7520 エコス 有価証券報告書－第49期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第45期及び第46期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第48期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第48期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は３社（連結子会社２社及び非連結子会社１社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．㈱たいらや及び㈱マスダは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成26年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

４．当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨用品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、一部には景気回復の兆しも認められるものの、雇用情勢の厳しさや個人所得の低迷により個人消費は伸び悩み傾向にて推移し、厳しい状況が続いております。小売業におきましても、お客様の低価格志向が更に顕著となり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
　このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を更に獲得するために、安心・安全でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。

店舗開発におきましては、エコスにてTAIRAYAみのり台店、子会社としてはたいらやにてプライムマートテクノ店の２店舗を新設する一方、２店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、103店舗となりました。

店舗運営面におきましては、安心・安全、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格(エブリディロープライス)にて投入、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えやレイアウトへの変更など、グループ全体で13店舗の改装を行いましたが、その後の経過は順調に推移しております。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。

商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、川越惣菜工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。

その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,096億79百万円(前期比1.8％増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めたことにより、前連結会計年度に比べ３億63百万円増加(前期比1.3％増)いたしました。

利益面につきましては、営業利益16億28百万円（前期比1.2％増）、経常利益16億７百万円（前期比3.6％増）となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比３億63百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費の前連結会計年度比の増加が、営業総利益の増加を下廻ったためであります。販売費及び一般管理費の抑制は、当期経営方針であった教育による人時生産性の改善及び東日本大震災以降節電をはじめとする店舗管理コストの低減に努めた結果であります。

最終利益につきましては、特別利益として４億17百万円、また特別損失として７億95百万円の計上がありましたが、６億90百万円の当期純利益（前期比16.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加(前期比8.0％増)し、14億81百万円となりました。

当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動により得た資金は、31億57百万円であり、前期比27.7％(６億83百万円)の増加となりました。これは主に仕入債務の増減額の増加とその他営業活動による資産の増減額の減少等によるものであります。

投資活動に使用した資金は、11億88百万円であり、前期比42.5％(８億77百万円)の減少となりました。これは主に、新規出店等の設備投資があったものの、投資有価証券の売却による収入が５億49百万円あったことによるものであります。

財務活動により支出した資金は18億59百万円であり、前期比154.5％(11億28百万円)の増加となりました。これは主に有利子負債の返済、償還が対前期比で増加したこと、及び自己株式の取得による支出が４億19百万円あったことによるものであります。

２ 【販売及び仕入の状況】

(1) 部門別販売実績

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。

(注) １．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

２．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 部門別仕入実績

(注) １．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

２．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．惣菜部門の金額には、惣菜工場における原材料仕入が含まれております。

５．鮮魚部門の金額には、つま工場における原材料仕入が含まれております。

３ 【対処すべき課題】

地域密着型食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。

(1) 商品戦略

商品面におきましては、「安心・安全」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、川越惣菜工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場の活性化に努めております。また日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。

(2) 店舗運営

店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。

(3) 教育訓練・人事制度

教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。

(4) 出店戦略

店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。

(5) 財務戦略

財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 固定資産の減損等について

当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全管理体制について

当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。
　さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」「計量法」「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。

しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の取扱に関する問題について

当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。

しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成16年８月26日付で株式会社エフ・エス・ピーと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。

当社は、平成21年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。

当社は、平成23年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1) 業績」及び「第２　事業の状況　２．販売及び仕入の状況　(1) 部門別販売実績」をご参照下さい。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億38百万円減少し、334億97百万円（前期比2.2％減）となりました。これは主に店舗の閉鎖及び減損処理により有形固定資産が減少したことによるものであります。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億26百万円減少し、269億56百万円（前期比3.3％減）となりました。これは主に長期借入金及び社債の約定返済、償還により有利子負債が減少したことによるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円増加し、65億41百万円（前期比3.0％増）となりました。これは主に、自己株式の取得が４億19百万円あったものの、連結当期純利益が６億90百万円であったことによるものであります。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、18.7％(前連結会計年度末は17.8％)となっております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5) 経営者の問題認識と今後の見通しについて

①　目標とする経営指標

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を３％に設定しております。

②　今後の見通し

今後のわが国経済の見通しといたしましては、消費税増税問題により、景気回復局面とはいえ、消費は依然として低迷することが懸念されます。このような厳しい経営環境の中、当社グループといたしましては、新しい事業年度の経営スローガンを「教育～グループ運営のスタート・コミュニケーション力の向上～」とし、①商品力、②サービス、③生産性向上、④管理費の改善、⑤成長戦略、⑥従業員満足度の向上の各テーマに取り組み、収益力の改善を推進してまいります。

