5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 有価証券報告書－第56期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第56期の１株当たり配当額は、記念配当（創立55周年記念）５円が含まれております。

４．平成23年２月10日付けで、公募による新株式発行(400,000株)、公募による自己株式の処分(300,000株)、平成23年２月25日付けで、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新株式発行（100,000株）を行っております。この結果、発行済株式が500,000株増加し、自己株式が300,000株減少しております。

５．平成25年８月12日付けで、公募による新株式発行（1,000,000株）、平成25年８月23日付けで、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新株式発行（150,000株）を行っております。この結果、発行済株式が1,150,000株増加しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グル－プは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社（有価証券報告書提出日現在）および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。

［特殊潤滑油］

高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍
液、冷熱媒体

［合成潤滑油］

高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤

［素材］

流動パラフィン、スルホネート

［ホットメルト接着剤］

ホットメルト接着剤

化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行って
おります。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。
　日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケ
ミカル株式会社が製造・販売を行っております。
　中国では無錫德松科技有限公司が特殊潤滑油および接着剤を製造しており、無錫松村貿易有限公司が販売してお
ります。また、莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造・販売しております。さらに、天津莫莱
斯柯科技有限公司（平成26年３月設立）がホットメルト接着剤を製造・販売するための製造工場を建設中です。
　東南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が、インドネシアにおいては、PT.MORESCO
INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。また、インドネシアにおいて、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEが
ホットメルト接着剤を製造・販売しております。
　北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．天津莫莱斯柯科技有限公司は、平成26年３月設立であり、当連結会計年度における連結の範囲には含まれておりません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３. 上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。

(3)労働組合の状況

当社グループには労働組合としてＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ従業員（株式会社モレスコテクノ、株式会社モレスコサービス、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.、無錫松村貿易有限公司、松村石油株式会社への出向者を含む。）はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン従業員はマツケン労働組合に所属しております。ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部がおかれ、提出会社の本社に組合本部が置かれております。平成26年２月28日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合が198名、マツケン労働組合が7名であります。当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加盟しておりません。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による金融緩和政策の継続や財政政策を背景に、円安や株価の上昇が進行し、景気は回復基調で推移しました。また、海外では、中国での経済成長の鈍化や東南アジア諸国における通貨安、株価安等による景気減速の動きが見られたものの引き続き需要は増加傾向にありました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国、東南アジアを中心にダイカスト用油剤や難燃性作動液等の特殊潤滑油製品の売上高が増加した他、インドネシアでは平成24年度に生産を開始した紙おむつ用ホットメルト接着剤が売上高増に貢献しました。利益面では、利益率の高いハードディスク表面潤滑剤の新製品が好調であったことや、円安の影響等により、前年度を大きく上回る利益を確保することができました。また、日華化学株式会社から譲り受けたダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤事業が売上高、利益増に貢献しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,723,508千円（前期比18.7％増）となり、経常利益は2,012,246千円（前期比72.1％増）、当期純利益は1,211,650千円（前期比83.1％増）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①日本

（特殊潤滑油）

自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主たる顧客とする油剤のうち、難燃性作動液、切削油剤の売上高
は、年度前半の国内自動車生産台数の減少に伴い伸び悩みましたが、日華化学㈱から譲り受けたダイカスト用油剤や熱間鍛造潤滑剤事業が第２四半期より寄与したこともあり、国内特殊潤滑油の売上高は前年度を上回りました。

（合成潤滑油）

自動車用電装部品のベアリング軸受用グリースの基油として世界的にシェアが高い高温用合成潤滑油は、中国を中心とする自動車生産の伸びに支えられ、また、ハードディスク表面潤滑剤は、高性能新製品の採用が進み、どちらも過去最高の売上高を達成しました。

（素材）

流動パラフィンは、ポリスチレン向けが需要の復調と新規ユーザー獲得により増加、リチウムイオン電池のセパレータ生産向けも堅調に推移し、前年度の売上高を上回りました。また、金属加工油の添加剤として使用される石油スルホネートは年度後半における国内自動車産業の復調により売上高が好調に推移しました。

（ホットメルト接着剤）

主力である大人用紙おむつなどの衛生材向けや粘着剤、その他用途は前年度並みの売上高で推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は19,242,078千円（前期比9.0％増）となり、セグメント利益は1,204,881千円（前期比52.7％増）となりました。

②中国

中国では、自動車生産台数が高い伸びを示し、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、ホットメルト接着剤等が前年度の売上高を大きく上回りました。

当セグメントの売上高は2,268,957千円（前期比44.6％増）となり、セグメント利益は244,281千円（前期比121.6％増）となりました。

③東南アジア

タイでは、インドネシアでの特殊潤滑油の生産開始に伴いインドネシア向け輸出が減少し、全体の売上高の伸びが低調に推移しておりましたが、タイ国内での切削油剤の売上高が好調であったことに加え、日華化学㈱から譲り受けたダイカスト用油剤事業が寄与したため、売上高は前年度を上回りました。

インドネシアでは、平成24年10月から生産を開始した子供用紙おむつ向けホットメルト接着剤の生産が軌道に乗ると共に、ダイカスト用油剤や難燃性作動液等、特殊潤滑油の売上高も好調に推移しました。

当セグメントの売上高は2,765,572千円（前期比92.6％増）となり、セグメント利益は280,200千円（前期は21,045千円のセグメント損失）となりました。

④北米

北米では、好調な自動車生産を背景に、自動車関連顧客の需要が順調に推移するとともに、ダイカスト用油剤等の新規ユーザーの獲得等により売上高が増加しました。また、高温環境下で使用する合成潤滑油や日本から製品を輸入している石油スルホネートの需要も着実に拡大、さらには日華化学㈱から譲り受けた熱間鍛造潤滑剤事業が売上高に大きく貢献しました。

