8894 ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 有価証券報告書－第28期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  営業収益には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。

２  第24期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第24期、第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４  第24期及び第25期の自己資本利益率については、第24期が債務超過であることから記載しておりません。また、第27期及び第28期の自己資本利益率については、第27期が債務超過であることから記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  第24期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第24期、第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４  第24期及び第25期の自己資本利益率については、第24期が債務超過であることから記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、不動産分譲事業、不動産賃貸管理事業、環境事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。

(1) 不動産分譲事業

当社は、分譲マンションの販売・販売代理業務、戸建住宅の企画・設計・販売及び不動産の販売・仲介業務を行っております。

(2) 不動産賃貸管理事業

当社は、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。連結子会社である株式会社レーベックは老人ホーム施設を転貸し、賃料収入を得ております。

(3) 環境事業

関連会社である油谷風力発電株式会社は風力発電による売電事業を行っております。

上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　連結子会社２社を連結の範囲から除外したことに伴い、前連結会計年度末に比べ従業員数は40名減少しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州諸国の財政問題や中国の景気停滞等、海外景気の下振れを不安視する動きも見受けられるものの、日本政府による各種経済政策及び大胆な金融政策等により円安が進行し、企業業績の回復や株価上昇等、景気回復へ向けて緩やかな回復基調となりました。

不動産業界におきましては、平成25年の新設住宅着工件数が98万戸（対前年比11.0％増）となり４年連続で増加いたしました。また、地価公示においては全国平均では、下落を示すものの下落率は縮小し、横ばいや上昇地点も増える等、景気回復への期待が高まる中、業界を取り巻く状況も好転しつつあります。しかしながら、地価公示における上昇地点の多くが三大都市圏である等、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。

このような状況下、当社グループは、営業活動の強化、債務超過解消に向けた施策の実施に注力してまいりました。営業活動においては、不動産売買仲介、たな卸不動産の売却、中国における分譲マンション等の契約活動、賃貸管理物件の入居率改善、営繕工事獲得等に注力いたしました。また、債務超過解消に向けた施策については、分譲マンション等の複合施設の竣工が遅れ、販売状況の悪い中国連結子会社を売却すること、及び第三者割当増資等の資本政策を実施することに注力いたしました。これらの施策を実施いたしました結果、中国連結子会社の売却により関係会社株式売却益を、第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）の実施により一部債務の免除を受けたことで債務免除益をそれぞれ特別利益として計上しております。なお、物件竣工前に中国連結子会社を売却したことにより、期首に計画していた売上を計上できておりません。

その結果、当連結会計年度におきましては、営業収益は13億７千２百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失は４億４千９百万円（前年同期は５億７百万円の営業損失）、経常損失は７億９千８百万円（前年同期は２億２千４百万円の経常損失）、当期純損失は２億９千３百万円（前年同期は３億２千８百万円の当期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  不動産分譲事業

当社グループでは、不動産売買仲介、たな卸不動産の売却、中国での分譲マンション等の契約に注力いたしました。不動産売買仲介は第３四半期までは概ね堅調に推移したものの、第４四半期において計画を下回りました。また、一部のたな卸不動産について簿価を下回る価格で売却いたしました。なお、分譲マンション等の複合施設の竣工が遅れていた中国連結子会社を、物件竣工前に売却したことにより、期首に計画していた売上を計上できておりません。

