E05653 パイプドビッツ 有価証券報告書－第14期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（外書き）で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第14期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．当社は関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（外書き）で記載しております。

５．当社は、平成23年12月14日開催の取締役会において、平成24年１月１日を効力発生日として株式１株につき200株の割合で株式分割することを決議し、また、平成24年６月14日開催の取締役会において、平成24年７月１日を効力発生日として株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議しております。なお、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、これらの株式分割が平成24年２月期の期首に行われたものとして算定しております。

２【沿革】

（注）１．MBOとは「Management Buyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。

２．ASPとは、Application Service Provider（アプリケーション・サービス・プロバイダ）の略で、インターネット経由でアプリケーション・ソフトウェアの利用環境を提供する事業者をいいます。

３．プライバシーマーク制度とは、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、経済産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠して個人情報の取扱いを適切に行っている民間事業者に対して、プライバシーマークの使用を認める制度です。

４．ISMS認証基準(Ver.2.0)とは、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が、組織の情報セキュリティ・マネジメントシステムが国際標準規格「ISO/IEC17799」に準じていることを認定する国内の認証基準です。平成19年１月にISMS認証基準(Ver.2.0)からJIS Q 27001:2006へ移行しております。

５．BS 7799：PART2:2002とは、情報セキュリティ・マネジメント・システムの英国規格です。平成19年１月にBS 7799：PART2:2002から国際規格であるISO/IEC 27001:2005へ移行しております。

６．ISO9001:2000とは、ISOが制定した商品・サービスの品質に関する一連の国際規格です。平成21年12月にISO9001:2000からISO9001:2008へ移行しております。

７．BS 15000-1:2002とは、顧客ニーズに適合したITサービスを実現し、その品質の継続的な改善を実現するための、ITサービス・マネジメントの英国規格です。平成19年１月にBS 15000-1:2002から国際規格であるISO/IEC 20000-1:2005へ移行し、平成25年1月にISO/IEC 20000-1:2011へ移行しております。

８．JIS Q 20000-1:2007とは、ISO/IEC 20000-1:2005の国内規格です。平成25年1月にJIS Q 20000-1:2012へ移行しております。

９．ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは、利用者がASP・SaaSを安心して利用でき、拡大するASP・SaaS市場に対して、健全な市場形成を図ることを目的として制定されており、総務省が公表した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」（平成19年11月27日）に基づくものです。

10．本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル(R)」と表記しております。

11．IaaS・PaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度とは、利用者がIaaS・PaaSを安心して利用でき、拡大するIaa・PaaS市場に対して、健全な市場形成を図ることを目的として制定されており、総務省が公表した「IaaS・PaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針」（平成23年12月16日）に基づくものです。

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ペーパレススタジオジャパン株式会社）の計２社で構成されており、「情報資産の銀行」というビジョンを掲げ、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を営んでおります。

当連結会計年度において、非連結子会社であったペーパレススタジオジャパン株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)情報資産プラットフォーム事業

情報資産プラットフォーム事業は、クライアントが保有する情報資産を安全に管理・保管するにとどまらず、積極的な運用と付加価値向上を支援するために、データベースとなる「スパイラル(R)」上にさまざまなWeb・メール機能や他アプリケーション等との連携機能を搭載し、それらの機能を有効に組み合わせあるいは必要な機能をカスタマイズすることで、クライアントニーズに即したアプリケーションを利活用するPaaSとして提供しております。また、アパレルに特化したECサイト構築を支援するプラットフォーム「スパイラルEC(R)」の他、会計に特化したプラットフォーム「ネットde会計(R)」、CMS・SNSに対応する「スパイラルプレース(R)」等との連携をはかることで、より多彩なサービスをクラウドで展開しております。

　以上を図によって示すと、次のとおりとなります。

(2)広告事業

広告事業は、主にクライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、自社で運営するメディア媒体における広告販売、前期にサービスを開始したアフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。

(3)ソリューション事業

ソリューション事業は、主にインターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、子会社であるペーパレススタジオジャパン株式会社が提供するBIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業などを行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

  （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（外書き）で記載しております。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（外書き）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較分析は行っておりません。

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策による円高の解消、株価の上昇などにより企業収益の改善とともに設備投資、個人消費が持ち直しの傾向にあり、今後さらに景気回復が本格化することが期待されておりますが、海外景気の下振れや消費税率引上げ等、先行きは不透明な状況が続いております。
インターネット業界においては、総務省の平成24年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、28.2％と前年度の利用企業割合から6.6ポイント上昇しております。なかでも、資本金50億円以上では52.8％と前年度の利用企業割合から8.4ポイント上昇しており、急速に普及が進んでおります。
　当社グループでは、クラウドサービスの市場拡大やスマートフォンの普及拡大といった、当社グループにとって追い風とも言える事業環境を背景に、業種又はサービス間の相乗効果を発揮しやすい営業組織体制の見直しを行うとともに、積極的に活動をしてまいりました。
　平成25年６月には、総務省が主導するICT街づくり推進事業「スマイル松山プロジェクト」の委託先の一社に選定されました。また、平成25年９月には、特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（略称：ASPIC、東京都品川区）主催「第７回ASP・SaaS・クラウドアワード2013」のPaaS・IaaS部門にて「PaaS分野グランプリ」を受賞するなど、当社グループの提供するサービス領域が確実に広がりつつあります。
　なお、当連結会計年度からあらたにペーパレススタジオジャパン株式会社が連結子会社となっております。
　以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は2,517百万円、営業利益は564百万円、経常利益は565百万円、当期純利益は342百万円、有効アカウント数は10,096件となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①情報資産プラットフォーム事業

当連結会計年度の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。なお、アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」は、当連結会計年度より広告事業に含めております。

ⅰ）「スパイラル(R)」

「スパイラル(R)」の主なアップデートとして、スマートフォンのアプリ開発や普及を力強く加速させるBaaS（Backend as a Service）としての機能を大幅に強化した他、Ｏ２Ｏアプリ開発機能強化を実施するなど、PaaS機能の充実をはかってまいりました。また、WordPressプラグインにより、プログラマー以外の方でも容易にセキュリティの高い会員サイトを構築できる「WP Member Login by SPIRAL」の提供を開始いたしました。この結果、「スパイラル(R)」の有効アカウント数は3,112件となりました。

ⅱ)アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」

海外対応、会員限定の２つのコンセプトの基にアップデートを行い、海外（英語圏）からの注文・決済・配送が行えるようになり、海外（英語圏）への販売商機を創出する事ができました。今後はスパイラル(R)と連携強化する機能開発を実施し、より利便性、有用性を高めてゆきます。この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は45件となりました。

ⅲ）会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」

売掛帳、買掛帳機能、決算書のCSV出力機能、勘定科目や補助科目等を自動でマッチングするCSVデータインポート機能、日計表入力機能や８％の消費税対応など機能充実をはかってまいりました。これらにより、他社会計ソフトからのデータ移行・乗り換えが容易になりました。この結果、「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は1,696件となりました。