当セグメントの売上高は508,893千円（前期比165.4％増）となり、セグメント利益は33,440千円（前期は19,596千円のセグメント損失）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて426,141千円増加し、

1,440,839千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて836,956千円増加し、1,286,337千円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,294,683千円支出額が増加し、2,209,902千円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,094,977千円増加し、1,244,887千円の収入となりました。

なお、キャッシュ・フロ－の増減要因は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フロ－の分析」に記載しております。

２【生産、受注および販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注状況は記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去金額であります。

　２. 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績

　　に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、自動車、二輪車分野で国内の市場が成熟する中、引き続き、自動車関連や衛生材料分野の成長
が見込まれる新興国において、特殊潤滑油、ホットメルト接着剤などの事業展開を積極的に推進してまいります
が、同時に、自動車関連等で世界の強力なコンペティターと競り合っている中国、北米を重要市場と位置付け、マ
ーケティング、性能、コスト面等で競合各社を凌駕すべく体制を強化していきます。

中国では、Ｒ＆Ｄ部門を一層強化するとともに、平成26年３月に天津市に設立したホットメルト接着剤の製造販
売子会社の工場稼働に向け準備を進め、中国市場での紙おむつ用需要に対応します。米国では、引き続き自動車関
連分野での市場開拓を推進し、自動車メーカーが急速に進出しつつあるメキシコに拠点を設け、積極的に需要を取
り込んでいきます。

さらに、金属加工油事業部として機能材事業部から分離独立させた切削油剤部門も、オリジナリティーの高い製
品を開発し、国内だけでなく、自動車産業が旺盛な中国、東南アジアへの展開に注力していきます。

新製品開発では、「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」の３分野に重点をおき、
世界に通用するオンリーワン製品の開発に取り組み、高付加価値製品の開発に注力していきます。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなもの
があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の
対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年５月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

1. 主要製品の特徴に係るリスクについて

（特殊潤滑油部門）

特殊潤滑油部門は、高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、切削油剤等の工業用潤滑油の製造販売
を行っており、平成26年２月期のグループ全体における売上構成は45.0％であります。

特殊潤滑油は、汎用のエンジン油、ギヤー油、機械油等に比して、耐熱性、耐圧性、耐火性、耐磨耗性等の特定
の機能を高めた製品であり、特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。そ
の中でも特に高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤では、高い市場シェアを保有していると認識して
おり、既存分野における市場シェア拡大は難しい状況にあります。また平成20年後半からの需要急減に見られるよ
うにユーザー業界の稼動状態に大きく左右されることになります。また、当社製品のユーザーの内、特に自動車、
電機等のメーカーは、工場の海外移転を進めており、当社製品の需要について、その影響を受ける可能性がありま
す。これに対して、当社では、タイ王国へは平成８年２月期に、中国へは平成14年２月期に現地法人設立による生
産拠点を設置し、平成22年２月には莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司の出資持分（70％）を取得しておりま
す。さらに平成23年６月にはインドネシアに現地法人を設立し、生産拠点を設置しておりますが、これらの対応が
期待通りの成果をあげられない場合は、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

当社製品ユーザーの環境への関心は年々高まっており、環境に配慮した潤滑油等の製品が求められております。
当社グループにおいては、環境負荷軽減に貢献できる製品の開発に注力しておりますが、その開発が遅延した場合
には、業績に影響を受ける可能性があります。

（合成潤滑油部門）

合成潤滑油部門は、高温用潤滑油およびハードディスク表面潤滑剤等の工業用合成潤滑油の製造販売を行ってお
り、平成26年２月期のグループ全体における売上構成は10.0％であります。

当部門も特定分野の市場を対象としているため、個々の市場規模は小さいものであります。高温用潤滑油では主
たる用途は自動車向けであり、売上は自動車の生産台数に大きく左右されることから、自動車以外の用途向けの販
売増加を目指して新製品開発を行っております。また、ハードディスク表面潤滑剤においても高い市場シェアを有
していると認識しており、その売上はハードディスクドライブの生産動向に大きく左右されます。ハードディスク
の記録密度の高度化に伴い潤滑剤にも高機能化が求められ、これに対応すべく新製品開発を行っておりますが、こ
れらの開発について期待した成果が得られない場合には業績に影響を受ける可能性があります。

（ホットメルト接着剤部門）

ホットメルト接着剤部門は、主として大人用紙おむつを始めとする衛生関連用品向けのホットメルト接着剤の製
造販売を行っており、平成26年２月期のグループ全体における売上構成は23.3％であります。ホットメルト接着剤
の機能に対するユーザーの要望は、接着素材、接着条件、使用環境等によって多様に変化いたします。特に昨今
は、ユーザーにおける製品機能向上のための新製品開発が頻繁に行われており、それに伴い当社への製品開発の要
請も厳しいものになってきております。

当社グループでは、技術陣を投入するとともに長年にわたり蓄積したノウハウを活用して、迅速な新製品開発に
取り組んでおりますが、その対応に遅延をおこした場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

2. 製品の製造に関するリスクについて

（合成潤滑油部門）

当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・
研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼動が長期
的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。備蓄容量につきましては
約1.0ヵ月です。

（素材部門）

当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。当社
が採用している硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとして
は製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイ
クル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン（クローズドシステム）を構築して
おりますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、他社の工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、
素材部門の生産能力に影響を受ける可能性があります。

また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大な
トラブルが発生し、工場の稼動が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性
があります。工場の備蓄容量は約1.0ヵ月であります。