この結果、当連結会計年度の営業収益は３億９千３百万円（前年同期比40.5％減）、営業損失は４億８千７百万円（前年同期は４億９千７百万円の営業損失）となりました。

②  不動産賃貸管理事業

当社グループでは、賃貸仲介斡旋、新規管理物件の獲得、営繕工事の獲得を中心とした営業活動に注力いたしました。不採算物件のサブリース契約を一部解除したため、家賃収入は減少しましたが、仲介斡旋、及び営繕工事の獲得が堅調に推移し、家賃収入の減少をカバーいたしました。また、管理物件の獲得も堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は９億７千８百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は３億６百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億８千万円減少し、１億７千７百万円（前年同期比50.4％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは４億９千万円の支出となりました。これは、主として、関係会社株式売却益５億２千２百万円を計上したことなどによるものです。なお、前年同期と比べて５億７千３百万円の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動から得られた資金は５千７百万円となりました。これは、主として定期性預金の払戻による収入３千万円などによるものです。なお、前年同期と比べて４千７百万円の収入の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動から得られた資金は２億１千６百万円の収入となりました。これは、主として、短期借入金８億６千２百万円の減少、長期借入金10億８千６百万円の増加などによるものです。なお、前年同期と比べて２億８千４百万円の収入の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績はありません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、不動産賃貸管理事業は受注活動を行っておりません。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１  上記金額には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、欧州経済低迷の長期化や新興国経済の成長鈍化が予想される中、消費税の増税等による個人消費への影響等の不安要素があるものの、各種経済政策の実行により緩やかな回復基調が継続するものと思われます。不動産業界におきましては、地価の下落率縮小等、価格が持ち直す傾向が見られるものの、広く地方まで普及するには時間がかかるものと思われます。

このような状況下、当社グループは、更なる財務体質の改善、及び事業資金の確保を喫緊の課題として捉えております。前連結会計年度に、第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を実施したことにより、有利子負債の圧縮と資本の増強を同時に行いましたが、未だに有利子負債比率は高い状態にあります。引き続き、不稼働となっているたな卸不動産の売却、資本政策の実施等により、有利子負債を圧縮してまいります。また、営業活動については、不動産賃貸管理事業における管理物件及び自社物件の入居率改善、事業資金の確保後に戸建事業等を展開することに注力してまいります。これらを実施することで一定の利益を確保できる経営体質へと転換させる計画です。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①不動産市況、金利動向等の影響について

当社グループの主要事業である不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②有利子負債への依存について

当社グループは、不動産開発用地の取得資金及び建築費の一部を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、有利子負債の圧縮を図るとともに自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の管理について

当社グループは、分譲マンションや賃貸物件の契約者等、顧客の個人情報を多く取扱う立場にあります。個人情報保護法施行に伴い、社内教育の徹底とＩＴ関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意しており、個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④企業買収、戦略的提携について

当社は、既存の事業を拡大するため、あるいは新たな事業における進出・補強等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては十分な検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤為替レートの変動について

当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っていることから、為替レートの変動が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制について

当社グループの中には、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法規制を受けている会社もあるため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

当社グループは、当連結会計年度において第三者割当増資等により債務超過を解消いたしました。しかしながら、前連結会計年度において507,601千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても449,083千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当連結会計年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。

①たな卸資産の売却による有利子負債の圧縮について

当社が保有するたな卸資産の売却を進め、当該売却により一部の借入金を返済いたしました。今後も引き続き不稼動となっているたな卸不動産を中心に売却を進め、有利子負債を圧縮してまいります。

②資金繰り、債務超過について

運転資金の確保及び特別利益の計上による債務超過額の減少を見込んで中国連結子会社を売却したこと、及び第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）の実行により債務超過を解消いたしました。なお、当該増資は金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。そのため、今後も運転資金等の確保に向けた施策について検討してまいります。

また、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、期日延長や今後の弁済方法等を含めて各金融機関等と協議中であります。

③事業活動について

不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおりますが、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画です。

不動産賃貸管理事業につきましては、新規管理物件の獲得に注力した結果、当社の業績低迷による信用不安で減少した管理物件数が三期連続で増加する一方で、入居率の低下が顕在化してまいりました。第29期は入居率の改善に注力することで、賃貸物件斡旋に付随する仲介手数料収入等の増加を見込んでおります。また、空室が多い管理物件の対策として、建物診断を実施し、営繕工事の獲得を推進してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 商品売買取引契約