ⅳ)クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」

サービス提供開始以来、お客様のご意見、ご要望をもとにバージョンアップを重ねながら、無償サービスからの導入促進をはかってまいりました。引き続きスパイラル(R)との連携を強化しつつ、顧客ニーズに合った商品展開を実施し、有償版アカウントへの切り替え、新規販売を促進してまいります。この結果、「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は4,661件となりました。なお、無償版のサービスをご利用のアカウント数は8,817件となっております。

ⅴ)その他の情報資産プラットフォーム

その他の情報資産プラットフォームとしては、薬剤・医療材料の共同購入プラットフォーム「JoyPla(R)」、美容師とお客様のヘアカルテ共有サービス「美歴(R)」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山(R)」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」などがあります。

この内、「政治山(R)」では、ソーシャルメディア連携やセキュリティ診断等に関する新サービスの提供、他事業会社との業務提携等を模索、実施してまいりました。

「I LOVE 下北沢」では、iPhone及びAndroid向けアプリで「下北沢 Love Collection」を提供し、下北沢地域でのイベントの企画、運営を実施してまいりました。

「ArchiSymphony(R)」は、子会社のペーパレススタジオジャパン株式会社が提供しているBIM建築情報プラットフォームです。今後は、ゼネコン各社や住宅メーカーとの提携等を通してBIMプロジェクトの増加を支援し、普及を促進してゆきます。

その他の実績としては、第三者機関として「AKB48 32ndシングル選抜総選挙」のシリアルナンバー投票システムの構築・提供及び各チャネルからの投票結果の集計を行い、公正な選挙運営を支援いたしました。今回の選抜総選挙では、過去最高の264万票を超える投票数がありましたが、システム障害などを起こすことなく安全に稼働するシステム環境の提供と集計業務を実施しました。

これらの結果、情報資産プラットフォーム事業の売上高は2,174百万円、営業利益は570百万円、有効アカウント数は9,863件となりました。

②広告事業

広告事業は、主に(1)クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、(2)自社で運営するメディア媒体における広告販売、(3)前期にサービスを開始したアフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。

「2013年(平成25年)日本の広告費」(株式会社電通調べ)によると、平成25年の総広告費５兆9,762億円の内、インターネット広告市場は9,381億円(前年比108.1%)と推定され、継続して市場規模が拡大しております。このような環境のもと、当社ではクライアントへの更なる付加価値の向上を目的に体制の強化をはかりながら、情報資産プラットフォーム事業と連携を強化し、「スパイラルアフィリエイト(R)」を中心に販売活動を強化してまいりました。

これらの結果、広告事業の売上高は104百万円、営業損失は17百万円、有効アカウント数は181件となりました。なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は704百万円となります。

③ソリューション事業

ソリューション事業は、主に(1)インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、(2)アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、(3)子会社であるペーパレススタジオジャパン株式会社が提供するBIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業などを行っております。

ソリューション事業の売上高は238百万円、営業利益は12百万円、有効アカウント数は52件となりました

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,459百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、392百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益565百万円、減価償却費94百万円、売上債権の増加額164百万円、未払金の増加額58百万円、法人税等の支払額180百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、71百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出105百万円、貸付金の回収による収入47百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、０百万円となりました。これは、ストックオプションの行使による収入によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2)受注状況

当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

(3)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較については記載しておりません。

３【対処すべき課題】

インターネットを取り巻く事業環境は絶えず変化しており、予期せぬ要因により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境において、当社グループは、以下の項目を今後の課題と位置付け、更なる事業拡大とともに、信用力の強化をはかってまいります。

(1)競合優位性の確保について

昨今、ソフトウェア業界では、従来のSI（システムインテグレーション）型やパッケージ型の提供モデルだけでなく、サービス型の提供モデルが注目されており、今後、新旧ソフトウェアベンダや新興企業が当社グループのサービスドメインに参入する流れが加速する可能性があります。当社グループでは、今後も競合優位性を持続するために、次の取り組みを実施してまいります。

①潜在市場の開拓によるサービスのシェア拡大

これまで当社グループは、首都圏及び関西圏における上場企業等を中心に新規獲得を行ってまいりました。しかしながら中小企業や地方企業も含めた潜在市場の大きさに対する当社グループのサービスに対する知名度はまだ低く、普及度合いは十分ではありません。今後は、顧客層及び販売エリアの普及拡大に努めてまいります。

②商品力の強化

インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び販売価格の競争力を維持することは容易ではありません。当社グループは、今後も顧客の声を広く収集するとともに、その要望と仕様を反映することで、既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施し、商品力を強化してまいります。

③技術部門の陣容の強化

当社グループのサービスは高度な安全性や処理能力などが常に求められますが、それらを実現するための高い技術力を継続して持ち続けることは容易ではありません。当社グループは、コア技術を独自開発することを基本方針として、技術部門の陣容を強化することにより、持続可能な高品質サービスの実現をはかってまいります。

④自立的運営体制の充実

当社グループのサービスでは、販売、サポート及び開発という事業のコア業務を外部に委託することなく、自立的運営体制を構築・維持し、継続的に強化することが競合優位性を確保する上で重要であると認識しています。当社グループは引き続き、ノウハウの蓄積と活用によってコア業務に対する自立的運営体制の充実強化をはかってまいります。

⑤マネジメント・システムを活用した組織力の強化

当社は、個人情報保護、情報セキュリティ、品質管理のマネジメント・システムを構築しており、これらが当社の競合優位性の確保に貢献しているものと認識しております。当社は、これらのマネジメント・システムに関して第三者機関による認証（注）を取得しております。これからも継続的にマネジメント・システムを改善し、有効活用することによって、販売、サポート及び開発の各部門を有機的に連携させ、組織力をより一層強化してまいります。

(2)人材の確保・育成について

当社グループは、競合優位性を確保、維持しながら持続的に成長するために、優秀な人材を数多く確保し、育成することが重要であると認識しております。したがって当社グループは、知名度向上策の実施、採用活動、教育、研修の強化を通して、人材の確保、育成に努めてまいります。

(3)内部管理体制の強化について

当社グループは、持続的な成長を維持し、企業としての社会的信用を増大していくことが重要であると考えております。そのために、事業規模の拡大に見合った内部管理体制の強化に努めてまいります。

注記事項
（注）第三者機関による認証

　当社は、個人情報保護について「プライバシーマーク」（平成13年７月取得、以後継続取得）、情報セキュリティについて「ISO/IEC 27001／JIS Q27001」（平成17年３月にBS7799：PART2及びISMS Certification Criteria(Ver.2.0)を取得、平成19年１月に現認証規格へ移行）、品質管理について「ISO9001」及び「ISO/IEC 20000-1／JIS Q 20000-1」（平成17年12月にISO9001及びBS15000-1を取得、平成19年１月にBS15000-1からISO/IEC20000-1へ移行）の認証を取得しております。また、総務省の推進する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（平成20年５月取得、以後継続取得）及び「IaaS・PaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（平成24年12月取得）の認定を取得しております。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが独自に判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1)事業環境悪化リスク