3. 原料購入に伴うリスクについて

当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・
ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、平成20年には高騰の後反落しその後再び上昇して
おり、今後ともその変動や国内外の需給動向の影響を受けることがあります。また東日本大震災では原料製造工場
の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等に
伴い原料の入手に支障をきたす可能性もあります。

当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ
価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加
価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、原料調達先・使用原料の多様化により対処し
てまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

4. 特定の業界への販売依存度について

当社グループの製品は、日本国内ばかりでなく、東南アジアや中国地域での日系自動車メーカー、自動車部品製
造メーカー等の自動車産業において使用される割合が年々高くなってきており、これら地域の自動車産業の動向に
より、業績に影響を受ける可能性があります。

5. 特定の取引先への販売依存度について

当社は、昭和33年に汎用潤滑油の製造販売を主たる事業としていた松村石油株式会社から、高真空ポンプ油を主
体とする特殊潤滑油の製造、販売を目的に分離、設立されました。

平成26年２月期現在、同社は、当社の議決権の11.0％を保有する主要株主であり、最近２期間における当社グル
ープ全売上高に占める同社への売上高の割合は、平成25年２月期22.8％（4,565,606千円）、平成26年２月期20.7％
（4,906,973千円）となっております。

当社から同社、同社からエンドユーザーという同社経由の販売は、主として当社の販売組織が確立される以前に
同社の販売網を利用して顧客開拓した相手先に対するものであります。製品別では、高真空ポンプ油、難燃性作動
液やダイカスト用油剤において、特に同社への販売依存度が高くなっております。

当社グループ全売上高に占める同社への売上高の割合が高く、同社との取引関係に変化が生じた際には、業績に
影響を受ける可能性があります。

6. 法的規制について

当社の製品および各事業所を規制する主な法的規制・行政指導は、以下のとおりであります。なお、新たな法規
制、条例等の改正により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

・化学物質の審査および製造等の規制に関する法律

・労働安全衛生法

・消防法

・水質汚濁防止法

・廃棄物の処理および清掃に関する法律

・石油コンビナート等災害防止法

今後、環境に対する意識の高まりから「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理および清掃に関する法律」の更なる法
改正が進められる可能性が考えられ、当社工場からの廃棄物、排水等の処理にさらなる規制の強化が図られた場合
には、工場内での処理方法の開発、排出前処理のための設備投資等が必要となり、当社グループの業績に影響を受
ける可能性があります。

7. 製品の品質について

当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に
努めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、万が一予期せぬ不良等が
発生した場合、訴訟その他のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用
が発生し、また、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を
すべてまかなえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループ業績に影響をおよぼす可能性があります。

8. 特許の出願方針について

当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許
等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社
に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該
事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。なお、当社としてはこうした事態に備
え、社内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができる
よう対処しております。

9. 海外市場での展開について

当社グループは、タイ王国、中国、アメリカおよびインドネシアで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海
外事業を推進しております。当社グループ製品の海外売上高は、東南アジア、中国をはじめとするアジア地域を中
心に、平成25年２月期4,317,592千円、平成26年２月期7,404,019千円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、21.6％、31.2％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化および法規制
の変化等が、当社グループ業績に影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成25年５月１日開催の取締役会において、日華化学株式会社（以下、「日華化学」）との間で業務提携を行い、日華化学グループの事業のうち、国内外のダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤（以下、「当該製品」）の製造・販売に関する事業を当社が譲り受けること、および日華化学グループが生産する当該製品の主要原料を当社が継続的に購入することを決議し、これに係る契約を締結し、譲り受けを完了いたしました。

(1）目的

当該製品が使用される自動車業界においては、国内市場が成熟化し、海外では中国、東南アジア等の新興国の成長が見込まれる中、事業を効率的かつグローバルに展開することが課題となっております。この業務提携において、当社は日華化学グループの当該製品の事業を譲り受けることにより、ダイカスト用油剤等の製造・販売および製品開発を効率的に行えるようになります。

また、日華化学グループは主要原料等のグローバルな生産体制の拡充により、その強みを更に強化でき、当社は当該製品に関連する主要原料を日華化学グループから購入することにより、材料調達面での国際競争力の強化が可能となります。

さらに、両社グループの国内外の設備等を相互に活用し、製品の生産・物流における効率を向上させることにより、お客様からの多様なニーズに対応し、より質の高いサービスを提供できるものと考えております。

(2）相手会社の名称

日華化学株式会社

(3）譲り受けた事業の内容

国内外のダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業

(4）譲受価額

1,407,967千円

(5）譲受日

平成25年８月30日

(6）その他

当社は海外拠点を含む日華化学グループが製造した当該製品の主要原料を継続的に購入するものといたします。

なお、当該製造委託に係る基本契約の有効期間は平成25年９月１日から平成33年８月31日までの８年間であります。

６【研究開発活動】

当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応していくため、また、新たな事業創出のため研究開発活動に取り組んでおり、原材料の合成・変性、種々原材料のブレンドによる機能付与および顧客使用条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研究開発拠点は日本に置き、北米・中国・東南アジアには技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地に根ざした製品開発の支援を行っております。

主として当社の本社研究センターに、事業部門に関連した開発部および基盤技術研究部を置き、環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連分野での新技術開発・新製品開発や成長分野に向けた新製品開発、さらに既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは80名であり、これは従業員全体の13.6％に当たっております。

当連結会計年度における各事業部門別の研究開発の主要課題、研究開発成果は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,033,227千円となっております。

