E00340 米久 有価証券報告書－第45期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年２月期から平成24年２月期及び平成26年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．平成25年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．平成22年２月期よりアンゼンフーズ株式会社(平成24年２月期より商号を米久デリカフーズ㈱に変更)、平成23年２月期より大洋ポーク株式会社及び農事組合法人広島県東部養豚組合を新たに連結の範囲に含めております。一方、平成22年２月期より如皋米久食品有限公司及びチムニー株式会社並びにヤマキ食品株式会社、平成23年２月期より株式会社吉野屋、平成24年２月期より米久デリカ株式会社及び株式会社セブンフードサービス、平成25年２月期より株式会社平田屋を連結の範囲より除外しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社、子会社10社、関連会社２社及び親会社１社で構成され、加工品（ハム・ソーセージ・デリカ）の製造販売、食肉の生産・加工・販売、飲食店の経営、飲料の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上に述べた事項のグループ内取引の概略図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

(2）連結子会社

(3）持分法適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載し、［　］内は、緊密な者の所有割合を外数で記載しております。

３．関係内容の資金援助については、貸付金及び債務保証を対象としております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．当社は三菱商事㈱より役員の派遣を受けております。

６．特定子会社に該当しております。

７．持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、受入出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日銀の経済金融政策による円安と輸出関連産業を中心とした企業収益の改善や株価の上昇など、景気回復に広がりが見えはじめました。しかしながら、消費税の増税による影響やＴＰＰ交渉の行方など、景気の先行きに懸念も残る状況にあります。

　食肉加工品業界におきましては、食肉相場が豚肉・牛肉・鶏肉の全てにおいて前期を上回る水準で推移し、収益改善を後押ししたものの、一方で、原材料価格の高騰が収益の圧迫要因となりました。また、増税後の消費動向への影響が懸念される上、原材料価格の高止まりも予想されており、経営環境は楽観視できない状況が続いております。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、「販売チャネルの拡大」「コンシューマ商品の増強」「デリカ商品の強化」「経営管理体制の強化」の４つの戦略に引き続き取り組みました。

　具体的な施策として、まず、昨年３月、冷凍食品の販売強化を目的に「冷食事業部」を新設、また、コンビニエンスストアへの販売拡大に向け「ＣＶＳユニット」を独立組織とし、営業力を強化いたしました。次に、４月に米久おいしい鶏㈱が鳥取県に鶏舎を増設するとともに、静岡県の２ヵ所の農場も譲り受け、国産鶏肉の生産体制を増強いたしました。７月には富士山の世界文化遺産登録を記念した特別デザイン商品を発売いたしました。さらに10月には北陸地方への拡販を担う新潟営業所を開設し、営業力を強化いたしました。11月には国産コンシューマソーセージの「御殿場高原あらびきポーク」のテレビコマーシャルをリニューアルし、ブランドのさらなる浸透を図りました。

　また、原材料価格の高騰に伴い、主要加工品の販売価格を改定するとともに、採算性を重視した営業活動や物流の効率化なども推し進め、収益性の向上を図りました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,441億54百万円（前期は1,423億72百万円）となりました。利益につきましては、加工品の販売価格の改定や、採算改善に関する種々取り組みも奏功し、営業利益は19億89百万円（前期は４億84百万円）、経常利益は18億37百万円（前期は３億22百万円）、当期純利益は８億96百万円（前期は２億21百万円の損失）と、いずれも大幅に改善いたしました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜加工品事業＞

　ハム等は、ベーコンやローストビーフなどが好調に推移し、全体の売上高は増加いたしました。

　ソーセージは、主力コンシューマ商品の「御殿場高原あらびきポーク」や「あらびきフランク」の伸長もあり、全体の売上高は増加いたしました。

　デリカは、コンビニエンスストア向けトンカツの販売が好調に推移するとともに、ハンバーグなどの新商品も寄与し、全体の売上高は増加いたしました。

　以上の結果、加工品事業は、売上高が614億69百万円（前期は586億92百万円）となり、営業利益は14億26百万円（前期は６億51百万円）と大幅に増加いたしました。