①特定事業への依存によるリスク

当社グループは、従来から提供してきた主要事業である情報資産プラットフォーム事業の他、広告事業及びソリューション事業を加えた３つの事業を行なっております。現在のところ、当社グループの売上高及び利益は、情報資産プラットフォーム事業に多く依存しております。

当社グループは、特定事業に過度に依存している状態を好ましいと考えてはおらず、社会・事業環境の変化等に対して柔軟で強い事業基盤を持つ必要を認識しております。したがって、新規事業としてスタートした広告事業及びソリューション事業については、早期に収益貢献を目指しつつ、加えて新たな当社の柱となる新規事業の創出・育成に積極的に取り組んでまいります。

しかしながら、新規事業のすべてが収益に貢献するとは限らず、また新規事業による収益貢献の効果が現れるより前に、現在の主要事業である情報資産プラットフォーム事業について不測の環境変化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②特定サービスへの依存によるリスク

当社グループは、主要事業である情報資産プラットフォーム事業の中でも、クラウドで提供する「スパイラル(R)」（以下、「当サービス」という。）が主力サービスであり、当連結会計年度における情報資産プラットフォーム事業の売上高のほとんどは、当サービス及び当サービスに附帯するものであります。

当社グループは、当サービスが法人または個人事業者等に広く普及し、より多く活用されることが、事業規模拡大の基本的な前提条件であると考えており、引き続き当サービスの普及・拡大に積極的に取り組んでまいります。

一方、当サービスに連携又は関連する新規サービスの開発・提供等を通して、サービスの多様化と高付加価値化に取り組みつつ、当サービス単体への過度の依存を解消する取組を継続的に展開してまいります。

しかしながら、当社グループが予測しない技術革新、社会情勢の変化、経営判断の誤謬等によって、想定するように当サービスの普及が進まない、あるいは、新規サービスが利用されないなどにより、当社グループの業績が計画通りに進捗しない可能性があります。

③技術革新によるリスク

　インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当サービス分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けています。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能です。

　当社グループでは、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、当サービスの技術的優位性を維持する努力をしております。

　しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社グループがそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④競合との競争激化によるリスク

当サービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。この場合、価格競争など市場競争が一層激化することが予想され、当社グループは、当サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当サービスの相対的な優位性が低下した場合、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤法令等改定によるリスク

　当社は、事業上の特性及び必要性から、電気通信事業者の届出をしており（届出番号A-13-4621）、「電気通信事業法」の適用を受けております。また、当社がサービスを提供する場合、又はサービス提供の全部又は一部を他の事業者に委託する場合に、深く関与する法律の一例として、以下のような法律があります。

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
「特定商取引に関する法律」
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
「個人情報の保護に関する法律」
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」
「下請代金支払遅延等防止法」

　当社は、以上の法律を遵守するために必要な社内体制の整備、当サービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社の整備状況に不足が生じ、または当社が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)業績悪化リスク

①SLA（サービスレベルアグリーメント）賠償適用によるリスク

当社は、当サービスの月間の稼働時間（操作画面、登録機能及び配信機能のいずれかの機能が停止せずに稼動した時間）及び一定時間あたりの電子メールの配信速度等の技術的なサービス提供能力について、クライアントに対して一定の保証水準を設けており、「スパイラルサービス品質保証制度（SLA）」に定め、あらかじめこれを提示しております。当社は、SLAに定める保証水準を達成できなかった場合には、SLAの賠償条項に基づき、月次利用料金の範囲内で利用料金を減額しなければならず、かかる減額が多額になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②知的財産権の侵害によるリスク

当社グループは、提供しているサービスの名称について商標登録をしております。一方、自社開発のシステムや当社ビジネスモデルのうち、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、技術情報の流出の恐れがある等の理由から特許権等の申請をしておりません。過去もしくは現時点におきましては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社の認識していない特許等が成立した場合又は競業他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③システム障害によるリスク

当社グループは、当サービスをクラウドで提供しているため、当サービスの提供だけでなく、システムの保守・運営・管理についても、インターネットの通信ネットワークに大きく依存しております。したがって、以下のようなシステム障害が発生した場合、当サービスの提供が一時的に停止する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

ⅰ)自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。

ⅱ)当サービスを提供しているサーバーへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等予測不可能な要因によって、サーバーまたは周辺機器がダウンした場合。

ⅲ)外部からの不正な手段によるサーバーへのアクセス等によって、コンピュータウィルスに感染するなどサーバーまたは周辺機器が正常に機能しない場合。

ⅳ)その他当社の予測不能な要因または通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。

④災害等によるリスク

　当社グループは、当サービスの安定的な提供を維持するため、当サービス提供に必要なサーバー等の保管を外部のデータセンターに委託しております。
　当社グループは、外部のデータセンターを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。
　しかしながら、当社の選定したデータセンターは、現状、首都圏に集約されており、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、データセンターが壊滅する、またはサーバー等に保存する情報が消失するなど、当サービスの提供維持が困難な事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)投資失敗リスク

①新規顧客獲得に係る投資によるリスク

　当社グループは、主に取引先候補を訪問して当サービスを案内、提案する直接販売方法を採用しております。当社グループは、国内のすべての地域を営業の対象としており、本社を東京に置き、大阪、福岡及び札幌には支店を開設しております。顧客へ丁寧かつきめ細かいサービスを提供するために、必要に応じて他の地域にも販売拠点としての支店を開設することを検討してまいります。
しかしながら、販売拠点等の展開には、人員の確保、育成や施設の整備など運転資金及び設備投資が必要であり、選定場所や設置時期の誤謬、または販売拠点における営業成績が思うように進捗しない等の要因により、計画どおりに事業が進まなかった場合、投下資金を回収できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②研究開発に係る投資によるリスク

当社グループでは、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的に研究開発活動を実施しております。

しかしながら、予測不能な外部環境の変化により、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果をあげられない可能性があり、この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③M&Aや業務提携に係る投資によるリスク

当社グループは、今後の事業成長や業容拡大にとって有効な手段であると判断した場合には、M&Aや業務提携を積極的に推進してゆくつもりです。

M&Aや業務提携の実施に際しては、十分な情報収集と検討を実施しますが、当社の予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4)信用不安リスク

①プログラム不良によるリスク

開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、当社グループの提供するサービスが中断または停止する可能性があります。

当社グループでは、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。さらに当社グループは、このような事態が発生した場合でも、SLAによる一定の保証水準を設けており、クライアントが安心して当サービスを利用できる措置を講じております。

しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合には、当サービスに対する信頼性が失われ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②法令等違反によるリスク