(1)特殊潤滑油部門

主に、機能材事業部内に設置している機能材開発部において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、金属加工油剤等の研究開発を行っております。油剤の使用量削減や長寿命化などの顧客の省資源ニーズに引き続き応えるとともに、海外進出をはかる顧客に追随し、現地ニーズに合致した商品開発にも注力しております。

ダイカスト用油剤では、日華化学株式会社からダイカスト用油剤の事業を譲り受け、従来のブレンド技術による製品開発に加え独自原料開発にも一層注力して取り組んでおります。また、重要市場である中国・アメリカ・東南アジアに引き続き研究開発要員を駐在させ、現地ニーズに応じた製品開発を進めております。さらに本社研究センターでは少量使用による油剤コスト低減と工場環境の改善を実現する新製品を引き続き開発するとともに、評価技術の開発など基盤技術強化にも注力しております。

難燃性作動液では、当社主力製品である含水系作動液のさらなる技術の深耕として、引き続き、劣化した作動液から再利用可能な成分を分離精製する技術の実用化を検討しております。それに加え、漏えい時の環境汚染に一層配慮した新たな作動液の検討を着手しております。

金属加工油では、水溶性切削油を、不水溶性切削油をご使用の顧客に提案し、油剤コストの低減、工場環境の改善などを支援するべく、従来と異なる発想での新商品を開発するとともに、特殊合金など難削材用の切削油剤やガラス研磨用の油剤、塑性加工分野で利用される特殊潤滑剤などの新製品開発を推進しております。日華化学株式会社からダイカスト油剤事業とともに譲り受けた熱間鍛造潤滑剤事業においても、日華化学株式会社の技術・ノウハウを継承しつつ市場のニーズに応えうる当社独自の新商品投入を開始しております。

(2)合成潤滑油部門

合成潤滑油開発部と電子材料開発部において、耐熱性グリース基油、ハードディスクドライブ用軸受油、ハードディスク表面潤滑剤等の研究開発を行っております。独自の構造設計と合成ノウハウによりオンリーワン製品の開発に注力しております。

自動車部品向けの耐熱性グリース基油では、耐熱性と低温流動性とのバランスをさらに高めた新規化合物が、主要グリースメーカーでの実用評価に進められており、採用が見込まれております。

ハードディスクドライブ用軸受油では、省電力ニーズに対応し、低粘度でありながら優れた耐蒸発性を有する新規化合物を開発し、動圧軸受用潤滑油として採用が見込まれております。この新規化合物の技術は、ハードディスクドライブ用軸受以外にも一般家電用途での利用に期待しております。

ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低クリアランスを実現する新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されております。品質安定化のための基盤技術強化を進めるとともに、次世代ハードディスクに対応した高耐熱性や耐酸化劣化特性に優れた新規化合物の研究開発に注力しております。

また、特殊潤滑油部門など他部門の製品に、競合他社品にはない当社独自機能を付与するため、市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料設計と機能評価も引き続き注力しております。

(3)ホットメルト接着剤部門

主に、ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐熱性不足を克服しうる新製品等の開発を行っております。

主要市場のひとつである衛材業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発とともに現地生産拠点への技術支援に引き続き取り組むとともに、尿（水分）によって接着強度が低下してしまう従来製品の弱点を補う技術を開発し、この技術を利用した新商品開発に注力しております。

また、脱溶剤・低ＶＯＣが望まれる自動車業界向けには、塗工後に接着剤成分が架橋反応することで耐熱性を発揮する反応型ホットメルトの採用部位の拡大を目指し、溶剤型接着剤と遜色のない耐熱性を実現するべく新商品開発に注力しております。

(4)新規事業開発部門

環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連分野をキーワードとし、引き続き新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。エネルギーデバイス関連分野に関しては、前期に創設した有機デバイス材料開発部において、有機デバイスの封止材開発を主軸とする、事業化を目指した本格的な商品開発に取り組んでおります。端面封止型と呼ばれる現行の有機デバイス（ガラス平板を基板としたデバイス）向けの封止材においては、既存の封止材よりも封止能力に優れた商品を開発し、順調に採用が拡大しております。また、次世代有機デバイスとして期待されている変形可能なフィルム等を基板としたデバイス向けの封止材についても研究開発に注力しております。

新規事業開発においては、上記の研究開発以外にも、さまざまな調査活動や情報解析活動にも取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,124,960千円増加し、19,656,693千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,256,797千円、たな卸資産が464,300千円増加したことと、日華化学㈱からの事業譲受け等によりのれんの増加が795,696千円、投資その他の資産が596,141千円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて1,423,125千円増加し、8,469,320千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が883,392千円、長期借入金が767,750千円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,701,835千円増加し、11,187,373千円となりました。主な要因は、新株式発行による資本金および資本剰余金の増加がそれぞれ564,650千円、利益剰余金が984,337千円増加したことによります。

（2）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて426,141千円増加し1,440,839千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,286,337千円の収入（前年同期は449,381千円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益、および仕入債務の増加等によるキャッシュ・イン・フローが売上債権の増加、たな卸資産の増加によるキャッシュ・アウト・フローを上回ったこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,209,902千円の支出（前年同期は915,220千円の支出）となりました。これは主に、事業譲受による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,244,887千円の収入（前年同期は149,910千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入等によるものです。

（3）経営成績の分析

売上高は前連結会計年度に比べ3,736,953千円増加し、23,723,508千円（前期比18.7％増）となりました。これは、中国、東南アジアを中心に特殊潤滑油製品の売上が好調であったことやインドネシア子会社の本格稼働に伴うホットメルト接着剤の売上の増加等によります。また、日華化学株式会社から譲り受けたダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤事業も売上の増加に貢献しました。

営業利益は前連結会計年度に比べ916,751千円増加し、1,817,506千円（前期比101.8％増）となりました。売上高の増加に加え原価率が改善したことによります。

