E03444 ワンダーコーポレーション 有価証券報告書－第26期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第25期に総資産額及び従業員数が増加した主な理由は、第25期より株式会社サンレジャー及び株式会社新星堂が連結子会社となったことによるものであります。なお、株式会社新星堂は、みなし取得日を第25期連結会計年度末日としているため、第25期は貸借対照表のみ連結しております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイトの年間平均雇用人員であります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しております

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイトの年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております

２ 【沿革】

株式会社カスミの一事業部として、昭和56年10月茨城県つくば市において「ビッグベン学園店」を開店し、家電製品の取り扱いを開始いたしました。昭和63年３月株式会社カスミにより、「株式会社カスミ家電」(資本金90,000千円　茨城県土浦市)が設立されました。その後、平成12年１月に社名を株式会社ワンダーコーポレーションに変更いたしました。

会社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社２社で構成されております。
　当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにＦＣ事業を主たる業務としております。その他、エコ・プロデュース事業、Ｅコマース事業等を営んでおります。

（１）WonderG00事業

当社は、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売を行っております。株式会社ワンダーネットは携帯電話の卸売と、携帯電話及びこれらの関連する商品の小売販売を行っております。株式会社ニューウェイブディストリビューションは書籍の卸売を行っております。

（２）WonderREX事業

当社は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行っております。

（３）TSUTAYA事業

株式会社サンレジャー及び株式会社ケイ・コーポレーションのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。

（４）新星堂事業

株式会社新星堂の新星堂事業は、ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び書籍全般及び文房具の販売を行っております。

（５）その他事業

当社は、不動産の賃貸借等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　特定子会社であります。

３　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)は、内書きで、間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、管理部門の人員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が96名、増加しております。これは主に当連結会計年度より株式会社ケイ・コーポレーションが連結子会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）は、管理部門の人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、平成12年10月17日にカスミユニオンより独立し結成されたワンダーユニオンがあり、ゼンセン同盟流通部会に加盟しております。平成26年２月末日現在の組合員数は618名であります。

連結子会社である株式会社新星堂には、 昭和59年３月１日結成された新星堂ユニオンがあり、ＵＩゼンセン同盟流通部会専門店ユニオン連合会に加盟しております。平成26年２月末日現在の組合員数は303名であります。

連結子会社である株式会社ワンダーネット、株式会社サンレジャー、株式会社ケイ・コーポレーション及び株式会社ニューウェイブディストリビューションには、労働組合はありません。

なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果等を背景とする円安株高が進行し、一部に景気回復の兆しが見られたものの、円安による原料価格の上昇や電気料金の値上げ、新興国経済の減速等の世界経済の下振れ懸念もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
　このような状況の中、当社グループは連結子会社である株式会社新星堂との間で共同商品調達等による値入率の改善、物流やITシステムの連携、本社機能の集約化によるコスト削減といったシナジーを創出してまいりました。また、更なる事業拡大のため、群馬県及び宮城県を中心にTSUTAYA事業を展開している株式会社ケイ・コーポレーションを平成25年９月に連結子会社化いたしました。
　営業面におきましては、収益改善策として、店舗施設の改装によるQSC向上、中古トレカ・アミューズ機器の全店導入、リユース商品のネットショップ出品等の新たな取り組みを実施いたしました。また、コスト削減策として、物流コストの改善、LED照明の導入、家賃減額等により固定費の抑制に努めました。
　店舗展開におきましては、シニア層からキッズ層まで各世代のお客様がエンタテインメントを満喫できることをコンセプトに、WonderGOO川越店の出店及びWonderGOO宇都宮店の改装を実施いたしました。その他、TSUTAYA事業では12店舗の営業譲受、新星堂事業ではイベント連動型店舗である新星堂アスナル金山店の出店等により、当連結会計期間末の店舗数はWonderGOO事業99店舗（内、ＦＣ19店舗）、WonderREX事業17店舗、TSUTAYA事業82店舗、新星堂事業131店舗、合計329店舗となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は87,981百万円（前年同期比26.2％増）、販売費及び一般管理費は27,313百万円（前年同期比44.4％増）、営業利益884百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益1,071百万円（前年同期比26.7％増）、当期純利益については、新星堂の自社物件売却の特別利益等が加わり1,130百万円（前年同期比62.6％増）となりました。

　報告セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜WonderGOO事業＞

WonderGOO事業におきましては、ソーシャルネットワークを活かした店舗イベントの告知やタイムセールを実施するとともに、中古トレカ・アミューズ機器の全店導入や文具雑貨の取り扱い開始により既存店舗の底上げを図ってまいりました。
　さらに、新星堂事業との共同仕入やポイント付与率の見直し等により利益率を改善し、また、販売消耗品のコスト見直しやLED照明の導入等による店舗運営経費の削減を図ってまいりました。

これらの結果、WonderGOO事業の売上高は52,168百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益630百万円（前年同期比52.1％増）となりました。