(2) フランチャイズ契約

６ 【研究開発活動】

      該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

１．提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産は59億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて82億３千７百万円減少しました。たな卸資産の減少75億５百万円が主な要因であります。

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産は30億８千万円となり、前連結会計年度末に比べて５千９百万円減少しました。建物及び構築物の減少６千２百万円が主な要因であります。

③  流動負債

当連結会計年度末における流動負債は76億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて90億９千４百万円減少しました。前受金の減少58億７千７百万円、支払手形及び営業未払金の減少14億６千万円、短期借入金の減少13億４千８百万円が主な要因であります。

④  固定負債

当連結会計年度末における固定負債は７億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少しました。長期借入金の減少４百万円が主な要因であります。

⑤  純資産

当連結会計年度末における純資産は６億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億９千９百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度の△1.0％から6.9％となり7.9ポイント増加しました。なお、総資産は90億２千３百万円となり、前連結会計年度末から82億９千７百万円減少しました。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  （2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

①  営業収益

当連結会計年度における営業収益は、主に不動産分譲事業のたな卸不動産の売却及び不動産売買仲介、不動産賃貸管理事業の家賃収入により13億７千２百万円（前年同期比16.2％減）となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「１  業績等の概要  (1)業績」に記載しております。

②  営業原価、営業総利益

当連結会計年度における営業原価は、営業収益の減少に伴い前年同期比で減少したこと等より、13億７千万円（前年同期比11.9％減）となりました。

この結果、当連結会計年度における営業総利益は１百万円（前年同期比97.6％減）となり、営業総利益率は前連結会計年度の5.1％から0.1％となりました。

③  販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減の取り組みや突発的な支出が無かったこと等により４億５千１百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

この結果、当連結会計年度における営業損失は４億４千９百万円（前年同期は５億７百万円の営業損失）となり、営業利益率は前連結会計年度の△31.0％から△32.7％となりました。

④  営業外損益、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、２千１百万円（前年同期比96.3％減）となりました。また、営業外費用は、支払利息が増加したこと等により３億７千１百万円（前年同期比22.1％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における経常損失は７億９千８百万円（前年同期は２億２千４百万円の経常損失）となり、経常利益率は前連結会計年度の△13.7％から△58.2％となりました。

⑤  特別損益、税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、連結子会社を売却したことによる関係会社株式売却益や債務免除益等により６億５百万円（前年同期は４百万円）となりました。また、特別損失は、和解費用引当金繰入額の計上等により７千１百万円（前年同期比294.2％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は２億６千４百万円（前年同期は２億３千７百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

⑥  法人税等（法人税、住民税及び事業税）、当期純利益

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は２千９百万円（前年同期は９千１百万円）となりました。

この結果、当連結会計年度における当期純損失は２億９千３百万円（前年同期は３億２千８百万円の当期純損失）となりました。

(5) 戦略的現状と見通し

  戦略的現状と見通しにつきましては、「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このような状況下、六期連続で営業損失並びに経常損失を計上しており、業績回復によるこれらの黒字化、更なる財務体質の改善、及び事業資金の確保を喫緊の課題として捉えております。

そのため、経営効率を高めるために、少数精鋭による事業展開を推進し、不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業に経営資源を集中すると共に、事業規模に則した組織体制の構築、有利子負債及び販管費の圧縮に努めてまいります。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、当連結会計年度において第三者割当増資等により債務超過を解消いたしました。しかしながら、前連結会計年度において507,601千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても449,083千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当連結会計年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。

①たな卸資産の売却による有利子負債の圧縮について

当社が保有するたな卸資産の売却を進め、当該売却により一部の借入金を返済いたしました。今後も引き続き不稼動となっているたな卸不動産を中心に売却を進め、有利子負債を圧縮してまいります。

②資金繰り、債務超過について

運転資金の確保及び特別利益の計上による債務超過額の減少を見込んで中国連結子会社を売却したこと、及び第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）の実行により債務超過を解消いたしました。なお、当該増資は金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。そのため、今後も運転資金等の確保に向けた施策について検討してまいります。

