今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開し、グループ事業の拡大に努めると共に、グループ一丸となって「プロフェッショナル・エージェンシー・グループ」としてのステータス確立を目指してまいります。

（注１）当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行なっているフリーランス・クリエイターであります。

具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・ＴＶディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・ＣＧデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界プロフェッショナル・クリエイター等が挙げられます。

（注２）当社グループが対象とするプロダクションとは、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等の業界で独立法人として活動しているコンテンツ開発・制作会社であります。

具体的には、映画・ビデオ・ゲーム及び放送・通信媒体に配信される映像コンテンツの開発・制作会社、広告・出版等に関する印刷物の開発・制作会社等が挙げられます。

事業の系統図は次のとおりです。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有（被所有）割合」欄の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

３  特定子会社であります。

４  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配してるため、子会社としたものであります。

５  CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６  株式会社メディカル・プリンシプル社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７  有価証券報告書を提出している会社はありません。

８  債務超過会社であり、平成26年２月末日時点で債務超過額は240,881千円であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  前連結会計年度末に比べ、「従業員数」が169名、「臨時従業員数」が47名増加しておりますが、主として、業容拡大に伴う増加及び株式会社インター・ベルを連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策及び金融政策により円安・株高が進行し企業収益は改善傾向を強め、消費税率引上げに伴い個人消費に駆け込み需要が見られるなど、景気回復の兆しが見られるものの、新興国の景気減速など世界経済環境への継続的なリスクが残り、先行きに不透明な状況が見られました。

このような環境の中、当社グループは「人の能力により社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移いたしました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高20,612百万円（前年同期比117.6％）、営業利益1,092百万円（前年同期比110.1％）、経常利益1,092百万円（前年同期比105.5％）、当期純利益491百万円（前年同期比146.8％）となりました。

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社リーディング・エッジ社にて不適切な取引及び会計処理が発覚したことに伴い、同社の経営体制を一新するとともに、グループ全体の内部統制機能の向上に取り組んでまいりました。今後も一層の充実に努め、グループとしての持続的な成長を目指してまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  クリエイティブ分野（日本）

クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業を展開しております。各領域において展開する派遣稼働人数が過去最高に達し、映画「少年H」をはじめとするクリエイティブ制作受託額も過去最高額に達するなど、事業が順調に伸長しております。

映像・ＴＶ・映像技術関連分野においては、当社独自のリクルーティングによる映像専門社員の活躍を中心に、ＴＶ番組の制作スタッフ数が増加していることに加え、当社が企画・制作協力を担当する番組が増加する等、業容を拡大しております。中でも昨年10月より放送開始した当社が制作協力するテレビ番組「有吉弘行のダレトク！？」（関西テレビ）は、放送開始以来好評を得ていることにより、関連番組等の継続受託に繋がり、業績に寄与しております。

ゲーム分野においては、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイター需要増に着実に対応しております。当連結会計年度より、ゲームクリエイターが常駐する制作ルームの規模を拡張し、制作受託、自社開発への対応とともに、クリエイターの育成機能を強化しております。当社が運営する自社開発によるソーシャルゲーム「刃牙」シリーズは、平成22年より運営を開始し、累計会員数が100万人を突破するなど、好評を得ております。

一般事業法人関連においては、Webサイトを用いたプロモーションの需要増に対応し、大手広告代理店とともに官公庁や企業へ提案を行なうことにより、制作受託案件が増加しております。

出版分野においては、成長著しい電子書籍事業として、Amazon Kindle、楽天Koboを始めとした複数の専用端末に対し当社が取次を行なう電子書籍を配信する電子書籍取次事業を行なっております。著名人による電子書籍書き下ろし作品等、続々と作品を刊行することにより、配信数、ダウンロード数が増加しております。また、作家エージェント事業を積極的に展開しており、２月現在において、椎名誠氏、夢枕獏氏等著名作家を含む41人の作家ネットワークにより、50タイトルの作品を電子配信しております。また、日本、中国、台湾、韓国の出版社と出版ライセンスを仲介する出版エージェンシー事業での取り組みでは、中国において年間150冊以上の版権取引実績が評価され、「2013年中国民営図書業界表彰式」において、「2013年度最優秀版権代理機構賞」を受賞する等、事業の伸長とともに、業界での評価を獲得しております。