＜食肉事業＞

　売上高は前期並みとなったものの、採算の改善や食肉相場の全般的な回復を背景に、収益性は向上いたしました。

　豚肉は、輸入品の売上高が減少したものの、子会社の大洋ポーク㈱のブランド品である「瀬戸内六穀豚」など、国産品が堅調に推移した結果、全体の売上高は増加いたしました。

　牛肉は、輸入品の売上高が減少したものの、国産ブランド「岩手めんこい黒牛」の拡販などにより国産品の売上高が増加した結果、全体の売上高は前期並みとなりました。

　鶏肉は、食肉相場の回復を背景に、国産品は好調に推移しましたが、輸入品の売上高減少が響き、全体の売上高は減少いたしました。

　以上の結果、食肉事業は、売上高が805億46百万円（前期は802億75百万円）となり、営業利益は５億54百万円（前期は２億32百万円の損失）と大幅に改善いたしました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億75百万円増加し、112億29百万円となりました。

　活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は48億43百万円の収入（前期は27億27百万円の収入）となりました。

　これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は31億円の支出（前期は17億46百万円の支出）となりました。

　これは有形及び無形固定資産の取得などによるものであります。

　以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、
17億42百万円のプラスとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は７億93百万円の支出（前期は18億34百万円の支出）となりました。

　これは借入金の返済、配当金の支払いなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは一部受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

国内外の情勢が大きく変化する中、当社グループは、第５次中期経営計画を一部見直し、当面対処すべき課題として、以下７項目に取り組んでまいります。

  ① 中食・外食市場向け対応力の強化

コンビニエンスストア・外食チェーン向けに、開発・販売体制並びに輸入調達力を強化いたします。

  ② 量販市場向け（プライベートブランド商品を含む）対応力の強化

ハム・ソーセージ商品の競争力向上、コンシューマブランド・冷凍食品事業の強化に取り組みます。

  ③ 技術力・独自性の追求

得意としている商品カテゴリーの徹底的な強化とともに、高品質・高価格帯商品を拡充いたします。

  ④ 製造拠点の再編・新設、製造能力の増強

低採算工場の閉鎖・重点工場の拡充・新規製造拠点の確保、工場の機械化・効率化の推進、製造品目の再編、

三菱商事グループ企業との協業等を行います。

  ⑤ 販売体制の再構築

営業店の新設・統廃合を進め、販売体制の見直しをいたします。

  ⑥ 食肉事業の強化

ブランドミート戦略、食肉生産事業の効率改善・コスト削減、食肉カット事業の再編、原料調達力の向上等を

推進いたします。

  ⑦ 物流・管理体制の見直し、損益管理の徹底

物流体制の再構築、管理業務のアウトソース化、資材の仕入れコスト削減、商品毎の損益管理徹底、情報シス

テムの拡充等を行います。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）国内の市場動向の変化によるリスク

　当社グループは、日本国内において、食肉及び食肉加工品を中心に事業を展開しております。そのため、国内の経済状況及び市場動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があり、具体的には以下が考えられます。

・国内の経済状況悪化による消費マインド冷え込みに伴う売上高の減少や不良債権の増加など業績に影響を及ぼす可能性があります。

・国内の少子高齢化により、当社グループの事業領域における市場規模が長期的に縮小することで売上高が減少するとともに、労働力の確保が困難になりコストの増大につながる恐れがあります。

・当社グループの事業領域に対して、国内外の異業種企業が新たに参入してくることが考えられます。これにより、価格競争が激化して販売単価が下落し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）食肉及び食肉加工品の調達・販売におけるリスク

　当社グループは、原料用及び販売用の食肉並びに食肉加工品を国内外から調達・加工し、製品・商品の販売を行っていることから、以下のリスクが考えられます。

・家畜の疫病の発生によるリスク

　ＢＳＥや口蹄疫、鳥インフルエンザ等の家畜の疫病の発生により、日本国内及び主要な供給国からの原料や商品の調達が困難になる事態が考えられます。また風評により消費者の買い控えが発生・拡大した場合、食肉及び食肉加工品の売上高に影響を及ぼす可能性があります。

・セーフガード（緊急輸入制限措置）発動のリスク

　今後、食肉の輸入数量が急激に増加した場合、牛・豚肉のセーフガード発動により調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・市況の変動によるリスク

