8005 スクロール 有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第71期の従業員数の大幅な増加は、平成24年３月21日付で㈱ハイマックス（現　㈱豆腐の盛田屋）を連結子会社としたことによるものであります。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第70期には、平成22年７月12日付で払込総額1,450百万円、発行株式数5,000千株の公募増資、平成22年７月28日付で払込総額217百万円、発行株式数750千株の第三者割当増資を実施しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、子会社10社で構成されており、主な事業は、個人通販顧客及び取引のある全国の生協の組合員様に対する衣料品・生活関連商品のカタログ・インターネットによる通信販売であり、そのほかに、これらのノウハウを活用した通信販売代行等の事業を行っております。

当連結会計年度において、平成25年６月６日付で当社連結子会社の株式会社スクロール３６０が、後払い決済サービスを提供する株式会社キャッチボールの発行済株式の51％を取得したことに加え、平成25年７月１日付でインターネットに特化したビジネスを行う株式会社スクロールＲ＆Ｄを当社の100％子会社として新たに設立し、２社を連結子会社といたしました。なお、株式会社キャッチボールはソリューション事業に区分し、株式会社スクロールＲ＆Ｄは通販Ｈ＆Ｂ事業に区分しております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当連結会計年度における当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。

なお、次表の区分は「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．株式会社キャッチボールは、平成25年６月６日付で当社連結子会社の株式会社スクロール３６０が発行済株式の51％を取得したことにより当社の連結子会社となりました。

２．当社は平成25年７月１日付で、当社の100％子会社として株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立しました。

３．株式会社エイチエーシーは平成25年５月10日付で北海道アンソロポロジー株式会社に商号を変更しました。

４．株式会社ハイマックスは平成25年８月１日付で株式会社豆腐の盛田屋に商号を変更しました。これに伴い、株式会社ハイマックスの子会社（当社の孫会社）である株式会社豆腐の盛田屋の商号を株式会社豆腐の盛田屋椎葉村工場に変更いたしました。

５．株式会社ムトウクレジットは、平成21年３月23日開催の取締役会決議に基づき、同年６月末をもって個品割賦事業における新たな債権買取りを中止しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社キャッチボールは、平成25年６月６日付で当社連結子会社の株式会社スクロール３６０が発行済株式の51％を取得したことにより当社の連結子会社となりました。

３．平成25年７月１日付で、当社の100％子会社として株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立しました。

４．株式会社エイチエーシーは、平成25年５月10日付で北海道アンソロポロジー株式会社に商号を変更しました。

５．株式会社ハイマックスは、平成25年８月１日付で株式会社豆腐の盛田屋に商号を変更しました。

６．上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社と子会社（一部の子会社を除く。）との間で資金の貸付及び借入を行っております。

７．上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が１社あります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画管理部門に所属しているものであります。

３．通販ＬＦ事業におきまして、コールセンター等の人員配置の変動により臨時従業員数が増加しております。また、ソリューション事業におきましても、平成25年６月６日付で株式会社キャッチボールを連結子会社としたことなどにより従業員数が増加しております。

４．前連結会計年度まで「金融事業」としていた報告セグメントを、重要性がなくなったことにより、「その他」に含めております。なお、その他事業には専従者を置いておりません。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン（旧　ＵＩゼンセン同盟）に加盟しております。組合員数は平成26年３月31日現在217名で、その性格は堅実で労使関係の健全なる発展を目標としております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や金融政策への期待感から円安や株高が進行し、輸出関連企業を中心に業績回復の兆しが見られたものの、欧州における政府債務問題や政情不安、新興国における景気減速などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が一部にみられたものの、消費者の節約志向・低価格志向は依然として根強く、企業間の価格競争は一層激しさを増しております。なかでも通販業界におきましては、新規参入事業者の増加や企業再編による新規顧客獲得競争、価格競争そして商品開発競争が過熱するなど経営環境は一段と厳しくなっております。

このような事業環境のなか、当社グループは、顧客獲得のための先行投資に重点をおいた中期経営計画「SCROLL RENOVATION 2015」をスタートさせ、当連結会計年度におきましては「販売促進活動を中心とした大型先行投資の実施」を基本方針とし、事業基盤を強化するとともに新たな顧客づくりのための施策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は連結売上高68,253百万円（前年同期比9.7％増）となりました。利益面におきましては、連結営業損失147百万円（前年同期は連結営業利益1,176百万円）、連結経常利益233百万円（前年同期比84.6％減）、連結当期純利益517百万円（同98.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

当連結会計年度より、前連結会計年度まで「金融事業」としていた報告セグメントを、重要性がなくなったことにより「その他」に含めて表示しております。詳細は、「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。

