【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月30日 |
| 【事業年度】 | 第50期（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 【会社名】 | フロイント産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Freund Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伏島 巖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区大久保一丁目３番21号 |
| 【電話番号】 | ０３(５２９２)０２４０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伏島 栁二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区大久保一丁目３番21号 |
| 【電話番号】 | ０３(５２９２)０２４０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伏島 栁二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成21年６月１日付をもって、普通株式１株につき２株に分割しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
４．連結経営指標等の従業員数が第47期において33名増加しておりますが、主として平成22年６月25日付で、フロイント・ターボ株式会社を株式取得により子会社化したためであります。
(2)提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成21年６月１日付をもって、普通株式１株につき２株に分割しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和39年４月 | 医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液（胃溶性・腸溶性）」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。 |
| 昭和41年12月 | 神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。 |
| 昭和44年５月 | 流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。 |
| 昭和44年７月 | 大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。 |
| 昭和45年５月 | 乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。 |
| 昭和46年６月 | 減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。 |
| 昭和47年10月 | 本社を東京都新宿区戸塚町（現・新宿区高田馬場）に移転。 |
| 昭和50年６月 | 医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。 |
| 昭和51年５月 | 遠心流動型コーティング造粒装置「ＣＦグラニュレーター」を開発し、販売を開始。 |
| 昭和53年３月 | 食品品質保持剤「アンチモールド－102」を開発し、販売を開始。 |
| 昭和53年８月 | 埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。 |
| 昭和54年８月 | VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。 |
| 昭和55年２月 | フロイント化成㈱（現・連結子会社）を埼玉県浦和市（現・さいたま市）沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモールド－102」の製造を開始。 |
| 昭和55年３月 | ㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。 |
| 昭和55年５月 | Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH（ドイツ）と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。 |
| 昭和56年１月 | 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－101」を開発し、販売を開始。 |
| 昭和57年１月 | 複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。 |
| 昭和57年３月 | 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－103」を開発し、販売を開始。 |
| 昭和58年５月 | 大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。 |
| 昭和61年３月 | 埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。 |
| 昭和62年９月 | 多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。 |
| 昭和63年11月 | 水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。 |
| 平成３年４月 | 医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。 |
| 平成３年５月 | 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－105」を開発。 |
| 平成４年４月 | 静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。 |
| 平成５年３月 | DMV International,division of compina melkunie bv（オランダ）に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。 |
| 平成６年４月 | 静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。 |
| 平成７年３月 | 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－107」を開発。 |
| 平成８年２月 | 食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。 |
| 平成８年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成９年12月 | VECTOR CORPORATION（米国、現・連結子会社）の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.（米国）［平成10年３月FREUND INTERNATIONAL,LTD.（現・連結子会社）に社名変更］を買収。 |
| 平成10年６月 | 静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。 |
| 平成12年３月 | ＩＳＯ－9001の認証を取得。 |
| 平成12年４月 | 遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。 |
| 平成13年３月 | VPS CORPORATION（米国）を設立し、治験薬製造受託事業を開始。 |
| 平成14年９月 | エタノール蒸散持続型食品品質保持剤（アンチモールド・テンダー）を開発し、販売を開始。 |
| 平成15年９月 | 食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。 |
| 平成15年12月 | 直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。 |
| 平成16年１月 | 本社を東京都新宿区西新宿に移転。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年10月 | アンチモールド自動検知器「Antimold detector」を開発し、販売を開始。 |
| 年月 | 事項 |
| 平成18年５月 | 医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル－108」を開発し、販売を開始。 |
| 平成18年11月 | 食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。 |
| 平成19年10月 | 名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。 |
| 平成19年12月 | VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。 |
| 平成20年４月 | キトサンコーティング技術を開発。 |
| 平成20年10月 | 新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。 |
| 平成21年４月 | 水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。 |
| 平成21年７月 | 流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。 |
| 平成22年１月 | FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。 |
| 平成22年４月 | 大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。 |
| ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併。 | |
| 平成22年５月 | 高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。 |
| 平成22年６月 | ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。 |
| 平成22年７月 | 本社を東京都新宿区大久保に移転。 |
| 平成22年８月 | 名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。 |
| 平成22年10月 | ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。 |
| 大証JASDAQ市場ヘラクレスNEOの市場統合。 | |
| 平成22年12月 | 湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売を開始。 |
| 平成23年10月 | 大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売を開始。 |
| 平成24年１月 | VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。 |
| 平成24年５月 | 食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。 |
| 平成25年５月 | 耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。 |
| 平成25年７月 | 錠剤印刷装置「TABREX」を販売。 |
| 直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。 | |
| 平成25年10月 | 口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。 |
| 平成26年３月 | フロイント化成(株)（連結子会社）を吸収合併。 |
| 平成26年４月 | 創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、フロイント産業株式会社（当社）及び子会社５社（うち、連結子会社５社）により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。
事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。
以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
（注）１．フロイント化成㈱及びFREUND PHARMATEC LTD.は、特定子会社に該当しております。
２．FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1)売上高 | 3,892,755千円 |
| (2)経常利益 | 184,930千円 | |
| (3)当期純利益 | 113,631千円 | |
| (4)純資産額 | 1,727,626千円 | |
| (5)総資産額 | 2,676,057千円 |
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
４．FREUND-VECTOR CORPORATIONは、FREUND INTERNATIONAL,LTD.による間接所有であります。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 181(18) | 42.5 | 12.3 | 6,329,664 |
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策や金融政策の効果などから円高の是正や株高が進み、企業収益の改善や個人消費の持ち直し傾向が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州債務問題の長期化や新興国経済の成長鈍化など世界経済の下振れリスクによる影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要ユーザーであります医薬業界は、大型製品の相次ぐ特許切れの影響に加え、各国で財政再建を背景とする医療費抑制策の強化が進んでいることなどにより、先進国を中心に成長が鈍化しております。また、研究開発においても、承認審査の厳格化や技術革新の壁に直面し、画期的な新薬の創出が困難になってきております。そのため、人口増加や市場の急成長が見込まれる新興国への市場の移行や、ジェネリック医薬品の市場拡大が行われております。