当連結会計年度より開始したYouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、２月末時点で、300チャンネル以上のパートナーにより動画がアップロードされており、その再生回数は月間約１億回に達する等、アジア最大規模のマルチチャンネルネットワークを形成しております。また、クリエイターの動画を活用した企業のプロモーションを受注する等、事業が順調に立ち上がっております。

また、新領域への進出として、当社内に建築分野、ファッション分野におけるエージェンシー事業準備室を設置し、会社設立に向け事業展開を加速しております。

これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は売上高13,214百万円（前年同期比118.4％）となりました。

②  クリエイティブ分野（韓国）

クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。

ＴＶ・映像分野におけるクリエイターの派遣事業が順調に伸長している一方で、企業規模拡大に伴う社会保険料負担の増加及び、韓国国内における派遣事業の競争激化等の影響により粗利率が低下傾向にあります。トップクリエイターのマネジメント、当社及び中国における連結子会社と連動した出版エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業等の推進により、収益の多様化をはかっております。

これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高2,979百万円（前年同期比134.9％）となりました。

③  医療分野

医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。

全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate（メディゲート）」等のサービスを展開しております。

当連結会計年度においては、京都支社（京都府）、南九州支社（熊本県）の２支社を新たに開設し、全国12拠点の体制により、よりきめ細かなサービス提供、営業強化をはかっております。

なお、前連結会計年度において、同社は決算日を12月31日から10月31日に変更しております。この変更により、当連結会計年度においては平成25年２月１日から平成26年１月31日までを連結しております。（前連結会計年度は平成24年１月１日から平成25年１月31日までの13ヶ月間を連結しております。）

これらの結果、医療分野は売上高2,541百万円（前年同期比100.3％）となりました。

④  その他の事業

ＩＴ分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、平成25年10月10日付「過年度に係る決算短信（訂正版）の公表及び有価証券報告書の提出について」において公表させていただきましたとおり、不適切な取引及び会計処理が発覚したことにより、経営体制を抜本的に見直しております。ＩＴエンジニアの派遣事業及びビジュアライゼーション事業の強化により、事業基盤の再構築をはかっております。本年２月には、ビジュアライゼーション事業において大学に対する複合現実大規模可視化システムの導入が完了し、業績回復に寄与しております。

法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社では、弁護士の登録者数が6,400名に達し、順調にネットワークが拡大しております。弁護士の紹介事業を中心とし、企業や事務所のM&A、事業承継等新サービスの展開をはかっております。

会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社では、会計・経理人材の派遣事業が拡大する一方で、クライアント企業・事務所との共同セミナーの開催、会計関連各種団体との関係強化等を通じ、会計業界における認知度向上をはかっております。

これらの結果、その他の事業は売上高1,876百万円（前年同期比115.4％）となりました。

なお、昨年12月に、ファッション分野の加速的な成長を狙いに、同分野に特化した人材会社である株式会社インター・ベル（平成17年設立  代表者：田中克典）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化いたしました。今後、当社との連携を深め、事業の拡大をはかってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー633百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー325百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー37百万円の支出により、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し2,355百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,038百万円、減価償却費131百万円、売上債権の増加額1,620百万円、たな卸資産の減少額585百万円、仕入債務の増加額1,402百万円、前受金の減少等に伴うその他の負債の減少額473百万円及び法人税等の支払額586百万円等により633百万円の収入（前連結会計年度は317百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出23百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円及び無形固定資産の取得による支出122百万円及び敷金保証金の増加等に伴うその他の投資による支出136百万円等により325百万円の支出（前連結会計年度は587百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額50百万円及び配当金の支払額84百万円等により37百万円の支出（前連結会計年度は44百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３  主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】

クリエイティブ業界を始め、医療、ＩＴ、法曹、会計、建築、ファッション業界においては、社会環境の変化により、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するニーズは多様化の一途をたどっています。

一方、経済環境は、政府の経済政策による経済環境の好転が期待される一方で、消費増税による影響、海外景気の下振れ懸念により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループはこうした環境の下、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。

(1) プロフェッショナル・ネットワークの拡大

クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育の場を提供する等、様々な施策を展開しております。今後は更に、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、専門教育やWebを活用した戦略的コミュニケーション等を積極的に行なってまいります。