①　通販アパレル事業

通販アパレル事業におきましては、顧客層の拡大を目指し、シニア向けカタログ『Ｂｒｉｌｌａｇｅ』において新規顧客獲得のための販売促進活動に注力してまいりました。生協販売におきましては、安定品質・安定供給をキーワードに商品力の強化、新規ブランドカタログの開発投入、商品調達基盤の整備に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は25,937百万円（前年同期比7.4％増）となり、セグメント利益は354百万円（同58.7％減）となりました。

②　通販インナー事業

通販インナー事業におきましては、インターネットを中心に、機能性商材など季節感を意識した商品の品揃えを拡充し、実需期に合わせた販売に取り組んでまいりました。生協販売におきましては、日本製商品など高付加価値商品の開発継続、定番商品のリニューアルなどに取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は10,068百万円（同1.4％減）となり、セグメント利益は311百万円（同6.3％増）となりました。

③　通販ＬＦ事業

通販ＬＦ事業におきましては、新たに立ち上げた有名タレントとのコラボレーションブランドや北欧調インテリアサイトにおいて、差別化された付加価値のある商材の品揃えを拡充いたしました。また、高級ブランドバッグ等のＥＣサイト『ＡＸＥＳ』では、積極的に海外からの商品調達を行うことで、販売の拡大に取り組んでまいりました。生協販売におきましては、お客様の声を反映した商品開発を継続的に推進するとともに、品質管理体制の強化などに取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は16,387百万円（同10.2％増）となり、セグメント利益は128百万円（同35.9％減）となりました。

④　通販Ｈ＆Ｂ事業

通販Ｈ＆Ｂ事業におきましては、オリジナルブランド商品の販売拡大に向けた先行投資として、新商品の発売や看板商品をリニューアルするなど戦略的な商品開発を行うとともに、有名タレントを起用した積極的な広告展開を実施してまいりました。また、仕入ルートの拡大をはじめとする商品調達力の強化やＥＣモールでの多店舗展開により、販売を拡大してまいりました。

以上の結果、売上高は9,007百万円（同28.7％増）、セグメント損失は770百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。

⑤　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、新規の物流受託及び平成25年６月６日付で連結子会社化した株式会社キャッチボールによる後払い決済サービス推進のための営業強化に取り組んでまいりました。また、新たな物流戦略に基づくフルフィルメント基盤の強化や通販システムのリニューアル等、将来に向けた投資を進めてまいりました。

以上の結果、売上高は6,782百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は304百万円（同0.2％減）となりました。

⑥　その他

その他事業におきましては、金融事業における保有債権の回収に専念しております。

以上の結果、営業収益は69百万円（同63.3％減）となり、セグメント利益は93百万円（同4.0％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加いたしました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,365百万円の収入（前年同期は899百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の収入（前年同期は1,044百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却及び取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、274百万円の支出（前年同期は990百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。

　　なお、「第一部　第２　事業の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

（１）仕入実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

（１）当面の対処すべき課題の内容

平成25年４月からスタートした中期経営計画「SCROLL RENOVATION 2015」では、国内経済に閉塞感があるなかで、成長を続けているＥＣ市場、団塊世代を中心とするシニア市場の拡大を背景として、新規顧客層を拡大して更なる成長を図っていくことを目指しています。この成長戦略実現のため、事業インフラを充実するとともに、既存事業を刷新し、事業ポジショニングを拡大し、マーケットインに対応した流通モデルを確立してまいります。

この戦略を早期に実現するためには、十分な事業投資が必要となりますので、中期経営計画の前半はインフラ整備への投資に加え、積極的に販売促進に資本を投下し、後半以降には投下した資本以上に利益を回収してまいります。この政策により、高収益を長期的に実現できていくものと想定しております。以下の事項に重点投資してまいります。

（成長分野への事業投資）

当社グループは、成長戦略の中心に「シニア事業」「健粧品事業」「インターネット事業」を据えて、積極的な投資展開をしてまいります。また、これらの分野では、今後も積極的なＭ＆Ａを実施してまいります。各分野における重点施策は次のとおりです。