こうした情勢のもと、当社グループは独創的な新製品の開発により、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高176億16百万円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益12億86百万円（同12.5％減）、経常利益13億41百万円（同17.1％減）、当期純利益７億87百万円（同2.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、当社は産業機械部門の不振やアジア市場開拓の遅れにより苦戦したものの、国内医薬向けが好調に推移し、売上高・営業利益とも増加となりました。米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、新興国への積極的な営業展開を図り10期連続の売上高更新を達成しました。一方、フロイント・ターボ株式会社は、産業機械市場の減速により受注高が減少し売上高・営業利益とも減少となりました。
この結果売上高は110億４百万円（同11.0%増）、セグメント利益は12億42百万円（同6.0%増）となりました。
・化成品部門
化成品部門においては、医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、ジェネリックメーカーへの積極的な営業活動を図るものの、一部製品の生産調整や円安による輸入原料価格上昇等の影響により、売上高、営業利益とも減少となりました。食品品質保持剤は、競争激化の中、積極的な営業展開を図り売上高は増加となりましたが、原材料費の値上げ等により営業利益は微減となりました。一方、当社技術を活用した栄養補助食品は、引き続き好調に推移し売上高、営業利益とも増加となりました。
この結果、売上高は66億11百万円（同2.0%増）、セグメント利益３億79百万円（同32.9%減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ７億19百万円増加（前年同期は３億52百万円の増加）し、当連結会計年度末には41億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、12億27百万円（前年同期比65.7％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額８億５百万円、前受金の減少４億47百万円、仕入債務の減少１億13百万円等の減少要因があったものの、減価償却費３億３百万円、売上債権の減少４億53百万円、たな卸資産の減少５億52百万円、税金等調整前当期純利益13億23百万円等の増加要因が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、４億23百万円（前年同期は３億32百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入２億59百万円があったものの、定期預金の預入による支出４億41百万円、有形固定資産の取得による支出２億64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、２億26百万円（前年同期は１億64百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額１億72百万円、リース債務の返済による支出59百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 機械部門（千円） | 10,982,648 | 123.9 |
| 化成品部門（千円） | 5,051,191 | 102.9 |
| 合計（千円） | 16,033,840 | 116.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 化成品部門（千円） | 2,036,720 | 96.3 |
| 合計（千円） | 2,036,720 | 96.3 |
（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 機械部門 | 10,067,314 | 108.6 | 4,991,812 | 94.8 |
| 化成品部門 | 2,737,238 | 96.2 | 560,118 | 102.5 |
| 合計 | 12,804,553 | 105.7 | 5,551,931 | 95.6 |
（注）１．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 機械部門（千円） | 11,004,633 | 111.0 |
| 化成品部門（千円） | 6,611,650 | 102.0 |
| 合計（千円） | 17,616,284 | 107.4 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３【対処すべき課題】
医薬業界を取り巻く環境は、新興国の成長や世界的な高齢化進展によって医薬品への期待・ニーズが増大する一方、より困難な疾患への研究開発の難度上昇や各国の財政危機を背景とした医療費抑制など、激しく変化しております。また、欧州債務問題の長期化や海外における政治情勢からの経済不安など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは平成26年３月より新たな中期計画『100年企業に向けた第２の創業へ Change & Challenge』をスタートさせ、当社グループで一体感のある運営を行い、次なるステージに飛躍するための創造的成長の実現と筋肉質な企業体質への変貌に取り組んでまいります。また機械事業と化成品事業のシナジー効果を高めることで、競合他社との差別化を図るとともに、既存事業のさらなる拡大と新規事業への積極的な参入を推進してまいります。海外展開においては、グローバル市場に販路を拡大し、米国・欧州子会社を含めたグループ全体での企業価値増大を図ってまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありません。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
（１）業界動向に関わるリスク
当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）価格競争に関わるリスク
機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）取引先との関係等に関わるリスク
国内の機械事業については、その製造部門を特定の業務提携先に大きく依存しており、化成品事業のうち栄養補助食品についても主要な取引先への販売比率が高まっております。業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）戦略的パートナーとの提携関係に関わるリスク
当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提携関係を維持することが出来なくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）知的財産権に関わるリスク
研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）製造物責任に関わるリスク
当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）公的規制等に関わるリスク
当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守出来なかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）人材の確保に関わるリスク
当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保出来ない事態や、雇用の維持が出来なくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）為替変動に関わるリスク
当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
（10）自然災害等に関わるリスク
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）海外における事業活動に潜在するリスク
当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州などにも展開しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更②不利な政治的または経済的要因の発生③人材の雇用の難しさ④テロ、戦争、感染症疾病その他の要因による社会的混乱⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社が締結している契約等は次のとおりであります。
(1）技術供与契約
該当事項はありません。
(2）技術導入契約
該当事項はありません。
(3）販売の提携
| 提携先 | 契約年月日 | 提携内容 | 契約期間 |
| ㈱大川原製作所 | 昭和55年３月３日 昭和56年12月21日 （契約更改） 昭和60年７月29日 （契約更改） | 当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項（業務提携契約） | 昭和55年３月３日から平成２年３月２日まで（自動更新中） |
| ＳＥＰＰＩＣ （フランス） | 平成16年12月14日 | 動物ワクチン用安定助剤「モンタナイド」及び注射用界面活性剤「モンタノックス」の日本国内独占販売に関する事項（輸入独占販売契約） | 平成16年12月14日から 平成18年６月13日まで （自動更新中） |
６【研究開発活動】
当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、信頼性の高い製品を市場に提供できる独創的な機械装置および機能性添加剤の開発を主軸とし、両技術を駆使した製剤技術の研究によって顧客満足度の高い取り組みを行っています。
当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、４億64百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが３億57百万円、化成品部門に係るものが１億６百万円であります。
１．機械開発 対象セグメント：機械部門
① 製剤工程の連続化を可能にした連続造粒システムの開発
② インクジェット式錠剤印刷装置の開発
③ マルチパーパスに対応した流動層造粒コーティング装置の開発
④ レシピ作成機能を内蔵した制御システムの開発
２．添加剤開発 対象セグメント：化成品部門
① 口腔内崩壊錠用賦形剤の開発（信越化学工業株式会社との共同開発）
② 直接打錠用糖アルコール造粒物の開発
③ キトサンを用いた大腸ＤＤＳ（薬剤搬送系）製剤の開発
④ 直接打錠用乳糖造粒物の小粒子径グレードの開発
３．品質保持剤開発 対象セグメント：化成品部門
① エタノールを含有した脱酸素剤の製造技術の開発
② 食味・食感を重視した脱酸素剤の開発
また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内12件、外国５件であり、特許出願数は国内10件、外国３件であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状態
当社グループは健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。
当連結会計年度末（以下「当期末」という）における総資産は155億50百万円となり前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて5億79百万円増加いたしました。
増減の主な内訳は以下のとおりであります。
①流動資産
当期末の流動資産は113億31百万円となり前期末より2億46百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少3億55百万円、仕掛品の減少5億59百万円等の減少要因があったものの、現金及び預金の増加9億83百万円によるものであります。
②固定資産
当期末の固定資産は42億19百万円となり前期末より3億33百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加1億9百万円、ソフトウェアの増加1億61百万円によるものであります。
③流動負債
当期末の流動負債は44億2百万円となり前期末より6億13百万円減少いたしました。
これは、電子記録債務の増加3億17百万円、未払費用の増加1億1百万円等の増加要因があったものの、支払手形及び買掛金の減少4億9百万円、未払法人税等の減少2億94百万円、前受金の減少3億52百万円等によるものであります。
④固定負債
当期末の固定負債は7億54百万円となり前期末より1億14百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、リース債務の増加1億20百万円によるものであります。
（２） キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1〔業績等の概要〕」に記載しております。
（３） 経営成績
① 当連結会計年度（以下「当期」という）は、造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、当社は産業機械部門の不振やアジア市場開拓の遅れにより苦戦したものの、国内医薬向けが好調に推移し、売上高・営業利益とも増加となりました。米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、新興国への積極的な営業展開を図り10期連続の売上高更新を達成しました。一方、フロイント・ターボ株式会社は、産業機械市場の減速により受注高が減少し売上高・営業利益とも減少となりました。この結果、売上高は110億4百万円（同11.0%増）、セグメント利益は12億42百万円（同6.0%増）となりました。
化成品部門においては、医薬品の経口剤に使用される機能性添加剤は、ジェネリックメーカーへの積極的な営業活動を図るものの、一部製品の生産調整や円安による輸入原料価格上昇等の影響により、売上高、営業利益とも減少となりました。食品品質保持剤は、競争激化の中、積極的な営業展開を図り売上高は増加となりましたが、原材料費の値上げ等により営業利益は微減となりました。一方、当社技術を活用した栄養補助食品は、引き続き好調に推移し売上高、営業利益とも増加となりました。この結果、売上高は66億11百万円（同2.0%増）、セグメント利益3億79百万円（同32.9%減）となりました。
② 売上原価は123億77百万円となり前期より10億63百万円増加いたしました。売上高の増加が主な要因であります。
③ 売上総利益は52億38百万円となり前期より1億55百万円増加いたしました。売上高の増加が主な要因であります。
④ 販売費及び一般管理費は減価償却費の増加に伴い、前期より3億39百万円増加の39億52百万円となりました。