また、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、期日延長や今後の弁済方法等を含めて各金融機関等と協議中であります。

③事業活動について

不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおりますが、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画です。

不動産賃貸管理事業につきましては、新規管理物件の獲得に注力した結果、当社の業績低迷による信用不安で減少した管理物件数が三期連続で増加する一方で、入居率の低下が顕在化してまいりました。第29期は入居率の改善に注力することで、賃貸物件斡旋に付随する仲介手数料収入等の増加を見込んでおります。また、空室が多い管理物件の対策として、建物診断を実施し、営繕工事の獲得を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  上記中、[  ]内は賃貸中のものであり内数であります。

４  新下関店、東京支店及び山口支店は賃借中のものであり、建物の賃借面積はそれぞれ104.04㎡、82.64㎡及び132.14㎡であります。

５  上記以外にアパート及びマンション等の転貸用不動産16棟を賃借しております。

６  従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備計画の変更

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式59,100,000株、第１種優先株式29,550,000株であり、合計では88,650,000株となりますが、発行可能株式総数は59,100,000株とする旨定款に規定しております。

２  平成26年５月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より40,900,000株増加し、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式29,550,000株となっております。なお、合計では129,550,000株となりますが、発行可能株式総数は100,000,000株とする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在において第１種優先株式は発行しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権付社債の行使による増加

２　第三者割当（平成26年２月21日付　発行価格59円　資本組入額29.5円）

　　主な割当先　㈱フォルティス　セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱　㈱ケイカンパニー

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　自己株式3,466株は、「個人その他」に34単元及び「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

（注）株式会社フォルティスは、平成26年２月21日に第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）の引き受け先として主要株主となりましたが、平成26年２月25日に株式を市場で売却したため、主要株主ではなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155号第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　「当期間における取得自己株式」には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化及び今後の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して「継続的な安定配当と利益還元」を基本方針としております。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案致しまして、誠に遺憾ではございますが無配としております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第２部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)  １  監査役  福田享、沖田哲義及び大原邦夫は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役  福田享の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役  沖田哲義の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役  大原邦夫の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化、ディスクロージャーの充実、経営上の意思決定と執行の分離、監査役の権限の独立等、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

② 企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要及び現在の体制を採用する理由

当社の取締役会は、取締役４名（平成26年２月28日現在）で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されており、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要な事項を決定するとともに各部門の業務執行状況の監督、業績の進捗確認を行っており、業務執行・意思決定の迅速化を強化しております。

また、当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（平成26年２月28日現在）で構成しており、いずれも社外監査役であります。そのうち１名が常勤社外監査役として常駐しており、日常の業務を含め、役員との個別相談による経営に対する意見の具申等々、日々の監視体制が整っております。監査役は、毎月開催される取締役会の出席を原則とし、取締役の業務執行報告及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っております。一方で、毎月開催しております監査役会においては、監査役監査の結果報告（意見形成含む）のほか、コンプライアンスに抵触するような重要事項はないか、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査役は意見交換等による確認を行っております。さらに、当社の内部監査を担当する社長直属の業務監査室とは、１ヶ月毎に定期会合を実施し、監査結果報告、問題点の協議を行う他、随時情報交換や、共同して往査実査へ取り組んでいます。

以上の体制により、企業活動の透明性確保や経営監視に関する機能は十分に果していると考えております。

ロ  内部統制システムの整備状況

a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス、リスク管理の全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、業務監査室が同委員会と連携してコンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が定期的に取締役会及び監査役会に報告される体制を構築しております。

また、企業倫理基準を制定し、且つ企業倫理基準ハンドブックを取締役・使用人に配布し、法令・定款等の遵守を徹底するため、各部門の朝礼等で同ハンドブックの唱和を義務付けるほか、コンプライアンスに係る社内教育等を定期的に実施することで、コンプライアンス環境の強化をすすめております。なお、法令・定款等に違反する行為を発見した場合に備え、その報告体制等を内部通報制度規程に定めております。