当社グループは、継続的に事業活動をしてゆくためには、コンプライアンス体制の構築と維持が不可欠であると認識しております。当社グループ内において、役職員のコンプライアンスに対する意識を向上させるため、内部統制システムの整備及び運用、教育や業務プロセスをチェックし改善につなげるマネジメントシステムの採用など、より実効的な内部管理体制を構築、維持する活動を積極的に推進しております。

しかしながら、役職員の故意または過失による法令等違反が発生し、それが当社グループの管理体制の不備に基づく場合には、当社グループはその責を免れることはできず、当社の信用失墜等により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③クライアントのサービス利用上の紛争によるリスク

　当社は、クライアントが当サービスを利用して作成する電子メール等の表示に、法令の定めに違反する表示または第三者の権利を侵害する表示等をしてはならない旨を当サービスの利用規約に定めており、これに違反する事実を発見した場合、当該電子メールの配信停止等の措置をとります。

　しかしながら、クライアントが電子メール等に当該利用規約に違反する表示を行った場合、当サービスの社会的信用が低下する可能性がある他、クライアントと第三者との紛争に当社グループが巻き込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④個人情報保護管理の不備によるリスク

当サービス内に格納されたクライアントが保有する個人情報等のデータについては、その閲覧、編集、削除等の一切の管理をクライアントが自ら行うものとし、当社グループは、これらの情報資産を安全にかつ効率的に管理するためのプラットフォームをクライアントに提供するのみで、当社が自らクライアントのデータの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。

しかしながら、当社は、あらかじめクライアントの同意を得て、その依頼に基づき、一時的にクライアント保有の個人情報等を預かり、編集等を行うことがあります。

また、当社は、クライアントの担当者情報を自ら保有し、人材採用時には、応募者の個人情報を取得することがあるため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の保護に関する法律の適用を受けます。

当社は個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページに個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。

なお、当社は、平成13年７月にプライバシーマーク制度（企業の個人情報保護体制がJISQ15001に準拠しているか否かを一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認証する制度）の認証を受けております。

しかしながら、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分または罰金等が課されるなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。⑤情報セキュリティ対策の不備によるリスク

当社は、当サービスを提供することで、クライアントが保有する多くの情報資産を安全かつ効率的に管理することができるプラットフォームを提供しております。

また当社も事業運営に必要なさまざまな情報資産を保有しており、情報資産を安全に管理することは、重要な経営課題として認識し、適切なセキュリティ対策を講じるよう努めております。

当社では、情報セキュリティマネジメントシステムを整備しており、当社ホームページに情報セキュリティ基本方針を公開し、当該方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定すると共に、教育、研修を通じて、適切な情報セキュリティの実現をはかっております。

なお、当社は情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格である「ISO/IEC 27001:2005」及び「JIS Q 27001:2006」（平成17年３月にBS7799：PART2:2002及びISMS Certification Criteria(Ver.2.0)を取得、平成19年１月に現認証規格へ移行）の認証を受けております。

しかしながら、当社の予測を超える当サービスのシステムへの不正アクセス、盗難、紛失等により、または情報セキュリティ対策の不備により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等があった場合、当社への多額の損害賠償請求や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤財務報告の修正又は開示の遅延によるリスク

当社は、法令及び証券取引所の規則に基づき、有価証券報告書や決算短信等の財務報告を行っております。現在のところ、当該財務報告の適正性を確保するために充分な内部管理体制を整備しているものと考えております。

しかしながら、今後の事業拡大や各種法令等の変化等に対して、適切かつ充分な内部管理体制の整備拡充を行うことができなかった場合、財務報告の修正または遅延が生じ、当社の信用及び株価、業績並びに事業に影響を与える可能性があります。

(5)株価形成リスク

新株予約権等行使によるリスク

当社は、株主価値の向上を意識した経営を推進するとともに、当社の業績向上に対する役職員の就業意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を発行しております。

当社は、今後も役職員に対して新株予約権の付与を行うことを検討しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化し、当社株価の形成に影響を与える可能性があります。

(6)その他リスク

配当政策によるリスク

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、株主価値の向上を目指して、将来の業容拡大の為の再投資と株主の皆様への利益還元のバランスを図りながら、利益剰余金を処分することを基本方針とし、配当性向の目標を30％程度としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、目標とする配当性向を変更する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社及び株式会社アズベイス（以下、「アズベイス」という。）は、当社は平成26年２月14日開催の取締役会により、アズベイスは平成26年２月14日の取締役承認により、当社を株式交換完全親会社、アズベイスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することを決議し、株式交換契約を締結し、平成26年３月14日に株式交換を実施いたしました。

　この詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

６【研究開発活動】

(1)研究開発の内容

当社グループは、主に情報資産プラットフォーム事業における既存サービスの機能強化及び新サービスのソフトウェアに関して、以下に掲げる研究開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は106,621千円となっております。

①既存サービスの機能強化に関する研究開発

既存サービスについて、当連結会計年度中に以下の機能強化を実施しております。
　・セキュリティ性能の向上に関する研究開発
　・処理速度の向上に関する研究開発
　・可用性および信頼性の向上に関する研究開発

・アプリケーションの開発生産性向上に関する研究開発
　・新機能の追加に関する研究開発

②新サービスのソフトウェアに関する研究開発

・国際化に関する研究開発
　・アプリケーションプログラミングインタフェース（API）に関する研究開発
　・高速メール配信エンジンに関する研究開発
　・各情報資産プラットフォーム間連携に関する研究開発
　・その他、次世代情報資産プラットフォームに関する研究開発

(2)研究開発の成果

当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりとなっております。なお、当連結年度において86,610千円をソフトウェアとして計上しております。

①「スパイラル(R)」

主なアップデートとして、スマートフォンのアプリ開発や普及を力強く加速させるBaaS（Backend as a Service）としての機能を大幅に強化した他、Ｏ２Ｏアプリ開発機能強化を実施するなど、PaaS機能の充実をはかってまいりました。

②アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」

海外対応、会員限定の２つのコンセプトの基にアップデートを行い、海外（英語圏）からの注文・決済・配送が行えるようになり、海外（英語圏）への販売商機を創出する事ができました。

③会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」

　売掛帳、買掛帳機能、決算書のCSV出力機能、勘定科目や補助科目等を自動でマッチングするCSVデータインポート機能、日計表入力機能や８％の消費税対応など機能充実をはかってまいりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。

①ソフトウェアの会計処理

当社グループは、開発したソフトウェアのうち、将来にわたって収益獲得または費用削減が見込まれるなど資産性が高いと判断したソフトウェアについて、開発に要した労務費等の一部を費用計上せず、ソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。

②貸倒引当金

当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、当社グループの支給対象期間の業績等の状況等により、実際の支給額が引当額を超える可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

①資産

流動資産は、2,156百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,459百万円、売掛金567百万円、繰延税金資産57百万円であります。

固定資産は、486百万円となりました。その主な内訳は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定231百万円、のれん64百万円、差入保証金122百万円であります。