⑤ 営業利益は12億86百万円となり前期より1億83百万円減少しております。販売費及び一般管理費の増加が主な要因であります。
⑥ 営業外収益は60百万円となり前期より90百万円減少しております。これは、前期に保険解約返戻金77百万円を計上したことによります。
⑦ 経常利益は13億41百万円となり前期より2億76百万円減少しております。販売費及び一般管理費の増加が主な要因であります。
⑧ 特別利益は4百万円となり前期より17百万円減少しております。これは、前期に固定資産売却益21百万円を計上したことによります。
⑨ 特別損失は23百万円となり前期より2億79百万円減少しております。これは、前期に訴訟関連費用3億1百万円を計上したことによります。
⑩ 当期純利益は7億87百万円となり前期より22百万円増加しております。これは、税金等調整前当期純利益が14百万円減少したものの、少数株主利益が27百万円増加、法人税等が64百万円減少したことによります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
１．当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
| （平成26年２月28日現在） |
（注）１．浜松工場の土地は、技術開発研究所と同一敷地内にあり、技術開発研究所の土地を含めて記載しております。
２．記載の金額は、有形固定資産の金額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の（ ）は、外書きで臨時従業員数を示しております。
(2)国内子会社
| （平成26年２月28日現在） |
（注）１．従業員数の（ ）は、外書きで臨時従業員数を示しております。
２．フロイント化成(株)につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容
につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表(１)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※５
減損損失」に記載のとおりであります。
(3)在外子会社
| （平成26年２月28日現在） |
２．主要な賃借ないしはリース設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （名） | 土地面積 （㎡） | 年間リース料 （千円） |
| 浜松工場 （静岡県浜松市北区） | 化成品部門 | 機械装置（リース） | 20 (8) | － | 9,618 |
| 技術開発研究所 （静岡県浜松市北区） | 機械・化成品部門 | 機械装置（リース） | 35 (3) | － | 13,540 |
（注） 従業員数の（ ）は、外書きで臨時従業員数を示しております。
(2)国内子会社
（注） 従業員数の（ ）は、外書きで臨時従業員数を示しております。
(3)在外子会社
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向や投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画につきまして、特記すべきものはありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年５月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,200,000 | 9,200,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,200,000 | 9,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年６月１日 （注） | 4,600,000 | 9,200,000 | － | 1,035,600 | － | 1,282,890 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年２月28日現在 |
（注） 自己株式577,685株は、「個人その他」に5,776単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注） 上記のほか自己株式が、577千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 577,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,619,900 | 86,199 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,200,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 86,199 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フロイント産業㈱ | 東京都新宿区大久保1-3-21 | 577,600 | － | 577,600 | 6.28 |
| 計 | － | 577,600 | － | 577,600 | 6.28 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 65 | 122,590 |
| 当期間における取得自己株式 | 37 | 44,770 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
(1)基本方針
当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し機動的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えております。 利益の配当につきましては、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30％を目標とし、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行う方針であります。
毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年５月29日 定時株主総会 | 215 | 25 |
(2)当期の配当金
当期の配当金につきましては、１株につき25円の配当といたしました。この結果、当期の配当性向は25.8%となりました。
(3)内部留保について
当期の内部留保資金につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資などに有効に活用してまいります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 |
| 最高（円） | 840 ※622 | 610 | 540 | 1,545 | 2,300 |
| 最低（円） | 561 ※390 | 355 | 320 | 500 | 1,181 |
（注）1.最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
2.※印は、株式分割（平成21年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 1,853 | 1,908 | 1,784 | 1,723 | 1,636 | 1,415 |
| 最低（円） | 1,590 | 1,640 | 1,609 | 1,532 | 1,410 | 1,181 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．監査役 藤田昌由、飯嶋一司及び新里智弘は、社外監査役であります。
２．代表取締役社長 伏島 巖は代表取締役会長 伏島靖豊の長男であります。
３. 平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 平成24年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 平成25年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社が継続して企業価値を高めていくためには、企業活動を律する枠組みの組織的な整備（コーポレート・ガバナンス）は、極めて重要な経営課題と認識しております。
１．企業統治の体制
①企業統治の体制の概要
・グループ各社の社長は業務執行管理を統轄し、会長は総監としてグループ各社の社長の機能と統治状況をチェックする体制としております。
・当社は監査役制度を採用しており、１名の常勤監査役と３名の社外監査役が、毎月開催している取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。
・監査役会の専従スタッフは配置しておりませんが、独立した内部監査室及び管理統轄部門との連携を図っております。
・６名の取締役により、合理的かつ効率的に経営の意思決定を行っており、社外取締役は選任しておりません。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
②企業統治の体制を採用する理由
当社は、価値ある企業として信頼を得るために、株主・投資家などのステークホルダーとの関係を深め、コーポレート・ガバナンス体制を強化・充実することを重要な経営課題の一つと位置づけております。
迅速な経営の意思決定、業務遂行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適切な開示情報体制の構築など、経営の透明性の確保と効率化のために経営体制及び内部統制システムを整備しており、企業価値の最大化に資するものと考え、この体制としております。
③内部管理体制及びリスク管理体制の整備・運用状況
内部管理体制及びリスク管理体制の充実に向けた最近１年間の取組状況はつぎのとおりです。
イ．当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、決議・制定した業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を平成19年５月24日開催の取締役会において、一部改訂を決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
ロ．当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでおります。
ビジネスリスク以外のリスクについては、各社の管理統轄部門長をリスクマネージャーに任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマネジメント、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
また、「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。
これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、対応方針を明確にしております。
２．内部監査及び監査役監査
監査役監査については、株主総会で選任された監査役４名（常勤監査役１名、社外監査役３名）が監査役会で討議し、承認された監査方針及び計画に基づいて、取締役会、経営会議の他、各種重要会議にも積極的に出席、代表取締役との定例会合を開催し、取締役の職務執行について監査しております。
常勤監査役横田恒彦氏は、長年にわたる経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。社外監査役藤田昌由氏は、長年にわたる経理部門及び監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。また社外監査役飯嶋一司氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。社外監査役新里智弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
また、監査役は、会計監査人と四半期ごとに定期会合を持ち、会計監査の結果及び取締役の行為の適法性について確認しております。
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室が当社規程に基づき内部監査を実施しております。また必要に応じ監査役及び会計監査人と連携を図り、監査の実効性を高めることに努めております。
３．社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役は監査役４名中３名（非常勤）であります。
社外監査役３名は、独立的立場からの経営の監視機能と、各監査役の専門的知識による経営に対する助言及び監査的役割を担っており、独立性が損なわれる属性を有しておらず、一般株主と利益相反するおそれはないと考えております。
当社取締役会では、積極的な意見交換がされており、社外監査役からも中立的で率直な発言をいただいております。また、取締役会は、顧問弁護士、会計士等からの意見を踏まえて審議しております。従って、社外取締役に期待されている、公正な審議や監督をするための機能は、現状においても整っていると認識しております。
当社と社外監査役３名との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
藤田昌由氏については、他の法人等との重要な兼職はありません。
飯嶋一司氏が開設しております飯嶋一司税理士事務所と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
新里智弘氏が当社社外監査役就任前に所属していた新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を締結しておりますが、他に人的関係、資本取引関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また同氏が当社社外監査役就任前に社外取締役監査委員会議長を務めておりました株式会社パルコと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏が現在、監事を務める独立行政法人北方領土問題対策協会と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、(株)東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき選任にあたっております。また当社は東京証券取引所に対して、藤田昌由氏を独立役員として独立役員届出書を提出しております。
４．役員の報酬等
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人のうち、重要なもの
| 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
| 26 | 3 | 従業員部分としての給与等である。 |