　①シニア事業

生協マーケットにおける情報物販誌『さん燦（さん）』では、多様な需要を喚起します。

　　おしゃれに敏感なシニア世代に向けたカタログ『Ｂｒｉｌｌａｇｅ』のさらなる拡大を目指します。

　　ＢＢＣ事業（他組織の会員に対して、他組織とタイアップして行う通販事業）を本格展開させます。

　②健粧品事業

　　生協マーケット向け化粧品「豆花水」の販売拡大のための各種施策を実行します。

　　　株式会社豆腐の盛田屋が展開する「しゃくなげ花酵母豆乳せっけん」、「豆乳よーぐるとぱっく玉の輿」の販売促進を継続実施します。

　　　北海道アンソロポロジー株式会社の「ＭＩＲＡＣＬＥ　ＱＵＥＥＮ（ミラクルクイーン）」のリニューアル拡販を大々的に行います。

　③インターネット事業

　　　インポートブランドショップ『ＡＸＥＳ』では、ＥＣモールでのバッグ・小物・ブランド雑貨ジャンル売上

　　Ｎｏ.１戦略を推進します。

　　株式会社スクロールＲ＆ＤにおいてＥＣの新しいビジネスモデルを確立するための施策を実行に移します。

（インフラ投資）

当社グループは、「オフィスインフラ」「システムインフラ」「物流インフラ」「人材インフラ」を４大インフラと位置づけ、これらに投資してまいります。

　①オフィスインフラ

　　国内営業拠点として浜松本社、東京本店、大阪支店に加え平成26年４月に福岡支店を開設いたしました。

　　　海外仕入を拡大するため、中国の上海に加え、インドネシアのジャカルタに直貿基地を設けました。さらに、米国と欧州にエージェント事務所を開設いたします。

　②システムインフラ

　　　システム基盤の整備をすすめ、今後10年間の企業活動を盤石なものとする当社グループの中枢情報基地を完成させます。

　③物流インフラ

　　　スクロールロジスティクスセンター浜松西の物流プロジェクトの完了をめざして、平成26年度に２次開発を行います。

　　　コスプリ（コスメ・サプリメント）新棟の建設や関東地区での物流拠点の確立、店舗と通販を融合したＯ２Ｏ（Online to Offline）に対応できる物流基盤を整備します。

　④人材インフラ

　　　長期的視点に立って、スクロールグループ内の将来の経営者候補を育成してまいります。

（２）会社の支配に関する基本方針

当社は、平成26年５月30日開催の第73期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続の件」について、その有効期間を３年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします。

①　基本方針の内容（会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。

当社は平成26年３月期を初年度とし、平成28年３月期を終了年度とする中期経営計画「SCROLL RENOVATION 2015」をスタートさせております。中期経営計画は、顧客開拓のための販売促進投資と事業基盤を整備するインフラ投資を先行的に行うことを目的としており、後半以降に投下資本以上の利益を回収しようとするものです。この中期経営計画を完遂すべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。

③　不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。

ⅰ）　大規模買付ルールの概要

（ａ）意向表明書の提出

大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。

（ｂ）大規模買付者による情報提供

次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。

（ｃ）取締役会による評価

次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。

（ｄ）独立委員会への情報提供と勧告

当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記（ａ）～（ｃ）に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。

ⅱ）　大規模買付行為がなされた場合の対応方針

（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合

当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。

（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。

（ｃ）対抗措置を発動する手続き

当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。

④　本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明

本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。

ⅰ）　経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっています。

ⅱ）　本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。

ⅲ）　継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。

ⅳ）　本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。

ⅴ）　取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。

ⅵ）　デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）・スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）の買収防衛策ではありません。

なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ（http://www.scroll.jp/）において開示しております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）生産国の経済状況

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動

当社グループが通信販売業で取り扱う商品の生産国における通貨価値の上昇は、生産国における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。円安傾向が続く場合には、仕入原価の上昇につながると考えられ、その結果、当社グループの利益率を低下させることが予想されます。また、当社グループは為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原材料コストの変動

当社グループのコア事業である通信販売業においては、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。また、お客様への商品等のお届けについてはトラック等の輸送手段を用いております。今後、紙市況の影響によるカタログ用紙や梱包資材のコストの増加や、原油価格の高騰等による輸送コストの変動が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）主要取引先との営業取引

当社グループは、日本生活協同組合連合会と営業取引を行っておりますが、その取引額は、当社グループの営業取引額全体の約18％を占めております。さらに、個別の生協等との直接取引を加えた生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の約63％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生協等との取引が行えなくなった場合、当社グループの業績と財務状況に多大な影響を及ぼすことが考えられます。

（５）個人情報保護関連

当社グループは、個人情報取扱事業者に該当しており、各部門に個人情報保護のための担当者をおき、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を講じております。万一、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼすことが考えられます。

（６）災害等による影響

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、お客様からの受注処理及び商品の出荷業務を静岡県内で行っております。当社グループは、自然災害等による受注処理及び出荷業務への影響を最小限にするため、ネットワークの二重化、設備等の耐震補強、保守管理の徹底、災害時事業継続計画の実行を含めた対策を実施しておりますが、静岡県及び首都圏近郊等で大規模地震などが起こり、当社グループの情報システム、物流などの設備や従業員、周辺の交通・通信等の社会インフラ等に甚大な被害が生じた場合は、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）システムリスク