以上の結果、資産は、2,643百万円となりました。

②負債

流動負債は、582百万円となりました。その主な内訳は、未払金250百万円、未払法人税等158百万円、賞与引当金76百万円であります。

以上の結果、負債は、582百万円となりました。

③純資産

　純資産は、2,060百万円となりました。その主な内訳は、資本金316百万円、資本剰余金226百万円、利益剰余金1,513百万円であります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上及び利益の状況は以下のとおりです。

①売上の状況

売上高は、2,517百万円となりました。これは主に、情報資産プラットフォーム事業において、新機能のリリースによって案件の大型化が進んだこと、新サービスによる有効アカウント数が増加したことなどによるものです。なお、期末における有効アカウント数は、10,096件となりました。

②売上原価の状況

売上原価は、開発人員の増加に伴って労務費が増加したことなどにより、524百万円となりました。

③売上総利益の状況

以上の結果、売上総利益は、1,993百万円となり、売上総利益率は79.2％となりました。

④販売費及び一般管理費の状況

販売費及び一般管理費は、将来の業容拡大に備えた人材採用による人件費の増加などにより、1,428百万円となりました。

⑤営業利益の状況

以上の結果、営業利益は、564百万円となり、営業利益率は22.4％となりました。

⑥経常利益の状況

経常利益は565百万円となり、経常利益率は22.5％となりました。

⑦当期純利益の状況

当期純利益は342百万円となり、当期純利益率は13.6％となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は115,954千円で、その主なものは、情報資産プラットフォーム事業におけるサーバー設備等の取得10,527千円、サービス提供用ソフトウェアの追加機能開発に103,499千円の投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は117,292千円であります。

　　　　３．大阪支店の建物は賃借しており、年間賃借料は3,344千円であります。

　　　　４．福岡支店の建物は賃借しており、年間賃借料は2,778千円であります。

　　　　５．札幌支店の建物は賃借しており、年間賃借料は3,907千円であります。

　　　　６．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（外書き）で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は2,700千円であります。

　　　　３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員を（外書き）で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

該当なし

(2)重要な設備の除却等

該当なし

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成26年５月20日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されています。

(2)【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況は、次のとおりであります。

①平成17年５月30日定時株主総会決議

　(注)１.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が資本の減少を行う場合等、当該新株予約権に係る付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を調整します。

２.当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前」を「自己株式の処分前」に、それぞれ読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。

３.新株予約権の行使の条件等

(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社、当社の連結子会社、当社の親会社又は当社の親会社の連結子会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位を保有している場合に限ります。

(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができません。

(3)新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

(4)その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

４.新株予約権の取得条項

新株予約権者について、次の各号の事由のいずれかが生じたときは、当社は当該事由が生じた日に、当該新株予約権者からその有する新株予約権全部を無償で取得いたします。当社は当該新株予約権の取得と引き換えに、当社の株式・社債・新株予約権・新株予約権付社債のいずれも交付しません。

(1)新株予約権者が当社、当社の連結子会社、当社の親会社又は当社の親会社の連結子会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位を喪失し、これらのいずれにも該当しなくなったとき。

(2)新株予約権者が死亡したとき。

５.新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じています。

６.平成18年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割、平成24年１月１日付で株式１株につき200株の株式分割及び平成24年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことに伴い新株予約権の目的となる株式の数、払込金額並びに発行価格及び資本組入額は調整されております。

７.組織再編行為における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 　　　　(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

 　　　　(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

         (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

            組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

　　　　 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

            交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後払込金額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

 　　　　(5)新株予約権を行使することができる期間

 　　　　　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

            ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2 分の1の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じたときは、その、端数を切り上げるものとする。

　　　　　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　 (8)新株予約権の取得条項

            上記（注）４（（注）４の(1)については、「当社」を「再編対象会社」と読み替える）に準じて決定する。

　　　　　　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

会社法第236条、第238条及び第239条に基づく新株予約権の状況は、次のとおりであります。

②平成18年５月29日定時株主総会決議

　(注)１.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認められる株式の数の調整を行います。

２.当社が時価を下回る価額による新株の発行を行う場合、または、自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認められる行使価額の調整を行います。

３.新株予約権の行使の条件等

(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社、当社の連結子会社、当社の親会社又は当社の親会社の連結子会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位を保有している場合に限ります。

(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができません。

(3)新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

(4)その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

４.新株予約権の取得条項

新株予約権者について、次の各号の事由のいずれかが生じたときは、当社は当該事由が生じた日に、当該新株予約権者からその有する新株予約権全部を無償で取得いたします。当社は当該新株予約権の取得と引き換えに、当社の株式・社債・新株予約権・新株予約権付社債のいずれも交付しません。

(1)新株予約権者が当社、当社の連結子会社、当社の親会社又は当社の親会社の連結子会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位を喪失し、これらのいずれにも該当しなくなったとき。

(2)新株予約権者が死亡したとき。

５.新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じています。

６.平成18年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割、平成24年１月１日付で株式１株につき200株の株式分割及び平成24年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことに伴い新株予約権の目的となる株式の数、払込金額並びに発行価格及び資本組入額は調整されております。

７.組織再編行為における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 　　　　(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

 　　　　(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

         (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

            組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

　　　　 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

            交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後払込金額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

 　　　　(5)新株予約権を行使することができる期間

 　　　　　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

            ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2 分の1の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じたときは、その、端数を切り上げるものとする。

　　　　　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　 (8)新株予約権の取得条項

            上記（注）４（（注）４の(1)については、「当社」を「再編対象会社」と読み替える）に準じて決定する。

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

③会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権

平成24年４月２日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

（注）１．本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 

　　　　  調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成24年３月30日の東京証券取引所における普通取引の終値である546円に105%を乗じた金574円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。

(１)本新株予約権は、平成25年2月期または平成26年2月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が下記(i)乃至(iii)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(i)  350百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20%まで

(ii) 500百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50%まで

(iii)700百万円を超過した場合、全ての本新株予約権

(２)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(３)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５)各本新株予約権1個未満の行使はできない。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割 計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じています。

６.平成24年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことに伴い新株予約権の目的となる株式の数、払込金額並びに発行価格及び資本組入額は調整されております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１. 新株予約権の行使（発行価格　13,500円　資本組入額　6,750円）によるものであります。

２．第三者割当増資

    割当先　　　　ユナイテッドベンチャーズ株式会社

　　発行価格　　　103,000円

　　資本組入額　　 51,500円

　　払込金総額　　257,500千円

３．平成17年５月30日開催の定時株主総会決議による新株予約権の行使（発行価格　27,200円　資本組入額　13,600円）、及び平成18年５月29日開催の定時株主総会決議による新株予約権の行使（発行価格　48,000円　資本組入額　24,000円）によるものであります。