④役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等については、株主総会の決議により承認いただいた報酬枠の範囲内で決定しております。取締役の月額報酬は、各取締役の役割と責任を基準に、業績状況や他社水準を勘案し、取締役会において決議し決定しております。賞与については、当該年度の会社業績を勘案して総額を決定し、個人別の配分は各取締役の役割と責任を基準に取締役会にて決議し決定しております。監査役報酬は、月額報酬を基本としつつ、賞与と合わせて、監査役会の協議により決定しております。
５．株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 14銘柄
貸借対照表計上額の合計額 293百万円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
(特定投資株式)
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱静岡銀行 | 65,000 | 59 | 金融機関との安定的な取引維持 |
| 東和薬品㈱ | 5,564 | 27 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱ブルボン | 10,140 | 13 | 円滑な取引関係の維持 |
| わかもと製薬㈱ | 10,240 | 2 | 円滑な取引関係の維持 |
| ダイト㈱ | 1,000 | 1 | 円滑な取引関係の維持 |
当事業年度
(特定投資株式)
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱静岡銀行 | 65,000 | 63 | 金融機関との安定的な取引維持 |
| 東和薬品㈱ | 5,718 | 26 | 円滑な取引関係の維持 |
| ㈱ブルボン | 10,736 | 12 | 円滑な取引関係の維持 |
| わかもと製薬㈱ | 12,302 | 3 | 円滑な取引関係の維持 |
| ダイト㈱ | 1,000 | 1 | 円滑な取引関係の維持 |
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
６．会計監査の状況
業務を遂行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 明典 新日本有限責任監査法人 ４年
指定有限責任社員 業務執行社員 神山 宗武 新日本有限責任監査法人 ４年
（注）上記監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、一定期間を超えて継続的に関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名
その他 ６名
７．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況
・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については決着するまでフォローする体制としております。
・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情報開示しております。
・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。
８．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
９．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
10．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
11．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
12．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することが出来る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
13．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等が独立した立場において公正かつ誠実に監査証明業務を行えるよう、監査日数、業務の特性、規模等を勘案し、監査報酬を適切に決定することとしております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び第50期事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,617,368 | 4,600,568 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,764,656 | ※１ 4,409,286 |
| 商品及び製品 | ※１ 210,802 | ※１ 202,036 |
| 仕掛品 | ※１ 1,497,497 | ※１ 937,572 |
| 原材料及び貯蔵品 | ※１ 394,182 | ※１ 535,596 |
| 前払費用 | 114,663 | 123,403 |
| 繰延税金資産 | 285,351 | 210,076 |
| その他 | 227,221 | 345,239 |
| 貸倒引当金 | △26,839 | △32,670 |
| 流動資産合計 | 11,084,903 | 11,331,109 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,460,598 | 2,606,158 |
| 減価償却累計額 | △1,491,002 | △1,614,554 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 969,595 | ※１ 991,603 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,091,261 | 1,294,157 |
| 減価償却累計額 | △791,017 | △883,920 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 300,243 | 410,237 |
| 土地 | ※１ 1,324,424 | ※１ 1,327,906 |
| 建設仮勘定 | 60,786 | 20,662 |
| その他 | 821,507 | 986,001 |
| 減価償却累計額 | △566,369 | △684,285 |
| その他（純額） | 255,137 | 301,715 |
| 有形固定資産合計 | 2,910,188 | 3,052,125 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 13,387 | 175,042 |
| その他 | 16,362 | 3,258 |
| 無形固定資産合計 | 29,749 | 178,301 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 309,056 | 315,502 |
| 事業保険積立金 | 348,480 | 340,161 |
| 繰延税金資産 | 140,053 | 157,619 |
| その他 | 160,988 | 187,005 |
| 貸倒引当金 | △12,319 | △11,296 |
| 投資その他の資産合計 | 946,258 | 988,992 |
| 固定資産合計 | 3,886,197 | 4,219,419 |
| 資産合計 | 14,971,100 | 15,550,529 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,478,182 | 2,068,855 |
| 電子記録債務 | － | 317,482 |
| リース債務 | 20,393 | 65,017 |
| 未払法人税等 | 464,890 | 170,561 |
| 未払消費税等 | 57,056 | 64,701 |
| 未払費用 | 275,625 | 376,966 |
| 前受金 | 1,279,621 | 926,851 |
| 賞与引当金 | 234,156 | 197,204 |
| 役員賞与引当金 | 86,000 | 65,000 |
| 資産除去債務 | － | 22,000 |
| その他 | 119,848 | 128,084 |
| 流動負債合計 | 5,015,774 | 4,402,725 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 326,950 | 330,859 |
| リース債務 | 59,809 | 179,849 |
| 退職給付引当金 | 168,860 | 176,520 |
| 負ののれん | 34,451 | 26,656 |
| 資産除去債務 | 27,396 | 15,253 |
| その他 | 22,596 | 25,773 |
| 固定負債合計 | 640,063 | 754,912 |
| 負債合計 | 5,655,838 | 5,157,637 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,035,600 | 1,035,600 |
| 資本剰余金 | 1,282,890 | 1,280,522 |
| 利益剰余金 | 7,720,198 | 8,335,593 |
| 自己株式 | △201,146 | △201,269 |
| 株主資本合計 | 9,837,542 | 10,450,446 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,365 | 14,934 |
| 為替換算調整勘定 | △654,152 | △226,280 |
| その他の包括利益累計額合計 | △639,786 | △211,346 |
| 少数株主持分 | 117,506 | 153,791 |
| 純資産合計 | 9,315,262 | 10,392,891 |
| 負債純資産合計 | 14,971,100 | 15,550,529 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | 16,396,939 | 17,616,284 |
| 売上原価 | 11,313,798 | 12,377,597 |
| 売上総利益 | 5,083,141 | 5,238,686 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,612,985 | ※１,※２ 3,952,140 |
| 営業利益 | 1,470,155 | 1,286,546 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,558 | 1,695 |
| 受取配当金 | 4,753 | 4,716 |
| 受取技術料 | 12,411 | 15,068 |
| 受取賃貸料 | 4,589 | 3,824 |
| 保険解約返戻金 | 77,565 | － |
| 為替差益 | 27,541 | 12,679 |
| 負ののれん償却額 | 7,794 | 7,794 |
| その他 | 14,478 | 15,069 |
| 営業外収益合計 | 151,692 | 60,847 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,147 | 4,860 |
| その他 | 1,410 | 604 |
| 営業外費用合計 | 3,558 | 5,464 |
| 経常利益 | 1,618,290 | 1,341,929 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 21,773 | ※３ 4,665 |
| 特別利益合計 | 21,773 | 4,665 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 937 | ※４ 616 |
| 訴訟関連費用 | 301,360 | － |
| 減損損失 | － | ※５ 22,533 |
| 特別損失合計 | 302,297 | 23,149 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,337,765 | 1,323,445 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 658,655 | 441,615 |
| 法人税等調整額 | △74,219 | 78,792 |
| 法人税等合計 | 584,435 | 520,408 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 753,330 | 803,036 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △12,026 | 15,194 |
| 当期純利益 | 765,356 | 787,841 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 753,330 | 803,036 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,738 | 568 |
| 為替換算調整勘定 | 207,833 | 454,520 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 218,571 | ※１ 455,088 |
| 包括利益 | 971,902 | 1,258,125 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 970,998 | 1,216,281 |
| 少数株主に係る包括利益 | 903 | 41,844 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,337,765 | 1,323,445 |
| 減価償却費 | 232,685 | 303,794 |
| 訴訟関連費用 | 301,360 | － |
| 減損損失 | － | 22,533 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52,914 | △39,709 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,000 | △21,000 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,318 | △1,022 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,311 | △6,411 |
| 支払利息 | 2,147 | 4,860 |
