4745 東京個別指導学院 有価証券報告書－第31期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

はじめに

当社(形式上の存続会社、旧商号：葵商事株式会社、昭和40年６月17日設立、旧本店所在地：東京都立川市、額面金額500円)は、株式会社日本教育研究会(実質上の存続会社、昭和60年８月３日に有限会社日本教育研究会として設立、平成６年５月17日有限会社から株式会社に改組、本店所在地：東京都中央区、額面金額50,000円)の株式額面金額を変更するため、平成10年９月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承いたしました。また平成11年12月15日付で商号を株式会社日本教育研究会より株式会社東京個別指導学院に変更しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社日本教育研究会でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成10年９月１日より始まる事業年度を第16期といたしました。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

４　従業員は、就業人員数を表示しております。

５　平成23年２月期の１株当たり配当額８円には、記念配当２円を含んでおります。

６　平成23年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　平成24年２月期、平成25年２月期及び平成26年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ただ単に成績向上を目的として勉強を教えるのではなく、子供達が学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信」、「チャレンジする喜び」、「夢を持つ事の大切さ」、という３つの教育理念を世界に広める事業を通じ、１人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くすとの社是のもと、生徒１人ひとりの「目的別」「能力別」「性格別」に対応した学習指導を、１人の講師が１～２人の生徒に対して行っております。

首都圏では「東京個別指導学院」、関西地区では「関西個別指導学院」、東海地区では「東京個別指導学院　名古屋校」、九州地区では「東京個別指導学院　福岡校」と称し、直営方式で運営しており、平成26年２月28日現在、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)158教室、関西地区(兵庫県、大阪府、京都府)37教室、東海地区(愛知県)８教室、九州地区(福岡県)５教室の208教室を有しております。

４ 【関係会社の状況】

(親会社)

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　上記従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて政府による経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に円安や株高が進行し、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となっております。しかしながら、アメリカの金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き等について不確実性がみられるなど海外景気の下振れリスクとなっており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、従来からの少子化傾向による学齢人口の縮小が継続する中、都道府県によっては高校入試制度が見直されるなど教育環境は年々変化しております。また、新しい学習指導要領が高等学校で全面実施され、これまで以上に理系科目を中心に難易度が増すなど、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成がこれまで以上に必要となっております。そのため日々の学習がこれまで以上に重要となる中、学習塾をはじめとする民間教育業界への家庭からの期待はこれまでより大きくなる一方で、生徒獲得に向けた同業間での競争は激しくなっております。

このような状況の下、当社は、高品質・高付加価値なサービスを提供することにこだわり、その結果として毎年成長するという基本戦略のもと、５つの重点戦略（目標・目的の明確化、受験・進路指導力の強化、新規開校・リニューアルの加速、付加価値向上によるＬＴＶ（※）増加、マーケティング改革）からなる中期経営計画「Shining☆2016」の達成に向けて当期スタートしましたが、前事業年度を上回る問い合わせによる入会者数の増加や、当社を取り巻く市場の変化、好調な業績推移を背景に、当初計画を見直し、目標設定を1年前倒しした新中期経営計画「Shining☆2015」を平成25年10月９日に発表いたしました。これまでの戦略に「持続的な成長」と新たな価値創造による「持続的な進化」に向けて、新たに設定した５つのＫＦＳ（品質強化による受験対応力強化の継続、小中学生比率の改善の継続、新教室の開校、既存教室生徒数の増加、マーケティング改革の継続）を引き続き全社一丸となって進めて参りました。

平成25年３～４月に当社初のテレビコマーシャルを首都圏・関西圏など当社の出店地域で放映する事で知名度を向上、Ｗｅｂマーケティングの積極的な活用や、ベネッセとの販売連携の強化、自社コールセンターの品質強化など、新規生徒獲得につながる活動を積極的に行いました。また、個別指導をさらに強化するｉＰａｄを利用した映像学習「高速演習　Ｖ-ｓｔｙｌｅ」を５月に全教室導入致しました。さらに６月に５教室、11月に２教室の新規開校（平成25年11月に全て直営で全国208教室達成）、顧客の利便性や収益性を目指し教室移転・リニューアル・増床を実施するなど教室設備の充実にも努め、当社のコアバリューである「目的別・学力別・性格別完全オーダーメイド個別指導」をさらに強化し、一貫して「高品質・高付加価値のサービス」へのこだわりを持ち、授業・講師・教室運営品質の向上並びに学習効果の向上に注力して参りました。