　食肉相場の変動により、食肉を生産販売する国内食肉事業及び食肉を原料とする加工品事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。また、原油、穀物、乳製品等の高騰により製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコスト上昇を引き起こし業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）製品の安全性に関するリスク

　当社グループは、製品・商品の「安全・安心」が事業継続の大前提と捉え、お客様に信頼していただける製品作りに向け品質管理体制に万全を期しておりますが、不測の事態による製品の回収や廃棄が発生することが考えられます。これにより、回収・廃棄コストの発生とともに、ブランド価値が毀損され、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

（4）為替変動リスク

　当社グループが仕入れる原料・商品等は、海外から調達する比率が高いことから、常に為替変動のリスクにさらされており、関係各国の通貨に対して円安が進行した場合、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）事業投資のリスク

　当社は、事業投資先の経営陣と十分に意思疎通を図り、事業計画及び経営実績を注視しております。しかしながら、当社の予測を超えた環境変化等により期待された収益が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）災害等、不可抗力のリスク

・大規模な災害等に係わるリスク

　当社グループの事業拠点において、感染症の拡大や大規模な地震等の災害、あるいはそれに伴う二次災害により、事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。また、事業拠点に大きな被害がなくても社員の人命確保を最優先として活動を停止させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・海外事業に係わるその他のリスク

　当社グループは、米国をはじめ、ＥＵ・中国・東南アジア・オセアニア・中南米などにおいて生産活動及び原料・商品の調達などを行っております。これらの活動を推進するなかで、リスクの回避・分散にも十分努めておりますが、予測困難な政治・経済の変動やテロ・戦争の勃発、予期せぬ疫病の蔓延による社会的・経済的混乱などが考えられ、当社グループの予測を超えてそれが顕在化した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）法的規制に関するリスク

　当社グループは、日本をはじめとした関係各国において、それぞれの国における法令に基づき許認可を受けて事業を展開しておりますが、この観点から以下のリスクが考えられます。

・日本国内の関係法令が改定されるリスク

　今後、日本国内における食品衛生法・ＪＡＳ法・景品表示法・労働法・省エネ法・食品リサイクル法・個人情報保護法・関税制度等が改定された場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

・国外の法令・制度の変更に係わるリスク

　当社グループが事業を展開している関係各国において、法律の改定や制度変更等が行われた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（8）環境に関するリスク

　当社グループは環境方針に則り、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有効に活用し環境に配慮した事業活動を行っております。

　しかしながら事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可能性があります。また将来環境に関する規制や社会的な要求がさらに厳しくなり、その対応による費用負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）内部統制システムの構築に関するリスク

　当社は内部統制推進室を設置し、当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築を推進しております。しかしながら、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報管理に関するリスク

・個人情報漏洩のリスク

　当社グループは、保有する個人情報及び営業上知り得たお客様の情報について「個人情報の取り扱いに関する規程」を定め、その保護・管理に努めております。しかしながらコンピューターシステムに対するハッキング等不測の事態による情報の流出等が発生した場合、企業イメージの低下や社会的信用の失墜とともに、告知・補償等の費用発生の懸念もあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

・システム障害に関するリスク

　当社の情報システムの運用については、コンピューターウイルスへの感染防止やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ保管サーバの二重化と分散設置による管理体制の強化など、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じていますが、当社の想定を超えたシステムの障害や事故が発生した場合、業務に支障を及ぼす可能性があります。

（11）減損会計適用に関するリスク

　当社グループが保有する有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産等について、時価の下落及び収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）退職給付債務に関するリスク

　当社及び一部の連結子会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、年金資産の時価や金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、コンプライアンス管理体制を整備すると共に、コンプライアンス行動基準を策定し、役職員に周知するなど、コンプライアンス意識の浸透と向上に継続的に取り組んでおります。

　しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、風評被害等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社、三菱商事㈱、伊藤ハム㈱は、平成23年８月31日に中糧集団有限公司の食肉事業部門を傘下に持つ持株会社との間で、中国国内における豚・鶏等の家畜生産と食肉処理・加工・販売事業、並びに食肉輸入事業へ参画することを目的とした株主間契約を締結いたしました。

６【研究開発活動】

　当社グループは「感動を創る」という企業スピリットのもと、お客様に心からご満足いただけるクオリティの高い技術・製品の研究開発に努め、「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」との経営理念の実現に取り組んでおります。