＜WonderREX事業＞

WonderREX事業におきましては、販売チャネルを拡大するため、店頭商品をオンラインショップに出品し、店舗では販売が困難だった稀少品を全国規模でご提供することが可能となりました。また、お客様が寛げるコーナーとしてカフェ自販機やキッズスペースを設置し、よりご来店しやすい店舗環境を整備いたしました。さらに、買取センターやリペアセンターなど各拠点の機能を充実させ、補修効率の向上や季節商品のストックなど、需要に則した供給体制の構築に努めました。

これらの結果、WonderREX事業の売上高は5,702百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益267百万円（前年同期比57.8％増）となりました。

＜TSUTAYA事業＞

TSUTAYA事業におきましては、TSUTAYAのＦＣ企業様から12店舗の営業譲受と連結子会社化した株式会社ケイ・コーポレーションの17店舗を加え、事業の拡大に努めたものの、改装等による一時経費により販管費が増加いたしました。また、競合との価格競争を前提にした低価格戦略の見直しや、独自で展開している有料の年間会員サービス「ファースト会員」による安定的な収益確保を図ってまいりました。

これらの結果、TSUTAYA事業の売上高は12,703百万円（前年同期比84.9％増）、営業損失36百万円（前年同期は69百万円の営業利益）となりました。

＜新星堂事業＞

新星堂事業におきましては、音楽ソフト及び映像ソフトの新規発売タイトルの不足等により売上高が伸び悩んだものの、より実態を反映する在庫評価方法に変更した結果、売上総利益は増加いたしました。また、業務の効率化や今後の新規アイテム導入などを推進するため、全店舗において当社グループ開発によるPOSシステムを導入いたしました。さらに、潜在需要の喚起や機会損失の減少を目的とした旧譜在庫の充実、店内視聴によるお客様への訴求などにより、店頭販売力の強化を図ってまいりました。

これらの結果、新星堂事業の売上高は17,139百万円、営業損失22百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、2,060百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が2,138百万円、減価償却費が1,323百万円でしたが、固定資産の売却益が1,263百万円発生し、法人税の支払額が569百万円、たな卸資産が1,655百万円増加したことにより251百万円の資金の減少（前年同期は760百万円の資金の増加）となりました。
　なお、たな卸資産の増加につきましては、主に新星堂事業における定番商品の品揃え強化策による増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得2,090百万円、営業譲受による支出が480百万円、敷金及び保証金の差入による支出により263百万円資金が減少したものの、有形固定資産の売却2,439百万円、敷金及び保証金の回収による収入581百万円等により314百万円の増加（前年同期は898百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額により2,361百万円、長期借入による収入1,961百万円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出により4,108百万円、リース債務の返済による支出で274百万円資金が減少したことにより183百万円の減少（前年同期は1,355百万円の資金の増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごと・商品別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

３　前連結会計年度末において㈱新星堂を連結子会社とし、報告セグメント「新星堂事業」を新たに追加しております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前連結会計年度末において㈱新星堂を連結子会社とし、報告セグメント「新星堂事業」を新たに追加しております。

３ 【対処すべき課題】

当エンタテインメント小売業界におきましては、ネット通販や電子書籍、音楽・映像のコンテンツ配信等、商品やサービスを得る手段の多様化により、業種業態を超えた企業間競争が激化し、厳しい経営環境で推移するものと予想されます。
　今後こうした経営環境に対処するため、当社グループでは、店舗のサードプレイス化を通じて「リアルな体験でしか供給できないコト」にフォーカスすることが、より重要になってくると予想されます。一般消費者には三つの「場所」が必要とされ、第一の場所（ファーストプレイス）が「家」、第二の場所（セカンドプレイス）が「職場」、そして、その二つの中間地点にある第三の場所が「サードプレイス」であります。様々なサービスを展開しながら、同時に「くつろげる場所」の提供が必要になると考えられます。インターネットが発達した現在は、より居心地の良い場所を作ることで、インターネットではできない、よりリアルな要素を追求してまいります。
　このサードプレイス化にあたって、サービス業の原点はやはり「人」であり、お客様とスタッフのコミュニケーションがお店のファンづくり、ひいては店舗価値の創造に繋がるものです。自立性を持った組織を形作るためには熱意を持った「人」の育成が急務であると考えております。スタッフには様々なことにチャレンジできる環境を準備して、成果を出せる人材を育成していきたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要な事項を以下のとおり記載しております。
　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成26年５月29日)現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 業績の変動要因について

当社グループの取扱商品は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍等の嗜好商品を取り扱っていることから、ヒット商品の有無、流行、顧客の嗜好、消費動向等の変化により、当社グループ業績が左右される可能性があります。また、昨今は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、携帯電話等を取り扱う店舗が集約され、競争が激化しております。
  当社グループは常にエンタテインメントをコンセプトとした商品の提供を心掛けており、将来的には取扱商品が増える、もしくは変更となる可能性がありますが、現在及び将来にわたって、販売競争が激化し、当社グループの市場シェアの低下や価格競争による販売価格が下落した場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

