3030 ハブ 有価証券報告書－第16期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社がないため記載しておりません。

４　第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第13期の１株当たり配当額4,700円には、会社創業30周年の記念配当500円が含まれております。

６　当社は、平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

昭和55年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。

その後、昭和61年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。

さらに、平成元年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。

平成10年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。

なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社12社及び関連会社７社でグループを構成（平成25年12月末現在）し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な事業内容としております。
　当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部及び関西地域で英国風ＰＵＢチェーン84店舗（平成26年２月28日現在）を運営しております。

なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。

ＰＵＢは「Ｐｕｂｌｉｃ　Ｈｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。

当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。

当社の営業の特徴は、次のとおりであります。

（ポリシー）

当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。20-30代を中心とするビジネスマン・ＯＬ等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。

そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。

（ドリンク）

ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。

（フード）

フードについては、英国の代表的な家庭料理「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。

（サービス）

サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。

（イベント）

各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。

また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ロイヤルホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１ヵ月174時間換算）であります。

４　当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

５　最近１年間に従業員数が27名、平均臨時雇用者数が53名それぞれ増加しておりますが、これは主に店舗数増加に関連して新規採用したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、従業員を委員長とする「福利厚生委員会」の活動等を通じ、労使一体となって働きやすい職場環境づくりに取り組んでおり、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、積極的な経済・金融政策による円安の進行及び株価上昇により輸出環境が改善し、消費支出が若干の持ち直しを見せるなど緩やかな景気回復が続きました。

外食産業におきましては、景気回復への期待感から消費者マインドには改善の傾向が見られたものの、原材料価格の高騰や消費税増税の決定による個人消費の低下等の懸念から、顧客確保のための企業間競争がさらに激しさを増すなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。

当社におきましては、当事業年度の経営方針を「追求と挑戦」とし、「なぜ」「なぜ」を繰り返す思考によりあらゆる事象に対してその本質を捉え、真因を追求していくことでノウハウを構築し、さらに高いハードルに挑戦する強い集団となることをめざした取り組みを実施してまいりました。

また、当社が従来重点的に取り組んでおります人財育成について、５店舗１エリアマネジャー体制やハブ大学による既存の店舗従業員教育に加え、当事業年度より部課長への教育をさらに強化し、目前に控えた100店舗体制をサポートできる本部機能の向上を着実に進めてまいりました。

さらに、店舗力向上を図ったＱ・Ｓ・Ｃ・Ａの磨き上げの徹底やメンバーズカード入会を促進する取り組みの強化など、当社が継続的に実施しておりますこれら施策についても引き続き注力するとともに、ＳＮＳ活用による当社ブランドの認知度向上・ファン育成策、タイムリーな販売促進策等の展開を積極的に推進してまいりました結果、既存店の対前年比につきましては、売上高101.9％、客数102.0％となりました。

店舗につきましては、ＨＵＢ業態７店舗（相模大野店、大宮西口店、御茶ノ水店、京阪京橋店、京都ヨドバシ店、仙台名掛丁店、上野昭和通り店）を出店いたしました。その中でも「ＨＵＢ京阪京橋店」は当社店舗最大級の規模を誇り、従来のＰＵＢとしての利用に加え各種イベント等を同時に実施可能な設備を備えるなど、当社が創業以来培ってまいりました英国風ＰＵＢのあらゆるエッセンスが詰まった店舗となりました。また、東北地方１号店となる「ＨＵＢ仙台名掛丁店」の出店により、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させるという当社の経営理念実現を一歩前進させることができました。これらにより、当事業年度末現在における店舗数は直営店84店舗（休業中店舗除く）となりました。

平成25年３月には、「キャッシュ・オン・デリバリー」に代表される英国風ＰＵＢという業態を通じて、ＰＵＢ文化とその楽しみ方を提供し日本に定着させた功績を評価していただき、農林水産省主催の「第21回優良外食産業表彰 新規業態・人材開発部門」におきまして大臣賞を受賞することができました。

以上の結果、当事業年度の売上高は8,478百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は703百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は707百万円（前年同期比7.2％増）、当期純利益は427百万円（前年同期比19.6％増）となり、７期連続の増収増益となりました。

なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて140百万円
増加し、1,303百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、768百万円（前年同期比115百万円の増加）となりました。