(2) 人材確保及び社内教育制度の充実

当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、定期的な社内研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。

(3) 情報管理体制及び内部管理体制の強化

当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。プライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。

また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。今後は法令が求める内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。

(4) ＣＳＲ（企業の社会的責任）重視の経営

当社グループは、ＣＳＲの重要性の高まりを強く認識し、ＣＳＲを重視した経営を推進してまいります。具体的には、コンプライアンス、情報開示等の向上に向けた社内体制の整備を進め、企業活動を通じた社会問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのような事項に該当しない要因についても、投資家の投資判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業展開上のリスクを全て網羅するものではありません。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられます。

(1) 市場環境について

社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、プロフェッショナル分野に特化した人材サービスを提供する企業は増加傾向にあります。当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開し、人材のみならず請負・アウトソーシング、知的財産の管理・流通・販売等総合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積しておりますが、他企業の事業展開や市場動向によっては当社グループの優位性が低下する可能性があります。

また、当社グループ各社は、クリエイティブ、医療、ＩＴ・法曹・会計・建築・ファッションの各分野の業界動向・市場環境によっては、各社の事業活動に影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制について

当社グループが提供するサービスの内、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として、また人材紹介サービスは、「職業安定法」に基づいた有料職業紹介業として、それぞれ厚生労働大臣の許可を受けて行なっております。

労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、及び、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。

現時点において認識している限りでは、当社グループにおいてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

また、平成24年10月１日に施行された労働者派遣法改正法が当社業績に与える影響は限定的でありましたが、今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、または解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業が制約され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) エージェンシー事業における情報の管理について

プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開する当社グループは、サービスの提供にあたりプロフェッショナルの方々の個人情報を管理しております。その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識し、これらの情報管理には十分留意しております。当社及び連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社、ジャスネットコミュニケーションズ株式会社ではプライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム（JISQ15001：2006）」の準拠により、個人情報に関する管理責任者の任命と、全社員に対する教育の実施・徹底等、管理体制強化に努めております。

しかしながら、技術変化の速度は非常に速く、当社グループ各社が採用しているネットワークにおけるデータやプログラムの保護及びプライバシー保護に関する対策にも関わらず、外部からの不正アクセス等による個人情報等の流出の可能性は存在します。更に、全社員への教育の実施にも関わらず、人的ミス等による個人情報等の流出の可能性も存在します。個人情報等の流出が発生した場合、当社グループに対する何らかの損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。また、これらの追及が社会的な問題に発展し当社グループが社会的信用を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは個人情報保護法等の関連法規を遵守し、個人情報の取扱いに留意しておりますが、法令の解釈や適用の変化によっては、新たな対応策が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) システムについて

当社グループの事業は、イントラネット、インターネットによる通信ネットワークによる業務処理が増大しております。情報管理規程に基づき、社内システムの定期的点検の実施及びセキュリティ面の強化を進め、事故の無いよう万全を期しておりますが、コンピュータウイルスの進入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、一時的に制作・管理業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) プロフェッショナル・ネットワークの拡大について

当社グループの中核事業であるエージェンシー事業は、プロフェッショナル・ネットワークの拡大が重要な課題であります。当社グループのブランドとサービスの向上を図り、またインターネットを始めとするプロモーションやイベント・セミナー等を通じた各種施策や既登録者からの紹介により、プロフェッショナル・ネットワークの拡大に努めておりますが、それぞれのマーケットにおいてプロフェッショナル人材に対するニーズは依然として比較的高い状況で、予定通りにプロフェッショナル・ネットワークの拡大が進まない可能性もあります。その場合は、関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応じられない等の可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) 派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブルについて

スタッフによる業務遂行に際して、スタッフの過誤による事故やスタッフの不法行為により訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、スタッフの作業にあたり、事故を未然に防ぐために管理体制を整えておりますが、上記トラブルによる訴訟内容及び請求金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 請負事業者の責任について

当社グループのクリエイティブ分野（日本）、ＩＴ分野、会計分野においては、請負役務提供を行なっており、請負契約に基づく請負事業者として、請負作業の完了に関しクライアントに対して責任を負っております。このため役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施しております。しかしながら、請負作業の遂行にあたって業務の進捗及び完了に関する認識の相違が発生した場合、クライアントからの代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がなされる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 社会保険負担について