その結果、好調でありました前期実績を問い合わせ、新規入会者、在籍生徒数の全てで大きく上回って推移したこと、夏、冬、春の講習会においても好調であったことから、売上高は14,322百万円（前期比10.0％増）となりました。

損益面におきましては、７教室の新規開校及び移転・リニューアル・増床などに伴う設備投資、テレビコマーシャルの放映など生徒獲得に向けての投資を積極的に行いました。その一方で、コストの効率化・適正化を追求いたしました。その結果、営業利益は1,272百万円（前期比77.5％増）、経常利益は1,277百万円（前期比76.6％増）、当期純利益は737百万円（前期比105.9％増）となりました。

なお、当期末での教室展開といたしましては、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）158教室、関西地区（兵庫県、大阪府、京都府）37教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）５教室の208教室体制となっております。

（注）　（※）Life　Time　Value　顧客生涯価値

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,508百万円増加し、当事業年度末には6,490百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果得られた資金は、1,112百万円（前事業年度は875百万円の収入）となりました。

これは主に、法人税等の支払い等があったものの、営業利益による収入があったことによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果得られた資金は、1,723百万円（前事業年度は249百万円の収入）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入があったものの、新規教室開校・移転等に伴う敷金及び保証金の預入、固定資産の取得等の支払いを行ったことによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果支出した資金は、326百万円（前事業年度は327百万円の支出）となりました。

これは主に、配当金の支払いを行ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注の状況

当社は、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。

(2) 販売実績

(注) １　生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、景気回復が続いていくと期待されるものの、平成26年４月からの消費税率の引き上げ、消費者物価の上昇、海外景気の下振れが、引き続き景気の下押しするリスクとなっていることなど、引き続き不透明な経営環境が続くと思われます。

当業界におきましては、少子化傾向による学齢人口の縮小が継続する中、政府主導で大学入試改革や教育内容の変更など、将来に向けた大きな教育改革が検討されております。生徒および保護者の方の教育環境変化への不安・関心の高まりは学習塾への期待へと繋がっており、特に多様なニーズに応える事が出来る個別指導塾への、さらなる期待感向上の要因となる可能性はあるものの、一方で生徒獲得に向けた同業間での競争はさらに激しくなると予想しております。

このような状況の中、当社は、高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略のもと、５つの重点戦略と５つのＫＦＳを軸に中期経営計画「Shining☆2015」の達成に向け全社一丸となり全力で取り組むとともに、持続的な成長に向けた価値創造を行って参ります。

販売面におきましては、前期に続き３～４月にテレビコマーシャルを放映するなど、生徒獲得活動をより積極的に行って参ります。また平成26年４月より通信教育と個別指導の連携による、自学自習を育む新サービス「進研ゼミ個別サポート教室」を全教室で実施、さらに４月１日付けで株式会社ベネッセコーポレーションから「Benesseサイエンス教室」、「Benesse文章表現教室」事業の事業譲渡を受け、これまで当社には無かった新しい分野での事業展開を行って参ります。今後とも、一人ひとりのニーズにあった付加価値の高いサービスの実施及び研究開発を行って参ります。

教室展開といたしましては、「Shining☆2015」に掲げる219教室体制に向けて、７教室の新規開校を予定しております。また、既存教室の生徒数向上、満足度向上に向けた移転・リニューアルを積極的に行うと共に、自習室の充実、備品の入替などにより、学習環境の充実にも努めて参ります。

それにより健全かつ透明性の高い経営を指向し、経営基盤の強化と安定を図り、業容拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の季節性による変動について

当社は夏、冬、春の講習会及び２月、３月、４月に生徒募集活動を通常よりも活発に行っております。その結果、生徒数、各種売上高は増加する傾向にあります。また、経費面でも生徒募集の広告宣伝費、その他経費も集中して発生する可能性があります。

(2) 少子化と当社の今後の方針について

当社の属する学習塾業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という大きな問題に直面しております。少子化による影響は、同業間での生徒数確保に向けた競争の激化という直接的な影響だけでなく、一部の学校を除いて入学試験の平易化及び推薦入試等、入試選抜方法の多様化により、入試を目的とした生徒・保護者の入会、通塾に対する動機の希薄化に向かう可能性があります。このような状況の下、当社は中期経営計画「Shining☆2015」に掲げる成長戦略である、高品質・高付加価値にこだわり、人口集中地域への新規開校を行い平成29年２月期末までに219教室体制にすることにより、中期的に成長を目指しますが、今後、少子化が急速に進展した場合及び生徒・保護者のニーズが大幅に変化した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材確保及び育成について