さらには、「市民生活の安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士及び警察等関連機関との連携の強化を図り、これらの圧力に対しては断固として対決し排除する」を基本方針として掲げ、企業倫理基準ハンドブックに反社会的勢力との対決について①「市民や企業に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。」②「反社会的勢力に対する利益供与は一切しません。」③「反社会的勢力に対する情報を社内で共有し、社員全員で対処します。」④「業界・地域社会で協力し、また警察等の関係行政機関と密接な連携を取って反社会的勢力の排除に努めます。」と規定し、反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理しており、取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

代表取締役社長に直属する部署として業務監査室を設置しております。業務監査室の定期的な監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、直ちにコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告しております。

また、規程、ガイドライン、マニュアルなどの整備を行うとともに、損失の危険を発見した場合は直ちに業務監査室へ報告する体制を構築しております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

業務担当取締役は、取締役会規程により定められている事項及び付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議しております。

また、経営理念を機軸に年度計画及び中期経営計画を策定し、各業務担当取締役は目標達成のために各部門の目標及び予算の設定を行い、経営計画の進捗について月次・四半期の業績管理を行っております。

なお、日常の職務執行に際しては、各業務責任者が、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき業務を遂行しております。

e.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しており、法令、会計原則、税法、その他の社会規範に照らし適切なものであるよう努めております。

また、当社の業務監査室は、原弘産グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、グループ各社の業務監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長へ報告しております。さらに、重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社並びにグループ各社における内部統制管理体制の確立とその浸透、定着という目的を達成するため、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう体制の構築に努めております。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役、業務監査室長等の指揮命令を受けないものとし、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。

g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

代表取締役及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っております。

また、取締役及び使用人は、監査役会規程の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。

h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の過半数は社外監査役とし対外透明性を確保しております。

また、監査役が監査の実施にあたり、独自に顧問弁護士を雇用すること、必要に応じて公認会計士、コンサルタント、その他の外部アドバイザーを雇用し監査業務に関する助言を受ける機会を保障しております。

ハ  リスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会の管理監督機能、監査役会の監査機能を充実させ、コンプライアンスを含めた業務運営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制構築に努めております。

また、当社は平成17年４月に施行された個人情報保護法に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規定の整備を図るとともに、各種個人情報の取扱の重要性を社員に徹底するなど、個人情報保護体制の整備に努めております。

③ 内部監査及び監査役監査、弁護士・会計監査の状況

イ  内部監査体制及び監査役監査

当社の内部監査を担当する社長直属の業務監査室は２名（平成26年２月28日現在）で構成しており、毎年作成する監査計画に基づき各店舗及び各部門の業務監査を定期的に実施するとともに、必要に応じ臨時の監査を実施しております。また、改善等の指示・指導を行い、改善実施状況についてチェックを行うなど有効な業務監査を通じて、適正な業務推進が行われるよう、努めております。

監査役は、監査役３名（平成26年２月28日現在）で構成しており、いずれも社外監査役であります。そのうち１名が常勤社外監査役として常駐しており、日常の業務を含め、役員との個別相談による経営に対する意見の具申等々、日々の監視体制が整っております。監査役は、毎月開催される取締役会の出席を原則とし、取締役の業務執行報告及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っております。毎月開催しております監査役会においては、監査役監査の結果報告（意見形成含む）のほか、コンプライアンスに抵触するような重要事項はないか、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査役は意見交換等による確認を行っております。なお、監査役大原邦夫氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ  弁護士・会計監査の状況

弁護士については、当社は各種の専門分野に応じた複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けておりますが、体制への関与はありません。

会計監査については、当社は監査法人元和と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人として会計監査を受け、必要に応じアドバイスを受けておりますが、体制への関与はありません。なお、監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定社員  業務執行社員  星山　和彦