当社グループのクリエイティブ分野（日本）、ＩＴ・法曹・会計分野では労働者派遣事業を行なっており、派遣労働者の雇用事業主として、加入資格を有する全ての派遣労働者を厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険に加入させております。

厚生年金保険料においては、平成16年６月の通常国会において成立した年金改革関連法に基づき、平成29年９月まで段階的に引き上げられることとなっています。また、平成20年４月からの医療改革において、高齢者医療制度への納付金等の付加が課されるようになった他、当社の所属する健康保険組合において、平成24年３月より介護保険料率の引き上げが行なわれ、平成25年３月より健康保険料率の引き上げが行なわれております。これにより、当社グループ各社の負担額が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後新たに制度の改定が行なわれる等、健康保険組合の負担額が増加する場合には、派遣労働者の雇用事業主である当社グループ各社にも負担が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 人材確保・育成について

当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に人材の獲得・確保・育成を進めております。優秀な人材の獲得・確保・育成のために、成果報酬制度やストックオプション制度の導入に加え、教育制度の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 当社の知的財産権について

当社では、コンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務等を直接的及び間接的に行なっております。著作権等の知的財産権について、当社では第三者の権利を侵害しないよう留意し、調査を行なっておりますが、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性ならびに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。一方、当社が所有する知的財産権についても、第三者に侵害される可能性は存在します。こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) 海外事業について

当社グループでは、現在韓国及び中国にて事業展開を行なっておりますが、今後は、アジア各国にて事業展開をはかっていく予定です。当社グループの連結決算にあたっては、海外子会社における収益及び資産等を円換算しているため、円換算時の為替変動によっては、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、海外子会社は、事業展開をしている国の法的規制の影響を受けます。今後当該国において法令の変更、新法令の制定、または解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 災害等について

地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの事業活動が中断もしくは売上高の低下を招く可能性があります。また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。

当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行なっております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,678百万円増加して8,551百万円となりました。このうち、流動資産は1,448百万円増加し7,045百万円に、固定資産は229百万円増加し1,505百万円となっております。

負債及び純資産につきましては、流動負債は1,056百万円増加し4,062百万円に、固定負債は77百万円増加し169百万円に、純資産は543百万円増加し4,318百万円となりました。

それぞれの内容については、次のとおりです。

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、1,448百万円増加して7,045百万円（前年同期比125.9％）となりました。

主な増減項目としては、現金及び預金の増加額307百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,742百万円及び仕掛品の減少額585百万円等によるものであります。

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、229百万円増加して1,505百万円（前年同期比118.0％）となりました。

③  流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、1,056百万円増加して4,062百万円（前年同期比135.1％）となりました。

主な増減項目としては、営業未払金の増加額1,476百万円及び前受金の減少額558百万円等によるものであります。

④  固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、77百万円増加して169百万円（前年同期比184.7％）となりました。

⑤  純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、当期純利益491百万円等を計上したことにより、543百万円増加して4,318百万円（前年同期比114.4％）となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度における売上高は、20,612百万円（前年同期比117.6％）となりました。詳細につきましては、「１  業績等の概要  (1) 業績」をご参照下さい。

②  売上総利益

売上総利益は、6,391百万円（前年同期比106.6％）となり、売上高に対する比率は3.2ポイント下回り31.0ポイントとなっております。これは、当社ならびに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.の人材ビジネス、当社のアウトソーシング事業等の売上高が増加したものの、大型開発案件による売上原価が増加及び韓国での雇用保険料率の上昇等により、比率が下回っております。

③  販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、5,299百万円（前年同期比106.0％）となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は2.8ポイント下がり25.7ポイントとなっております。これは、前連結会計年度より売上高が増加したことと、費用の見直しに伴う削減効果により、比率が下がっております。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、1,092百万円（前年同期比110.1％）となりました。

④  経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度末より56百万円増加し1,092百万円（前年同期比105.5％）となりました。

⑤  特別損益

当連結会計年度において、固定資産除却損13百万円及び貸倒引当金繰入額41百万円等を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の特別損益は54百万円の損失となりました。