４．同日付で、当社株式を１株につき200株の割合をもって分割したことによるものであります。

５．平成18年５月29日開催の定時株主総会決議による新株予約権の行使（発行価格　120円　資本組入額　60円）によるものであります。

６．平成17年５月30日開催の定時株主総会決議による新株予約権の行使（発行価格　68円　資本組入額　34円）、及び平成18年５月29日開催の定時株主総会決議による新株予約権の行使（発行価格　120円　資本組入額　60円）によるものであります。

７．平成24年７月１日付で、当社株式を１株につき２株の割合をもって分割したことによるものであります。

８．平成18年５月29日開催の定時株主総会決議による新株予約権の行使新株予約権の行使（発行価格　60円　資　本組入額　30円）によるものであります。

９．平成17年５月30日開催の定時株主総会決議による新株予約権の行使（発行価格　34円　資本組入額　17円）によるものであります。

10．平成26年３月１日から平成26年４月30日までの間に、当社を株式交換完全親会社、株式会社アズベイスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより発行済株式数が226,380株増加し、資本金150,000千円、資本準備金129,579千円が増加しております。また、新株予約権の行使により、発行済株式数が800株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ13千円増加しております。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式116株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

（注）持株比率は自己株式（116株）を控除して算出しております。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

①旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

（平成17年５月30日定時株主総会決議）

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

　２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じています。

３．当社が時価を下回る価額による新株の発行を行う場合、または、自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

　また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

  また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認められる行使価額の調整を行います。

②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

 （平成18年５月29日定時株主総会決議）

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

　　２．新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じています。

３．当社が時価を下回る価額による新株の発行を行う場合、または、自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合は除く。)は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

　  また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。

　  また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認められる行使価額の調整を行います。

③会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権

平成24年４月２日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

２．本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 

　　　　  調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成24年3月30日の東京証券取引所における普通取引の終値である546円に105%を乗じた金574円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません

３【配当政策】

当社は、株主価値の向上を目指して、将来の業容拡大の為の再投資と株主の皆様への利益還元のバランスを図りながら、利益剰余金を処分することを配当政策の基本方針としております。

株主の皆様へ利益還元する際には、自社株買いまたは現金配当を実施いたします。

現金配当の機会は、中間配当と期末配当の年２回であり、それぞれの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社定款に「取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として中間配当をすることができる。」と定めております。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　　２．平成23年12月14日開催の取締役会決議に基づき、平成24年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　３．平成24年６月14日開催の取締役会決議に基づき、平成24年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　  （注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役鶴本浩司は、社外取締役であります。

２．監査役大村健及び監査役渡邉宣昭は、社外監査役であります。

 ３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

４．平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時より平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５．平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６．平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時より平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ⅰ)企業統治に対する基本的な考え方

当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、以下の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めております。

イ)株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視いたします。

ロ)変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ります。

ハ)健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を構築し、株主、顧客、役職員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開いたします。

　 今後も、会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標といたします。

ⅱ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は取締役会を設置し、監査役制度を採用しております。当社は、コーポレート・ガバナンスに係る以下の体制、組織を構築しております。

イ）取締役会

取締役会は、常勤取締役６名、非常勤取締役（社外取締役）１名の計７名で構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会は、環境等の変化に迅速に対応できる業務執行体制の整備を目的として、業務の執行を担当する執行役員を選任し、執行役員会を設置しております。取締役会は、執行役員会からの報告を踏まえて経営上の重要な意思決定を行っております。

なお、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

ロ）執行役員会

執行役員会は、取締役及び執行役員の計13名で構成され、毎月２回以上開催される定時執行役員会に加え、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。

執行役員会は、取締役会による重要な意思決定に基づいて、代表取締役社長の指揮の下、業務の執行を統括しております。また、各部門による業務の執行状況の報告及び是正・予防処置の要求に基づいて、議論を行い、重要な意思決定を要する課題については、取締役会にて決議する体制を敷いております。

ハ）監査役会

監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されております。

監査役は、定期的な監査役会の開催の他、取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席し、十分な情報に基づいて、会計監査及び業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。

また監査法人及び内部監査室との連携を図り、監査の実施状況等について報告及び説明を受け、適宜、意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

なお、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金240万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

ⅲ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、平成18年５月に内部統制システム整備の基本方針を定め、当該方針に従って以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。

イ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

a. コンプライアンス体制に係る規程を整備し、当社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。

b. 取締役会は、コンプライアンス体制を確保するにあたり、統括責任者として執行役員CCO（最高コンプライアンス責任者）を任命しております。

c. 取締役会は、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、全社的な徹底を図るために、CCOを責任者とするコンプライアンス委員会を設置しております。

d. コンプライアンス委員会は、法令改正状況等を随時把握して、当社事業等への影響を検証し、執行役員会へ必要な是正・予防を提言しております。

e. コンプライアンス委員会は、行政機関等による調査・指導・照会があった際に、速やかに執行役員会に情報を伝達する体制を整備し、執行役員会へ必要な是正・予防を提言しております。

f. 取締役会は、他の業務部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、コンプライアンス委員会および監査役ならびに会計監査人と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。

g. 取締役会は、従業員が法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を設置し、通報者に対する不利益な取扱を禁止する制度を整備しております。

ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a. 取締役の職務執行に係る情報は、取締役会が定める文書管理に係る規程に従って文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。

b. 前号の規程により、取締役及び監査役が常時これらの文書または電磁的媒体を閲覧できる環境を整備しております。

ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 取締役会は、当社において発生し得る損失の発生防止に係る措置および発生した損失への対応（以下、「リスク管理」という。）の統括責任者を代表取締役社長と定めております。

b. 統括責任者は、当社全体のリスクを網羅的・総括的に把握し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るために、CROを責任者とするリスク管理委員会を設置しております。

c. 内部監査室はリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。

ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役会は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程及び取締役会規程等の規程を定め、以下の体制を整備することにより、取締役の職務の執行の効率化を図っております。

a. 職務権限・決裁基準の策定

b. 執行役員を構成員とする執行役員会の設置

c. 取締役会による中期経営計画の策定、予算管理規程に基づく各部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施

d. 執行役員会及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

ホ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに

　　その使用人の取締役からの独立性に関する事項

a. 取締役会は、監査役が監査役業務充実のために、内部監査室所属の社員に対して監査業務に必要な事項を命令することができる体制を整備しております。

b. 取締役会は、内部監査室所属の社員が監査役から監査業務に必要な命令を受けた場合に、その命令に関して、取締役及び内部監査室長等の指揮命令を受けない体制を整備しております。

ヘ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a. 取締役会は、取締役または使用人が、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を整備しております。

b. 取締役会は、内部通報窓口への通報状況及びその内容を速やかに監査役に報告する体制を整備しております。

ト）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役社長は、監査役との間で定期的な意見交換を行い、監査役監査に必要かつ適切な環境を整備しております。