当社グループの業務は、大部分においてシステム化を行っております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。これらシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についてもインターネットによるものが増加しており、インターネット関係になんらかの障害が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）法的規制

当社グループが行う通信販売業は、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、薬事法、食品衛生法等による法的規制を受けております。そのため、当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めております。万一、これらに関する問題が発生し、又はこれらの法規の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）商品の安全性

当社グループの提供する商品については、独自の基準を設け、その品質向上に取り組むとともに関連法規の遵守に努めております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額の費用が発生し、又は当社グループの信頼低下による売上の減少などが想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）天候不順の影響

天候不順や異常気象等による需要の変動は、当社グループが通信販売業で取り扱う商品の売上に影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）その他事業

その他事業に含まれる金融事業については、想定以上の利息返還請求などが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）企業買収

当社グループは、成長戦略の実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューデリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握してまいります。しかしながら、事業環境や競合状況の変化などに伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論みどおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金などが発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、ソリューション事業において、新たな物流戦略に基づくフルフィルメント基盤の強化や通販システムのリニューアル等のためのシステム開発を行ってまいりました。

 当連結会計年度の研究開発費の総額は66百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

（２）経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6,037百万円増加し、68,253百万円（前年同期比9.7％増）となりました。この主な要因は、連結子会社の増加に加え、夏・冬アパレルが好調に推移したことや増税前の駆け込み需要が寄与したことによるものであります。セグメント別では、通販Ｈ＆Ｂ事業が前年同期比28.7％、通販ＬＦ事業が10.2％の増収となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ1,299百万円増加し25,200百万円（同5.4％増）となりました。また、売上総利益率は1.5ポイント悪化し36.9％となりました。

③　営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、販促費の積極的な投入等により、前連結会計年度と比べ2,624百万円増加し、25,348百万円（前年同期比11.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度は営業損失147百万円（前年同期は営業利益1,176百万円）となりました。

④　経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べ76百万円増加し、458百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度と比べ32百万円増加し、77百万円（同74.0％増）となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,280百万円減少し、233百万円（同84.6％減）となりました。

⑤　当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、1,069百万円（前年同期は37百万円）となりました。この要因は固定資産の売却によるものであります。

特別損失は、113百万円（前年同期比89.8％減）となりました。この主な要因は、固定資産除却損32百万円、減損損失79百万円であります。

この結果、税金等調整前当期純利益は1,190百万円（同169.1％増）、当期純利益は517百万円（同98.8％増）となりました。

（３）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、35,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,996百万円増加しました。これは主に流動資産における現金及び預金、たな卸資産の増加によるものです。

負債は12,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,926百万円増加しました。これは主に未払金の増加によるものです。

純資産合計は23,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、自己資本比率は、64.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は、総額1,741百万円であります。

その主なものは、情報処理能力の向上を目的とした「基幹システム」への投資1,337百万円、物流業務の効率化と物流インフラの機能強化を目的とした「物流設備」への投資230百万円であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

　　　２．従業員数の［　］は、年間の平均臨時従業員を外数で記載しております。

　　　３．本社（浜松市中区）については、連結子会社㈱スクロール３６０及び㈱ムトウクレジットに一部賃貸しております。

　　　４．ＳＬＣ浜松西（浜松市中区）及びＳＬＣ磐田（静岡県磐田市）については、連結子会社の㈱スクロール３６
０及び㈱イノベートに一部賃貸しております。

（２）国内子会社

国内子会社について主要な設備はありません。

（３）在外子会社

在外子会社について主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

 （１）重要な設備の新設等

当社グループは、情報処理能力の向上を目的とした「基幹システム」への投資活動を行っております。また、当連結会計年度から、物流品質及び生産効率の大幅な向上を目的とした「物流設備」への投資活動を行っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　 （２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集

発行価格　306円、発行価額　290.05円、資本組入額　145.025円であります。

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　290.05円、資本組入額　145.025円、割当先　野村證券株式会社であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式596,888株は「個人その他」欄に5,968単元及び「単元未満株式の状況」欄に88株含めて記載しております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い設定された従業員持株会専用信託口が所有する株式516,900株は、「金融機関」に5,169単元含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．信和会は、当社取引先持株会であります。

２．上記の他に当社は自己株式として、596千株を保有しております。なお、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式538千株のうち516千株については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入により野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）として所有しています。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

　２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が当事業年度末において保有する当社株式516,900株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

　なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

　当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成25年6月13日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の充実、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

①　従業員株式所有制度の概要

本プランは、「スクロール従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本持株会の現時点での参加会社は、当社及び株式会社スクロール３６０、株式会社ムトウクレジットの３社であります。他の国内子会社の参加についても、今後順次検討してまいります。本プランでは、当社が信託銀行に「スクロール従業員持株会専用信託口」（以下、「信託口」といいます。）を設定し、信託口は、今後約３年にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後、信託口から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で信託口内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、信託口が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により信託口内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において信託口内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

635,100株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で定める受益者確定手続開始日（信託期間満了日（平成28年5月31日）が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）（以下「外為法」といいます。）の規定による資産凍結等の経済制裁措置の対象者（外為法第16条に基づく外国為替令（昭和55年政令第260号）第６条第１項に定める告示により指定された対象者をいいます。）に該当せず、かつ、本持株会に加入している者（ただし、平成25年7月1日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任により会員資格を喪失したことにより本持株会を脱会した者を含みます。）。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取により取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取により取得した株式数は含まれておりません。

　２．当事業年度および当期間の処分自己株式には、従業員持株専用信託口が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含まれておりません。

　３．当事業年度および当期間の保有自己株式には、従業員持株専用信託口が保有する株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。

その基本方針は、安定的に配当を継続することとし、業績に基づく成果配分を実施することであります。具体的な経営指標のひとつにＲＯＥ10％以上を掲げ、株主資本への還元を重視する経営を行っております。また、業績連動型の配当を基本とし、連結配当性向30％を目処として配当を実施してまいります。

内部留保金におきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用してまいります。

当社は、この基本方針に基づき、株主の皆様への安定配当を重視するとともに、今後の事業動向を総合的に勘案し、当事業年度末の株主配当金につきましては、１株当たり５円とさせていただきます。これにより中間配当金５円と合わせて年間配当金は10円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．当社は、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

２．取締役岸本義之氏、河合拓氏は、社外取締役であります。

３．任期は、平成29年に開催される第76期定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役古知弘行氏、伊藤啓氏、村瀨司氏は、社外監査役であります。

５．任期は、平成28年に開催される第75期定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。

①　企業統治の体制

ⅰ）企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役は男性６名（うち社外取締役２名）、監査役は男性４名（うち社外監査役３名）であります。社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。

監査役は、取締役会への出席、決裁書の検閲、実地調査などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

監査役会は、監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程などに従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

内部統制委員会は、取締役社長を委員長としグループ全体のコンプライアンスやリスク管理体制を統括しております。当社は、内部統制委員会の指示に基づき、社内規程の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。

経営会議は、原則として毎月２回以上開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。

なお、当社のコーポレートガバナンスの状況は次のように図示されます。

当社は上記のとおり、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。監査役会、内部統制委員会、会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、現在の体制を採用しております。

ⅱ）内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。その概要は以下のとおりであります。

（ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、内部統制委員会を設置し、その指示に基づき、社内規程の整備及び取締役・使用人への教育を実施いたします。

また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、取締役・使用人が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス担当取締役又は社外弁護士を情報受領者とする社内通報制度（スクロールグループ企業倫理ホットライン）を設置し、運用いたします。

これらグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部監査部が評価し、その結果を取締役社長に報告いたします。

（ｂ）その他株式会社の業務の適正を確保するための体制

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報・文書は、社内規程に基づいて保存するとともに、当該文書は書面（電磁的記録を含む。）による集中管理を行い、取締役及び監査役がいつでも閲覧できる状態を維持いたします。

ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する基本的事項と体制をリスクマネジメント規程に定めるとともに、内部統制委員会が組織横断的にリスク状況を把握し、適切な対応を図ります。

なお、内部監査部は、リスク管理体制の適正性について、独立した立場から監査を実施し、その結果を取締役社長に報告いたします。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。

また、業務執行に関する詳細な事項の意思決定については、取締役全員で構成する経営会議において慎重に協議するとともに、取締役は、取締役の職務執行に関する意思決定の権限を明確にした規程に則り、職務を遂行いたします。

なお、取締役の職務の執行に関する監査は、監査役が実施いたします。

ニ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社における内部統制委員会には子会社社長も参画し、内部統制委員会の決定に基づいたグループ全体の内部統制システムを運用します。

ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役の指揮命令に属さない専属の使用人を監査役室に１名以上配置します。

ヘ．ホ．の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室の使用人の任命、人事異動、評価等については、事前に常勤監査役の同意を得るものとします。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告するものとします。また、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役は、決裁書の検閲や取締役会及び経営会議等重要な会議に出席することを通じて、取締役の職務遂行状況を監査します。