⑥  当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は102百万円増加し1,038百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は47百万円減少し496百万円（前年同期比91.2％）となりました。この結果、当連結会計年度は当期純利益491百万円（前年同期比146.8％）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「プロフェッショナルのための真のエージェンシー・グループ」を目指し、①エージェンシー事業の更なる収益力の強化、②新規事業のサービス基盤の確立、③グループ力の一層の強化、④コーポレート・ガバナンスの強化、の４つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めております。

各項目ごとの施策は下記のとおりです。

①  エージェンシー事業の更なる収益力の強化

クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。更に、新たなサービス、システム等による付加価値を提供することにより、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。

②  新規事業のサービス基盤の確立

当社は、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、サービスの多様化に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開、電子書籍、YouTube等新たな市場でのサービス基盤の確立を目指してまいります。また、新たな専門分野におけるエージェンシー事業の展開をより一層加速してまいります。

③  グループ力の一層の強化

グループ各社の特性を最大限に活かした事業展開を行なうことで、各々の成長をはかってまいります。また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。

④  コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行ない、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。

なお、ＩＴ分野の連結子会社において不適切な取引及び会計処理が発生いたしましたが、当社はこの事態を真摯に受け止め、再発防止に向けた改善措置をグループ一丸となって取り組んでおり、今後につきましても法令遵守の徹底及び内部統制機能の強化に努めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、スピーディな経営意思決定と最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。

また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、ＩＴ、法曹、会計、建築、ファッションの各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化を図り、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。

なお、当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実を更に進めてまいります。諸施策につきましては、「第４  提出会社の状況  ６コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は239,820千円であり、主なものは次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）上記設備の取得に関して従業員数に変更はありません。

(2) 国内子会社

（注）上記設備の取得に関して従業員数に変更はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び電話加入権であります。

２  従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 国内子会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び電話加入権等であります。

２  従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(3) 在外子会社

（注）１  帳簿価額のうち「その他」は、特許権等であります。

２  従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行なっております。

②【発行済株式】

（注）１  「提出日現在発行数」の欄に、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２  当社は、平成25年１月31日開催の取締役会の決議の基づき、平成25年３月１日付で１単元株式数を100株とする単元株制度を採用することといたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注） １  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとする。

２  平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。当該株式分割により「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行なったことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

（注）１  自己株式1,080,900株は、「個人その他」に10,809単元含めて記載しております。

２  当社は、平成25年１月31日開催の取締役会の決議の基づき、平成25年３月１日付で１単元株式数を100株とする単元株制度を採用することといたしました。

(7) 【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,080,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.78％）あります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行なっております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年５月25日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役除く。）及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成23年５月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行なっております。

３【配当政策】

当社は、株主価値の向上と株主に対する利益還元を重要な課題と認識しております。利益配分につきましては、より一層の成長と経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社の期末配当金は１株当たり４円を予想しておりましたが、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、１株当たり５円とさせていただくこととなりました。この結果、当事業年度の配当性向は31.1％（前事業年度は47.2％）となりました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１  最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場）であり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２  平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行なっております。

３  ※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１  取締役田中最代治及び澤田秀雄は、社外取締役であります。

２  監査役斑目力曠及び安部陽一郎は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行なっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念に掲げ、企業としての社会的責任を自覚しつつ、企業価値をより一層高めるため、経営機構における監督機能を強化すると共に、透明性の確保、迅速な職務執行体制の確立を図っております。

また、コンプライアンスの徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、ステークホルダーから高い評価を得られ、また、社会から信頼される企業として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

②  企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による代表取締役の職務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築しております。毎月１回開催される取締役会は、社外取締役２名を含む計６名で構成され、経営上の基本方針、意思決定及び職務執行の監督を行ない、公正な経営の実現を目指しております。また、取締役を含む執行役員で構成する執行役員会を毎月２回開催し、十分に議論を行ない、取締役会審議事項の予備的な審議の充実及び経営意思決定が的確かつ迅速に行なえる体制を確保しております。

一方、監査役会は社外監査役２名を含む計４名で構成されております。社外監査役を積極的に採用することで、経営監督機能の充実を図り、取締役の職務執行について厳正な対応を行なっております。

また、法律事務所と顧問契約を締結し、積極的にコンプライアンスの適正確保に努めております。

なお、当社の社外取締役とは特記すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役である安部陽一郎氏は、安部綜合法律事務所の弁護士を兼務しており、同所とは役務提供等の取引関係があります。