チ）反社会的勢力排除のための体制

a. 反社会的勢力による被害の防止のため、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係遮断に努めております。

b. 取締役会は、反社会的勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応のため、経営管理本部を設置しております。

c. 経営管理本部は、随時関係行政機関や顧問弁護士に相談を行い、助言、指導を受けるとともに、各業務執行部門の要請に基づく取引先に対する反社会的勢力調査を実施し、反社会的勢力との関係遮断に努めております。

リ）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

a. 取締役会は、金融商品取引法及び関連諸法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備しております。

b. 取締役会は、前号の内部統制が有効に機能することを継続的に評価するため、CFOを統括責任者とする評価体制を整備しております。

c. CFOは、評価結果を定期的に取締役会に報告し、必要な是正を行っております。

d. 内部監査室は、財務報告に係る内部統制の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。

ヌ）その他業務の適正を確保するための体制

a. 取締役会は、必要に応じて取締役会の諮問機関として外部専門家をメンバーに含むアドバイザリーボードを設置し、コンプライアンス上の重要な問題、取締役及び使用人の業務執行の適正に関わる重要な問題ならびに業務執行の適正を確保する方策について付議しております。

b. 取締役会は、アドバイザリーボードの審議結果を踏まえ、これら付議事項について審議・決定しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

ⅰ)内部監査の状況

当社は、経営組織の整備状況及び業務の実態を把握、検証することを目的として、他の業務部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任の内部監査室員１名で構成されております。

内部監査室は、定期監査または必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、情報セキュリティ、個人情報保護、品質マネジメントに関する監査を実施しております。内部監査室は、内部監査の結果を代表取締役社長及び監査役に報告し、代表取締役社長からの改善指示を対象部門に示達すると共に、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を実施しております。

また、監査役及び会計監査人との間で意見交換を行うことによって、内部監査の効率性、合理性に努めております。

ⅱ)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、並びに内部統制部門との関係

　監査役は、監査計画に基づき、四半期、期末その他必要に応じ会計監査人から監査結果の報告を聴取する他、会計監査人に対して業務監査結果等につき報告するなど相互に連携し、監査品質と監査効率の向上を図っております。
　また、内部監査室との間で定期的に連携ミーティングを行い、内部監査業務の実施状況等報告を聴取するほか、情報及び意見交換を行うことによって、業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高めております。

③社外取締役及び社外監査役

ⅰ)当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は取締役７名のうち１名を選任しております。また、社外監査役は監査役３名のうち２名を選任しております。

　社外取締役鶴本浩司氏は、株式会社マーケティング・ボイスの代表取締役及びトラベルボイス株式会社の代表取締役であり、同社との間には当社サービスに関する取引があります。取引金額は極めて少額であり、意思決定に影響を与え得る取引関係は無いと判断しております。また、鶴本氏本人においても、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

　監査役大村健氏は、フォーサイト総合法律事務所の代表パートナー弁護士、ユナイテッド株式会社の社外監査役、アライドアーキテクツ株式会社の社外監査役及び株式会社エナリスの社外監査役を兼務しております。なお、当社はユナイテッド株式会社との間に先方広告配信サービスの利用に係る契約関係があります。その他の兼職先であるフォーサイト総合法律事務所、アライドアーキテクツ株式会社及び株式会社エナリスと当社グループとの間には特別の関係はありません。

　その他社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ⅱ)当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　社外取締役鶴本浩司氏は、経営者としての経験・実績が豊富であり、また専門性、国際性を有しているため、社外取締役として当社の業務執行の監督等役割を十分に果たしていただけるものとの判断から選任しております。

　社外監査役の大村健氏は、弁護士として会社法を中心とする企業法務全般の知識を有していることから、当社の監査役体制の強化及び充実に適切な助言をいただけるものとの判断から選任しております。

　社外監査役の渡邉宣昭氏は、公認会計士の資格を持ち、監査及び会計の専門家として、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をいただけるものとの判断から選任いたしました。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ⅲ）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席を通じて、また、社外監査役は、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

④提出会社の役員の報酬等

ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ)提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ)役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、取締役会にて十分な議論・検討を行い決定しております。

⑤株式の保有状況

ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式

　該当事項はありません。

ⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

なお、同会計監査人及び当社監査に従事する同会計監査人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の限度としております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　　公認会計士　　伊藤　俊哉

　指定有限責任社員　　公認会計士　　杉山　正樹

・監査証明業務に係る監査従事者
　　公認会計士　５名、その他　３名

⑦取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議

当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除について

当社は、会社法第426条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩自己株式の取得について

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪中間配当について

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫会社法第309条第２項に定める決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務報告の信頼性を確保できるように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称　ペーパレススタジオジャパン株式会社

当連結会計年度において、非連結子会社であったペーパレススタジオジャパン株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～15年

工具器具備品 ４～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（最長５年）における定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては５年間の定額法によっております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
　当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の発行済株式の増加、7,200株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少ないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①預金は普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い金融機関で
あります。

②営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

③差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

④営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、債権債務管理規程に従い債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの支払期日及び残高の管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

※売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております

（注）１．金融商品の時価の算定

資 産

(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※差入保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握するのが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．平成18年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割、平成24年１月１日付で株式１株につき200株の株式分割、及び平成24年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことに伴いストック・オプション数は分割後の数値によっております。

２．(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社、当社の連結子会社、当社の親会社又は当社の親会社の連結子会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位を保有している場合に限ります。

(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができません。

(3)新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

(4)その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

３．(1)本新株予約権は、平成25年２月期または平成26年２月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益が下記(i)乃至(iii)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

(i) 350百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20%まで

(ii) 500百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50%まで

(iii)700百万円を超過した場合、全ての本新株予約権

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)平成18年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割、平成24年１月１日付で株式１株につき200株の株式分割、及び平成24年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことに伴いストック・オプションの数は分割後の数値によっております。

②　単価情報

(注)平成18年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割、平成24年１月１日付で株式１株につき200株の株式分割、及び平成24年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったことに伴い分割後の数値によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額　　　4,924千円

(2)連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 　　　　　　－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

　なお、当社グループは本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは内部管理上採用している区分により、「情報資産プラットフォーム事業」、「広告事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「情報資産プラットフォーム事業」は、クライアントが保有する情報資産を安全に管理・保管するにとどまらず、積極的な運用と付加価値向上を支援するために、データベースとなる「スパイラル(R)」上にさまざまなWEB・メール機能や他アプリケーション等との連携機能を搭載し、それらの機能を有効に組み合わせあるいは必要な機能をカスタマイズすることで、クライアントニーズに即したアプリケーションを利活用するPaaSとして提供しております。

　「広告事業」は、主にクライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、自社で運営するメディア媒体における広告販売、アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っております。

　「ソリューション事業」は、主にインターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、子会社であるペーパレススタジオジャパン株式会社が提供するBIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（減価償却方法の変更）

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
　当該変更に伴うセグメント損益に与える影響額は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産1,724,188千円となっております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による株式会社アズベイスの完全子会社化について）