(2) 中古品の仕入について

当社グループの店舗で取り扱う中古品の仕入については、その殆どを店舗における一般顧客からの「買取り」という方法で行っております。したがいまして、商品仕入(買取り)の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。当社グループは商品確保のため破損商品や汚れのひどい商品を除き基本的に全品買取りを行っております。また、買取価格については、当社にて市場価格を分析し、オンラインにより店舗ＰＯＳレジへ、商品毎の買取価格データが適時配信されております。しかしながら、新品商品市場の動向や競合先の出店動向等により商品の仕入状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質量ともに中古品を安定的に確保出来る訳ではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会損失が生じ、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

(3) 特有の取引慣行（受取リベート）について

当社グループで販売している商品のうち、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、携帯電話については各仕入先との契約により仕入金額に対して受取リベートを収受しております。したがいまして、今後仕入金額の減少や、取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 出店政策について

①出店方針について

当社グループは、平成26年５月29日現在、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、レンタルを柱としたエンタテインメント複合専門店「WonderGOO」、総合リユース専門店「WonderREX」、化粧品専門店「CoLeColle」、「TSUTAYA店舗」、「新星堂店舗」の多店舗展開を行っており、その他ドコモショップを営業しております。出店に際しては、事前立地調査に基づく商圏調査等を行っておりますが、既存の同業者、新規参入業者及び自社店舗との競合により、これらの条件を満たす立地を確保出来ない等により計画通りの出店が出来ない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
　なお、今後の店舗収支の悪化等により、スクラップ＆ビルド及び減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②敷金及び保証金について

当社グループは、平成26年２月28日現在、建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が6,939百万円（一年以内回収予定の敷金及び保証金377百万円含む）があります。賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の返還が不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において、当社グループに損失が発生する可能性があります。

(5) 法的規制について

①出店に関する規制等について

当社グループの新規出店及び既存店舗の増床については、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という)により規制を受けております。大店立地法の概要は、売場面積1,000㎡を超える店舗を新規出店する場合及び既存店の増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合に規制の対象となり、都道府県又は政令指定都市が、地域社会に対する環境問題を調整することに重点を置き、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民に対する生活環境を守る立場から一定の審査を行うというものです。したがいまして、当社の今後の出店計画は、地域環境を考慮した店舗構造、運営方法により、出店地域の近隣住民、自治体との調整を図りながら出店を展開して行く方針です。自治体との協議の結果によっては施設の設計変更による計画の遅れ、環境対策のための追加費用が発生する可能性があります。

②古物営業法について

当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。同法の監督官庁は、各店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会であり、同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

ⅰ古物の売買又は交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。(同法第３条）

ⅱ古物の買取金額が１万円以上の場合及び中古ゲームソフト・パソコンソフトの買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る)の交付を受けなければならない。(同法第15条）

ⅲ取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢などを帳簿等に記載し、３年間営業所に備え付けておかなければならない。(同法第16条、第18条）

なお、同法に関する規制により、買取った商品が盗品と判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループでは、古物営業法遵守の観点から古物台帳の記入や買取時の身分確認など古物営業法に準拠した買取及び台帳の保管を行っており、盗品買取が判明した場合は被害者に対する無償回復に適法に対応出来る体制を敷いております。当社グループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生したという事実はありませんが、法的規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を今後も当社グループの課題として取り組んでまいります。

③再販価格維持制度について

当社グループの取扱商品のうち、音楽用ソフト及び書籍は、新品として販売される段階では「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という)の適用を受けております。再販制度とはメーカーが卸・小売価格を制定しこれを販売者に遵守させる制度です。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じておりますが、同法第６章の適用除外においてこの例外を認めており、その一つが第６章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められておりますが、平成13年３月時点では著作物再販制度を廃止することは行わず存置するとの意向が公正取引委員会より示されました。当社グループといたしましては、再販制度廃止を大きなビジネスチャンスと捉え、業容拡大をもってそうした変化に対応して行きたいと考えておりますが、当該制度の見直しにおける方向性は現段階では予測困難であります。

④個人情報保護法について

当社グループは、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。一方、平成17年４月１日に全面施行された「個人情報保護法」は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられます。その管理については、顧客データは当社の中枢となる重要な財産であり、個人情報の漏洩は会社存続に重要な影響を与えるものと認識し、社会信用を高め、お客様に対し安全・安心を約束すべく、取扱いには十分留意しております。しかし、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 借入金依存度が高いことについて

当連結会計年度末における借入金残高は12,762百万円となり前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加し、総資産に占める借入金残高の比率は31.73％となりました。また、売上高に対する支払利息の比率は0.17％であり、今後の金利情勢等の変化によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約