経常利益は前連結会計年度に比べ843,346千円増加し、2,012,246千円（前期比72.1％増）となりました。営業利益の増加に加え持分法による投資利益が増加したことによります。

以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ550,011千円増加し、1,211,650千円（前期比83.1％増）となりました。

（4）経営指標の分析

　（注）総資本経常利益率＝経常利益／総資本*×100

売上高営業利益率＝営業利益／売上高×100

売上高経常利益率＝経常利益／売上高×100

総資本回転期間＝総資本*／売上高

棚卸資産回転期間＝棚卸資産*／１月当たり売上高

仕入債務回転期間＝（支払手形*＋買掛金*）／１月当たり売上原価

借入金依存度＝（長・短期借入金＋社債）／総資本×100

自己資本比率＝自己資本／総資本×100

*は期首・期末の平均値

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

「４．事業等のリスク」に記載のとおりです。

（6）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域（モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など）におけるニーズに応え、「水と油と高分子のスペシャリストとして社会の発展に貢献」し、「小さくとも世界にきらりと光を放つ」企業を目指し、次の６項目を中期経営方針に掲げております。

１.世界に通用するオンリーワン製品を開発する

２.グローバルな視点で成長市場に事業展開する

３.生産プロセスの革新により、品質とコスト競争力を強化する

４.グループ内外企業と連携し、ビジネスチャンスを広げる

５.多様な人材が織り成す活力ある組織を目指す

６.コンプライアンス・リスク管理を充実し、ステークホルダーの信頼を高める

 これらを達成するため、次のとおり中期経営計画基本戦略を定め、事業運営に当たっております。

①海外戦略

当社グループは、引き続き、自動車関連や衛生材料分野の成長が見込まれる新興国において、特殊潤滑油、ホットメルト接着剤などの事業展開を積極的に推進してまいりますが、同時に、自動車関連等で世界の強力なコンペティターと競り合っている中国、北米を重要市場と位置付け、マーケッティング、性能、コスト面等で競合各社を凌駕すべく体制を強化していきます。

中国では、Ｒ＆Ｄ部門を一層強化するとともに、重点地域をターゲットに現地販売網を拡充し、日系のみならず欧米系、中国系企業への販売に力を注いでまいります。米系油剤メーカーが圧倒的に強い北米市場においても、近年ようやくその一角に食い込みつつありますが、現地の開発体制強化に加え本社開発陣の強力なバックアップにより、市場での存在感を更に高めてまいります。また、日系をはじめとする自動車メーカーが急速に進出しつつあるメキシコにおける活動を拡大し、積極的に需要を取り込んでまいります。

②新製品開発

新製品開発では、「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」の３分野に重点をおき、世界に通用するオンリーワン製品の開発に取り組み、高付加価値製品の開発に注力していきます。

１）環境関連分野

自動車関連部品の製造工程で重要な役割を担う特殊潤滑油分野では、省資源、省エネルギーに貢献する高機能製品の開発を進めます。少量塗布で優れた離型性や潤滑性を発揮するダイカスト用油剤、難削材を加工できる切削油剤、リチウムイオン電池筺体の製造工程の短縮に寄与するプレス加工用潤滑剤など、オリジナリティーの高い製品開発に取り組んでおり、これら製品の早期市場展開を目指します。

溶剤を含まず環境負荷軽減に寄与するホットメルト接着剤分野では、反応型ホットメルト接着剤等が国内自動車メーカーの一部車種で内装用に採用されていますが、耐熱性をさらに向上させるとともに低コスト化を実現し、グローバルな展開に結び付けてまいります。

２）情報関連分野

ハードディスクメディアの高記録密度化にともない、より高度な次世代記録方式に対応したハードディスク表面潤滑剤の先行開発を積極的に進め、潤滑剤の薄膜化や耐熱性の向上に注力し、新機種での採用を目指します。また、ディスク以外のハードディスクドライブ関連分野にも裾野を広げ、既に動圧軸受用潤滑剤や超精密加工用切削油剤などの潤滑剤に進出していますが、市場シェアをより高めるべく新製品の開発を推進します。

３）エネルギーデバイス分野

有機合成技術、配合技術、高分子材料の変性技術などを生かし、今後の成長が期待される有機ＥＬパネルや照明、有機薄膜太陽電池などの有機デバイスの長寿命化に貢献する高バリア性封止材料の開発を加速します。既に国内大手のユーザーで一部採用いただいていますが、更に性能アップに努めるとともに、有機デバイス分野で高いシェアを有する韓国、台湾企業での本格的な採用に向けて注力してまいります。

③製造設備の革新と海外生産体制の強化

抜本的な生産プロセスの革新による品質の安定と生産効率の向上により、コスト競争力を強化します。

また海外拠点での生産能力拡大を進めるとともに最適生産体制の構築を目指します。

④人材育成

持続的成長を可能にするため、グローバルな事業展開を支える人材を育成し、海外ネットワークを充実します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、製造設備の合理化および保全、研究開発力の強化等を目的として1,027,307千円の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む。）を実施いたしました。

当社グループの主な設備投資は次のとおりであります。

日本

当社千葉工場において、製造設備の合理化および維持更新工事等111,132千円、赤穂工場において、製造設

備の合理化および維持更新工事等186,372千円、本社・研究センターにおいて、ソフトウエア等271,738千円、研究開発設備の増強のため95,118千円、エチレンケミカル株式会社において製造設備の増設等135,785千円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエア等の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエアの合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２. [　 ]内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年２月28日現在における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

（注）天津莫莱斯柯科技有限公司は、平成26年３月設立であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１. 有償一般募集