　当社及び株式会社アズベイス（以下、「アズベイス」という。）は、当社は平成26年２月14日開催の取締役会により、アズベイスは平成26年２月14日の取締役承認により、当社を株式交換完全親会社、アズベイスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することを決議し、株式交換契約を締結し、平成26年３月14日に株式交換を実施いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アズベイス

事業の内容　　　　コールセンタープラットフォーム事業

② 企業結合を行った主な理由

　当社は、「情報資産の銀行」という事業コンセプトを掲げ、顧客が有するさまざまな情報資産を安全に保管・管理し、それらを有効的に活用するためのシステムを提案し提供することで、情報資産の付加価値向上をはかり、明日の豊かな情報生活へ貢献することを企業理念として取り組んでおります。

　アズベイスは、ASP/SaaS型コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」の開発及び提供をしております。

　今回の株式交換による子会社化を通して、アズベイスが持つコールセンターシステムに関するさまざまな技術を活かすことで、当社の情報資産プラットフォームの機能強化や拡充が期待できます。一方、アズベイスにおいても、当社の情報資産の管理、運用のノウハウや営業力を活かすことによってシナジー効果を発揮し、より価値のあるサービスの提供を目指してまいります。

　当社は、今後も情報資産プラットフォームのさらなる拡充をはかり、プラットフォーム上で展開される新たなビジネスや付加価値の創出を目指し、収益基盤の強化と企業価値の向上を推進してまいります。

③ 企業結合日

平成26年３月14日

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、アズベイスを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

株式交換によるもの　100％

⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が株式交換によりアズベイスの議決権100％を取得するため

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付または交付予定の株式数

① 本株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社、アズベイスを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、アズベイスについては平成26年２月28日開催の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で実施いたしました。

② 本株式交換に係る割当ての内容

③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　当社は、株式交換比率の算定にあたってその公正性を確保するため、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務及び事業の状況、資産の状況及び将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

　このため、該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１.　主な内訳は、次のとおりであります。

※２.　他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)商品、製品及び仕掛品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　８～15年

　　工具器具備品　　４～10年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（最長５年）における定額法によっております。また、のれんについては５年間の定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．研究開発費の総額

※３．固定資産除却損の内訳

※４．関係会社からの受取利息及び受取手数料はの合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、平成24年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、当事業年度期首の株式数は当該株式分割が当事業年度期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（リース取引関係）

前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）

リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少ないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）

リース取引については、いずれも事業内容に照らして重要性が乏しく、また、リース契約１件当たりの金額が少ないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する当事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。
　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末(平成25年２月28日)

　該当事項はありません。

　なお、当社は本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。

当事業年度末(平成26年２月28日)

　該当事項はありません。

　なお、当社は本社等事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。

（１株当たり情報）

　（注）当社は、平成24年６月14日開催の取締役会において、平成24年７月１日を効力発生日として株式１株につき２株の割合で株式分割することを決議しております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、これらの株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による株式会社アズベイスの完全子会社化について）

　当社及び株式会社アズベイス（以下、「アズベイス」という。）は、当社は平成26年２月14日開催の取締役会により、アズベイスは平成26年２月14日の取締役承認により、当社を株式交換完全親会社、アズベイスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することを決議し、株式交換契約を締結し、平成26年３月14日に株式交換を実施いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アズベイス

事業の内容　　　　コールセンタープラットフォーム事業

② 企業結合を行った主な理由

　当社は、「情報資産の銀行」という事業コンセプトを掲げ、顧客が有するさまざまな情報資産を安全に保管・管理し、それらを有効的に活用するためのシステムを提案し提供することで、情報資産の付加価値向上をはかり、明日の豊かな情報生活へ貢献することを企業理念として取り組んでおります。

　アズベイスは、ASP/SaaS型コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」の開発及び提供をしております。

　今回の株式交換による子会社化を通して、アズベイスが持つコールセンターシステムに関するさまざまな技術を活かすことで、当社の情報資産プラットフォームの機能強化や拡充が期待できます。一方、アズベイスにおいても、当社の情報資産の管理、運用のノウハウや営業力を活かすことによってシナジー効果を発揮し、より価値のあるサービスの提供を目指してまいります。

　当社は、今後も情報資産プラットフォームのさらなる拡充をはかり、プラットフォーム上で展開される新たなビジネスや付加価値の創出を目指し、収益基盤の強化と企業価値の向上を推進してまいります。

③ 企業結合日

平成26年３月14日

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、アズベイスを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

株式交換によるもの　100％

⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が株式交換によりアズベイスの議決権100％を取得するため

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付または交付予定の株式数

① 本株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社、アズベイスを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、アズベイスについては平成26年２月28日開催の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で実施いたしました。

② 本株式交換に係る割当ての内容

③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　当社は、株式交換比率の算定にあたってその公正性を確保するため、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務及び事業の状況、資産の状況及び将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち、主な内容は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　オフィス改装に伴う造作工事 　　　　　　　　　　　　　 　　 1,927千円

工具、器具及び備品　サービス提供用のサーバー等　　　　　　　　　　　　　　　 　9,992千円

ソフトウェア　　　　サービス提供用ソフトウェアのバージョンアップ　　　　　　　77,060千円

ソフトウェア仮勘定　開発中のソフトウェア　　　　　　　　　　　　　　　　　　 101,004千円

　　　　２．当期減少額のうち、主な内容は次のとおりであります。

　　　　　　ソフトウェア仮勘定　ソフトウェア勘定への振替　　　　　　　　　　　　　　  　　74,065千円

　　　　　　　　　　　　　　　　ペーパレススタジオジャパン株式会社への簿価での譲渡　　　　 6,500千円

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻し入れであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②売掛金

ⅰ)相手先別内訳

ⅱ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③仕掛品

④買掛金

⑤未払金

⑥未払法人税等

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第13期）（自　平成24年３月１日　　至　平成25年２月28日）

平成25年５月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第13期）（自　平成24年３月１日　　至　平成25年２月28日）

平成25年５月30日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

平成25年５月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(4) 臨時報告書の訂正報告書

平成25年６月６日関東財務局長に提出。

平成25年５月30日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。

(5) 四半期報告書及び確認書

第14期第１四半期　（自　平成25年３月１日　　至　平成25年５月31日）

平成25年７月12日関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書及び確認書

第14期第２四半期　（自　平成25年６月１日　　至　平成25年８月31日）

平成25年10月15日関東財務局長に提出。

(7) 四半期報告書及び確認書

第14期第３四半期　（自　平成25年９月１日　　至　平成25年11月30日）

平成25年12月27日関東財務局長に提出。

(8) 臨時報告書

平成26年２月14日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイプドビッツの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パイプドビッツ及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月14日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社アズベイスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を締結し、平成26年３月14日に株式交換を実施している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パイプドビッツの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社パイプドビッツが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイプドビッツの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パイプドビッツの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月14日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、株式会社アズベイスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、株式交換契約を締結し、平成26年３月14日に株式交換を実施している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上