(2）連結子会社である㈱サンレジャーと㈱ケイ・コーポレーションの合併

当社は、平成26年２月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サンレジャーと株式会社ケイ・コーポレーションの合併について決議し、同年３月26日に合併契約書を締結いたしました。

詳細については、「第５経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営成績または財政状態に重要な影響を及ぼすと思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は87,981百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は884百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益は1,071百万円（前年同期比26.7％増）、当期純利益は1,130百万円（前年同期62.6％増）となりました。

①　売上高

売上高は、前連結会計年度と比べ18,249百万円増加し、87,981百万円となりました。セグメント別では、WonderGOO事業で52,168百万円(前年同期比8.7％減)、WonderREX事業で5,702百万円(前年同期比4.3％増)、TSUTAYA事業で12,703百万円（前年同期比84.9％増）その他で267百万円(前年同期比0.8％増)、前連結会計年度末に株式会社新星堂を子会社化したことにより、セグメントが追加となりました新星堂事業で17,139百万円となりました。なお、商品別販売実績は「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況」 に記載しております。

②　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8,403百万円増加し、27,313百万円となりました。これは主に、従業員給与及び賞与が3,126百万円、地代家賃が2,714百万円増加したことによるものです。

③　営業利益

営業利益は、前連結会計年度と比べ191百万円増加し、884百万円となりました。

④　経常利益

経常利益は、前連結会計年度と比べ225百万円増加し、1,071百万円となりました。

⑤　当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度と比べて435百万円増加し1,130百万円の当期純利益となりました。これは主に、株式会社新星堂の自社物件の売却益1,255百万円を特別利益に計上したことによるものです。

（３）当連結会計年度の財政状態の分析

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、22,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,631百万円増加いたしました。これは主に未収入金が663百万円減少したものの、商品が2,208百万円増加したことによるものです。
　なお、商品の増加につきましては、主に新星堂事業の品揃え強化による増加であります。

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が244百万円減少したものの、有形固定資産が437百万円増加、無形固定資産が89百万円増加したことによるものです。

③  流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、18,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,308百万円増加いたしました。これは主に買掛金が601百万円減少したものの、短期借入金が2,431百万円増加したことによるものです。

④  固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、7,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,288百万円減少したことによるものです。

⑤  純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、14,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,658百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益1,130百万円と、剰余金の配当134百万円の支払いによるものです。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況１.業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの店舗展開につきましては、WonderGOO川越店を新規出店したこと等により2,783百万円の設備投資を行いました。 

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) WonderGOO事業

当連結会計年度においては、新規出店、移転増床及び改装等により総額2,060百万円の投資を実施しました。

(2) WonderREX事業

当連結会計年度においては、店舗改装等により総額139百万円の投資を実施しました。

(3) TSUTAYA事業

当連結会計年度においては、店舗改装等により総額259百万円の投資を実施しました。

(4) 新星堂事業

当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額90百万円の投資を実施しました。

(5) 全社共通

当連結会計年度においては、提出会社の管理部門においてリース資産等の購入により総額232百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　上記の(外書)は自社所有面積(㎡)であります。

４　上記従業員数の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　記載金額には、消費税等は含んでおりません。

６　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　上記従業員数の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　記載金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年２月28日現在

(注) 記載金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１株につき100株の割合をもって分割を行った増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注)　株式会社サンレジャーが所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付け、事業の拡大による収益向上、安定的な経営基盤の確保に努めると共に、内部留保の充実などを勘案しつつ業績に応じた適正、かつ継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。今後も中長期的な視点にたって成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、継続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の拡大に努めてまいります。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円とさせていただきました。
  当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日は、期末配当は毎年２月末日、中間配当は８月31日、そのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
  内部留保資金の使途につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成に活用してまいります。　

（注） 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。

(注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1,000千円）を含めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものです。

２．※印は、株式分割（平成25年９月１日付で１株を100株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　小濵 裕正、長尾 則広は、社外取締役であります。

２　監査役　木島 千華夫、内田 勉は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　金澤 能夫、木島 千華夫の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　内田 勉の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の意思決定機関相互の牽制による経営適正化と、株主等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、健全な経営に欠かすことのできない重要事項と考えております。

① 企業統治の体制

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）

イ　会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会と監査役会によって業務執行の監督及び監査を行っており、平成26年５月29日現在、取締役は９名(内、社外取締役２名)、監査役は３名(内、社外監査役２名)で構成されております。

当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役で構成することにより経営効率の維持・向上を図る一方、各監査役は取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況の報告を受け、また重要な決裁文書等を閲覧し、経営に関する監視を行うなど監査機能を果たしております。

ロ　会社の機関・内部統制等の関係(平成26年５月29日現在)

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用しております。

業務の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては社内規定に従い、取締役、執行役員等によって構成される「経営会議」(原則、週１回開催)の審議を経て、「取締役会」(毎月１～２回開催)において執行決定を行っております。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務管掌取締役、各部門長らが迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定めております。