なお、上記本文中の将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、現有ドミナント・エリアの深耕を目的とした既存店の改装及び店舗の新設等を中心に14億30百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における主要な設備投資は、平成25年10月に開店したたいらや「プライムマートテクノ店」(栃木県宇都宮市)、平成26年２月に開店したエコス「TAIRAYAみのり台店」(千葉県松戸市)の２店舗の新設及び既存店13店舗の改装であります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等につきましては、店舗設備の老朽化等により、151百万円を除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

（1） 提出会社

平成26年2月28日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(注) １．店舗内設備等とは、商品陳列ケース・厨房機器・冷凍冷蔵庫等であります。

２．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は 2,398,703千円であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 連結子会社

平成26年2月28日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。

６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(注) １．店舗内設備等とは、商品陳列ケース・厨房機器・冷凍冷蔵庫等であります。

２．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は㈱たいらやが 727,030千円、㈱マスダが 284,576千円であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在」欄の発行数には、平成26年５月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容等は、次のとおりであります。

第７回(平成17年５月26日決議)

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,790個)および発行予定株式数(179,000株)を減じております。

②　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権の内容等は次のとおりであります。

第８回(平成18年５月25日決議)

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,220個)および発行予定株式数(122,000株)を減じております。

第９回(平成18年５月25日決議)

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

第10回(平成19年５月24日決議)

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,090個)および発行予定株式数(109,000株)を減じております。

第11回(平成20年５月22日決議)

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,140個)および発行予定株式数(114,000株)を減じております。

第12回(平成21年５月21日決議)

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(250個)および発行予定株式数(25,000株)を減じております。

第13回(平成22年５月20日決議)

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権付与日以降、付与者中で退職等付与契約の定めによる権利喪失者が生じたため、当該権利喪失者に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(250個)および発行予定株式数(25,000株)を減じております。

第14回(平成23年５月19日決議)

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．提出日の前月末現在、新株予約権の行使期間開始日以降、権利行使が生じたため、当該権利行使に係る新株予約権に対応する新株予約権の数(1,040個)および発行済株式数(104,000株)を減じております。

第15回(平成24年５月24日決議)

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

第16回(平成25年５月29日決議)

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使による増加であります。

２．会社法第236条、第283条および第239条の規定による新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注) １．自己株式711,194株は、「個人その他」に7,111単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注) １．前事業年度末現在主要株主であった株式会社ママダは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

２．上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社395千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権26個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。第７回は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権方式によるものであります。

また、第８回、第９回、第10回、第11回、第12回、第13回、第14回、第15回、第16回及び第17回は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権方式によるものであります。

当該制度の概要は以下のとおりであります。

第７回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第８回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第９回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第10回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第11回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第12回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第13回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第14回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第15回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第16回

(注) １．「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

第17回

(注) １．新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値(１円未満の端数は切り上げる。)と新株予約権を発行する日の終値(当日に取引がない場合には、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式は、平成26年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式は、平成26年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売却による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、各事業年度の利益状況及び内部留保等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として１株につき10円とすることを決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び既存店舗の改装・増床に係る設備投資等に充当し、財務体質と競争力の更なる強化を図ってまいります。

なお、配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役　雨宮眞也及び飯田英男は、社外監査役であります。

４．代表取締役社長平邦雄は、代表取締役会長平富郎の長男であります。

５．取締役平典子は、代表取締役会長平富郎の次女であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした全利害関係者の期待に応えるべく、効率的で健全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することであります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しつつ、透明でかつ公正な事業の執行を行うことにより、企業の安定的・継続的な成長を維持することであると考えております。また、社業であるスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど社会の公器としての責任を全うし、お客様や地域社会に貢献し、社会的に存在感のある企業への成長を目指して経営に当たるべきであると考えております。

　以上のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に達成するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、社業の担い手である全従業員各人の高い倫理観と目標達成への意欲の向上については特別に留意しております。それは、当社の経営理念である社是「正しい商売」の実践こそがコーポレート・ガバナンスに裏打ちされた企業の創造であると考えるからであります。

②企業統治の体制

当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。平成26年５月30日現在、役員は取締役10名、監査役４名の体制となっており、このうち監査役２名は社外からの選任であります。社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家として弁護士を選任しております。なお、当社は、定款の定めにより、取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。なお、取締役の任期は１年であります。