　　　指定社員  業務執行社員  山野井　俊明

　　　指定社員  業務執行社員  中川　俊介

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士４名

ハ  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査を担当する社長直属の業務監査室及び監査役会並びに会計監査人は、定期会合による意見交換及び情報交換等を行っており、それぞれの連携を高める事によって効率的な監査の実施に努めております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は、監査役３名（平成26年２月28日現在）がいずれも社外監査役であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有しております。そのうち１名が常勤社外監査役として常駐しており、日常の業務を含め、役員との個別相談による経営に対する意見の具申等々、日々の監視体制が整っていることから、社外取締役を選任しておりません。なお、当社において、独立性に関する基準はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

また、当社は、社外監査役の沖田哲義と法律顧問契約を締結しております。

上記以外に社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  当社の経営状況から、平成21年３月より取締役においては30％の月額報酬の減額を行っております。また、監査役においては月額報酬の10％を自主返上しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役（２名）に対し使用人分給与9,895千円を支給しております。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、平成13年２月６日開催の臨時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額100,000千円以内と決議しております。また、取締役の報酬等については、業績等を勘案し、取締役会にて決定しております。監査役の報酬については、役割に応じた報酬を監査役の協議にて決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任決議

取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩ 剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑪ 種類株式の発行

当社は資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、株主総会において議決権を行使することができない普通株式とは権利関係の異なる第１種優先株式を発行できる旨定款に定めております。

なお、有価証券報告書提出日現在において、第１種優先株式を発行しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、英文財務諸表業務の報酬を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等から提示された監査計画、内容、日数等を検証し、会社法の定めにより監査役会の同意を得て、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において第三者割当増資等により債務超過を解消いたしました。しかしながら、前連結会計年度において507,601千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても449,083千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当連結会計年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。

①たな卸資産の売却による有利子負債の圧縮について

当社が保有するたな卸資産の売却を進め、当該売却により一部の借入金を返済いたしました。今後も引き続き不稼動となっているたな卸不動産を中心に売却を進め、有利子負債を圧縮してまいります。

　②資金繰り、債務超過について

運転資金の確保及び特別利益の計上による債務超過額の減少を見込んで中国連結子会社を売却したこと、及び第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）の実行により債務超過を解消いたしました。なお、当該増資は金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。そのため、今後も運転資金等の確保に向けた施策について検討してまいります。

また、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、期日延長や今後の弁済方法等を含めて各金融機関等と協議中であります。

③事業活動について

不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおりますが、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画です。

不動産賃貸管理事業につきましては、新規管理物件の獲得に注力した結果、当社の業績低迷による信用不安で減少した管理物件数が三期連続で増加する一方で、入居率の低下が顕在化してまいりました。第29期は入居率の改善に注力することで、賃貸物件斡旋に付随する仲介手数料収入等の増加を見込んでおります。また、空室が多い管理物件の対策として、建物診断を実施し、営繕工事の獲得を推進してまいります。

しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社レーベック

井上投資株式会社及び湖南原弘産房地産開発有限公司は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。ただし、湖南原弘産房地産開発有限公司は平成25年１月１日から平成25年９月30日までの損益計算書を連結しております。

(2) 主要な非連結子会社

該当事項はありません。

湖南原弘産房地産開発有限公司を連結の範囲から除外したことにより、同社の子会社であった湘潭市晶都酒店物業管理有限公司は非連結子会社から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

関連会社の名称

油谷風力発電株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

該当事項はありません。

湖南原弘産房地産開発有限公司を連結の範囲から除外したことにより、同社の子会社であった湘潭市晶都酒店物業管理有限公司は非連結子会社から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社レーベックの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税（投資その他の資産の「その他」）に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

（会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。　

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※２　担保に供している資産

（注）上記のほか、前連結会計年度は連結上消去されている子会社株式12,868千円を担保に供しております。

上記に対応する債務

　３　偶発債務

保証債務

金融機関からの借入に対する保証であります。　

※４　たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。

連結子会社である湖南原弘産房地産開発有限公司においては、収益性の低下により、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの残高を全額減損損失として計上しました。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日　至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権付社債の権利行使による増加      3,315,986株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                  534株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少                 40株