　新製品の研究開発活動は、当社Ｒ＆Ｄユニットと開発事業部を中心に行われ、当連結会計年度の試験研究費は２億72百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発の内容は以下のとおりであります。

＜加工品事業＞

　ハム等では、「豚ヒレのローストポーク」を開発、昨年７月に発売し、下半期に販売量を伸ばしました。また、ロースハム・ショルダーベーコン・焼豚等の副原料に関する新技術を研究・開発し、おいしさを維持しつつコストダウンを図り、販売数量も伸ばしました。

　ソーセージでは、「御殿場高原あらびきポーク」を原料配合の工夫により、さらにおいしく改良し、順調に数量を伸ばしました。また、「感動宣言　超あらびきステーキ」を開発し、本年３月に発売いたしました。

デリカでは、「デミグラスミートボール　濃厚ソース仕立て」を開発し、昨年８月に発売、また「絶品ソースハンバーグ」を３品開発し、本年２月に発売いたしました。その他、懐かしいアニメキャラクターをパッケージに使用し、ユニークな形状の骨付き肉をイメージした「ギャートルズのお肉」を開発し、本年３月に発売いたしました。

＜食肉事業＞

　需要が拡大している簡便食品への対応として、下味付の食肉一次加工品「マザーシェフ」シリーズを開発し、昨年６月に発売いたしました。

＜その他＞

　その他におきましては、特記すべき研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当りまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　加工品事業では、ハム等は、ベーコンやローストビーフなどが好調に推移し、全体の売上高が増加いたしました。ソーセージは、主力コンシューマ商品の「御殿場高原あらびきポーク」や「あらびきフランク」の伸長もあり全体の売上高が増加いたしました。デリカは、コンビニエンスストア向けトンカツの販売が好調に推移するとともにハンバーグなどの新商品も寄与し、全体の売上高が増加いたしました。

　食肉事業では、鶏肉と牛肉は輸入品の売上が減少した一方で、豚肉は、子会社の大洋ポーク㈱のブランド品である「瀬戸内六穀豚」など、国産品全般が堅調に推移した結果、全体の売上高は増加となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、加工品事業は614億69百万円、食肉事業は805億46百万円となり、全体では前連結会計年度に比べ17億81百万円増加し、1,441億54百万円（1.3％増）となりました。

②　売上総利益

　原材料価格が高騰したものの、加工品の販売価格の改定や、採算改善に関する種々の取り組みも奏功し、売上総利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ５億44百万円増加し、198億28百万円（2.8％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

　物流の効率化などを推し進めた結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ９億59百万円減少し、178億39百万円（5.1％減）となりました。

　以上の結果、営業利益は、加工品事業で14億26百万円（前連結会計年度は６億51百万円）、食肉事業で５億54百万円（前連結会計年度は２億32百万円の損失）となり、全体では15億４百万円増加し、19億89百万円（前連結会計年度は４億84百万円）となりました。

④　経常利益

　営業外収益が前連結会計年度に比べ１億６百万円減少した一方、持分法による投資損益が78百万円改善し、営業外費用は１億16百万円の減少となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ15億14百万円増加し、18億37百万円（前連結会計年度は３億22百万円）となりました。

⑤　当期純利益

　特別利益は、前連結会計年度に比べ45百万円減少した一方、特別損失は、前連結会計年度に子会社の売却に伴う損失もあり、２億85百万円の減少となりました。

　これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ17億54百万円増加し、17億56百万円（前連結会計年度は２百万円の利益）となりました。また、法人税等は６億36百万円増加しました。

　以上の結果、当期純利益は、８億96百万円（前連結会計年度は２億21百万円の損失）となりました。

(3)　当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加（2.8％増）し、628億34百万円となりました。これは、現金及び預金や建物及び構築物等の有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

②　負債の部

　当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加（1.5％増）し、254億84百万円となりました。これは未払法人税等の増加などによるものであります。

③　純資産の部

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億98百万円増加（3.6％増）し、373億49百万円となりました。これは利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などによるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の58.9％から59.4％に増加しました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ51.16円増加して、1,470.02円となりました。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注)１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