当社は事業展開上約６千人のアルバイト講師を雇用しております。もし、優秀な講師の継続的採用及び育成が困難になった場合、業績に多大な影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報の取扱いについて

当社は効率的な学習指導を行うため、２万人を超える生徒・保護者の個人情報をデータベース化し管理しております。もし、何らかの原因によって情報が流出した場合には、信用を失い、業績に多大な影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害のリスクについて

当社は９都府県（208教室）に出店し生徒へ学習指導を行なっております。もし、地震や台風などの大規模な自然災害等により、教室における直接の被害の発生や、各種規制などによって通常の営業活動の継続に支障をきたす場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携契約

株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。

資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたりまして、当社の経営陣が決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。主なものとしては、売上債権、たな卸資産、投資その他の資産、法人税等、偶発事象や訴訟等について見積もりし、継続して評価を行っております。

これらの見積りおよび評価については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

〔資産〕

資産合計は8,886百万円(前事業年度末比669百万円増加)となりました。

資産については、主に増収による増益のため現金及び預金が増加しております。また、新規開校７校に伴い敷金及び保証金、有形固定資産が増加したことによるものであります。

〔負債〕

負債合計は1,925百万円(前事業年度末比257百万円増加)となりました。

負債については、主に賞与引当金、未払費用、課税所得の増加に伴う未払法人税等、未払消費税等の増加によるものであります。

〔純資産〕

　純資産合計は6,960百万円(前事業年度末比412百万円増加)となりました。

純資産については、剰余金の配当金支払いを行ったものの、当期純利益を計上したことにより利益剰余金の増加によるものであります。

これにより、自己資本比率は、78.3％(前期末は79.7％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当期のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 経営成績の分析

当期の業績の概況につきましては、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(1) 業績」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期中に実施いたしました設備投資は、新規開校７教室、既存教室の設備改善(リニューアルおよび教室移転)工事等を中心に行っております。その結果、総額159,595千円の設備投資を行いました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に208ヶ所の教室を運営しております。

平成26年２月28日現在

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、消費税等は含んでおりません。

２　従業員数の(　)内の数字は外数であり、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)の人数を示しております。

３　上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　自己株式51株は、「単元未満株式の状況」に  株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、８単元含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　前事業年度末において主要株主でなかった有限会社エス・ビーアセット・マネジメントは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営政策と考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

そのためには、財務体質の強化を図って、株主資本利益率（ＲＯＥ）を高め、１株当たりの純資産額の向上に努めて、継続的に安定した利益配当を行うようにしております。併せて今後の事業展開のために、内部留保の拡充も重要な課題であると位置付けております。これらを勘案し、業績等に応じた配当を実施することを基本方針としております。また、平成21年２月以降は、『配当性向35％以上』を目標に定め、継続的な利益還元に努めてまいりました。　

この方針を踏まえて、当事業年度は、中間配当金として１株当たり３円の配当を実施いたしました。また、期末配当金として１株当たり３円の配当（年間配当金６円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開等を勘案して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注)  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役大村信明、岩田松雄及び上田祐司は、社外取締役であります。

２　監査役米林和吉、桜木君枝及び長澤正浩は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役米林和吉及び桜木君枝の任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役藤田穣及び長澤正浩の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経営環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全化の向上を図ることによって株主価値を高めることを、経営の最も重要な課題の一つとして位置付けております。その実現のために、法律上の機能である、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の監視機能を一層強化・改善・整備し、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織に再編成しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させたいと考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性の向上を目指してまいります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

当社は監査役制度採用会社であり、有価証券報告書提出日（平成26年５月29日）現在において、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）及び内部監査室からなる企業統治体制を採用しております。

（取締役及び取締役会）

取締役会は、取締役７名（うち３名は社外取締役）で構成されており、十分な議論の上で迅速な意思決定を行いうる人数規模となっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を逐次討議、検討を行なっております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは法令で定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。

（監査役及び監査役会）

監査役会は、監査役４名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、計画的に教室や本部各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査できる体制をとっております。監査役と当社との間に人的関係及び取引等の利害関係はありません。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは法令で定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。