３．新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

第三者割当増資による増加                16,525,600株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                 400株

３．新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)　

新株予約権の行使による増加額及び減少額は、次のとおりであります。

(当連結会計年度)

金銭以外の財産の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）による増加額及び減少額は、次のとおりであります。

  ３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)　

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

株式の譲渡により、井上投資株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と譲渡による収入は次のとおりです。

株式の売却により、湖南原弘産房地産開発有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(２)未経過リース料期末残高相当額　

該当事項はありません。

(３)支払リース料及び減価償却費相当額

(４)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業を行うための資金及び運転資金等について、主に銀行借入や社債発行により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業を行うことを目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で28年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に則り、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債権以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営企画室が適時に資金繰計画を作成・更新しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成25年２月28日)

                                                                 （単位：千円）

(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

                                                                 （単位：千円）

(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び営業未収入金

短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金

個別貸付先ごとに将来キャッシュ・フローを、回収可能性を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(4) 破産更生債権等

回収不能見込額として貸倒引当金を控除したものを時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び営業未払金

短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期間で決済または返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

元利合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　                            　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２　金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成26年２月28日)

（単位：千円）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成26年２月28日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

２  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

該当事項はありません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

その他有価証券の株式について7,879千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、社内積立による退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注)　退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は簡便法を採用しているため、基礎率等について記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、山口県その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,679千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,933千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度は増加はなく、主な減少は減価償却であります。当連結会計年度は増加はなく、主な減少は減価償却及び売却であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産事業に関連する事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産分譲事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不動産分譲事業」は、不動産の売買仲介事業、戸建事業、マンション分譲事業及び代理販売事業等を展開しております。「不動産賃貸管理事業」は不動産賃貸事業、不動産管理事業及び不動産斡旋事業等を展開しております。 

２  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

４  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△303,049千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額782,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△267,354千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額842,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物であります。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

  該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(単位：千円)

  (注)   １  当社は金融機関等からの債務に対して、原孝から個人として債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

         ２  上記の取引金額には、消費税等は含んでおりません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(単位：千円)

  (注)   １  当社は金融機関等からの債務に対して、原孝から個人として債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

         ２  関係会社株式の売却価格については、双方協議の上、合理的に決定しております。

         ３  上記の取引金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

事業分離１（連結子会社の譲渡）

当社は、連結子会社である井上投資株式会社の保有株式全てを、平成25年４月15日に譲渡いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

TwoRings株式会社

② 分離した事業の内容

投融資事業

③ 事業分離を行った主な理由

当社は、連結子会社であった井上投資株式会社の株式全てに質権（代物弁済予約権付）を設定し、借入を行っておりましたが、平成25年４月15日付で、債権者である当該質権者から期日到来後の債権43,817千円につき、当該株式による代物弁済通知を受けたため、当該株式は同日付で債権者に譲渡されました。

④ 事業分離日

平成25年４月15日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益 30,948千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその他の主な内訳

③ 会計処理

移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

不動産分譲事業

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。

事業分離２（連結子会社の譲渡）

当社は、連結子会社である、湖南原弘産房地産開発有限公司の保有株式全てを、平成25年12月17日に譲渡いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

湘潭新都房地産開発有限公司

② 分離した事業の内容

不動産分譲事業

③ 事業分離を行った主な理由

当社グループは、平成25年２月期において債務超過となっており、平成26年２月期末までに当該状況を解消するため、中国子会社の業績寄与を計画しておりました。しかしながら、中国国内の景気の減速に加えて金融引締めの影響により、不動産販売市場における環境は昨年以降厳しい状況が続いております。そのため、引き渡し時期が伸び、契約が想定以上に進捗していないのが実情です。このような状況の中、現在の財務状況及び今後の事業展開による収益基盤の安定化等について、慎重に検討した結果、当該譲渡を行うことによる特別利益の計上で債務超過の額が減少すること、及び当社の資金繰りの改善に寄与し、運転資金を確保できるとの判断から譲渡いたしました。