また、監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図ります。

リ．反社会的勢力排除のための体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為もいたしません。また、自ら反社会的勢力の力を利用いたしません。万一、これら反社会的勢力とのトラブル等が発生した場合には、法律の専門家や警察署等と連携し、毅然とした対応を行います。

ⅲ）リスク管理体制の整備の状況

経営統括部内部統制担当が年に２回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制委員会へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

ⅳ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査に関しては、経営統括部が行うリスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報保護等の内部統制の推進状況について、内部監査部（２名）が確認しております。監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と内部監査部においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、方針に対する遂行状況の確認及び調整ができる体制が整っております。同様に、内部監査部と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

③　会計監査の状況

当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、藤田和弘氏及び田宮紳司氏であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士補等４名、その他９名となります。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役岸本義之氏は、経営コンサルティングの専門家として長年にわたり事業戦略、営業マーケティング戦略、リスク管理、グローバル戦略、組織改革などのプロジェクトを行うなど豊富な経験と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式14,900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社は同氏からコンサルティングを受けたことがありますが、同氏への報酬額は少額であります。また当社は、同氏がディレクター・オブ・ストラテジーを兼務しているプライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社からコンサルティングを受けたことがありますが、これは同社が通常提供しているコンサルティング業務であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。

社外取締役河合拓氏は、企業での繊維関連部門、海外取引等の経験及び、事業戦略やブランディング戦略の立案等経営コンサルティングの専門家として豊富な経験と知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式2,600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社は同氏との間でコンサルティング契約を締結しておりましたが、平成25年３月31日をもって契約を終了しております。また、当社は、同氏の過去の勤務先である、株式会社ジェネックスパートナーズからコンサルティングを受けたことがありますが、これは同社が通常提供しているコンサルティング業務であり、特別の利害関係はないものと考えております。

社外監査役古知弘行氏は、長年にわたり金融機関での役員経験があり、現職も企業の監査役であるため、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式3,400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、同氏は当社グループのメインバンクである株式会社静岡銀行の取締役であったことがあり、当社と同行との間には、平成26年３月末時点において、同行が当社株式の3.68％を保有するとともに当社が同行株式の0.16％を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、平成26年３月末時点において当社グループは同行から1,426百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他、当社グループと同行及びその関係会社との間に人的関係及びその他の利害関係がないものと判断しております。なお、同氏は財団法人静岡経済研究所の理事長であったことがあり、当社は同法人と取引がありますが、取引金額が僅少なため、特別の利害関係はないものと考えております。

社外監査役伊藤啓氏は、長年にわたり社外監査役等企業の役員の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏は当社の主幹事証券会社である、野村證券株式会社の取締役であったことがあり、平成26年３月末時点において、同社が当社株式の0.26％を保有する資本的関係がありますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。

社外監査役村瀨司氏は、監査業務、コンサルティング業務及び企業の経営者の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は平成26年３月末時点において、当社の株式2,900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。また、当社は同氏の過去の勤務先である、有限責任あずさ監査法人及び株式会社ＫＰＭＧ ＢＰＡとの間で取引を行ったことがありますが、いずれの取引も定型的な取引であり、特別の利害関係はないものと考えております。

上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

⑤　役員報酬

ⅰ）役員区分ごとの役員報酬の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役５名、監査役４名でありますが、上記取締役及び監査役の報酬等の額には、平成25年５月31日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）と監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

４．当社は、平成18年６月20日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

５．取締役及び監査役の報酬のうち、ストックオプション及び賞与については、該当事項はありません。

ⅱ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役の報酬限度額を、平成18年６月20日開催の第65期定時株主総会において月額20百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、平成12年６月22日開催の第59期定時株主総会において月額８百万円以内と決議しております。

当社は、各役員の報酬について、上記の範囲内において決定いたします。

なお、平成26年５月30日開催の第73期定時株主総会において当該取締役の報酬等の額とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬として年額50百万円の範囲でストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

取締役については、取締役会の委任を受け、会社業績、各役員の職務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、代表取締役が決定いたします。また、監査役については、監査役の協議により決定いたします。

⑥　株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

（ａ）銘柄数：21

（ｂ）貸借対照表計上額の合計額：1,660百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

　保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ⅳ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑦　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ⅰ）経営統括部内部統制担当を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を対象とした、コンプライアンス教育を実施しております。

ⅱ）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するために、「内部統制委員会」を組織しており、その推進委員に対して四半期ごとに活動内容及び進捗状況を報告しております。

ⅲ）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びルールの厳格化を行うとともに、ＩＣカードによる入退室管理、パソコンにセキュリティツールを導入するなど物理的対策を実施しております。また、啓発活動の一環として、全従業員を対象とした個人情報保護教育を実施しております。