当社の最高意思決定機関である取締役会は、毎月１回開催されるほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。日常業務の遂行につきましては、各取締役及び担当各部長に必要な権限を委譲して業務の迅速化を進める体制を構築しております。なお、社外監査役は取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意思表明を行っております。

また、全取締役・常勤監査役・全担当部長・子会社代表取締役社長より構成される経営会議を設置し、当社及び子会社の経営及び業務運営管理に関する重要執行方針を協議もしくは決定することとし、経営の透明性を確保しております。

当社は、社外監査役による監査及び経営会議による協議等により、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が充分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。

③内部統制システムの整備の状況

＜コンプライアンス＞

コンプライアンスにつきましては、「正しい商売推進委員会」の下に「コンプライアンス推進委員会」を組織し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。同委員会では「コンプライアンス規程」を制定するとともに、エコスグループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定したエコスグループ倫理綱領としての「エコスのこころ」（平成21年４月に制定し、全従業員に配布済み）に基づき、必要な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全従業員に徹底しております。また、平成17年４月１日より施行されました個人情報保護法への対応につきましても「個人情報保護規程」の制定など法令に基づいた適正な管理・運用、周知徹底を図っております。

平成18年４月１日より施行されました公益通報者保護法への対応も「内部通報制度規程」を制定し、社内に受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。

「正しい商売推進委員会」の下に「内部統制推進委員会」「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」が組織されており、各委員会は、内部統制の観点から全体として整合性を取って一元的に推進いたしております。企業の社会的責任の全うもコンプライアンスの一環と考え、環境保全活動も含めて今後も対応強化を図るものであります。

＜内部統制＞

内部統制体制強化のため、「内部統制推進委員会」が組織されており、総務部総務法務担当が事務局として内部統制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価および情報収集など全般にわたって所管し、内部統制に関する会議体の運営、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行っております。さらに、財務報告における内部統制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、関連部門への指示・調整・情報共有等を図っております。

＜内部監査＞

業務ラインから独立した社長直轄の内部監査室が組織されており、グループの最適経営に資するため、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。

＜広報活動＞

ＩＲ等広報活動につきましては、各種投資家等に対して会社説明会等を通して、経営情報や投資判断に必要な情報の適時かつ積極的な開示に努めております。

④リスク管理体制の整備の状況

当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、「正しい商売推進委員会」を組織し、その下に「内部統制推進委員会」、「内部通報委員会」及び「コンプライアンス推進委員会」を設け、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制および管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスク・マネジメントを統括的に推進しております。

⑤内部監査及び監査役監査

＜内部監査＞

内部監査は、内部監査室がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。内部監査室による監査結果については、その都度常勤監査役にも報告が行われており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。

＜監査役監査＞

監査役の半数は、独立役員の要件を備えた社外監査役とし、透明性を確保しております。監査役は取締役会及び経営関連の重要な諸会議に出席し、また、稟議書をはじめ重要な書類等を適宜閲覧するなど、取締役の職務執行を監視すると共に、各社外監査役の専門分野からの助言や情報提供を行っております。監査役会を毎月１回以上開催し、監査役相互の情報共有と意思確認を行っております。会計監査人とは定期的な会議を開催し、監査計画や期中監査の実施状況の経過、結果について報告を受け意見交換をしております。また、会計監査人の監査への立会いや監査体制の課題等に関しても対応策に関する意見交換をしております。なお、内部統制の整備・評価の状況につきましては、総務部総務法務担当から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行っております。

⑥社外取締役及び社外監査役

(1)会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

・当社の社外監査役は２名であります。

・社外監査役雨宮眞也氏及び飯田英男氏と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(2)社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外監査役雨宮眞也氏は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外監査役飯田英男氏は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監督すること、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当社の企業統治に対し有用な助言を行うことであります。

(3)社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外監査役選任に際しての方針としております。

(4)社外監査役による監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役４名のうち２名を社外監査役とすることにより、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能が充分機能する体制が整っていると判断しておりますので、現状の体制としております。

・社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

⑦役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の経営成績及び各役員の職務の内容に応じた業績の評価等を勘案し相当と思われる額としております。また退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位別基準額及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。

⑧株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       13銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　350百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　　特定投資株式

(注)  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱魚力、㈱武蔵野銀行、雪印メグミルク㈱は、資本金の100分の１以下でありますが、上位９銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