②　資金需要

　当社グループは、加工品・食肉事業において、食肉生産拠点の整備や加工品製造能力の増強など、お客様への商品供給力を高めるとともに、販売力強化のため、積極的な営業拠点の全国展開を推進しております。また併せて、連結業績向上に向けた事業投資等も実施しております。

③　資金調達

　当社グループは、事業活動を支える資金の調達に際しては、自己資金を基本としながら、金融機関からの借入などの外部資金も利用しております。外部資金の調達につきましては、低コストかつ安定的な資金の確保を重視しております。

(5)　経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において30億18百万円の設備投資を実施いたしました。

　加工品事業では、当社夢工場をはじめ、米久かがやき㈱、米久デリカフーズ㈱において生産設備更新等として

10億１百万円の設備投資を実施いたしました。

　食肉事業では、米久おいしい鶏㈱において鶏舎建設等に13億13百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び生物資産並びに無形固定資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額に消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．連結会社以外の者に賃貸しているものであります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

６．上記のほか、提出会社の営業店・工場等の土地・建物を中心に賃借資産があり、年間賃料は913百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債の株式転換による増加であります。

２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減及び残高を記載しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,441,048株は「個人その他」に34,410単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が　3,441千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに伴う株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１.当期間における処理自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の売渡に伴う株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、当事業年度の連結業績並びに今後の事業展開等を勘案した年一回の配当を安定的に継続することを利益配分に関する基本方針と位置付け、株主の皆様への利益還元を目指しております。

なお、当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり18円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は150.0％となりました。

内部留保金につきましては、事業投資をはじめとした収益性向上に資する施策に充当し、企業価値向上を図っていきたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　種本祐子氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

　　　２．監査役　大川康平、市東康男、菊地清貴の３氏は、社外監査役であり、市東康男氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

　　　３．当社は、執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の基本方針として、「感動を創る」を企業スピリットとして位置付けつつ、経営理念、経営方針、環境方針、経営行動指針からなる「経営理念体系」を制定しております。ここにおいて「食の安全」を経営の大前提に据えつつ、独創的な発想による商品の企画・開発や良質なサービス・情報の提供を通じてお客様に「食の歓び」をお届けするとともに、グループ企業各社との連携強化や経営意思決定の迅速化を図り、企業価値の持続的な向上を目指しております。併せて、適切な情報開示に努め、お客様・株主をはじめとしたステークホルダーの皆様との良好な関係を築いていくことを心がけております。当社は、このような経営を推進する上で、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。

　当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」を明確化することにより、取締役の職務執行の効率化と迅速化を図っております。また、当社の経営上の重要事項に関する協議の場として経営会議を設置し、取締役による適時・適切な経営判断に資することを目的として毎月２回開催しております。さらに、各部門の事業戦略・政策並びに業務執行状況に関する報告・確認を目的とした経営執行会議を開催しております。

①　企業統治の体制

イ．会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。

取締役会は５名の取締役及び４名の監査役で構成され、定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も随時開催し、会社の重要な業務執行に関する意思決定と執行状況の監督を行っております。

また、取締役会に次ぐ決裁・意思決定機関として、常勤取締役、役付執行役員及び常勤監査役等で構成される経営会議を開催するとともに、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役等で構成され、執行役員の業務執行状況の報告を目的とした経営執行会議を開催しております。

当事業年度において、取締役会を９回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の報告を行ってまいりました。そのほかの重要会議としては、経営会議を19回、経営執行会議を12回開催し、経営上の重要事項の審議及び情報の共有化などを図ってまいりました。また、監査役会は10回開催され、監査役会規程に準拠し、監査状況の報告及び意見交換を実施いたしました。

（取締役及び監査役の責任軽減について）

当社は、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

・当該社外取締役又は社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

　提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

　ロ．内部統制システムの整備の状況

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備状況として、経営理念体系及びコンプライアンス行動基準を策定しております。また、公益通報者の保護も含めた内部通報制度としてホットライン制度を設けております。これらの理念・基準・制度について、当社のＣＳＲ室が中心となって取締役・全従業員への周知徹底を図るとともに、概要を記載した小冊子及び携帯カードを作成し、全員に配布しております。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、迅速かつ柔軟な経営の推進を目的とした執行役員制度を導入しております。また、取締役による経営上の重要事項に関する協議を通じて、取締役の適切な判断・決定に資することを目的とした経営会議及び執行役員の職務執行状況の報告・確認を目的とした経営執行会議をそれぞれ設置しております。