| 為替差損益（△は益） | △28,093 | △23,248 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △21,773 | △4,665 |
| 保険解約損益（△は益） | △77,565 | 220 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 217,007 | 453,171 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △158,042 | 552,870 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 203,933 | △125,574 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △350,041 | △113,810 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,393 | △447,750 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △25,277 | 103,404 |
| その他 | △6,432 | △6,715 |
| 小計 | 1,702,989 | 1,974,390 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,311 | 6,411 |
| 利息の支払額 | △2,147 | △4,860 |
| 訴訟関連費用の支払額 | △301,360 | － |
| 法人税等の還付額 | 25,201 | 56,846 |
| 法人税等の支払額 | △691,488 | △805,487 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 740,505 | 1,227,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △276,885 | △441,252 |
| 定期預金の払戻による収入 | 71,785 | 259,560 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △172,775 | △264,478 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △210 | △457 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,891 | 22,212 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,728 | △5,704 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,016 | △2,037 |
| 保険積立金の積立による支出 | △256,514 | △4,557 |
| 保険積立金の解約による収入 | 305,831 | 12,655 |
| 差入保証金の差入による支出 | △67 | △396 |
| 差入保証金の回収による収入 | 678 | 656 |
| 預り保証金の返還による支出 | △255 | △255 |
| 預り保証金の受入による収入 | － | 255 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △332,266 | △423,797 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △122 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 13,104 |
| リース債務の返済による支出 | △18,912 | △59,494 |
| 配当金の支払額 | △129,190 | △172,238 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △16,872 | － |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △7,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △164,975 | △226,608 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 109,601 | 142,555 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 352,864 | 719,450 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,035,083 | 3,387,948 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,387,948 | ※１ 4,107,398 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 5社
・国内子会社 2社
フロイント化成㈱
フロイント・ターボ㈱
・在外子会社 3社
FREUND INTERNATIONAL,LTD.
FREUND-VECTOR CORPORATION
FREUND PHARMATEC LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社フロイント化成㈱の決算日は１月31日であり、フロイント・ターボ㈱及び在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
（当社及び国内連結子会社）
(1）商品及び原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）製品及び仕掛品
機械部門
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
化成品部門
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（在外連結子会社）
先入先出法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（当社及び国内連結子会社）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
（在外連結子会社）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
（当社及び国内連結子会社）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（在外連結子会社）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
（当社及び国内連結子会社）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（在外連結子会社）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個々の債権の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法にて費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他工事
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法および償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）
(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日
平成27年２月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 受取手形及び売掛金 | 288,618千円 | 786,649千円 |
| 商品及び製品 | 82,401 | 98,468 |
| 仕掛品 | 368,934 | 317,699 |
| 原材料及び貯蔵品 | 192,409 | 303,988 |
| 建物 | 472,511 | 437,237 |
| 土地 | 1,051,787 | 1,051,787 |
| 計 | 2,456,662 | 2,995,831 |
上記に対応する債務
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 給与手当 | 978,548千円 | 1,066,532千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 166,432 | 137,871 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 86,000 | 65,000 |
| 退職給付費用 | 41,903 | 46,902 |
| 減価償却費 | 112,763 | 169,002 |
| 研究開発費 | 435,154 | 464,097 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 435,154千円 | 464,097千円 |
※３ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
(1)減損損失を認識した資産
| 用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | フロイント化成株式会社 | 埼玉県さいたま市 | 22,533千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事務所移転が決定し、使用が見込まれない固定資産について、減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 21,557千円
機械装置及び運搬具 198千円
その他 777千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、製品カテゴリーを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 16,674千円 | 882千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 16,674 | 882 |
| 税効果額 | △5,936 | △314 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,738 | 568 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 207,833 | 454,520 |
| その他の包括利益合計 | 218,571 | 455,088 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,200,000 | － | － | 9,200,000 |
| 合計 | 9,200,000 | － | － | 9,200,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 577,620 | － | － | 577,620 |
| 合計 | 577,620 | － | － | 577,620 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 129,335 | 15 | 平成24年２月29日 | 平成24年５月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 172,447 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月30日 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,200,000 | － | － | 9,200,000 |
| 合計 | 9,200,000 | － | － | 9,200,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 577,620 | 65 | － | 577,685 |
| 合計 | 577,620 | 65 | － | 577,685 |
（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 172,447 | 20 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 215,557 | 利益剰余金 | 25 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,617,368千円 | 4,600,568千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △229,420 | △493,170 |
| 現金及び現金同等物 | 3,387,948 | 4,107,398 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
化成品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成26年２月28日） |
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 390 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 390 | － |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 支払リース料 | 3,909 | 394 |
| 減価償却費相当額 | 3,656 | 359 |
| 支払利息相当額 | 53 | 3 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 10,473 | 13,257 |
| １年超 | 11,136 | 11,976 |
| 合計 | 21,610 | 25,234 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
待機資産の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。
デリバティブ取引については、一部の在外連結子会社において、外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に譲渡性預金、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)