発行株数　　　　　　　　400,000株

発行価格　　　　　　　　　　921円

資本組入額　　　　　　　　　432円

払込金総額　　　　　　345,480千円

２. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　 割当先　　みずほ証券㈱

発行株数　　　　　　　　100,000株

発行価格　　　　　　　　　　921円

資本組入額　　　　　　　　　432円

払込金総額　　　　　　 86,370千円

３. 有償一般募集

発行株数　　　　　　　1,000,000株

発行価格　　　　　　　　　1,036円

資本組入額　　　　　　　　　491円

払込金総額　　　　　　982,000千円

４. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　 割当先　　みずほ証券㈱

発行株数　　　　　　　　150,000株

発行価格　　　　　　　　　　982円

資本組入額　　　　　　　　　491円

払込金総額　　　　　　147,300千円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式578株は、「個人その他」に５単元および「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様には、経営成績等を勘案し、利益還元を行うことを基本方針としております。

　当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の１株当たり配当額につきましては、上記の方針に基づき、また、記念配当（創立55周年記念）５円を加え、30.00円（うち中間配当12.50円）を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の剰余金の配当は290,024千円、配当性向は35.4％となりました。

　内部留保金につきましては、今後の経済環境や市場の変化に対応するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資、市場ニーズに応える技術・生産体制の強化、さらには海外戦略の展開、あるいは研究開発の積極展開を図るために充当させていただきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成23年２月14日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第53期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１． 取締役　米田德夫、浅野応孝、リ・ジュ・ジュディ・リンは、社外取締役であります。

２． 監査役　冨野武、小沢史比古、長谷川克博は、社外監査役であります。

３． 平成26年５月29日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４． 平成25年５月30日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５． 平成23年５月30日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６． 平成24年５月30日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

７． 当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および取締役会の機能強化を図るため、平成18年５月30日より執行役員制度を導入しております。

執行役員は現在12名で、社長執行役員赤田民生、専務執行役員機能材事業部長竹内隆、常務執行役員合成潤滑油事業部長兼金属加工油事業部長山地一、常務執行役員東南アジア担当菊池習作、常務執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長両角元寿、上席執行役員管理本部長兼管理本部経理部長兼管理本部広報部長宮川弘和、執行役員基盤技術研究部長松本勝、執行役員中国担当大村洋一、執行役員機能材事業部機能材営業部長瀬脇信寬、執行役員素材事業部長吉原卓司、執行役員生産技術開発部長吉田隆司、執行役員MORESCO USA Inc. President(Director)天木秀典で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスの基本は、社内における上下左右のコミュニケーションが良好な状況にあること、あるいは活性化されていることにあると考えております。すなわち、方針、戦略、計画、指示等が確実にまた的確かつスムーズに伝わること、実績あるいは実施状況が正確に報告されることの両者があって、初めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能すると考えます。以上の考えをベースに、当社グループではコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その体制整備と充実を図ることにより、経営の健全性と透明性を確保しつつ、環境の変化に即応した迅速かつダイナミックな意思決定を行っていくことを、基本方針としております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任しております。

取締役会は毎月１回以上開催し、会社の業務執行状況を監視、監督すると共に、会社経営に係る重要事項の意思決定を行っております。月次の予算と実績との差異分析については、報告に基づき、計画達成のための指示・指導を行っております。

社外取締役（独立役員）からは、中立的な立場から経営の透明性、すなわち経営判断の妥当性や論理性の観点からの助言、指導をいただくこととしております。

取締役社長は取締役会の決議に基づく、会社の日常業務の意思決定および業務執行を行います。上席執行役員以上の執行役員を構成員とする常務会を原則月１回開催し、取締役社長の専決事項の決定にあたっては常務会で協議を行い、過度な権限集中を回避しながら業務執行の円滑化を図っております。

当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。全執行役員・常勤監査役等で経営会議を月１回開催し、企業経営に係る重要事項の報告と討議を行い、企業経営の現状と考えの相互理解を進めております。当該会議の内容は、全社員に公開・伝達しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会はコンプライアンスおよびリスク管理の体制整備、進捗状況のチェックのため、全執行役員・常勤監査役等で構成し、経営会議開催時に開催しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は取締役会が経営の意思決定と執行役員による業務執行を監督することにより、適切かつ迅速な経営の意思決定がなされる経営体制をとっております。

取締役９名のうち、３名は社外取締役（独立役員）であり、毎月の取締役会に出席し、経営の意思決定に対して幅広い視点からの助言、指導を行っております。

監査役４名のうち、３名は社外監査役であり、潤滑油業界経験者に加えて法務部門、企業経営に精通した方を選任しており、社外からのチェックの観点からの経営監視機能を果たしております。

これらにより、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

当社グループの、コーポレート・ガバナンス体制は次の図に示すとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社では、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、その方針に添って体制を整備しております。

以下の項目について内容を具体化し、下記のコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（総務部）にて進捗管理を実施しております。

１．内部統制システムの整備に関する基本方針

a) 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a. コンプライアンス体制の根幹として「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底します。

b. コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、全執行役員・常勤監査役等で構成する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を進めます。

c. コンプライアンスの推進については、取締役および従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。

d. 監査役および監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令、定款および社内規程上の問題の有無を調査し、当該委員会に報告します。当該委員会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めるものとします。

e. 相談・通報制度を設け、従業員等が法令、定款および社内規程上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該従業員等に不利益な取扱いを行いません。

b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a. 取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）を、法令および「重要文書管理規程」に基づき、適切に保存しかつ管理します。