④ 事業分離日

平成25年12月17日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益 491,221千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその他の主な内訳

③ 会計処理

移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

不動産分譲事業

(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業原価明細書】

(イ)不動産販売原価

(ロ)完成工事原価

(ハ)賃貸事業原価

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において第三者割当増資等により債務超過を解消いたしました。しかしながら、前事業年度において330,171千円の営業損失を計上し、当事業年度においても368,489千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当事業年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。

①たな卸資産の売却による有利子負債の圧縮について

当社が保有するたな卸資産の売却を進め、当該売却により一部の借入金を返済いたしました。今後も引き続き不稼動となっているたな卸不動産を中心に売却を進め、有利子負債を圧縮してまいります。

　②資金繰り、債務超過について

運転資金の確保及び特別利益の計上による債務超過額の減少を見込んで中国連結子会社を売却したこと、及び第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）の実行により債務超過を解消いたしました。なお、当該増資は金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。そのため、今後も運転資金等の確保に向けた施策について検討してまいります。

また、一部の金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、期日延長や今後の弁済方法等を含めて各金融機関等と協議中であります。

③事業活動について

不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおりますが、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画です。

不動産賃貸管理事業につきましては、新規管理物件の獲得に注力した結果、当社の業績低迷による信用不安で減少した管理物件数が三期連続で増加する一方で、入居率の低下が顕在化してまいりました。第29期は入居率の改善に注力することで、賃貸物件斡旋に付随する仲介手数料収入等の増加を見込んでおります。また、空室が多い管理物件の対策として、建物診断を実施し、営繕工事の獲得を推進してまいります。

しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。 ５  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

なお、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税(投資その他の資産の「その他」)に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

（会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。　

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

上記に対応する債務

　２  偶発債務

保証債務

金融機関からの借入等に対する保証であります。

（損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※５  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第27期（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                534株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少               40株

第28期（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                   400株

(リース取引関係)

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)

第27期(平成25年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。なお、貸借対照表の計上額は関係会社株式12,868千円であります。

第28期(平成26年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。なお、貸借対照表の計上額は関係会社株式0千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

事業分離１（連結子会社の譲渡）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

事業分離２（連結子会社の譲渡）

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

関係会社株式売却益 169,199千円

上記以外は、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  (注)  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額(その他)は、個別債権額の減少に伴う取崩しであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  営業未収入金

相手先別内訳

営業未収入金滞留状況

ハ  商品

ニ  販売用不動産

(注)  （  ）内は土地の面積であります。

ホ　未成工事支出金

②  負債の部

イ  営業未払金

ロ  短期借入金

ハ  長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度  第27期（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）平成25年５月31日に関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月31日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度  第28期第１四半期（自  平成25年３月１日  至  平成25年５月31日）平成25年７月12日に関東財務局長に提出。

事業年度  第28期第２四半期（自  平成25年６月１日  至  平成25年８月31日）平成25年10月15日に関東財務局長に提出。

事業年度  第28期第３四半期（自  平成25年９月１日  至  平成25年11月30日）平成26年１月10日に関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月４日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月21日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月26日関東財務局長に提出。

（5）有価証券届出書（第三者割当による普通株式の発行）及びその添付書類

平成26年２月４日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月29日

株 式 会 社  原  弘  産

取  締  役  会   御  中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社原弘産の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社原弘産及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において507,601千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても449,083千円の営業損失を計上している。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当連結会計年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社原弘産の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社原弘産が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月29日

株 式 会 社  原  弘  産

取  締  役  会   御  中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社原弘産の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社原弘産の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において330,171千円の営業損失を計上し、当事業年度においても368,489千円の営業損失を計上している。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当事業年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。