当社では、所定の手続きに従い管理本部が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年２月28日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 3,617,368 | 3,617,368 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,764,656 | 4,764,656 | － |
| (3）投資有価証券 その他有価証券 | 107,933 | 106,933 | △1,000 |
| 資産計 | 8,489,957 | 8,488,957 | △1,000 |
| (4)支払手形及び買掛金 | 2,478,182 | 2,478,182 | － |
| 負債計 | 2,478,182 | 2,478,182 | － |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 4,600,568 | 4,600,568 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,409,286 | 4,409,286 | － |
| (3）投資有価証券 その他有価証券 | 110,852 | 109,852 | △1,000 |
| 資産計 | 9,120,707 | 9,119,707 | △1,000 |
| (4)支払手形及び買掛金 | 2,068,855 | 2,068,855 | － |
| (5)電子記録債務 | 317,482 | 317,482 | － |
| 負債計 | 2,386,337 | 2,386,337 | － |
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券
株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は簿価により、時価は取引相場によっております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） |
| 非上場株式 | 201,123 | 204,649 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 3,616,722 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,764,656 | － | － | － |
| 合計 | 8,381,378 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 4,599,659 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,409,286 | － | － | － |
| 合計 | 9,008,945 | － | － | － |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | |
| リース債務 | 20,393 | 20,073 | 19,301 | 18,432 | 2,002 |
| 合計 | 20,393 | 20,073 | 19,301 | 18,432 | 2,002 |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | |
| リース債務 | 65,017 | 64,729 | 64,404 | 48,355 | 2,359 |
| 合計 | 65,017 | 64,729 | 64,404 | 48,355 | 2,359 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年２月28日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額201,123千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額204,649千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度（規約型）を採用しております。また、一部の在外子会社は、確定拠出型の制度として401Ｋプランを採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 退職給付債務 | ||
| (1）退職給付債務（千円） | △253,198 | △245,795 |
| (2）年金資産（千円） | 70,298 | 72,661 |
| (3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2) | △182,900 | △173,134 |
| (4）未認識数理計算上の差異（千円） | 59,082 | 35,906 |
| (5）未認識過去勤務債務（千円） | △45,043 | △39,293 |
| (6）退職給付引当金（千円）(3)＋(4)＋(5) | △168,860 | △176,520 |
（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 退職給付費用 | ||
| (1)勤務費用（千円） | 62,146 | 67,640 |
| (2)利息費用（千円） | 2,336 | 2,537 |
| (3)期待運用収益（千円） | － | － |
| (4)過去勤務債務の費用処理額（千円） | △5,750 | △5,750 |
| (5)数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 8,620 | 9,027 |
| (6)退職給付費用（千円） (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5） | 67,353 | 73,454 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用、確定拠出型制度である中小企業退職金共済等に係る拠出金及
び総合型の厚生年金基金に係る掛金については、「(1)勤務費用」に含めて表示しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| (1)割引率（％） | 1.5 | 1.5 |
| (2)期待運用収益率（％） | － | － |
| (3)過去勤務債務の額の処理年数（年） | 10 | 10 |
| (4)退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | 期間定額基準 |
| (5)数理計算上の差異の処理年数（年） | 10 | 10 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 長期未払金 | 122,536千円 | 119,260千円 | |
| 在外子会社税額控除繰越 | 33,419 | 48,479 | |
| 繰越欠損金 | 61,363 | 3,722 | |
| 賞与引当金 | 89,011 | 60,532 | |
| 退職給付引当金 | 59,823 | 63,587 | |
| 未払費用 | 41,212 | 59,808 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 18,848 | 18,848 | |
| 未払事業税 | 34,577 | 17,108 | |
| その他 | 115,890 | 132,976 | |
| 繰延税金資産小計 | 576,683 | 524,325 | |
| 評価性引当額 | △62,156 | △59,851 | |
| 繰延税金資産合計 | 514,527 | 464,473 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 在外子会社固定資産加速償却 | 36,912 | 43,956 | |
| その他有価証券評価差額金 | 7,941 | 8,255 | |
| 株式譲渡認定損 | 35,608 | 35,608 | |
| その他 | 48,211 | 44,036 | |
| 繰延税金負債合計 | 128,674 | 131,857 | |
| 繰延税金資産純額 | 385,852 | 332,616 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 285,351千円 | 210,076千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 140,053 | 157,619 | |
| 流動負債－その他 | 18,995 | 11,091 | |
| 固定負債－その他 | 20,556 | 23,988 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当連結会計年度の38.0％から35.6％に変更となります。
この変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。
・各セグメントに属する主な製品・サービス
機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉
砕受託
化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発
研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△267,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,137,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額4,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,390千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
（注）２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△335,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,804,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額10,823千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,270千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
（注）２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本(千円) | 北米(千円) | 欧州(千円) | その他(千円) | 計(千円) |
| 12,800,760 | 948,092 | 772,797 | 1,875,289 | 16,396,939 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| 日本(千円) | 北米(千円) | 欧州(千円) | 計(千円) |
| 2,299,573 | 450,645 | 159,969 | 2,910,188 |
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| ライオン株式会社 | 2,248,790 | 機械部門，化成品部門 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本(千円) | 北米(千円) | 欧州(千円) | その他(千円) | 計(千円) |
| 13,233,955 | 1,503,632 | 701,481 | 2,177,214 | 17,616,284 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| 日本(千円) | 北米(千円) | 欧州(千円) | 計(千円) |
| 2,286,529 | 577,543 | 188,052 | 3,052,125 |
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| ライオン株式会社 | 2,434,572 | 機械部門，化成品部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
「化成品セグメント」において、事務所移転が決定し、使用が見込まれない固定資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当連結会計年度における減損損失計上額は、22,533千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 当期純利益（千円） | 765,356 | 787,841 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 765,356 | 787,841 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,622 | 8,622 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 20,393 | 65,017 | 1.36 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 59,809 | 179,849 | 1.32 | 平成27～31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合 計 | 80,203 | 244,867 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 64,729 | 64,404 | 48,355 | 2,359 |
| 計 | 64,729 | 64,404 | 48,355 | 2,359 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 4,656,831 | 8,881,677 | 12,427,080 | 17,616,284 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 583,332 | 876,976 | 1,027,952 | 1,323,445 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 309,047 | 470,867 | 539,284 | 787,841 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 35.84 | 54.61 | 62.54 | 91.37 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 35.84 | 18.77 | 7.93 | 28.83 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,971,677 | 2,565,543 |