　(当事業年度)

　　特定投資株式

(注)  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱魚力、㈱武蔵野銀行、雪印メグミルク㈱は、資本金の100分の１以下でありますが、上位９銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑨会計監査の状況

当社の会計監査人としてアーク監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

　業務執行社員　松島康治

業務執行社員　森岡宏之

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士６名、その他11名　合計17名

⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ．その他

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的として、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑪取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑫取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととする旨を定款で定めております。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成24年３月１日至平成25年２月28日）及び当連結会計年度（自平成25年３月１日至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成24年３月１日至平成25年２月28日）及び当連結会計年度（自平成25年３月１日至平成26年２月28日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性が損なわれることのないように、監査に要する人時、当社グループの規模、当社グループの業務特性等の諸要素を客観的に勘案して適切に決定するということであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、アーク監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人　財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　2社

連結子会社名

㈱たいらや

㈱マスダ#### (2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社名

㈱平成

上記非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２．持分法の適用に関する事項

適用会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社の㈱平成及び関連会社㈱tonyaモールについては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品

生鮮食品

最終仕入原価法による原価法

その他の商品

売価還元法による原価法

製品

先入先出法による原価法

原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法

ｃ　平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

ｃ　平成24年４月１日以後に取得したもの

定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～12年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

均等償却

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたって均等償却

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　賃貸借契約解約損失引当金

賃貸借契約を解約することが確定した物件について、解約に伴う損失と見込まれる額を計上しております。

⑥　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成25年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成25年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中です。

(表示方法の変更)

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めておりました「無形固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた153,530千円は、「無形固定資産除却損」1,019千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」152,510千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

２．保証債務

関係会社以外の会社の取引先等からの仕入れに対し次のとおり債務保証を行っております。

※３．非連結子会社及び関連会社に対する資産は次のとおりであります。

※４．当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年２月28日

５．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６．固定資産の圧縮記帳累計額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却益の内訳

※２．固定資産売却損の内訳

※３．固定資産除却損の内訳

※４．減損損失

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額137,483千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物74,175千円、土地14,069千円、その他49,238千円であります。

当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額）により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額160,114千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物124,304円、その他35,810千円であります。

当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額（不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額）により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加189株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

(注)　平成23年ストック・オプション及び平成24年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の株式数の増加104,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加700,117株は、単元未満株式の買取りによる増加117株及び取締役会決議による取得による増加700,000株であります。

２．新株予約権に関する事項

(注)　平成24年ストック・オプション及び平成25年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（リース取引開始日が平成21年２月28日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入、社債発行及び割賦契約により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金の主なものは、仕入割戻金で、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたもので、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及び割賦債務（長期未払金）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入れに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計処理基準に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁担当者が承認し、これに従い財務部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

(※１)  未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(※１)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金並びに(3) 未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

償還金の合計額を残存期間に対する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(6) 買掛金及び(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期借入金及び(10)長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」及び「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。

前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について196千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について1,017千円、子会社株式及び関連会社株式の非上場株式について3,499千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注４)短期借入金、社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について196千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない株式の減損にあたっては、財政状態等を勘案し必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式及び関連会社株式について4,517千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない株式の減損にあたっては、財政状態等を勘案し必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注) 　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度(平成25年２月28日)及び当連結会計年度(平成26年２月28日)

当社及び連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成14年３月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務及びその内訳

(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

(2) 期待運用収益率

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

(注) １．３年間(平成21年３月から平成24年２月)の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成24年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．連結財務諸表への影響額

　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費の「給料及び手当」(株式報酬費用)　25,850千円

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注）１．３年間(平成22年３月から平成25年２月)の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成25年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．連結財務諸表への影響額

　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費の「給料及び手当」(株式報酬費用)　27,525千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「賃貸借契約解約損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた519,558千円は、「賃貸借契約解約損失引当金」61,560千円、「その他」457,998千円として組替えて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び福島県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。

平成25年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 129,031千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却損は 3,291千円（特別損失に計上）であります。

平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 106,747千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 主な変動

(前連結会計年度)

増加は、事業用不動産からの転用 26,900千円及び不動産の取得 377千円　

減少は、減価償却 41,908千円、不動産の売却 53,291千円及び不動産の除却 813千円、減損損失 26,900千円

(当連結会計年度)