（内部監査室）　

内部監査室は、社長直轄組織であり、各部署の業務執行の妥当性・適法性・効率性についてチェック・検討を行なうと共に、不正過誤を防止し、業務改善に努めております。

その他の会議体として、「経営会議」（原則週１回）を開催しております。

「経営会議」は、取締役出席のもと、議題に応じメンバーを招集のうえ、情報や課題の共有化を図り、業務執行の意思統一を行っております。

ロ　企業統治体制を採用する理由

当社は、企業経営の監査及び組織経営の効率化、コンプライアンスの徹底を推進するために相当の体制が整備されていると判断し、現在の企業統治体制を採用しております。

　〈当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。〉

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び使用人一人ひとりが「やればできるという自信」「チャレンジする喜び」「夢を持つ事の大切さ」という教育理念を世界に広める事業を通じ、一人ひとりの大切な人生を輝かせることに全力を尽くしていきます。また、当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、企業倫理に関する行動の基本原則を制定し、適時その啓発に努めるとともに、リスクの発生防止に係る対応策を計画、調整、統制する機関として、危機管理委員会を設置して、同委員会にて個別業務ごとに設置された各部門の一部（リスク管理部門、法務部門、人事部門、事業部門）の部門長を担当者とし、定期的にコンプライアンス上の重要な問題を審議する等の活動を行うものとします。

危機管理委員会は、取締役会及び監査役会にその結果を報告するとともに、内部監査室と連携を図ることにより、二重のチェックを行うものとします。

危機管理委員会は、必要に応じて外部の専門家を起用するものとします。

取締役は、重大な法令違反、その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、ただちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告するものとします。

代表取締役は、当社の使用人から直接報告等を行うことができる内部通報窓口「企業倫理ホットライン」を設置し、内部監査室がこれを運営するものとします。また、監査役は、取締役等経営層の問題に係る内部通報窓口「監査役直通ホットライン」を設置し、監視機能の更なる向上を図るものとします。

当社は、当社並びに親会社及び親会社の子会社（当社に子会社はございません。）からなる企業集団における内部統制の構築を目指し、当社と親会社との間の内部統制に関する事務局を当社に設置するとともに、当社と親会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築するものとします。

また、当社と親会社との間で定期的に経営状況報告会として、事業変革確認会議・事業報告会・連絡会議等を開催し、一定の重要事項については、親会社との間で協議若しくは報告を行うことにより、財務報告に係る業務の適正を確保するための体制を構築するものとします。

なお、当社は、親会社との取引において、親会社以外の株主の利益に配慮し、法令に従い適切に行うこと等を基本方針とするものとします。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制は、社長直轄組織である内部監査室（４名体制）において、会社法及び金融商品取引法の内部統制システムの整備・改善及び業務執行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うと共に、不正過誤を防止し、業務の改善、指導に向けた内部監査を行なっております。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名体制で、うち３名が社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監査しております。また、監査役間の情報交換を緊密にし、会計監査人、内部監査室とも連携して経営監視機能の充実を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。

社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。社外監査役は、業務執行の適正性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役の大村信明氏は、長年にわたる金融分野の専門家として豊富な経験・見識を有しております。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引その他特別な利害関係はありません。

社外取締役の岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、経営者としての豊富な経験・見識を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引その他特別な利害関係はありません。

社外取締役の上田祐司氏は、長年にわたるＩＴ分野の専門家として、かつ、経営者としての豊富な経験・見識を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引その他特別な利害関係はありません。

社外監査役の桜木君枝氏は、当社の親会社である株式会社ベネッセホールディングスの常勤監査役及び同社の子会社である株式会社ベネッセコーポレーション監査役であります。当社と株式会社ベネッセホールディングスとの間に同社が当社の議決権の61.9％を所有する資本業務提携の関係にありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。また株式会社ベネッセコーポレーションとの間に業務提携の関係にありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外監査役の桜木君枝氏は、親会社である株式会社ベネッセホールディングス及び同社の子会社である株式会社ベネッセコーポレーションでの長年にわたる企業倫理コンプライアンス分野での豊富な経験・見識に基づき主に業務の適正化の見地を有しております。

社外監査役の米林和吉氏は、弁護士としての専門的な知見を有しております。なお、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外監査役の長澤正浩氏は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引その他特別な利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。　