| 受取手形 | 1,321,857 | 1,012,264 |
| 売掛金 | ※２ 3,176,864 | ※２ 2,605,925 |
| 商品及び製品 | 221,995 | 183,114 |
| 仕掛品 | 1,133,562 | 618,891 |
| 原材料及び貯蔵品 | 181,933 | 205,526 |
| 前渡金 | 19,333 | 98,724 |
| 前払費用 | 73,978 | 85,196 |
| 繰延税金資産 | 140,426 | 92,715 |
| その他 | ※２ 7,673 | ※２ 16,192 |
| 流動資産合計 | 8,249,301 | 7,484,095 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,433,048 | 1,454,300 |
| 減価償却累計額 | △888,447 | △930,778 |
| 建物（純額） | ※１ 544,600 | ※１ 523,522 |
| 構築物 | 97,094 | 97,094 |
| 減価償却累計額 | △90,830 | △92,059 |
| 構築物（純額） | 6,263 | 5,035 |
| 機械及び装置 | 352,550 | 461,874 |
| 減価償却累計額 | △237,605 | △288,453 |
| 機械及び装置（純額） | 114,944 | 173,421 |
| 車両運搬具 | 12,785 | 10,824 |
| 減価償却累計額 | △12,642 | △6,638 |
| 車両運搬具（純額） | 142 | 4,185 |
| 工具、器具及び備品 | 228,843 | 246,591 |
| 減価償却累計額 | △200,197 | △207,629 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,645 | 38,961 |
| 土地 | ※１ 1,156,877 | ※１ 1,156,877 |
| 建設仮勘定 | 60,786 | 20,662 |
| 有形固定資産合計 | 1,912,260 | 1,922,665 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 589 | 165,813 |
| ソフトウエア仮勘定 | 13,104 | － |
| 電話加入権 | 1,980 | 1,980 |
| 無形固定資産合計 | 15,673 | 167,794 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 290,825 | 293,745 |
| 関係会社株式 | 3,045,309 | 3,382,884 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,563 | － |
| 破産更生債権等 | 8,669 | 7,646 |
| 繰延税金資産 | 125,052 | 131,431 |
| 事業保険積立金 | 311,615 | 313,200 |
| 差入保証金 | 71,782 | 71,522 |
| その他 | 51,583 | 82,583 |
| 貸倒引当金 | △12,319 | △11,296 |
| 投資その他の資産合計 | 3,894,082 | 4,271,718 |
| 固定資産合計 | 5,822,016 | 6,362,177 |
| 資産合計 | 14,071,318 | 13,846,273 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 872,605 | 623,219 |
| 買掛金 | ※２ 1,760,939 | ※２ 1,347,010 |
| 電子記録債務 | － | 317,482 |
| 未払金 | ※２ 74,247 | ※２ 92,783 |
| 未払費用 | 76,489 | 64,549 |
| 未払法人税等 | 432,100 | 160,400 |
| 未払消費税等 | 45,538 | 55,596 |
| 前受金 | 823,662 | 427,956 |
| 預り金 | 10,257 | 10,862 |
| リース債務 | － | 44,944 |
| 賞与引当金 | 226,285 | 156,171 |
| 役員賞与引当金 | 86,000 | 65,000 |
| 流動負債合計 | 4,408,126 | 3,365,977 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 290,280 | 290,280 |
| 退職給付引当金 | 155,144 | 167,496 |
| 長期預り保証金 | 2,040 | 1,785 |
| リース債務 | － | 140,113 |
| 資産除去債務 | 14,059 | 14,355 |
| 固定負債合計 | 461,523 | 614,030 |
| 負債合計 | 4,869,650 | 3,980,007 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,035,600 | 1,035,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,282,890 | 1,282,890 |
| 資本剰余金合計 | 1,282,890 | 1,282,890 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 162,500 | 162,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 研究開発積立金 | 330,000 | 330,000 |
| 別途積立金 | 5,570,000 | 6,120,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,007,458 | 1,121,610 |
| 利益剰余金合計 | 7,069,958 | 7,734,110 |
| 自己株式 | △201,146 | △201,269 |
| 株主資本合計 | 9,187,301 | 9,851,331 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,365 | 14,934 |
| 評価・換算差額等合計 | 14,365 | 14,934 |
| 純資産合計 | 9,201,667 | 9,866,265 |
| 負債純資産合計 | 14,071,318 | 13,846,273 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 3,718,137 | 3,625,927 |
| 製品売上高 | 9,788,187 | 10,068,261 |
| 売上高合計 | 13,506,324 | 13,694,189 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 31,120 | 119,682 |
| 当期商品仕入高 | 2,114,379 | 2,036,720 |
| 他勘定受入高 | ※６ 648,376 | ※６ 564,761 |
| 合計 | 2,793,876 | 2,721,164 |
| 商品他勘定振替高 | ※７ 718 | ※７ 3,578 |
| 商品期末たな卸高 | 119,682 | 77,235 |
| 商品売上原価 | 2,673,474 | 2,640,350 |
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 110,565 | 102,312 |
| 当期製品製造原価 | 7,092,163 | 7,331,968 |
| 合計 | 7,202,728 | 7,434,281 |
| 製品他勘定振替高 | ※８ 2,464 | ※８ 1,467 |
| 製品期末たな卸高 | 102,312 | 105,879 |
| 製品売上原価 | 7,097,951 | 7,326,934 |
| 売上原価合計 | 9,771,426 | 9,967,285 |
| 売上総利益 | 3,734,898 | 3,726,903 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,384,564 | ※１,※２ 2,485,833 |
| 営業利益 | 1,350,333 | 1,241,069 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 94 | 55 |
| 受取配当金 | 4,653 | ※３ 40,031 |
| 受取技術料 | ※３ 35,682 | ※３ 46,600 |
| 受取賃貸料 | 4,589 | 3,824 |
| 為替差益 | 28,806 | 14,696 |
| 保険解約返戻金 | 77,565 | － |
| 雑収入 | 10,936 | 16,818 |
| 営業外収益合計 | 162,328 | 122,028 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 2,403 |
| 貸与資産減価償却費 | 109 | 98 |
| 雑損失 | 451 | 0 |
| 営業外費用合計 | 561 | 2,501 |
| 経常利益 | 1,512,100 | 1,360,596 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 77 | ※４ 2,305 |
| 特別利益合計 | 77 | 2,305 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 186 | ※５ 458 |
| 特別損失合計 | 186 | 458 |
| 税引前当期純利益 | 1,511,991 | 1,362,442 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 649,924 | 484,825 |
| 法人税等調整額 | △1,800 | 41,017 |
| 法人税等合計 | 648,124 | 525,843 |
| 当期純利益 | 863,867 | 836,599 |
【製造原価明細書】
（注）１. 原価計算の方法
機械部門 …個別原価計算を採用しております。
化成品部門
外注生産品…個別原価計算を採用しております。
自社生産品…工程別総合原価計算を採用しております。
※２. 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 賞与引当金繰入額（千円） | 38,704 | 27,288 |
※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 旅費交通費（千円） | 65,592 | 38,414 |
| 減価償却費（千円） | 28,118 | 30,471 |
| 賃借料（千円） | 10,196 | 10,792 |
| 事務委託費（千円） | 5,469 | 6,920 |
| 消耗品費（千円） | 10,885 | 17,543 |
| 水道光熱費（千円） | 32,651 | 33,352 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）製品及び仕掛品
機械部門 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
化成品部門 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
機械装置 ４年～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法にて費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他工事
工事完成基準
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 建物 | 468,484千円 | 433,453千円 |
| 土地 | 900,266 | 900,266 |
| 計 | 1,368,751 | 1,333,719 |
(ロ)上記に対応する債務
上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 2,828千円 | 297千円 |
| その他 | 133 | 4,085 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 578,008 | 380,683 |
| 未払金 | 3,056 | 3,743 |
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 役員報酬 | 115,274千円 | 117,129千円 |
| 給与手当 | 533,482 | 563,053 |
| 法定福利費 | 141,477 | 141,295 |
| 賞与 | 116,594 | 129,124 |
| 賞与引当金繰入額 | 161,474 | 110,686 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 86,000 | 65,000 |
| 退職給付費用 | 32,196 | 34,193 |
| 減価償却費 | 54,445 | 90,849 |
| 研究開発費 | 304,784 | 309,263 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 304,784千円 | 309,263千円 |
※３．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
当事業年度の関係会社にかかる営業費用は、その金額が営業費用の100分の20以下であるため、記載を省略しております。
※４．固定資産売却益の内訳
※５．固定資産除却損の内訳
※６．他勘定受入高は、原材料からの受入であります。
※７．他勘定振替高は、主として広告宣伝費に振り替えたものであります。
※８．他勘定振替高は、主として広告宣伝費に振り替えたものであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 577,620 | － | － | 577,620 |
| 合計 | 577,620 | － | － | 577,620 |
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 577,620 | 65 | － | 577,685 |
| 合計 | 577,620 | 65 | － | 577,685 |
（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。
（リース取引関係）
（借主側）
１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 390 | - |