なお、当社の個人情報の取扱いに関する基本的な考え方については、「スクロール・プライバシー・ポリシー」として当社ホームページに掲載しております。

ⅳ）法令、規則、企業倫理に違反した行為などに対して、従業員による監視をより強化するため、社内通報制度である「スクロールグループ企業倫理ホットライン」を引き続き設置しております。

ⅴ）タイムリーな情報開示の一環として、ホームページへの業績関連情報の掲載（月次売上高情報等）を実施しております。また、ＩＲ活動においては、決算発表時にＩＲ説明会を実施するとともに、投資家の皆様からの質問にお答えするなど、積極的に開示情報の充実に努めております。

ⅵ）株主総会においては、多くの株主の皆様にご出席いただけるよう集中日を避けて開催しております。

⑧　親会社等に関する事項に関する基本方針

当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

当社は、取締役の定数を定款に７名以内と定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ⅱ）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度） 当社の連結子会社である詩克楽商貿（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、前連結会計年度において、監査証明業務に基づく報酬1百万円を支払っております。

（当事業年度） 当社の連結子会社である詩克楽商貿（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、当連結会計年度において、監査証明業務に基づく報酬1百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度） 該当事項はありません。

（当事業年度） 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、企業買収等に関するアドバイザリー業務等があります。

④【監査報酬の決定方針】

  会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

　（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　9社

（２）連結子会社の名称

　㈱スクロール３６０

　㈱ムトウクレジット

　詩克楽商貿（上海）有限公司

　㈱イノベート

　㈱豆腐の盛田屋

　㈱ＡＸＥＳ

　北海道アンソロポロジー㈱

　㈱キャッチボール

　㈱スクロールＲ＆Ｄ

（３）連結の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度から、㈱キャッチボール、㈱スクロールＲ＆Ｄを連結の範囲に含めております。

　㈱キャッチボールにつきましては、平成25年６月６日を効力発生日として、当社連結子会社である㈱スクロール３６０が発行済株式の51％を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該子会社は決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は９ヶ月となっております。

　㈱スクロールＲ＆Ｄにつきましては、平成25年７月１日を効力発生日として、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は９ヶ月となっております。

（４）非連結子会社の名称

　㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　1社

（２）持分法を適用した非連結子会社の名称

　㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、詩克楽商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　㈱キャッチボールにつきましては、決算日を12月31日から３月31日に変更したため、連結会計年度の末日と一致しております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの　　　　　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

　商品　　　　　　　　　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 貯蔵品　　　　　　　　　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

（リース資産を除く）　　　主として定率法

　　　　　　　　　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３～40年

　　機械装置及び運搬具　２～17年

　②　無形固定資産

（リース資産を除く）　　　主として定額法

　　　　　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③　リース資産　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　　　　　　　　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。

　③　ポイント引当金　　　　　販売促進を目的とするポイント制度により、発行したポイントの利用に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　④　利息返還損失引当金　　　利息返還請求による損失に備えるため、連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

　　　　　　　　　　　　　　　連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

　⑥　環境対策引当金　　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　③　ヘッジ方針　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

　②　連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

１.退職給付に関する会計基準等の適用

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　　  なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。

（表示方法の変更）

　　（連結貸借対照表）

１．　前連結会計年度まで区分掲記しておりました「流動資産」の「営業貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「営業貸付金」に表示していた174百万円は、「その他」として組替えております。

２.　 前連結会計年度まで、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「機械装置及び運搬具」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた233百万円は、「機械装置及び運搬具」87百万円、「その他」145百万円として組替えております。

　　（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた220百万円及び「貸倒引当金戻入額」に表示していた27百万円は、「業務受託手数料」35百万円、「その他」213百万円として組替えております。

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

１.　 前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△127百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△141百万円、「その他」14百万円として組替えております。

（追加情報）

１.　当社は、平成25年６月13日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の充実、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

 　　本プランでは、本信託の設定後約３年にわたり「スクロール従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、「スクロール従業員持株会専用信託口」（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。

 　　当該自己株式の取得・処分に関する会計処理については、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については連結財務諸表に含めて計上しております。

 　　なお、平成26年３月31日現在において信託口が所有する自己株式数は516千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 ※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※７　減損損失

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について解体する旨を決議したため、その後に使用見込みのなくなる資産グループに関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円（内、建物33百万円、工具、器具及び備品0百万円））として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価しております。

　事業用資産のうち、一部の建物及び土地について、当連結会計年度において売却する旨を決議したため、その後に使用見込みのなくなる資産グループに関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1百万円（内、建物0百万円、土地0百万円））として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、売却予定価額を使用しております。