ⅰ 株主総会議事録と関連資料

ⅱ 取締役会議事録と関連資料

ⅲ 経営会議議事録と関連資料

ⅳ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

b. 情報の管理については、情報セキュリティポリシー、個人情報保護に関する基本方針等に基づき対応します。

c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 前述の「コンプライアンス・リスク管理委員会」を推進母体として、「リスク管理方針」のもとで体制の整備を進め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図ります。

b. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、「危機管理マニュアル」を整備し、取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」のもとで、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるための必要な対応を実施します。

d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに会社の業務執行状況の監督等を行います。

b. 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行機能を担う執行役員制度を導入し、全執行役員・常勤監査役等が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について討議します。

c. 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度計画を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。

e) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a. 「関係会社管理規程」により、定期報告と重要案件の事前協議を骨子とする管理事項を定め、子会社管理の所管部門が統括管理します。

b. 当社の取締役、監査役、執行役員の中から、子会社の取締役または監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査するとともに、監査室が定期的に子会社の監査を実施します。

c. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性格、機関の設計その他会社の個性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とします。

f) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

a. 現在、当社には監査役の職務を補助する従業員はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議の上合理的な範囲で配置することとします。

b. 当該従業員の任命・異動・人事考課等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保します。

g) 取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 取締役および従業員は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役会に直ちに報告するものとします。

b. 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、契約書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるものとします。

c. 「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査成果の達成を図るものとします。

h) 財務報告の信頼性を確保するための体制

a. 財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため関連諸規程を整備し、取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築します。

b. 内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法および関連法令等との適合性を確保します。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

a) 反社会的勢力排除にむけた基本的な考え方

a. ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章により「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を持たない」ことを基本方針とします。この基本方針は社内ネットワーク等を通じて全社員への周知徹底を図ります。

b. 反社会的勢力、団体からの不当要求や働きかけに対しては毅然とした対応をとります。

b) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

a. 反社会的勢力、団体に関する対応統括部署を総務部に定めるとともに、不当要求や働きかけに対しては、直ちに対応統括部署に報告し、対応の一元化を図る等組織的に対応します。

b. 対応統括部署においては警察等との緊密な連携を保ち、不当要求や働きかけに対しては、速やかに連絡し、適時、適切な指導と支援を要請します。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、全執行役員、常勤監査役等をメンバーとした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、総務部をその事務局とした体制により、リスク管理ならびにコンプライアンスの充実への取り組みを進めております。

１. リスク管理について

全事業場において洗い出したリスク項目（235項目）から抽出した当社として取り組むべきリスク項目17項目について、営業会議、生産技術会議、Ｒ＆Ｄ会議、本社部門会議の４つの各機能別の会議において、それぞれの機能毎に取り組むべきリスク項目を特定し、リスクが顕在化しないためのチェック体制および管理体制の構築ならびに見直しを図るとともに、その運用の充実を図っております。また、万一、リスクが顕在化した場合に備え、危機管理規程に基づき、各々のリスクに対する緊急対策マニュアルの作成を推進しております。

各機能別会議における検討ならびに進捗状況は、随時経営会議に報告されるとともに、事務局がモニタリングならびにヒアリングを行い、コンプライアンス・リスク管理委員会へ報告・レビューがなされ、適宜管理されております。

機密情報の漏洩防止への取り組みにつきましては、情報セキュリティーポリシーの基本方針に基づき、機密情報管理規程、電子化情報については電子化情報管理要領に基づきＩＤ・パスワード管理、閲覧権限の管理を行い、文書、電子情報の両者の漏洩を防止するための運用管理を推進しております。

２．コンプライアンス体制について

当社は創業以来、研究開発型企業として地に足のついた事業展開を進めてまいりました。すなわち、いたずらに高収益化を指向せず、バブルの時代にあっても潤滑油の研究開発・製造を中心とした本業を幹に、その周辺を含め限られた事業分野で展開を図ってきました。その間、歴代経営者の指導もあり、長い間に極めて真面目で実直な社風が築かれており、そのようなことから当社においてはいわゆる「不正な事柄」が発生するリスクは比較的小さいと考えております。

コンプライアンスの充実についての取り組みは、コンプライアンス規程ならびに内部通報制度規程を制定し推進しております。

各組織において遵守すべき法令の一覧表を整備し、その一覧表に掲載された法令についての遵守状況を年に一度チェックしております。その結果については事務局が取りまとめ、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されております。また、遵守状況について問題等があった場合には、該当事業場において改善計画を作成し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告した上で改善を推進することとしております。あわせて、入手した法令改正情報を全社で共有し、最新版による法令遵守が図られるよう、法令改正情報データベースを構築し運用しております。また、万一の法令不遵守に備え、顧問弁護士、監査室を通報先とする内部通報制度を設け社員に周知し、運用しております。

コンプライアンスの推進においては、社員の法律遵守についての意識の醸成が最も重要と考えており、新入社員研修、社内研修会の開催ならびに社内報による啓蒙活動を継続実施しております。

個人情報の保護については、個人情報保護方針のもとに管理体制を構築し、運用を推進しております。

② 内部監査および監査役監査の状況

イ．内部監査

当社の内部監査体制は、監査室を設置し、法令遵守、内部統制の有効性等について、子会社を含む全部門に対して定期的にチェック・指導する体制をとっております。

監査室は財務報告に係る内部統制監査、会計監査、業務監査および社長特命の特別監査を実施し、各部署における業務活動が法令、定款および会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているか否かを調査し、もって経営効率の向上、業務の適正な運営等会社の経営管理に寄与することとしております。

監査室は、監査内容についてコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するほか、監査役および会計監査人と意見交換・調整を行い、内部監査の効率性、実効性の向上に努めております。