| １年超 | - | - |
| 合計 | 390 | - |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 支払リース料 | 1,064 | 394 |
| 減価償却費相当額 | 975 | 359 |
| 支払利息相当額 | 34 | 3 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 1,108 | 2,247 |
| １年超 | - | 5,432 |
| 合計 | 1,108 | 7,680 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年２月28日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,045,309千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年２月28日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,382,884千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 長期未払金 | 109,722千円 | 109,722千円 | |
| 賞与引当金 | 85,988 | 59,345 | |
| 退職給付引当金 | 55,950 | 60,310 | |
| 減損損失 | 8,459 | 8,424 | |
| 未払事業税 | 31,540 | 16,340 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 18,848 | 18,848 | |
| その他 | 34,485 | 30,614 | |
| 繰延税金資産小計 | 344,995 | 303,606 | |
| 評価性引当額 | △35,966 | △32,324 | |
| 繰延税金資産合計 | 309,028 | 271,282 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 7,941 | 8,255 | |
| 株式譲渡認定損 | 35,608 | 35,608 | |
| その他 | － | 3,271 | |
| 繰延税金負債合計 | 43,550 | 47,135 | |
| 繰延税金資産の純額 | 265,478 | 224,146 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の38.0％から35.6％に変更となります。
この変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 当期純利益（千円） | 863,867 | 836,599 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 863,867 | 836,599 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,622 | 8,622 |
（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は、平成25年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフロイント化成株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結の上、平成26年３月１日を効力発生日としてフロイント化成株式会社を吸収合併いたしました。
1.合併の目的
フロイント化成株式会社は、当社の化成品部門における食品品質保持剤の製造を行っておりますが、この度、製造・販売の一体化により、一層の競争力強化と経営の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
2.合併日
平成26年３月１日
3.合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、フロイント化成株式会社は解散いたしました。
4.合併による株式の割当て
当社100％出資の連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行いません。
5.会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,433,048 | 22,452 | 1,200 | 1,454,300 | 930,778 | 43,530 | 523,522 |
| 構築物 | 97,094 | - | - | 97,094 | 92,059 | 1,228 | 5,035 |
| 機械及び装置 | 352,550 | 110,326 | 1,003 | 461,874 | 288,453 | 51,845 | 173,421 |
| 車両運搬具 | 12,785 | 4,801 | 6,762 | 10,824 | 6,638 | 758 | 4,185 |
| 工具、器具及び備品 | 228,843 | 24,679 | 6,931 | 246,591 | 207,629 | 14,334 | 38,961 |
| 土地 | 1,156,877 | - | - | 1,156,877 | - | - | 1,156,877 |
| 建設仮勘定 | 60,786 | 130,719 | 170,843 | 20,662 | - | - | 20,662 |
| 有形固定資産計 | 3,341,985 | 292,979 | 186,739 | 3,448,224 | 1,525,558 | 111,697 | 1,922,665 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 171,593 | 205,206 | - | 376,799 | 210,986 | 39,981 | 165,813 |
| ソフトウェア仮勘定 | 13,104 | - | 13,104 | － | － | － | － |
| 電話加入権 | 1,980 | － | － | 1,980 | － | － | 1,980 |
| 無形固定資産計 | 186,677 | 205,206 | 13,104 | 378,780 | 210,986 | 39,981 | 167,794 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 12,319 | 3,650 | - | 4,672 | 11,296 |
| 賞与引当金 | 226,285 | 156,171 | 226,285 | - | 156,171 |
| 役員賞与引当金 | 86,000 | 65,000 | 86,000 | - | 65,000 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、入金による取崩額及び一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,078 |
| 銀行預金 | |
| 当座預金 | 2,256,105 |
| 普通預金 | 13,654 |
| 外貨預金 | 284,448 |
| 通知預金 | 10,000 |
| 別段預金 | 256 |
| 小計 | 2,564,465 |
| 合計 | 2,565,543 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 鶴原製薬㈱ | 106,432 |
| 金剛薬品㈱ | 95,718 |
| ㈱広野 | 86,291 |
| 菱江化学㈱ | 73,957 |
| ㈱ロイス | 71,046 |
| その他 | 578,818 |
| 合計 | 1,012,264 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 263,201 |
| ４月 | 226,926 |
| ５月 | 450,138 |
| ６月 | 64,902 |
| ７月 | 973 |
| ８月 | 3,905 |
| ９月 | 2,215 |
| 合計 | 1,012,264 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ライオン㈱ | 569,728 |
| ㈱マツボー | 213,153 |
| 武田薬品工業㈱ | 100,783 |
| 田辺三菱製薬工場㈱ | 97,936 |
| アステラスファーマテック㈱ | 90,429 |
| その他 | 1,533,894 |
| 合計 | 2,605,925 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 上記金額には、消費税等を含めて表示しております。
ニ．商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
| 医薬品添加剤 | 119,325 |
| 食品品質保持剤及び栄養補助食品 | 63,789 |
| 合計 | 183,114 |
ホ．仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| 粉粒体機械装置 粉粒体機械のプラント設備及び分粒体関連機器 | 602,994 |
| 医薬品添加剤 | 15,897 |
| 合計 | 618,891 |
ヘ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 計器・部品 | 90,150 |
| 医薬品添加剤 | 107,247 |
| 食品品質保持剤及び栄養補助食品 | 5,956 |
| その他 | 2,172 |
| 合計 | 205,526 |
② 固定資産
イ．関係会社株式
| 区分 | 金額（千円） |
| フロイント化成㈱ | 59,630 |
| フロイント・ターボ㈱ | 477,792 |
| FREUND INTERNATIONAL,LTD. | 1,699,577 |
| FREUND PHARMATEC LTD. | 1,145,885 |
| 合計 | 3,382,884 |
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ライオンエンジニアリング㈱ | 122,085 |
| ㈱カナデン | 58,906 |
| ㈱オクト | 51,294 |
| 三洋化成工業㈱ | 42,924 |
| ㈱精研 | 34,818 |
| その他 | 313,191 |
| 合計 | 623,219 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 231,274 |
| ４月 | 147,722 |
| ５月 | 108,159 |
| ６月 | 136,063 |
| 合計 | 623,219 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| フロイント・ターボ㈱ | 278,524 |
| ライオン㈱ | 213,725 |
| ㈱大川原製作所 | 200,734 |
| フロイント化成㈱ | 99,013 |
| 日曹商事㈱ | 85,473 |
| その他 | 469,539 |
| 合計 | 1,347,010 |
ハ．電子記録債務
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱陽進堂 | 61,928 |
| 日本電技㈱ | 50,373 |
| ㈱イシダテック | 38,566 |
| ㈱オクト | 30,625 |
| 三和空調㈱ | 27,573 |
| その他 | 108,415 |
| 合計 | 317,482 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 3,539 |
| ４月 | 82,512 |
| ５月 | 22,485 |
| ６月 | 208,944 |
| 合計 | 317,482 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取及び買増 | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載ＵＲＬ http://www.freund.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）単元未満株式の権利制限
当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増を請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）平成25年５月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）平成25年５月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）平成25年７月10日関東財務局長に提出。
（第50期第２四半期）（自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日）平成25年10月10日関東財務局長に提出。
（第50期第３四半期）（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成26年１月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成25年11月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年５月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２６年５月２９日 | |||
| フロイント産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 明典 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神山 宗武 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フロイント産業株式会社の平成２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フロイント産業株式会社が平成２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年５月２９日 | |||
| フロイント産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 明典 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神山 宗武 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロイント産業株式会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |