7599 ＩＤＯＭ 有価証券報告書－第20期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第19期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

　　平成25年５月１日を効力発生日として１株につき10株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第19期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。

　　平成25年５月１日を効力発生日として１株につき10株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社（昭和47年４月設立、平成９年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、平成９年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更、株式額面50円）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を１株50,000円から１株50円に変更するため、平成10年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、平成10年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。

＜合併の状況＞

３【事業の内容】

　当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載を行っておりません。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）　特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における全直営店の年間小売台数は、強化を図ってきた従業員の人材育成の成果に加え、「アウトレット店」や高級車を中心に扱う「LIBERALA（リベラーラ）」といった複数の小売チャネルの出店や、大型展示場「WOW！ TOWN」の通年稼動などが寄与した結果、約50,000台と創業以来最高となりました。また、全直営店における買取台数は、小売台数の増加に伴う集客数の拡大により、当初の想定を超える結果となりました。

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費を抑制した一方、直営店の店舗数増加に伴い店舗運営に係る費用が増加しました。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高169,398百万円（前期比18.1％増）、営業利益7,094百万円（前期比39.7％増）、経常利益7,201百万円（前期比37.1％増）、当期純利益4,360百万円（前期比46.3％増）と増収増益になりました。、

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動、投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、全体では7,824百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、14,661百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10,061百万円となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,071百万円、売上債権の減少額2,545百万円、棚卸資産の減少額942百万円等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、3,734百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出及び貸付金の回収に伴う収入によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、5,981百万円となりました。これは主に、借入金の返済に伴う支出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループのセグメントは、中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであります。

(1）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を売上内容ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. 上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　人材教育の強化やよりきめ細かいマーケティング活動等の実践を行い、集客力や顧客満足度の向上を図り、収益性を維持しつつ、早期に小売台数の拡大を図るべく経営戦略を構築しております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、事業上のリスク要因として具体化する可能性は、必ずしも該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年５月30日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１　当社の事業の特徴及び中古車市場への依存について

　当社は中古車流通を業としており、ガリバー店舗において仕入れた車両を中古車オークションやドルフィネットシステムを通じて販売しております。ガリバー店舗は直営店並びに加盟店を通じて運営しており、当社の収益の内容は、自社が仕入れた車両の販売収益の他、対加盟店では加盟契約時に収受する加盟金収入、開店後に発生する店舗用品販売、ロイヤリティ等、ドルフィネットシステムの利用に伴う手数料等の項目によって構成されております。なお、当社は、設立当初早期インフラの確立を目的として、フランチャイズ展開を中心に店舗展開を行ってきましたが、インフラが整ってきた昨今においては、結果として直営店の比率が高まってきております。このため直営店からの収益への依存度が大きくなっております。

　当社は、自社が仕入れた車両の販売収益を中心とした営業活動を展開しているため、同事業の売上高が全体の売上高に占める割合が高くなっております。また、当社売上高のほとんどは、中古車市場に依存しているため、同市場の規模が大きく縮小した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２　車両の販売ルート並びにそれに伴う収益構造について

　当社の販売ルートを図示すると以下のようになります。

（ガリバー直営店にて買い取った車両の販売ルート）

（ガリバー加盟店にて買い取った車両の販売ルート）

　　　当社にて買い取った車両は、中古車オークションやドルフィネットシステムを通じて販売しております。

　なお、主に中古車オークションにおいて販売することから、適正利潤を確保するためには、現車の状況及び市場価格に基づいて適正な買い取り価格の査定を行うこと、他社との価格競争の中で顧客が納得し、かつ店舗が適正利潤を確保できる価格で買い取り契約を締結することが必要になります。また、当社売上高の多くが中古車オークションに依存しているため、今後何らかの理由により中古車オートオークションとの取引環境が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３　店舗の賃貸物件への依存について

当社の店舗の大部分は、地主から賃借しており、出店にあたり敷金及び保証金、建設協力金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定を致します。中でも、ロードサイド店については、賃貸借期間が15～20年と長期にわたるものが多く、敷金及び保証金は契約期間が満了時に返金、建設協力金は当社が支払う賃借料との相殺により回収されるため、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。なお、平成26年２月期末時点における敷金及び保証金、建設協力金残高は6,131百万円であり、総資産の11.6％を占めております。

４　人材獲得及び教育について

　当社グループは、今後とも顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続けることで、事業の拡大を図ってまいりますが、そのためには継続的に優秀な人材を確保してゆく必要があると考えております。しかしながら、今後人材獲得競争が激化することで、優秀な人材確保が将来的に難しくなる可能性があり、また優秀な人材確保のために要する採用コストは増加していくことが予想されます。

　これに対し当社グループでは、綿密な人員計画の作成、人事制度の刷新等を図ることで、適切な採用コストの管理、魅力的な職場環境の実現に取り組んでおりますが、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、CS（顧客満足度）やブランド力の向上のためには、人材教育を更に強化していくことが必要です。既に、教育制度の充実など対応策の実践及び改善を継続的に行っておりますが、その過程に時間を要する状況になった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５　関係会社について

　当社は、当社の収益拡大政策として経営資源を有効活用し、当社グループの株主価値を高める目的で収益基盤の多様化を進めるため㈱ジー・ワンファイナンシャルサービス等の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によっては投資額が膨らむ可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後も収益基盤の多様化によって収益拡大に努める方針であります。しかしながら、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社が計画したとおりに事業を展開し、期待した成果が得られる保証はありません。その結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

６　当社代表取締役羽鳥裕介、代表取締役羽鳥貴夫及びその近親者の出資する会社との関係について

株式会社フォワードは、当社の法人主要株主であり、平成26年２月28日現在において当社の発行済株式総数の26.2％を保有しております。同社は、当社代表取締役社長羽鳥裕介、当社代表取締役社長羽鳥貴夫及び近親者（二親等内の近親者）の財産保全会社という位置付けであります。なお、当社と株式会社フォワードとの間には取引関係は存在いたしません。

７　訴訟について

当社は、当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。将来、重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

８　古物営業法による規制について

　当社が行っている中古車両の買い取り及び売却事業は、「古物営業法」による規制を受けております。

監督官庁は営業所の所在地を管轄する都道府県の公安委員会であり、同法による規制の要旨は次の通りであります。

　ａ　事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県の公安委員会の許可を要する。（同法第３条）

ｂ　営業所を離れて取引を行う時や、競り売り（オークション）を行うときには、古物商及びその代理人等の許可証又は行商従業証を携帯し、取引相手から提示を求められた時には掲示する義務がある。（同法第11条）

ｃ　古物の売買に際して、取引年月日、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録することが義務づけられる。（同法第16条）

ｄ　警視総監、道府県警察本部長又は警察署長が盗品の発見のために被害品を通知する「品触れ」を発見した場合に、その古物を所持していた場合にはその旨を警察官に届け出る義務がある。（同法第19条）

９　個人情報の取り扱いについて

当社グループの事業展開において、お客様、加盟店オーナー、取引先などの個人情報を取り扱っております。

当社グループは個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティ対策に最善の対策を図るとともに、「個人情報保護方針」を制定し、社内にも周知徹底しております。しかしながら、万が一、何らかの事情で顧客情報の漏洩・流出が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10　事実と異なる風説が流布することについて

インターネット等を通じて当社グループに対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼及び企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

＜提出会社＞

フランチャイズ契約の要旨

　当社は、中古車買い取り事業の全国規模での展開を図るため、個人又は法人の店舗運営希望者に対して「ガリバーフランチャイズ契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

　（注）　当社は、毎月一定額のロイヤリティの他に、加盟店が買い取った車両をオークション会場に出品する際の代行業務を行っており、当該業務に対する対価として、１台につき一定額のオークション代行手数料を収受しております。また、加盟店がドルフィネットシステムに登録した車両が落札された場合には、１台につき一定額の成約手数料を収受しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社のグループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、商品保証引当金、役員退職慰労引当金の計上について見積もり計算を行っており、これらの見積もりについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は33,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,907百万円の増加となりました。

主な要因は、商品が減少（前期末比966百万円減）した一方、現金及び預金が増加（前期末比7,824百万円増）したことや売掛金が減少（前期末比2,451百万円減）したこと等です。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は19,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,382百万円の減少となりました。

主な要因は、有形固定資産が増加（前期末比1,379百万円増）した一方、長期貸付金が減少（前期末比6,307百万円減）したこと等です。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は13,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,831百万円の減少となりました。

主な要因は、短期借入金が減少（前期末比5,000百万円減）したこと等です。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は6,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の減少となりました。

主な要因は、長期預り保証金が減少（前期末比31百万円減）したこと等です。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は32,846百万円となり、前連結会計年度末に比し3,395百万円の増加となりました。

主な要因は、利益剰余金が増加（前期末比3,376百万円増）したこと等です。

(3）経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度におきまして、直営店舗の新規出店を中心にグループ全体で2,822百万円の設備投資を実施いたしました。主な設備投資内訳について示すと、次のとおりであります。

　　・直営店舗の出店等で2,525百万円の設備投資を実施いたしました。

　　・本社及び事業本部等で297百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の本社の土地は福利厚生施設のものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）　投資予定額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年５月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収合併を行う場合、当社は払込みをすべき金額を調整することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：10）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式5,520,070株は、「個人その他」に55,200単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載をしております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び20株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株主数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　      4,798千株

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　 　 3,805千株

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　1,146千株

２．上記のほか当社所有の自己株式5,520千株（所有割合5.16％）があります。

３．フィデリティ投信株式会社から、平成26年２月26日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年２月19日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定および当社第16回定時株主総会における承認に基づき、当社完全子会社の取締役並びに従業員に対して付与するものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　旧商法第220条ノ６及び「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第86条第１項の規定に基づく

　　端株の買取請求による取得

　 (注)当期間における取得自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　 (注)１．当社は、平成25年５月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加4,967,793株を含んでおります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買取請求による売渡しは含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営重要課題と位置付け、配当性向を重視し、業績に対応した適正な利益還元を行うことを基本としております。具体的には、連結当期純利益に対し30％程度の配当性向を目標としております。こうした基本方針及び目標に従い、当社の配当予想は、連結当期純利益がその予想と乖離した場合、配当予想を修正することがあります。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度につきましては、当該基本方針に基づき、平成26年５月29日開催の定時株主総会において、1株当たり8円（前事業年度は１株当たり47円）の配当を決議しております。結果として、当期の１株当たり配当金は年間13円（中間5円、期末8円）とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、将来における更なる利益拡大、企業価値向上を目指し、競争力の強化やサービスの向上を図るため、直営店の新規出店、新規事業開発、社内インフラの強化など、効果的かつ効率的な投資を行ってまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年５月１日、１株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役遠藤政勝及び中村尋人は、社外監査役であります。

２　平成25年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３　平成25年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　取締役社長羽鳥裕介は、取締役会長羽鳥兼市の長男であります。

５　取締役社長羽鳥貴夫は、取締役会長羽鳥兼市の次男であります。

６　当社では、取締役会において決定した事項につき、担当取締役の指揮監督の下、取締役の業務を補佐する制度として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、10名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、“Growing Together”を企業理念として掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会、当社グループに関わる全ての人々）に喜ばれ、高い満足度を提供する企業を目指しております。この実現のために、当社は株主価値の最大化を目指すべく、経営管理並びに経営監視機能の強化を図っていくことが肝要であると考えており、こうした考えのもとに、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　当社は、取締役会及び監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスを形成しておりますが、急速な経営環境の変化に迅速に対応すべく、取締役会のスリム化の実現、並びに執行役員制度の導入をしております。また、スピーディーな経営の実現とともにディスクロージャーの充実とアカウンタビリティー（説明責任）の責務を十分に果たすことにより、企業の透明性を確保することが株主価値向上に重要な影響を与えることと認識し、取締役会及び監査役制度の経営体制の機能強化に加え、内部統制機能の強化、ＩＲの強化を図っております。

　引き続き、更なるコーポレート・ガバナンスの充実に向け、積極的に取り組んでいく所存であります。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　会社の意思決定機関としての取締役会につきましては平成26年５月30日現在3名の取締役で構成され、経営上の重要事項を決定するとともに各取締役からの業務執行の報告を行っております。なお、当社取締役は全てが社内取締役であり、常勤取締役であります。
　また、当社は監査役制度を採用しております。平成26年５月30日現在３名の監査役(うち社外監査役２名)の体制で、会計監査に関する実施状況の報告を適時受け、取締役会への出席や往査等の業務監査を適時行い、取締役の職務の執行を監査しております。
　当社と社外監査役との取引関係その他の利害関係はありません。

　ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、急速な経営環境の変化に迅速に対応すべく、取締役会のスリム化を実現させております。

　社内取締役により構成する取締役会が、当社グループにおける企業活動のあらゆる領域を網羅し、スピード感をもって機動的に意思決定をしていく体制であり、現行体制が企業経営として効率的であると判断しております。

②内部統制システムの整備状況及びリスク管理システムの整備の状況

　当社では、急速な経営環境の変化に迅速に対応すべく、経営意思決定の迅速化を図る目的で平成13年において取締役の員数を軽減し、同時に執行役員制度を導入し業務執行責任の明確化を図っております。さらに、弁護士及び会計監査人による外部の助言指導を受けるのみならず、社内法務部門の充実、内部監査体制の構築により経営監視システムの充実を図ってまいりました。

③内部監査及び会計監査の状況

　内部監査につきましては通常の業務執行部門とは独立した内部監査担当部署を設け、専従者が年度ごとに作成する監査計画書に基づき当社グループの経営諸活動のリスクマネジメントや内部統制の有効性、効率性について経営者への報告及び改善のための提言を行っております。
　内部監査担当部署と監査役会、内部監査担当部署と会計監査人及び監査役会と会計監査人は定期的な情報交換により連携し、より多面的な視点からの監査体制の充実を図っております。
　当社は優成監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係わる監査契約を締結しております。

  当社と会計監査人優成監査法人は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

　なお、当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりです。

 監査業務に関わる補助者の構成

 公認会計士　３人　会計士補等　４人　その他　３人

④社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役遠藤政勝は、税理士として税務や会計に関する豊富な知識や経験を有し、当社の関係業界や事業内容についても精通しているため、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役中村尋人は、公認会計士として財務や会計に関する豊富な知識や経験を有し、企業会計や企業法務にも精通し経営に関して高い見識を有しているため、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、各社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　当社は、社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、コンプライアンスセクション等との連携の下、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役がコンプライアンスセクション等と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して、社外監査役の独立した活動を支援しております。

⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼取締役の使用人分としての報酬は含まれておりません。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥取締役選任の要件

　当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議の要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑧中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を持って同法第423条第１項の行為に関する取締役会（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

ロ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）「評価損益の合計額」の欄（）内は、当事業年度の減損処理額を外数で記載してあります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案したうえで適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等にも遺漏なく対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス

株式会社ガリバーインシュアランス

Gulliver USA,Inc.

(2）非連結子会社名

Gulliver Auto True

Gulliver Europe Ltd.

株式会社ジー・トレーディング

Gulliver East,Inc.

株式会社モトーレングローバル

東京マイカー販売株式会社

東京マイカー販売株式会社は平成25年11月25日に当社によって取得されました。

（連結範囲から除いた理由）

非連結子会社（Gulliver Auto True、Gulliver Europe Ltd.、株式会社ジー・トレーディング、Gulliver East,Inc.、株式会社モトーレングローバル、東京マイカー販売株式会社）は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

    Gulliver Europe Ltd.

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

Gulliver Auto True

株式会社ジー・トレーディング

株式会社モトーレングローバル

Gulliver East,Inc.

東京マイカー販売株式会社

日本自動車買取有限責任事業組合

V-Gulliver Co.,Ltd.

V-Gulliver Co.,Ltd.は平成25年６月７日に当社によって取得されました。

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（２月末日）と異なる会社は以下のとおりです。

（12月31日）

Gulliver USA,Inc．

　連結財務諸表作成にあたって上記１社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算財務諸表を基礎として連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ　商品

車両

個別法による原価法

その他

先入先出法による原価法

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　10～34年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　商品保証引当金

　保証付車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。

(4）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利スワップ取引は借入金の変動金利のリスクヘッジを目的として行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」72百万円を「受取損害賠償金」2百万円、「その他」69百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　当座貸越契約

　　　当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記は日本自動車流通研究所が運営する中古車見積りサイトの利用にあたり、担保に供しております。

※４　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにつき減損損失を計上いたしました。なお、前連結会計年度につきましては、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）

当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物50百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、その使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を0円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、普通株式１株につき10株の株式分割を実施したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、普通株式１株につき10株の株式分割を実施したことによる増加4,967千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　（１）新たに計上した重要な資産除去債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