（ロ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

経営監督機能が適正かつ効率的に遂行されることを目的に、内部統制システムの整備を進めております。内部統制の基本目的は、①経営戦略への貢献、②業務の有効性と効率性の確保、③財務報告の信頼性の確保、④関連法規の遵守等であり、当社グループの経営の透明性と効率性の向上を追求するために、経営管理全般の整備・運用状況を検証・評価しております。

また、会計監査人につきましては、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を会計監査人として選任し、会計監査を受けております。これにより、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点より助言・指導を受ける等、監査役会及び内部監査室との連携を図り、より適正な内部統制システムの構築と整備に努めており、以下の内部統制システムを構築しております。

ａ  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｂ  取締役会による代表取締役の職務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸にした経営監視の体制

ｃ  取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ｄ  損失の危険の管理に関する規程及び情報セキュリティに関する体制

ｅ  取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

ｆ  会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ｇ  監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

（ハ）内部監査及び監査役監査の状況

ａ  内部監査室は、内部監査規程に基づき、経営活動全般の管理・運営の制度及び業務の遂行状況を監査し、業務の合法性、有効性、効率性及び財務報告の信頼性を確保すると共に、その結果に基づく適切な情報の提供ならびに改善・合理化への助言・提案を行なう等、会社の財産の保全ならびに経営効率の向上を図っております。

ｂ  監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。

ｃ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて、監査役の業務補助のため、内部監査規程に基づき監査役スタッフ置くこととしております。

ｄ  前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、補助すべき監査役の職務に関連し、取締役から指揮命令を受けず、また、この使用人の人事異動については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。

ｅ  監査役は、常に取締役会に出席し、適宜、意見の表明を行ない、経営状況の把握、法令遵守等の監査を行なっております。

ｆ  監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受けております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人の監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を受けております。

ｇ  内部監査は、監査役監査とは別に、内部監査室が内部監査規程に基づき監査を実施し、取締役の職務執行の「コンプライアンス体制」「リスク管理体制」「ＣＳＲ体制」の適正性の確保を行なっております。なお、今後、内部監査室の増員を行なう等、更なる体制増強に努めてまいります。

ｈ  それぞれの監査結果については相互に内容を検討し、会計監査人とも意見交換を行ないながら、効率的・効果的監査のため、相互連携を図っております。

また、監査役は、会計監査人から取締役の職務遂行に関して不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、審議のうえ、監査役は必要な調査を行ない、取締役に対して助言又は勧告を行なう等、必要な措置を講じることとしております。

（ニ）会計監査の状況

会計監査については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会と連携して監査を行なっております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

・太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員  公認会計士  新井  達哉

指定有限責任社員  公認会計士  柴谷  哲朗

なお、会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士９名、その他10名となっております。

（ホ）社外取締役及び社外監査役との関係

上記「（イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる可能性のない役員を少なくとも１名は確保することとしております。

③  リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く法律や規則は、民法、会社法、労働基準法、労働者派遣法、下請法等多数存在し、監督官庁の命令・指導等もあります。更には、営業活動や市場競争の公正さ、職場環境、証券市場での取引等多くの面で高い企業倫理が求められるようになっております。

当社のリスク管理体制は、代表取締役自らが中心となり、内部監査室が「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。この内部監査結果に基づき、取締役の職務執行の「コンプライアンス体制」「リスク管理体制」「ＣＳＲ体制」の適切性の確保を行なうものとしております。

全役員・全従業員が法律や規則を遵守し、業務に係るリスクを認識しております。違反行為があった場合には、取締役会及び執行役員会への報告を行なうと共に、再発防止に向けた早期是正措置を講じる体制を整えております。

また、情報セキュリティに関しては、個人情報保護の観点から、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得し、情報の取扱いに関する体制を整備し、全役員・全従業員に対する社内教育及び自主点検の実施ならびに取引先に対する協力依頼等、情報セキュリティに関する対策を講じております。

④  役員報酬の内容

（注）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社役員の報酬等は、株主総会において報酬総額を決議し、その範囲内で取締役会において各役員への報酬額を定めております。

⑤  株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

19銘柄     178,176千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（注）オリックス㈱、第一生命保険㈱、㈱ミルキーカートゥーン、㈱コプロ、㈱アイ・シー・エージェンシー、㈱ワーカービー、㈱ネットラーニング、ＧＭホールディングス㈱及び㈱テレビ東京ホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

（当事業年度）

（注）第一生命保険㈱、㈱ミルキーカートゥーン、㈱アイ・シー・エージェンシー、㈱ワーカービー、ＧＭホールディングス㈱、㈱ネットラーニング及び㈱テレビ東京ホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の状況

純投資目的で保有する株式はありません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行なう旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。

⑨  自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7社

主要な連結子会社の名称

CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.