また、監査役会は取締役会と連動して毎月１～２回開催されており、迅速かつ更正な監査体制がとられております。また、全部署の業務につき、常勤監査役を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。会計監査人による会計監査の結果は監査役会にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善がなされているか随時監査できる体制をとっております。

重要な経営資源の一つである情報の取扱いにつきましては、コンピュータシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備しております。秘密情報の保護に関しましては、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置等を講じております。

財務面の統制につきましては、社内規程、マニュアル等に則った各部門長の自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社財務部門が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しております。

関連法規の遵守につきましては、社会及び市場経済の健全な発展のため、一人ひとりが社会的良識を持って行動することの重要性を認識し、法令遵守及び公正な業務運営の確保が当社の基本方針である旨を経営トップからのメッセージとして、会議、研修等を通じて全社員に徹底しております。
  更に当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着そして向上を図ることを目的に「コンプライアンス委員会」を設置しております。委員会は経営に関わる重要事項を審議する「経営会議」を補佐する下部組織と位置づけ、委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、副委員長１名、委員８名で構成しております。

なお、当社は、法令遵守はもとより、資金管理、資産活用、個別取引、事故・災害、その他企業活動全般に関わる個々のリスク管理につきましても、業務管掌取締役を長とする各部門の自律的な運営を基本としております。こうした方針の下、各部門長は業務上の法令違反行為の未然防止に努めると共に、法令違反行為又は法令適合性に疑義がある行為を認知した場合、速やかに経営会議に報告する義務を負っています。

また、当社グループ全体として広範なリスクへの対応力を強化する観点から、当社にリスク対策責任者を置き、当社と各グループ会社との間で、リスク管理に関する情報の共有化や施策の充実を図る等、連結ベースでのリスク管理体制の整備も進めております。

危機管理体制としましては、当社及び当社グループ会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

ニ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の充実が必要と考え、現在の体制を採用しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、各部門より独立した代表取締役社長の直属組織として専従者２名の監査室を設置しております。金融商品取引法に基づく監査については、年度監査計画に基づき、財務諸表作成に係る内部統制の整備・運用状況について監査を実施し、不備事項については必要に応じて改善案を添え、都度、代表取締役社長並びに経営会議への報告を行うとともに、指摘した不備事項について是正確認監査を行っております。業務監査につきましては、金融商品取引法の枠を超える案件のほか、代表取締役社長の指示事項について都度、監査を実施しております。
　また、監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
　社外取締役小濵裕正氏は、その他関係会社である株式会社カスミの代表取締役会長であります。当社の本社社屋及び一部店舗を同社から賃借しております。
　なお、小濵裕正氏は当社株式を6,000株保有しております。
　社外取締役長尾則広氏は、その他関係会社である株式会社ケーズホールディングの取締役管理本部総務部長であります。当社と同社との取引関係はありません。
　社外監査役内田勉氏は、その他関係会社である株式会社カスミの監査役であります。当社の本社社屋及び一部店舗を同社から賃借しております。
　社外監査役木島千華夫氏は、当社及び当社の関係会社の出身者ではなく資本的関係、取引関係その他の利害関係もありません。
　なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、木島千華夫氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
　なお、当社は社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しております。

④ 役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　重要なものはありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の金額については、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　 １銘柄

貸借対照表計上額の合計額   　 200千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツにより会計監査を受けております。期末に偏ることなく、期中においても必要に応じた監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 大髙俊幸 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員 坂本一朗

　 ※継続関与年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　 監査業務に係る補助者の構成

　 公認会計士　５名　　　     その他  ８名

⑦ その他

イ　取締役、監査役並びに社外取締役及び社外監査役の責任免除

当社は、取締役、監査役並びに社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、次のとおり定款に定めております。

ⅰ取締役

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ⅱ監査役

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ⅲ社外取締役及び社外監査役

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた金額または法令で規定する額のいずれか高い額としておりますが、社外取締役及び社外監査役とは契約を締結しておりません。

ロ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ハ　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

ニ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行えるようにするためであります。

ホ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヘ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、 監査公認会計士と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱ワンダーネット

㈱サンレジャー

㈱新星堂

㈱ニューウェイブディストリビューション

㈱ケイ・コーポレーション

（連結範囲の変更）

㈱ニューウェイブディストリビューションは、当連結会計年度に新たに設立し子会社となったため、連結の範囲に含めております。

㈱ケイ・コーポレーションは、当連結会計年度に株式を追加取得し、関連会社から子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

関連会社

ファンライフ㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(その他有価証券)

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

(商品)

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、㈱新星堂においては、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(貯蔵品)

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの

定率法

ｂ 平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

定率法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

その他　　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、このうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
なお、当連結会計年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。

④　ポイント引当金

将来のポイントの使用による売上値引きに備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を引当計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年～10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年～10年)による定額法により費用処理しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ)

ヘッジ対象……借入金の利息

③　ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機的目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しておりヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので有効性の評価を省略しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年～７年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,823千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

(連結財務諸表に関する会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

(2) 適用予定日

平成26年３月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(企業結合に関する会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

(1) 概要

主な改正点は以下のとおりです。

支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株　　　　　主持分」に変更されました。

企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理　　　　　の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に　　　　　変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会　　　　　社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

平成28年３月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いにつ　　　　いては、平成28年３月１日以降実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

(追加情報)

　（たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価の切り下げにおける計算方法の変更）

当社の連結子会社である㈱新星堂は、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額の計算方法について、当連結会計年度において在庫管理に関するシステム環境の整備が完了し詳細なデータの把握が可能となったこと等により実態を反映する在庫評価方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は470,217千円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座借越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額又は戻入額（△）

※２　固定資産除却損の内訳

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。前連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額604,623千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物307,791千円、工具・器具及び備品54,370千円、リース資産220,959千円、無形固定資産のその他6,772千円、投資その他の資産のその他14,729千円であります。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額134,274千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物71,834千円、工具・器具及び備品27,551千円、無形固定資産のその他34,888千円であります。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　債権放棄損

連結子会社である株式会社新星堂が、当連結会計年度に売却した関係会社に対する売却後の債権放棄によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

子会社の新規連結による増加　　　　　　　　　　　　　244株　

第三者割当による自己株式の処分による減少　　　　　2,887株

３．新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1,000千円）を含めております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

１株につき100株の割合をもって分割を行った増加　

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１株につき100株の割合をもって分割を行った増加　　24,156株

子会社株式の追加取得による増加　　　　　　　　　　　600株

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金（1,000千円）を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)
株式の取得により、新たに㈱サンレジャー及び㈱新星堂を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱サンレジャー株式の取得価額と株式取得による支出（純額）及び㈱新星堂株式の取得価格と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

㈱サンレジャー

㈱新星堂

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

株式の取得により、新たに㈱ケイ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ケイ・コーポレーション株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また資産の運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産にて行っており、デリバティブは、金利変動リスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金、未収入金は取引先の信用リスクにさらされております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
　敷金及び保証金は、主に店舗賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクにさらされております。
　買掛金は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利による借入は、金利の変動リスクにさらされております。
　リース債務は、建物リース料及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還期間は５年から20年となっております。
　預り保証金は、主にＦＣ契約に伴う営業保証金及び転貸借契約に伴う敷金保証金であります。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照)

前連結会計年度(平成25年２月28日)

　　(単位：千円)

　(※１)敷金及び保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

　　(単位：千円)

　(※１)敷金及び保証金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積りした返還予定等に基づき、国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(6) 買掛金、(7) 短期借入金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金、(9) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
　なお、変動利率の借入金の内、金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理しており、それ以外のものについては時価は帳簿価額とほぼ等しいとして当該帳簿価額によっております。

(10) 長期預り保証金

長期預り保証金のうち、土地建物転貸契約に伴う敷金及び保証金については返還予定等に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
　敷金及び保証金の一部敷金については、返還時期の見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
　当社のフランチャイジー企業から預かっている営業保証金については、返還時期の見積りができないため、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(10) 長期預り保証金」には含めておりません。

　　(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

　(単位：千円)

　　(注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,400千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額224,366千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額15,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、確定給付企業年金制度、規約型企業年金制度と企業型年金制度の３本立てからなる退職年金制度であります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

（注）確定拠出年金への拠出額等の支払であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

③期待運用収益率

④過去勤務債務の額の処理年数 ９年～10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

⑤数理計算上の差異の処理年数 ９年～10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(ストック・オプション等関係)

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)　ストック・オプションの内容

(２)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。
　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(株式会社サンレジャー）

１．取得による企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社サンレジャー

事業の内容          ＤＶＤ、ＣＤ、雑誌、ゲームの販売及びＤＶＤ、ＣＤのレンタル

(2) 企業結合を行った主な理由

当社及び株式会社サンレジャーは、当社が持つＤＶＤ・ＣＤ・ゲーム等のセル及びリサイクルに関するノウハウと、株式会社サンレジャーが持つＤＶＤ・ＣＤのレンタルに関するノウハウを相互に提供することにより、両社の企業価値の向上を図ることを目的として平成23年７月21日に資本業務提携契約書を締結し、業務提携の詳細について協議・検討を行ってまいりました。
　両社が属するエンタテインメント小売業界におきましては、ネット通販や電子書籍、音楽・映像のコンテンツ配信等、商品やサービスを得る手段の多様化により、業種業態を超えた企業間競争が激化し、厳しい事業環境が続いております。
　このような環境下、今後は、当社と重複しない地域における株式会社サンレジャー店舗を更なる大型店舗として移転増床することで、当社の更なる事業拡大を図ります。更には当社より人員の派遣、運営・管理手法や仕入の共有化等の強みを活用することによりシナジーの強化を図るため、同社株式の追加取得を行い、子会社化したものであります。

(3) 企業結合日

平成24年６月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社サンレジャー

(6) 取得した議決権比率

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の61.04％を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成24年６月１日から平成25年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　―千円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

671,700千円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

７． 企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(株式会社新星堂）

１．取得による企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社新星堂

事業の内容         ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及び書籍全般及び文房具の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社が株式会社新星堂と連携して事業展開することで、現在同社が対応しきれていない事業の環境変化への対応、ITシステムへの対応を進めることができ、かつ、異なる業態・立地の２社の連携は相互補完の関係にあり、また、同じ音楽・映像ソフトを取り扱うことから、共同商品調達・共同商品開発による顧客価値の増大、物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、人事交流や店舗運営ノウハウの共有による生産性の向上といったシナジーを得るため、同社株式の取得を行い、子会社化したものであります。

(3) 企業結合日

平成25年２月28日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする普通株式の取得（公開買付け）及び当社による株式会社新星堂の第三者割当増資の引き受けによる株式の取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社新星堂

(6) 取得した議決権比率

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の51.12％を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

前連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　―千円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．発生した負ののれんの金額、発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

825,901千円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

７． 企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報は、同社の平成24年３月１日から平成25年２月28日までの売上高及び損益情報に当社との重要な取引高を相殺消去した金額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１．取得による企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ケイ・コーポレーション

事業の内容          音楽・映像ソフト、書籍、ゲームの販売及び音楽・映像ソフト、コミック等のレンタル

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社ケイ・コーポレーションは音楽・映像ソフトやコミックレンタル等のTSUTAYA事業17店舗（平成25年９月１日現在）を展開しております。群馬県、宮城県を中心に展開しており、当社と重複しない地域における立地での２社の連携は市場シェア拡大等の相互補完の関係にあります。
　また、当社子会社である株式会社サンレジャーと同じTSUTAYA事業を取り扱うことから、共同商品調達・共同商品開発による顧客価値の増大、人事交流や店舗運営ノウハウの共有による生産性の向上といったシナジーを得ることも可能となります。
　当社は、株式会社ケイ・コーポレーションの有するエリア及び人的資産によるノウハウを活用し、消費者のニーズに応えるための専門性及び利便性の更なる強化、より効率的な店舗運営を達成することで、業種業態を超えた企業間競争が激化するエンタテインメント小売業界の再構築を目指しております。

(3) 企業結合日

平成25年９月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ケイ・コーポレーション

(6) 取得した議決権比率

（注）企業結合直前に所有していた議決権比率は当社の連結子会社である株式会社サンレジャーが所有していた議決権比率であります。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の66.5％を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年９月１日から平成26年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　―千円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生した負ののれんの金額

45,791千円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。

７． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14年～34年と見積り、割引率は1.3%～2.24％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自  平成24年３月１日　至  平成25年２月28日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加882,844千円（賃貸等不動産46,803千円、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産836,046千円）は、株式会社新星堂を前連結会計年度において連結子会社化したことによる増加であります。

前連結会計年度の主な減少は償却費であります。

３．前連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日　至  平成26年２月28日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、営業本部を置き、商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは営業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「WonderGOO事業」、「WonderREX事業」、「TSUTAYA事業」及び「新星堂事業」の４つを報告セグメントとしております。

「WonderGOO事業」は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をＦＣへ卸売をしております。「WonderREX事業」は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売をしております。「TSUTAYA事業」はゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。「新星堂事業」は、音楽ソフト、映像ソフト等の小売販売を行っております。

なお、新規設立子会社の㈱ニューウェイブディストリビューションはWonderGOO事業に、新規連結子会社の㈱ケイ・コーポレーションはTSUTAYA事業に区分しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注）１．新星堂事業については、当社は前連結会計年度に㈱新星堂を子会社化しておりますが、同社株式のみなし取得日を当連結会計年度末としているため、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結対象としております。したがって、新星堂事業の売上高、セグメント利益及びその他の項目は記載しておりません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプライ用品の販売等を含んでおります。

３．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産2,416,311千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産197,733千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプライ用品の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額11,586千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産2,272,321千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産529,466千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当社は、前連結会計年度に株式会社新星堂の株式を取得し、連結子会社化したことにより負ののれん発生益825,901千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

当社は、当連結会計年度に株式会社ケイ・コーポレーションの株式を取得し、連結子会社化したことにより負ののれん発生益45,791千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

【関連当事者情報】

 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注) １　賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、３年に一度交渉の上、金額を決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １　賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、３年に一度交渉の上、金額を決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注) １  ㈱サンレジャー株式の購入価格につきましては、第三者算定機関の算定結果に基づき決定しております。
当社自己株式の売却価格については、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価としております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．子会社株式の追加取得について　