増加は、不動産の取得 14,441千円　

減少は、減価償却 38,844千円、不動産の除却 12,144千円

３. 時価の算定方法

　　主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であります。

４. 注記事項「連結貸借対照表関係※４.土地再評価差額金」の再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は前連結会計年度 △9,804千円、当連結会計年度  △10,372千円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．㈱琢磨との取引は、いわゆる第三者のためにする取引であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　損害保険については、一般取引条件と同様に決定しております。

３．㈱琢磨は、当社代表取締役社長 平 邦雄及びその二親等以内の親族(平 陽子他２名)が計100.0％を直接所有している会社であります。

４．平成23年５月19日開催の当社第46回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

ストックオプションについて

当社は、会社法第361条に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成26年５月29日の定時株主総会において決議しております。

なお、ストックオプション制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １. 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の「平均利率」については、割賦未払金に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(原価計算の方法) 原価計算の方法は、製品別総合原価計算であります。

(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

生鮮食品

最終仕入原価法による原価法

その他の商品

売価還元法による原価法

(2) 製品

先入先出法による原価法

(3) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

ａ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法

ｃ　平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法

建物以外

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ　平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

ｃ　平成24年４月１日以後に取得したもの

定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内におけ利用可能期間（５年～12年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却 ４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたって均等償却 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期の負担額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 賃貸借契約解約損失引当金

賃貸借契約を解約することが確定した物件について、解約に伴う損失と見込まれる額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、ヘッジ会計の特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

(3) ヘッジ方針

将来の金利の変動によるリスク回避を目的に行っており、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ会計の特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務等

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

２．保証債務

関係会社に対し次のとおり債務保証を行っております。

関係会社以外の会社の取引先等からの仕入れに対し次のとおり債務保証を行っております。

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※４．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 平成14年２月28日

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６．固定資産の圧縮記帳累計額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．売上高

(前事業年度)

売上高には商品供給高 2,207,861千円を含めて表示しております。

(当事業年度)

売上高には商品供給高 1,966,127千円を含めて表示しております。

※２．受取配当金

(前事業年度)

関係会社からの受取配当金が 85,500千円含まれております。

(当事業年度)

関係会社からの受取配当金が 95,000千円含まれております。

※３．経営指導料

(前事業年度及び当事業年度)

関係会社との取引によるものであります。

※４．固定資産売却益の内訳

(前事業年度)

固定資産売却益の内訳は車両運搬具であります。

※５．固定資産売却損の内訳

(前事業年度)

固定資産売却損の内訳は建物であります。

※６．固定資産除却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加189株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加700,117株は、単元未満株式の買取りによる増加117株及び取締役会決議による取得による増加700,000株であります。

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（リース取引開始日が平成21年２月28日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 ２.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 1,121,927千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 1,117,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

（表示方法の変更）

前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」として表示していた287,181千円は、「貸倒引当金」31,791千円、「その他」255,389千円として組替えて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

ストックオプションについて

当社は、会社法第361条に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成26年５月29日の定時株主総会において決議しております。

なお、ストックオプション制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

２. 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。　

３. 当期減少額の（　）内は内書きで、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の回収による戻入額であります。

２.役員賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、支給見込額と実支給額との差額であります。

３.賃貸借契約解約損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、前期末からの見積額の変更によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

1)　現金及び預金

2)　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

3)　商品及び製品

4)　原材料及び貯蔵品

5)　立替金

6)　未収入金

7)　敷金及び保証金

②　負債の部

1)　買掛金

2)　短期借入金

3)　1年内返済予定の長期借入金

4)　長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．「単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を当会社に請求することができる」旨を定款に定めております。

２．当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②剰余金の配当を受ける権利

③取得請求権付株式の取得を請求する権利

④募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

⑤単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第48期)(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)平成25年５月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第48期)(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)平成25年５月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第49期第１四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)平成25年７月12日関東財務局長に提出

第49期第２四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)平成25年10月15日関東財務局長に提出

第49期第３四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)平成26年１月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書(新株予約権の発行)

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)(新株予約権の発行価格)

平成25年６月28日関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書(主要株主の異動)

平成25年10月16日関東財務局長に提出

(7) 自己株式買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書

平成25年11月12日関東財務局長に提出

(8) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書(定時株主総会の決議事項)

平成26年５月30日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月23日

株式会社エコス

取締役会　御中

ア ー ク 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 松島 康治 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 森岡 宏之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコスの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成して適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコスの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エコスが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月23日

株式会社エコス

取締役会　御中

ア ー ク 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 松島 康治 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 森岡 宏之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコスの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコスの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。