株式会社メディカル・プリンシプル社

株式会社リーディング・エッジ社

株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.

株式会社インター・ベル

株式会社インター・ベルは、平成25年12月25日開催の当社取締役会において、同社の第三者割当増資を引き受け、平成25年12月26日に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に加えております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の数  2社

Media Native Co.,Ltd.

株式会社パルティール

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社の数  1社

Media Native Co.,Ltd.

(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社の数  1社

株式会社パルティール

なお、株式会社パルティールは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のMedia Native Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

なお、Medhia Native Co.,Ltd.については、12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１ １月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

※２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

１) 製  品  総平均法による原価法

２) 仕掛品  個別法による原価法

３) 貯蔵品  最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～40年

機械装置及び運搬具      ５年

工具、器具及び備品  ２～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  投資損失引当金

関係会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。

③  賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤  保証履行引当金

コンサルティング委嘱契約の保証履行に備えるため、保証履行実績率により保証履行見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行なっております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」ならびに「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,070千円は、「受取手数料」1,165千円、「助成金収入」1,058千円、「その他」1,847千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当社は、平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。

なお、当該株式分割の効力発生日は平成25年３月１日としておりますので、発行済株式の総数ならびに自己株式数及び平成25年２月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株数を基準に記載しております。

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

（注）１  平成17年５月25日の新株予約権の当連結会計年度減少は、権利喪失によるものであります。

２  平成23年５月25日の新株予約権は、権利行使期間（自  平成28年６月１日  至  平成33年５月24日）が未到来となっております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）平成25年５月23日開催の定時株主総会において決議しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  発行済株式総数の増加22,382,910株は、平成25年３月１日付で１株を100株とする株式分割を行なったことによるものであります。

２  自己株式の株式数の増加1,070,091株は、平成25年３月１日付で１株を100株とする株式分割を行なったことによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

（注）１  平成23年５月25日の新株予約権の当連結会計年度減少は、権利喪失によるものであります。

２  平成23年５月25日の新株予約権は、権利行使期間（自  平成28年６月１日  至  平成33年５月24日）が未到来となっております。

３  平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）平成26年５月29日開催の定時株主総会において決議しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により、株式会社インター・ベルが連結子会社になったことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに子会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、複合機等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行なわない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金は２ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に沿って、経営企画部ならびに財務経理部にて取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行ない、定期的に保有会社の与信状況の確認を行なっております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握しております。借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行なっていませんが、金利交渉等を通じて金利節減に鋭意努めております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）１  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価のある株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 営業未払金ならびに(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損1,532千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行ない、連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落している銘柄については、その回復可能性を個別に検討し、減損処理の適否を判定することとしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは、退職給付債務の計算に当たり簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る連結財務諸表への影響額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

２  平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

（注）平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。

②  単価情報

（注）平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。当該株式分割により権利行使価格が17,664円から177円に調整されております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行なっておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称  株式会社メディカル・プリンシプル社

主な事業の内容      医療分野のエージェンシー事業

②  企業結合日

平成25年５月31日

③  企業結合の法的形式

子会社株式の追加取得

④  結合後企業の名称

結合当事企業の名称に変更はありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

当社は、当社の連結子会社である株式会社メディカル・プリンシプル社の総株式の78.0％を所有していましたが、グループ間の連携を強化し、グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、同社株式を追加取得いたしました。この結果、当社の議決権の所有割合が78.9％となっております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等（少数株主との取引）として会計処理を行なっております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①  取得原価及びその内訳

②  発生した負ののれんの金額、発生原因

（イ）発生した負ののれんの金額

1,035千円

（ロ）負ののれんの発生原因

当社が追加取得した株式会社メディカル・プリンシプル社の株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ることにより発生したものであります。