当社は、平成26年２月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ケイ・コーポレーションの完全子会社化について決議し、同年５月１日に株式譲渡契約を締結し、同日株式を取得しております。

(１)完全子会社化の目的

当社グループの経営効率化を図ることを目的にケイ・コーポレーションを完全子会社化しております。

(２)子会社株式の追加取得に関する事項

①　取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　100,500千円

②　発生した負ののれんの金額

現時点では確定しておりません。

２．連結子会社間の合併　

当社は、平成26年２月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サンレジャーと株式会社ケイ・コーポレーションの合併について決議し、同年３月26日に合併契約書を締結いたしました。

(１)合併の目的

株式会社サンレジャー及び株式会社ケイ・コーポレーションは、いずれも当社グループのTSUTAYA事業を主要業務としております。今後、激しく変化する市場に対応し、当社グループにおけるTSUTAYA事業の成長戦略を推進するため、両社の合併により、グループ内のシナジー効果を高め、経営資源の集約と経営効率を図ることを目的としております。

(２)合併の日程

合併の効力発生日　平成26年６月１日(予定)

(３)合併方式

株式会社サンレジャーを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ケイ・コーポレーションは解散いたします。

(４)合併比率及び合併交付金

株式会社ケイ・コーポレーションの株式１株に対し、株式会社サンレジャーの株式10株を割当交付いたします。なお、合併交付金の支払いはありません。

(５)合併により発行する新株式数

普通株式 6,000株

(６)合併当事会社の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年２月28日現在）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの

定率法

ｂ 平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、このうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
なお、当事業年度におきましては、支給見込額がないため計上しておりません。

(4) ポイント引当金

将来のポイントの使用による売上値引きに備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについて特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(金利スワップ)

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しておりヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,735千円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「１年内回収予定の差入保証金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた222,253千円は「１年内回収予定の差入保証金」221,604千円、「その他」648千円として組み換えております。

前事業年度において、固定負債の「その他」に含めていた「長期リース資産減損勘定」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた379,054千円は「長期リース資産減損勘定」379,054千円として組み換えております。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、営業外費用の「その他」に表示していた11,987千円は「控除対象外消費税等」8,246千円、「その他」3,741千円として組み換えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と子会社１社と当座借越契約を締結しております。

事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

３　保証債務

　当事業年度（平成26年２月28日）

　当社の連結子会社である株式会社新星堂のリース債務に対して34,145千円の債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額又は戻入額（△）

※３　関係会社に係る注記

※４　固定資産除却損の内訳

※５  減損損失　

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額599,998千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物273,475千円、構築物31,770千円、工具、器具及び備品52,291千円、リース資産220,959千円、借地権6,665千円、(無形固定資産)その他106千円、長期前払費用14,729千円であります。

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。当事業年度において、資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額40,220千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物24,791千円、構築物430千円、器具備品14,999千円であります。

　回収可能価額の評価に当たっては、土地については主として取引事例価格等を基に算定した正味売却可能価格により評価しております。また、土地を除く資産につきましては使用価値により測定しております。

※６　固定資産売却益の内訳

※７　固定資産売却損の内訳

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

長期前払費用に対するものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１　自己株式に関する事項

　（減少事由の概要）

第三者割当による自己株式の処分による減少　2,887株

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.2％になります。
　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14年～34年と見積り、割引率は1.62%～2.24％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額は、次のとおりであります。

①　当事業年度の新規出店及び増床に伴なうもの

     ２　当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金(流動)の当期減少額「その他」2,813千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品

ｄ　貯蔵品

ｅ　未収入金

ｆ　立替金

ｇ　関係会社株式

ｈ　敷金及び保証金

②　負債の部

ａ　買掛金

ｂ　短期借入金

ｃ　１年内返済予定の長期借入金

ｄ　長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　平成18年５月25日開催の第18期定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、剰余金の配当の基準日を期末配当の基準日２月末日、中間配当の基準日８月31日、その他基準日を定めて剰余金を配当できる旨定款で定めました。

２　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の売渡請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第25期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)
　平成25年５月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第25期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月  日)
　平成25年５月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第26期第１四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)
　平成25年７月12日関東財務局長に提出。

第26期第２四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)
　平成25年10月11日関東財務局長に提出。

第26期第３四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)
　平成26年１月14日関東財務局長に提出。

(4) 有価証券報告書の訂正有価証券報告書及び訂正有価証券報告書の確認書

有価証券報告書及び確認書（上記(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書の訂正報告書）平成25年12月20日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月29日

株式会社 ワンダーコーポレーション

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 本 一 朗 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンダーコーポレーションの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワンダーコーポレーションの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ワンダーコーポレーションが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月29日

株式会社 ワンダーコーポレーション

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 本 一 朗 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンダーコーポレーションの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーションの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。