主な原因は、税引前当期純利益が703百万円、減価償却費が340百万円となった一方で、法人税等の支払
額が283百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、377百万円（前年同期比124百万円の増加）となりました。

主な要因は有形固定資産の取得による支出が296百万円、差入保証金の差入による支出が37百万円及び長
期前払費用の支出が48百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、250百万円（前年同期比42百万円の減少）となりました。

主な要因は、長期借入れによる収入が160百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が96百万
円、割賦債務の返済による支出が175百万円及び配当金の支払額が98百万円あったことによるものでありま
す。

２ 【仕入及び販売の状況】

　当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 食材等仕入実績

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。

(4) 販売実績

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の店舗数は平成26年２月28日現在で表示しております。

３　一時休業中のＨＵＢ新宿西口大ガード店は店舗数に含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

次期におきましても、原材料価格高騰及び採用難による収益圧迫や消費税増税に伴う個人消費低迷の懸念等、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。

当社は、「動（ＤＯ）」を次期経営方針とし、役割と責任の所在を明確にしてプロとして自らが率先して行動することにより、目前に控えた100店舗体制を支えるための取り組みを実施してまいります。

設備投資につきましては、新規出店を、今期初出店を果たしました仙台への２号店を含む４店舗に抑え、万全の態勢での100店舗到達に向け既存店のメンテナンスに注力する予定であります。

これらの状況を踏まえ、当社は下記の事項を対処すべき課題として認識し対応してまいります。

①　メニュー充実等による差別化について

当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。

②　新規出店について

当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外にも広げ、ＨＵＢ業態と８２業態のそれぞれの特徴を活かした組み合わせによるドミナント展開を行ってまいります。

③　人財の採用及び育成について

当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。
　さらに、飲食業に従事する者にとってより働きやすい職場環境の実現に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクについて、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 新規出店について

新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 賃借物件への依存、差入保証金について

当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は940,584千円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は21.9％となっております。

(3) 法的規制について

当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報について

当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。

当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人財の確保について

当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の変動について

当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 労務関連について

当社は、短時間労働者を多数雇用しており、今後社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合には人件費が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の従業員の処遇につきましても、労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 売上の変動要因について

当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 会計制度等の変更について

新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当社の当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

当社におきましては、当事業年度の経営方針を「追求と挑戦」とし、「なぜ」「なぜ」を繰り返す思考によりあらゆる事象に対してその本質を捉え、真因を追求していくことでノウハウを構築し、さらに高いハードルに挑戦する強い集団となることをめざした取り組みを実施してまいりました。

Ｑ・Ｓ・Ｃ・Ａの磨き上げの徹底やメンバーズカードの活用による再来店を促す取り組みの強化等によってベースとなる客数を確保するなどお客様満足度の向上に努めてまいりました結果、売上高は前年同期比11.8%増の8,478,041千円、営業利益は前年同期比6.1%増の703,021千円、経常利益は前年同期比7.2%増の707,194千円、当期純利益は前年同期比19.6%増の427,659千円となりました。

①　営業利益

既存店の売上高が堅調であったことに加え、新規出店した店舗が増収に寄与した結果、売上総利益は前年同期比11.5%増となりました。

販売費及び一般管理費については、店舗の増加等に伴う人件費・水道光熱費・地代家賃の増加により前年同期比12.4%増となりました。

この結果、営業利益は前事業年度に比べ40,557千円増の703,021千円、売上高営業利益率については前事業年度の8.7％から8.3％となりました。

②　経常利益

営業外収益については、主に受取保険金が増加したことにより、前年に比べ7,848千円増加しました。

この結果、経常利益は前事業年度に比べ47,283千円増の707,194千円、売上高経常利益率は前事業年度の8.7%から8.3％となりました。

③　当期純利益

特別利益については、入居する店舗の建て替えによる退去・明渡し補償金10,000千円がなくなったことにより大幅な減少となりました。
　また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が13,588千円減少した一方、法人税等調整額が19,432千円増加したことにより、前事業年度より5,843千円増加し275,663千円となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度に比べ70,039千円増の427,659千円、売上高当期純利益率は前事業年度の4.7%から5.0%となりました。

なお、当社の最近５事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。

売上高、損益額及び利益率等の推移（最近５事業年度）

(2) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて374,607千円増加し、4,302,264千円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて145,289千円増加し、1,658,004千円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べて229,317千円増加し、2,644,260千円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産、差入保証金及び長期前払費用が増加したことによるものであります。

負債は前事業年度末に比べて40,874千円増加し、1,823,994千円となりました。これは主に未払金及び賞与引当金が減少したものの、借入金、買掛金及び未払費用が増加したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べて333,733千円増加し、2,478,269千円となりました。これは配当金の支払により98,528千円減少したものの、当期純利益427,659千円を計上したことによるものであります。

また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により768,004千円増加（前事業年度は652,738千円の増加）、投資活動により377,421千円減少（前事業年度は253,351千円の減少）、財務活動により250,159千円減少（前事業年度は292,678千円の減少）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて140,423千円増加し、1,303,640千円となりました。

なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。

１　キャッシュ・フローの推移（最近２事業年度）

２　有利子負債の推移（最近５事業年度）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は直営店舗による英国風ＰＵＢ事業を営んでおりますので、購入による設備投資の主なものは、新店及び改装の内装工事等であります。新店の厨房機器等は主にリース契約によって調達しております。

当事業年度は、ＨＵＢ業態７店舗の新規出店等により、総額479,527千円の設備投資を行いました。

主な内訳は次のとおりであります。

なお、資産除去債務に係る有形固定資産は含まれておりません。

当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

３　上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４　ビルの建て替え工事のため一時休業中のＨＵＢ新宿西口大ガード店は含んでおりません。

５　当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

６　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額には、店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。

３　当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社は、平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
これに伴い、発行可能株式総数は3,880,800株増加し、3,920,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 当社は平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行うとともに、単元株式数を100株とする単元株式制度を採用しております。これにより、発行済株式数は1,239,183株増加し、発行済株式数1,251,700株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権の権利行使により発行済株式総数は45株増加しております。
また、平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
これに伴い、発行済株式総数は1,239,183株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

（注）１　自己株式85株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行うとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を85株所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、業績に連動した配当（配当総額は経常利益の15%前後、かつ配当性向50%以下）を行うことを基本方針としております。

また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり84円（普通配当84円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年９月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役菊地唯夫、黒須康宏の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役喜藤憲一、浦一馬及び網谷充弘の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役喜藤憲一氏の任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役浦一馬氏の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役網谷充弘氏の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① 企業統治の体制

（イ）基本的な考え方

当社は、経営を効率化し、透明性と競争力を高め、株主の立場に立って企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
  また、企業は、公共性・公益性・社会性を担った立場であることを、経営陣のみならず全従業員が認識し実践することが重要であり、それが長期的には株主利益の向上につながるものと考えております。さらに、当社の経営方針等を株主をはじめ、取引先、顧客、地域、従業員等全ての利害関係者に正しく説明していくことがコーポレート・ガバナンス上重要であると考えております。

今後もＩＲ活動を積極的に行い、経営者の説明責任と適時開示を心がけてまいります。また、一般顧客に飲食を提供する企業の最低限の条件として、コンプライアンスの確保について誠実に対応してまいります。

（ロ）企業統治の体制の概要

提出日現在、当社の取締役会は常勤取締役３名と非常勤取締役２名の計５名で構成されており、非常勤取締役２名は、いずれも客観的な立場での経営判断を得るため選任された社外取締役であります。取締役会は、毎月開催されており、付議事項の審議及び重要事項の報告がなされ、建設的な意見交換が行われております。

また、当社は、取締役は９名以内とする旨、また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

さらに、当社の監査役３名は、全て社外より招聘した監査役であり、取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況をチェックしております。

（ハ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、迅速かつ適切な意思決定と経営の公正性及び透明性を高め効率的な経営体制を可能にするため、取締役会において、社外取締役、社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れることにより、業務における監視機能が有効に機能するものと判断しているため、当該体制を採用しております。

（ニ）会議等の開催について

当社では、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役及び本部長・室長・部長をメンバーとする経営会議を原則毎週開催し、経営方針に則った業務執行を推進しております。