ロ．監査役監査

当社では、監査役４名のうち３名を社外監査役としており、潤滑油業界経験者に加えて法務部門、企業経営に精通した方を選任しております。

常勤監査役が適時取締役の業務執行の監査を行うとともに、監査役４名で監査役会を編成し、取締役会あるいは日常の監査においても忌憚のない質問、意見具申を求め、企業の健全性ならびに透明性の確保を目指しております。

なお、監査役会は、原則として月１回開催しております。ただし、必要あるときは随時開催することとしております。

ハ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役は監査室、会計監査人との間において、期初にそれぞれの監査計画についての意見交換を行うとともに、期中・期末の監査においても緊密な連携を保ちながら監査成果の達成が図られるよう努めるとともに、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情報の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　　　　　　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　７名

その他　　　　　　　　　３名

④ 社外取締役および社外監査役

イ．員数および会社との利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役米田德夫氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「５．役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであり、また、同氏は、株式会社ヤマトヤシキの代表取締役会長でありますが、当社と同社との間には取引関係はありません。社外取締役浅野応孝氏は、株式会社イデアルスターの社外取締役、Apricum GmbHのシニアーアドバイザー日本代表および株式会社ジナリスの社外監査役でありますが、いずれの会社も当社との間には取引関係はありません。社外取締役リ・ジュ・ジュディ・リン氏は、米国のハードディスクメーカー等での豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映していただくとともに、よりグローバルな視点での経営を図る観点からも当社の社外取締役として選任しております。社外監査役冨野武氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は「５．役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりでありますが、当社と同氏との間には資本的関係以外の取引関係はありません。社外監査役小沢史比古氏は、日曹商事株式会社の常勤監査役であり、当社と同社との間には冷熱媒体の販売および材料購入等の取引関係があります。また、同氏は、三和倉庫株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には製品の保管、運搬等の取引関係があります。以上のような関係はありますが、同氏の総務・法務に関する専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。社外監査役長谷川克博氏は、株式会社帝国電機製作所の社外監査役であり、同社は当社の株式104,400株（当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.08％）を所有している株主であり、当社と同社との間にはモーターポンプ購入等の取引関係があります。また、同氏は、大阪中小企業投資育成株式会社の顧問であり、同社は当社の株式209,600株（当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.17％）を所有している株主ではありますが、当社と同社との間には資本的関係以外の取引関係はありません。以上のような関係はありますが、同氏の企業経営についての豊富な経験と知見を当社の監査業務に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と社外取締役および社外監査役との間には、いずれも特別な利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、当社は米田德夫氏、浅野応孝氏およびリ・ジュ・ジュディ・リン氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

ロ．企業統治において果たす機能および役割、選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場、グローバルな観点での経営判断の妥当性や論理性の観点から意見をいただくこととしております。また、社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と知見、総務・法務および経営の専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。

社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、上記の機能、役割を踏まえ、候補者を決定しており、選任状況は適切であると考えております。

ハ．社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情報の交換を行い、監査室、内部統制部門および会計監査人等と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

ニ．社外取締役および社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、定款規定により会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役報酬については、昭和61年５月20日開催の第28期定時株主総会において月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役報酬については、平成23年５月30日開催の第53期定時株主総会において月額３百万円以内と定められており、取締役報酬は、社長が取締役会の委任を受け、内規に基づき業績を加味して決定し、監査役報酬は監査役の協議により決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　　　323,791千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑨ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新株式発行および株式売出しに係るコンフォートレターの作成業務があります。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないように、定款の定めに基づき代表取締役が、監査役会の同意を得て、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

㈱マツケン

㈱モレスコテクノ

㈱モレスコサービス

エチレンケミカル㈱

MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.

MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.

MORESCO USA Inc.

無錫松村貿易有限公司

莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司

PT.MORESCO INDONESIA

PT.MORESCO MACRO ADHESIVE

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　2社

関連会社の名称

無錫德松科技有限公司

張家港迪克汽車化学品有限公司

(2)無錫德松科技有限公司および張家港迪克汽車化学品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、

　　MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.

　　MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.

　　MORESCO USA Inc.

　　無錫松村貿易有限公司

　　莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司

　　PT.MORESCO INDONESIA

　　PT.MORESCO MACRO ADHESIVE

　の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日まで

　の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、連結子会社のうち、エチレンケミカル㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっ

ては、連結会計年度末日を決算日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社および国内連結子会社は主として、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～60年

機械装置及び運搬具　　３～16年

②　無形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(ハ)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(ニ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件をみたしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえております。

(ト)のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(減価償却方法の変更)

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

（1）概要

財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

平成26年３月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた3,377千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた3,377千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産および担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５　長期未払金の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

  (注）自己株式の数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

  (注）１.発行済株式の総数の増加1,150,000株は、平成25年７月26日開催の取締役会にて決議された公募による新株式発行による増加1,000,000株および第三者割当による新株式発行による増加150,000株であります。

２.自己株式の数の増加76株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料および減価償却費相当額

（単位：千円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、残高を月別に把握するなどの方法により管理しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注２）参照）は、含まれておりません。

(*1)負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

①　現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。

③  投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

④  支払手形及び買掛金、並びに、⑤　短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑥  長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑦参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑦  デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑥参照）。

（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「③　投資有価証券」に含めておりません。

（注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４)長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）非上場株式および優先株式(連結貸借対照表計上額144,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式および優先株式(連結貸借対照表計上額144,877千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 ２．会計基準変更時差異の未処理額は、一部の国内連結子会社に係るものであります。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

 ２．確定拠出年金への支払額は「(6）その他」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

14年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）会計基準変更時差異の処理年数

15年

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