　事業用資産のうち、一部のソフトウエアについて、当連結会計年度において新システム導入の決議をしたため、その後に使用の見込みのなくなる資産グループに関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（72百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。

　当連結会計年度において、一部の賃貸用資産について売却する旨を決議したため、その後に使用見込みのなくなる資産グループに関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37百万円（内、建物33百万円、構築物4百万円、工具、器具及び備品0百万円、電話加入権0百万円））として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は売却予定額を使用しております。

　事業用資産のうち、一部の土地について、当連結会計年度において売却する旨を決議したため、その後に使用見込みのなくなる資産グループに関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、売却予定額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　２.普通株式の自己株式の減少118千株は、自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として通信販売業における情報・事務用機器（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計処理基準に関する事項 （２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により、算定しております。

（２）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

　（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額

　　　（単位：百万円）

（４）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　（減損損失について）

 　　 リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計処理基準に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　 　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

※１．売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　  　当連結会計年度（平成26年３月31日）

※１．売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

負　債

（１）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２） 短期借入金、（５）長期借入金

　借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　106百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　59百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１） 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の２本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）当連結会計年度において、65歳定年制導入などの人事制度変更に伴い、過去勤務債務が発生しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.0％

ハ．数理計算上の差異の処理年数

１年

ニ．過去勤務債務の処理年数

１年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

　　　該当事項はありません。

（６）年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

　　割引率　1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

　これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、主な賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、主な賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに先取りし機動力とスピードをもって事業活動を展開しております。

　　　当連結会計年度におきましては、前連結会計年度まで「金融事業」としていた報告セグメントを、重要性がなくなったことにより、「その他」に含めて表示しております。

　　　したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎としたカタログ商材・業務別のセグメントから構成されており、以下の５グループを報告セグメントとしております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△82百万円及び投資不動産の内部取引利益△128百万円が含まれております。

（２） セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,804百万円及びセグメント間債権債務消去△7,299百万円を含んでおります。

（３） 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分289百万円を含んでおります。

（４） 受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分44百万円及びセグメント間取引消去△19百万円を含んでおります。

（５） 支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分12百万円及びセグメント間取引消去△19百万円を含んでおります。

（６） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△38百万円及び投資不動産の内部取引利益△150百万円が含まれております。

（２） セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,247百万円及びセグメント間債権債務消去△7,540百万円を含んでおります。

（３） 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分323百万円を含んでおります。

（４） 受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分50百万円及びセグメント間取引消去△31百万円を含んでおります。

（５） 支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分18百万円及びセグメント間取引消去△31百万円を含んでおります。

（６） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

 当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①子会社株式　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

　　②その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　　移動平均法による原価法

　（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①商品　　　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　②貯蔵品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産及び投資不動産

　　　（リース資産を除く）　　　　　　　定率法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　３～38年

機械及び装置　　２～17年

（２）無形固定資産

　　　（リース資産を除く）　　　　　　　定額法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。

（３）ポイント引当金　　　　販売促進を目的とするポイント制度により、発行したポイントの利用に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付引当金　　　　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　　　　　　　　　　　　　なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

（５）役員退職慰労引当金　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

　　　　　　　　　　　　　　事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

（６）環境対策引当金　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（１）割賦販売の会計処理　　　　割賦販売売上高については、一般販売売上高と同一の販売基準を採用しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段　　　　ヘッジ対象

　　　　　　　　　　　　　　　　為替予約　　　　　外貨建金銭債権債務

（３）ヘッジ方針　　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法　　ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理　　　　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用　　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

１.　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

 　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２.　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

１.　前事業年度まで表示しておりました「営業原価明細書」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.9％、当事業年度80.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.1％、当事業年度19.4％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 ※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　1,618百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　1,623百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関係会社株式について94百万円の評価損を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。

　なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算

した場合の影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．　「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　機械及び装置　　　　　　物流ＳＣＭの構築　　　1,150百万円

　　　　　　　ソフトウエア仮勘定　　　基幹システムの構築　　　811百万円

　　　２．　「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　物流ＳＣＭの構築　　　　920百万円

　　　３．　「当期減少額」欄の（　）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　４．　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第72期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

平成25年５月31日関東財務局長に提出

（２） 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月31日関東財務局長に提出

（３） 四半期報告書及び確認書

（第73期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）

平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第73期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）

平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第73期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）

平成26年２月13日関東財務局長に提出

（４） 臨時報告書

平成25年６月５日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年９月12日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクロールの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スクロールの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社スクロールが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクロールの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スクロールの平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上