また、毎月開催される月次報告会議及び月次営業会議では、業務進捗状況の確認及び今後の対策を協議し、さらに、各店舗の内部管理体制強化のため、店舗運営状況、衛生管理状況、コンプライアンス状況等について確認しております。

（ホ）リスク管理体制の状況

当社では、毎週１回（原則月曜日午前中開催）、常勤取締役及び本部長・室長・部長が参加するＷＭＭ（ウィークリーモーニングミーティング）が開催され、情報の収集及び共有化に努めております。さらに、緊急報告すべき重大な事件・事故については、「事故発生時の緊急連絡ルート」に従って、関係者に迅速に伝達される体制を構築しております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記の通りであります。

 ② 内部監査及び監査役監査の状況

当社では、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査制度を設けております。当事業年度については、「監査室」が内部監査業務を担当（監査室長１名）しており、「内部監査規程」に基づいて自己監査とならないよう内部監査を実施しております。具体的には、社内の業務が経営方針・社内諸規程・会計処理基準に準拠して行われているか、経営的に見て効率良く行われているか、法令を遵守しているか等といった観点から、内部監査計画に基づいて実施しております。
  また、内部監査部門と監査役は、監査結果の報告や必要に応じた意見交換・情報交換により、相互連携強化に努めております。さらに、監査法人とも積極的に相互連携をとることにより、それぞれの監査機能のレベルアップを図っております。　

 ③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

菊地唯夫及び黒須康宏の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。菊地唯夫氏は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役社長であります。ロイヤルホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社株式の32.84％を所有しております。黒須康宏氏は、ロイヤルホールディングス株式会社の取締役であります。

喜藤憲一、浦一馬及び網谷充弘の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。浦一馬氏は、ロイヤルホールディングス株式会社の常勤監査役であります。

なお、社外取締役２名及び社外監査役３名と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 ④ 責任限定契約の内容

当社と社外取締役菊地唯夫氏及び黒須康宏氏並びに当社と社外監査役喜藤憲一、浦一馬及び網谷充弘の３氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限度とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

 ⑤ 役員の報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役及び監査役の報酬限度額は、平成10年５月22日開催の株主総会決議において、取締役年額80,000千円、監査役年額20,000千円を限度としております。但し、限度額には使用人部分の給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（ロ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。
　各取締役の報酬額は、取締役会の決議により、役割、業績等を勘案のうえ決定しております。
  各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。

 ⑥ 会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は次のとおりであります。

 ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（ロ）中間配当

当社は、株主への還元を第一として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ハ）自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 ⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。　

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　　該当事項はありません。　

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第16期事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①　建物(建物附属設備を除く)

イ. 平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定額法

ロ. 平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定額法

② その他の有形固定資産

イ. 平成19年３月31日以前に取得したもの

法人税法に規定する旧定率法

ロ. 平成19年４月１日以降に取得したもの

法人税法に規定する定率法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　３～６年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,265千円増加しております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株式の発行

　　新株予約権の権利行使による増加　　15株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株式の発行

自己株式

単元未満株式の買取による増加 85株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成21年３月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主に店舗における厨房設備（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や割賦・リースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。

長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後５年以内であります。

また、買掛金、借入金及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

(※１)  １年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)  １年以内に返済予定の長期未払金を含んでおります。

当事業年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(※１)  １年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)  １年以内に返済予定の長期未払金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(2) 長期未払金

長期未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（表示方法の変更）

前事業年度において表示していた「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「買掛金」は178,082千円、「未払金」は147,638千円、「未払法人税等」は158,500千円であります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。

当事業年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。

(注４)長期借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

当事業年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３　決算日後の法人税の税率等の変更

（当事業年度）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布されたことにより、復興法人特別税の課税期間が１年間短縮されました。当社では第18期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更することとなります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回り（1.008％～1.751％）を使用して資産除去債務を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　当社は、平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

④　差入保証金

⑤　買掛金

⑥　未払金

⑦　未払費用

⑧　長期未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

　（注）当社は、平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第15期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)　平成25年５月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

第16期第１四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)　平成25年７月12日関東財務局長に提出。

第16期第２四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)　平成25年10月11日関東財務局長に提出。

第16期第３四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)　平成26年１月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成25年５月31日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月28日

株式会社　ハ　　　　ブ

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 吉 泰 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハブの平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハブの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ハブが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。