　なお、未経過リース料は、全額転貸リース取引に係るものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮したうえで元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として受取手形及び売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金、建設協力金であります。

　営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

　敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、賃貸人ごとの残高管理を行うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規定において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。

①信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権について、債権管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。

　デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスクの管理

　当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。

③流動性リスクの管理

　当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（流動負債「その他」に含まれております)を控除しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（流動負債「その他」に含まれております)を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、受取手形及び売掛金に集約されている割賦売掛金の時価については、期末現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積りキャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、割賦売掛金のうち、オートローン債権流動化に伴う劣後受益権については、流動化債権の帳簿価額を信用リスクや金利動向などの要因を加味した将来キャッシュ・フローに基づいて算定した優先受益権及び劣後受益権の時価の比率を用いて按分した額を基礎として連結貸借対照表計上額としております。信用リスクや金利動向について、債権流動化後に大きな変動がないことから、帳簿価額を時価としております。

（3）敷金及び保証金並びに（4）建設協力金

　これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（6） 買掛金並びに（7）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

　借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

　(*1) 受取手形及び売掛金のうち、債権流動化に伴い連結子会社が保有している信託受益権4,424百万円については、償還予定額が見込めないため、本表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）５．当座貸越契約については、注記事項「連結貸借対照表関係　２　当座貸越契約」をご参照下さい。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年２月28日)

　その他有価証券は、すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（連結貸借対照表計上額14百万円）であります。

　当連結会計年度（平成26年２月28日)

　その他有価証券は、すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式（連結貸借対照表計上額3百万円）であります。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成21年９月より確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年５月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２　付与日以降権利確定日までの間、継続して当社従業員、関係会社の取締役及び執行役員並びに従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が認めた場合はこの限りでない。

その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成25年５月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（自　平成24年３月1日　至　平成25年2月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月1日　至　平成26年2月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されます。

　この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物等の耐用年数と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月1日　至　平成25年2月28日）

　当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月1日　至　平成26年2月28日）

　当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　(注)当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、関連

　　　　　　　　　するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　(注)当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、関連

　　　　　　　　　するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

（注）１．取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

２．株式の譲受価額は、独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ決定しております。

３．商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。

（１株当たり情報）

（注）１  当社は、平成25年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。このため、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資

　　　　産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年４月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）商品

車両

個別法による原価法

その他

先入先出法による原価法

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル車両については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　10～34年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4）商品保証引当金

　保証付車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　 ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　 ヘッジ対象・・・借入金の利息

（3）ヘッジ方針

　金利スワップ取引は借入金の変動金利のリスクヘッジを目的として行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」55百万円を「受取損害賠償金」2百万円、「その他」52百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　貸出極度額の総額及び貸出実行残高

　　　当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っております。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は以下のとおりです。

　　　なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

　２　当座貸越契約

　　　当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記は日本自動車流通研究所が運営する中古車見積りサイトの利用にあたり、担保に供しております。

※４　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　その他営業収入の内訳は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　当事業年度において、当社は以下の資産グループにつき減損損失を計上いたしました。なお、前事業年度につきましては、該当事項はありません。

当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）

当社は、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当事業年度において、収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物43百万円、構築物7百万円、工具、器具及び備品2百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、その使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を0円として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,968千株は、普通株式１株につき10株の株式分割を実施したことによる増加4,967千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

　なお、未経過リース料は、全額転貸リース取引に係るものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（自　平成24年３月1日　至　平成25年2月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（自　平成25年３月1日　至　平成26年2月28日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税額等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されます。

　この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(１)　当該資産除去債務の概要

　　　　事業用店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを

　　　使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）１  当社は、平成25年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。このため、当該株式分割が前事業年度期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　        有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し

        ております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

　（注）１．引当金の計上の理由及び金額の算定については、重要な会計方針に記載しておりますので省略しております。

　　　　２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1）資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金滞留状況

　　　　(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

　　　　ハ　商品

ニ　貯蔵品

　　　　ホ　敷金及び保証金

　　　　へ　建設協力金

(2）負債の部

イ　買掛金

　　　　ロ　前受金

　　　　ハ　長期借入金

（３）【その他】

　 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガリバーインターナショナルの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガリバーインターナショナル及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ガリバーインターナショナルの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ガリバーインターナショナルが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガリバーインターナショナルの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガリバーインターナショナルの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上