社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査との連携の下、必要の都度、経営に関する資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。

また、社外取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び上田祐司氏、社外監査役米林和吉氏及び長澤正浩氏は、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

④　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、経営環境や他社水準等を考慮し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内にて、取締役会で決定しております。監査役の報酬は、法令等で定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,895千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、つぎのとおりであります。

（所属する監査法人名） （公認会計士の氏名） （継続関与年数） 有限責任監査法人トーマツ 業務執行社員 猪 瀬 忠 彦 ３年 有限責任監査法人トーマツ 業務執行社員 下 条 修 司 ７年

なお、上記の他に監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士は公認会計士５名、その他４名(その他は会計士補、システム監査担当者であります。)

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ  中間配当の決定機関

当社は、株主への利益還元機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ  剰余金の配当金の決定機関

当社は、剰余金の配当金等について、剰余金の使途決定が高度な経営上の判断であるという観点から、剰余金の配当等会社法459条第１項に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ニ  取締役及び監査役の責任免除

取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の制限において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針を定めてはおりませんが、会計監査人から提出される監査実施計画書に基づき、監査人員数及び監査所要時間数等を勘案し、会計監査人との協議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、建物(建物附属設備は除く)は、定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)　　３～39年

構築物　　　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　　　　２～10年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以降に取得した、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役の賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

授業料収入(講習会収入を含む)については、授業実績に対応して収益を計上し、教材費収入については教材提供時の属する事業年度の収益に計上しております。設備費収入は、生徒の在籍期間に対応して収益を計上しております。  ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(損益計算書関係)

※１　減損損失

第30期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の内訳)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。

回収可能価額の算定にあたっては、収益性が悪化していることから保守的に見積り、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

第31期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を計上しました。

(減損損失の内訳)

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。

回収可能価額の算定にあたっては、収益性が悪化していることから保守的に見積り、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

第30期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加１株であります。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

第31期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

労務管理における情報機器(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

労務管理におけるソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度において注記対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損額勘定期末残高

前事業年度において注記対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い必要に応じ銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。

敷金及び保証金は主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクにさらされております。

営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び債権残高管理を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

預金金利は、為替相場の動向によって定期的に見直され、取引の執行・管理については、社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第30期(平成25年２月28日)

(単位：千円)

第31期(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法に係る事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払費用、（3）未払法人税等、並び（4）未払消費税等

これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額

第30期(平成25年２月28日)

(単位：千円)

(注)　敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません

第31期(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注)　敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

　　該当事項はありません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３　時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額

第30期(平成25年２月28日)

第31期(平成26年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社は、退職給付に関する制度がありませんので、退職給付関係の記載をしておりません。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等 の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が、平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01％から35.64％ となります。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社は、教室の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

過去の移転・退去の実績をもとに使用見込期間を８年５ヵ月と見積り、１坪当たりの原状回復費用46千円を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

第30期(平成25年２月28日)

期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は434,734千円であります。当事業年度末における金額は、期首時点の金額434,734千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額46,685千円と不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額19,997千円を調整した461,422千円であります。

第31期(平成26年２月28日)

期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は461,422千円であります。当事業年度末における金額は、期首時点の金額461,422千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額45,649千円と不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額 24,684千円を調整した482,388千円であります。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、個別指導学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

第30期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

第31期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

記載すべき重要な事項はありません。

　　(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

　　(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

記載すべき重要な事項はありません。

　　(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱ベネッセホールディングス(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

『資産除去債務関係』注記において記載しているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　営業未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

ホ　敷金及び保証金

②　負債の部

イ　買掛金

ロ　未払金

ハ　未払費用

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第30期(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)  平成25年５月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第30期(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)  平成25年５月30 日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第31期第１四半期(自  平成25年３月１日  至  平成25年５月31日)  平成25年７月12日関東財務局長に提出。

第31期第２四半期(自  平成25年６月１日  至  平成25年８月31日)  平成25年10月15日関東財務局長に提出。

第31期第３四半期(自  平成25年９月１日  至  平成25年11月30日)  平成26年１月14日関東財務局長に提出。

　(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権講師の結果）の規定に

基づく臨時報告書

平成25年５月30日関東財務局長に提出。　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年１月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月28日

株式会社東京個別指導学院

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 猪 瀬 忠 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 条 修 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京個別指導学院の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東京個別指導学院が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。