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、グループ会社は当社へ重要事項に関する協議・報告を行うとともに、当社の内部監査部門である監査部が、当社に加え、グループ各社についても内部監査を実施しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。具体的には、リスク管理に関する規程及びマニュアルに基づいて危機管理委員会・コンプライアンス委員会が対応するとともに、内部通報制度としてホットライン制度の運用も行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役４名（常勤１名、非常勤３名）で構成されており、全監査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は経営会議をはじめとした社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

内部監査につきましては、内部監査部門として監査部（スタッフ８名）を設置し、年間監査計画に基づいて当社及びグループ各社の業務執行が適切かつ効率的に行われているか監査しております。当社監査役は、監査部により作成された監査報告書をもとに、監査結果の検証や意見交換を随時行っております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、向眞生氏及び鴫原泰貴氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。当社監査役は、会計監査人と監査の計画や実施状況について、年初の監査計画策定時や四半期・期末決算時に報告を受けるとともに、監査結果の検証や意見交換を随時行っております。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。

社外取締役種本祐子氏は、㈱ヴィノスやまざきの専務取締役 ＣＯＯであります。当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

社外監査役大川康平氏は、大川法律事務所の弁護士、イー・ガーディアン㈱及びネポン㈱の社外監査役であります。当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役市東康男氏は、市東康男公認会計士税理士事務所の公認会計士・税理士及びプレス工業㈱の社外監査役であります。当社と兼職先との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

社外監査役菊地清貴氏は、三菱商事㈱生活産業グループリテイル本部食品リテイル部長であります。なお、三菱商事㈱は当社の特定関係事業者（親会社）であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）１．報酬等の額が１億円以上である役員は該当がありませんので、役員ごとの報酬等の記載は省略しております。

２．上記支給額のほか、平成25年５月23日開催の第44回定時株主総会決議に基づく退職慰労金として、退職役員に32百万円を支払っております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は役員報酬規程等に定められており、株主総会の決議による報酬総額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会で承認決定され、監査役の報酬は監査役の協議により決定されております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　　　　　　　　　　  19銘柄

貸借対照表計上額の合計額      864百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

⑦　取締役会で決議できる事項

１．当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。

２．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うべく、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるYONEKYU U.S.A.,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte&Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬５百万円、非監査業務に基づく報酬３百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるYONEKYU U.S.A.,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte&Touche LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬７百万円、非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）は、国際財務報告基準(IFRS)導入に係る助言・指導業務です。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　10社

会社名　米久かがやき㈱

米久デリカフーズ㈱

㈱日宏食品

YONEKYU U.S.A., INC.

米久おいしい鶏㈱

アイ・ポーク㈱

㈱マルフジ

大洋ポーク㈱

農事組合法人広島県東部養豚組合

御殿場高原ビール㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　2社

会社名　ときめきファーム㈱

MIY㈱

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

　連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

イ　商品・原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　製品・仕掛品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ　貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　７～31年

　その他（機械装置及び運搬具）　２～14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ　ソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ロ　その他の無形固定資産

在外連結子会社においては所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

③　投資その他の資産（リース資産を除く）

イ　賃貸不動産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　 　７～31年

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

手段：為替予約

　対象：輸入仕入による外貨建買入債務及び外貨建予定債務

③　ヘッジ方針

　為替相場変動リスクをヘッジするため実需に基づく予定取引を対象として社内管理規程に基づく承認を経て行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
48百万円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　３　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する保証

　４　当社及び連結子会社（３社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

事業用資産については、来期における売却、閉鎖が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(149百万円）として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地119百万円であります。

遊休資産については、帳簿価額に比べ時価が下落したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（0百万円）として特別損失に計上しております。

のれんについては、事業買収時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を再評価し、その全額を減損損失(55百万円）として計上しております。

事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産のうち売却予定資産については売却予定価額、閉鎖予定資産については零円、遊休資産については実勢価格で算定しております。のれんの回収可能価額は使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零円で算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,212千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により㈱平田屋が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式及び債権の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

  主として営業店建物（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に運転資金を、また長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部門及び管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じた担保の設定などにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