（共通支配下の取引等）

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称  株式会社メディカル・プリンシプル社

主な事業の内容      医療分野のエージェンシー事業

②  企業結合日

平成25年７月30日

③  企業結合の法的形式

子会社株式の追加取得

④  結合後企業の名称

結合当事企業の名称に変更はありません。

⑤  その他取引の概要に関する事項

当社は、当社の連結子会社である株式会社メディカル・プリンシプル社の総株式の78.9％を所有していましたが、グループ間の連携を強化し、グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、同社株式を追加取得いたしました。この結果、当社の議決権の所有割合が79.4％となっております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等（少数株主との取引）として会計処理を行なっております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①  取得原価及びその内訳

②  発生した負ののれんの金額、発生原因

（イ）発生した負ののれんの金額

1,007千円

（ロ）負ののれんの発生原因

当社が追加取得した株式会社メディカル・プリンシプル社の株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ることにより発生したものであります。

（取得による企業結合）

(1) 取引の概要

①  被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称    株式会社インター・ベル

主な事業の内容      アパレル向け人材サービス、教育、コンサルティング

②  企業結合を行なった主な理由

当社グループの持続的な成長のため、「プロフェッショナル分野に特化したエージェント事業」の拡大を目指し、新たなプロフェッショナル分野での事業展開の一環として、ファッション分野におけるプロフェッショナル・エージェンシー事業の加速的な成長を図ることを目的に、同分野での豊富な実績を誇る株式会社インター・ベルの第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することといたしました。

③  企業結合日

平成25年12月26日

④  企業結合の法的形式

第三者割当増資引受による株式の取得

⑤  結合後企業の名称

結合当事企業の名称に変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

取得前の議決権比率      ─％

取得後の議決権比率    90.9％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるため。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、該当事項はありません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（イ）発生したのれんの金額

76,853千円

（ロ）のれんの発生原因

企業取得時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（ハ）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

(1) クリエイティブ分野（日本）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(2) クリエイティブ分野（韓国）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額9,348千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額1,061,935千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額△17,316千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・法曹・会計他の事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額12,670千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額1,603,012千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額△12,670千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、68,155千円、未償却残高は85,193千円であります。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、68,155千円、未償却残高は93,892千円であります。

また、当連結会計年度において、株式会社インター・ベルを連結子会社化したことにより、のれん76,853千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当連結会計年度において、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社の株式追加取得により発生した負ののれん発生益34,250千円を計上しております。

なお、負ののれん発生益も報告セグメントに配分しておりません。

（追加情報）

当連結会計年度において、報告セグメントの「医療分野」に属する連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社は、決算日を12月31日から10月31日に変更しております。この変更により、当連結会計年度は平成24年１月１日から平成25年１月31日までの13ヶ月間を連結しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度において、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社の株式追加取得により発生した負ののれん発生益2,042千円を計上しております。

なお、負ののれん発生益も報告セグメントに配分しておりません。

（追加情報）

当連結会計年度において、株式会社インター・ベルを連結子会社化したことにより、同社の資産を「その他」に含めております。なお、みなし取得日を連結会計年度末日としているため、同社の業績については含めておりません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１  平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額の内、５年を超えるものは20,093千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製  品  総平均法による原価法

(2) 仕掛品  個別法による原価法

(3) 貯蔵品  最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ８～15年

工具、器具及び備品  ２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資にかかる損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※  関係会社項目

  関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

３  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加1,070,091株は、平成25年３月１日付で１株を100株とする株式分割を行なったことによるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、複合機等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,255,253千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,139,943千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（１株当たり情報）

（注）１  平成25年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行なっております。前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

（増加）

【引当金明細表】

（注）１  貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

２  投資損失引当金の当期減少額（その他）は、子会社に対し追加で行なった貸付金について、貸倒引当金を計上したことによる戻入れによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

１) 現金及び預金

２) 受取手形

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 期日別内訳

３) 売掛金

(イ) 相手先別内訳

(ロ) 売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

４) 仕掛品

５) 貯蔵品

②  固定資産

１) 関係会社株式

２) 敷金及び保証金

③  流動負債

１) 営業未払金

２) 短期借入金

３) 前受金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外を行使することができない。

①  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリーク・アンド・リバー社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社クリーク・アンド・リバー社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上