取引先企業の金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っておりますが、債務保証先の財務状況の確認や必要に応じた担保の設定などにより信用リスクを管理しております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、一年以内返済予定長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

 金銭債権のうち、期間の定めのない長期貸付金250百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

 金銭債権のうち、期間の定めのない長期貸付金530百万円は含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

２．「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

小久保製氷冷蔵株式会社

(2）分離した事業の内容

菓子等の製造販売

(3）事業分離を行った主な理由

株式会社平田屋は、昭和24年に設立し、主に和菓子を製造、観光地を中心に販売を行ってきました。平成18年12月に当社の100％子会社となって以降は、洋菓子の製造にも注力し、外食市場への取り組みを強化してまいりました。しかしながら、平田屋製品の販売においては、当社の営業力と物流ネットワークを活用することが難しいことに加えて、観光地及び外食市場を取り巻く環境が厳しさを増すなか、同社として今後も継続的な発展を遂げるためには、譲渡先グループの中で、企業価値向上に向けた取り組みを推進することが最善と判断したことによります。

(4）事業分離日

平成24年12月25日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。

「加工品事業」は、ハム・ソーセージやデリカの製造・仕入及び販売をしております。「食肉事業」は、食肉の生産・仕入及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。

（減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益が、加工品事業で22百万円、食肉事業で24百万円、その他で０百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及びその他の事業（飲料の製造販売、菓子等の製造販売）を含んでおります。

（注２）調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額14,854百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金や本部及び間接部門に係る資産等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

（注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

（注２）調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額15,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金や本部及び間接部門に係る資産等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及びその他の事業（飲料の製造販売、菓子等の製造販売）を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及びその他の事業（飲料の製造販売）を含んでおります。

なお、のれんの償却額に関しては、67ページ「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日)　その他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

なお、のれんの償却額に関しては、68ページ「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日)　その他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　　  （注）①上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

②取引条件及び取引条件の決定方針等

原料・商品の仕入については、三菱商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、実勢価格を勘案して発注先及び価格を参考に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

三菱商事㈱　　（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はMIY㈱及びときめきファーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

工程別総合原価計算

（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

※２.他勘定振替高は、研究開発費及び福利厚生費等として使用したもので経費への振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券（投資有価証券を含む）の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品・原材料…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・製品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品……最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、関係会社に対する賃貸不動産については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～31年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウェア…自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）投資その他の資産（リース資産を除く）

　賃貸不動産

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～31年

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　債務保証に係わる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　手段：為替予約

　対象：輸入仕入による外貨建買入債務及び外貨建予定債務

(3）ヘッジ方針

　為替相場変動リスクをヘッジするため実需に基づく予定取引を対象として社内管理規程に基づく承認を経て行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」へ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた511百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

前事業年度（平成25年２月28日）

 上記物件について、当社及び子会社㈱マルフジの取引保証（当社買掛金186百万円、子会社買掛金31百万円）の担保に供しております。

当事業年度（平成26年２月28日）

 上記物件について、当社及び子会社㈱マルフジの取引保証（当社買掛金170百万円、子会社買掛金10百万円）の担保に供しております。

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

３　偶発債務

　下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　自社製品を福利厚生費等に使用したものであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）が売上原価に含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

※５　関係会社との取引に関するもの

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※６　固定資産売却損の内訳

※７　固定資産除却損の内訳

※８　減損損失

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地119百万円であります。

事業用資産については、来期における売却、閉鎖が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(149百万円）として計上しております。

遊休資産については、帳簿価額に比べ時価が下落したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（0百万円）として特別損失に計上しております。

事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産のうち売却予定資産については売却予定価額、閉鎖予定資産については零円、遊休資産については実勢価格で算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当事業年度増加株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,212千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

２.当事業年度減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.当事業年度減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として営業店建物（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,769百万円、関連会社株式3,600百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,769百万円、関連会社株式3,600百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　２．長期前払費用は償却対象分のみを掲載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致しておりません。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」28百万円は、回収による取崩額9百万円、及び期首残高の洗替による取崩額18百万円であります。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」8百万円は、被保証会社による債務の弁済に伴う減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末（平成26年２月28日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　関係会社株式

⑧　関係会社長期貸付金

⑨　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

(３）四半期報告書及び確認書

(４）臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、米久株式会社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米久株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、米久株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、米久株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上