9601 松竹 有価証券報告書－第148期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第144期、第145期、第147期及び第148期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第144期、第145期、第147期及び第148期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　明治28年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当った。大谷の兄、白井松次郎も同じ興行界で活躍していたが、明治35年大阪朝日新聞は、「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世人に知られる。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めた。大正９年２月に松竹キネマ合名社を創立、映画の製作、配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立、これが当社の設立日となる。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社６社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。

　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送、ＣＳの委託放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。

劇場用映画

当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。

劇場売店の運営

子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。

テレビ映画

当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。

映画・テレビ等のＣＭの企画・製作

子会社㈱松竹撮影所が行っております。

ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送

当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集・放送を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。

ＣＳの委託放送

関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。

ビデオソフトの製作・買付・販売

当社が行っております。

(2) 演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。

当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。

(3) 不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸等であります。

当社の他、子会社匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱、㈱松竹映像センター、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。

(4) その他……………主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃、演劇劇場内イヤホンガイドサービス、食堂・飲食店舗・売店の経営等であります。

舞台衣裳の製作・売買・賃貸

子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。

プログラムの製作・販売

当社が行っております。

キャラクター商品の企画・販売

当社が行っております。

演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売

子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、㈱ショウビズスタジオが行っております。

音楽著作権の利用開発・許諾

子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

不動産の管理・清掃

子会社㈱松竹サービスネットワーク、松竹関西サービス㈱が行っております。

演劇劇場内イヤホンガイドサービス

関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。

食堂・飲食店舗・売店の経営

関連会社歌舞伎座サービス㈱が行っております。

(注)１．㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。

２．平成25年10月１日付で、㈱衛星劇場から松竹ブロードキャスティング㈱に社名を変更いたしました。

３．歌舞伎座サービス㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より新たに持分法適用の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．特定子会社であります。

４．役員の兼任等の（　）内は、当社従業員による兼任者数で内数となっております。

５．上記子会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

６．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の

　　連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　  29,605百万円
　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　 1,021百万円
　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　 　　534百万円
　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 5,972百万円
　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　18,989百万円

(2)持分法適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．議決権の所有割合又は被所有割合の［　］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

５．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

６．役員の兼任等の（　）内は、当社従業員による兼任者数で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出の持ち直し、公共投資の増加、雇用・所得環境の改善等により緩やかに景気回復に向かう一方、新興国・資源国の動向や欧州の財政問題、米国経済の回復ペース等がリスク要因となり、依然不透明な状況のまま推移しました。

映画業界は、興行収入1,942億3,700万円（前年比99.5％）、入場人員1億5,588万8千人（前年比100.5％）となりました。邦画・洋画の構成比は邦画が60.6％、洋画が39.4％となり、前年より洋画のシェアが若干回復しました。全国のスクリーン数は3,318スクリーンで前年より28スクリーン増えました。

演劇業界は、平成25年４月に新開場した歌舞伎座の柿葺落興行が盛況で、他の歌舞伎興行も好調に推移した一方、演劇興行全体では依然としてお客様が公演を選別しており、厳しい状況が続きました。

不動産業界は、賃貸オフィスビル市場にて、大型物件の供給が少なかったこと、成長企業の拡張や事業所の集約移転を目的としたオフィス需要が増加したことにより、空室率は緩やかに低下し、賃料下落傾向からの回復が見られました。

　このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）はより一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度は、売上高88,937百万円（前連結会計年度比13.2％増）、営業利益8,604百万円（同180.5％増）、経常利益6,498百万円（同324.6％増）となり、特別損失3,112百万円を計上し、当期純利益は2,052百万円（同104.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　映像関連事業におきましては、配給は、邦画12本、洋画３本、アニメ３本、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイングとバラエティに富んだ作品を公開しました。上期は、春休みに公開した「ひまわりと子犬の７日間」等が厳しい結果となりましたが、若年層の強い支持を得た「クロユリ団地」、シニア層に支持された歴史大作「終戦のエンペラー」がヒットしました。下期に入って期待に届かなかった作品もありましたが、山田洋次監督作品の「小さいおうち」は２月に第64回ベルリン国際映画祭にて最優秀女優賞（銀熊賞）を受賞する等、多くの話題を集めました。

　興行は、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシアターズは、邦画、洋画、アニメ、ＯＤＳを合せて331本の作品を上映しました。その他、ライブビューイング、イベント上映等、幅広いラインナップの興行を行いました。

　テレビ制作は、シリーズ企画「だましゑ歌麿Ⅲ」「天才刑事 野呂盆六Ⅷ」、北大路欣也主演「剣客商売～剣の誓約～」、木下惠介 生誕100年プロジェクト「二十四の瞳」、ＣＳ時代劇「鬼平外伝老盗流転」、ＢＳ連続時代劇「雲霧仁左衛門」、テレビ東京開局50周年特別企画の新春ワイド時代劇「影武者徳川家康」等を受注制作しました。テレビ映画の二次利用販売は、ＢＳ、ＣＳ放送局への販売が当期も順調に推移し、「必殺」シリーズの権利販売も収益に貢献しました。

　映像ソフトは、「大奥～永遠～［右衛門佐・綱吉篇］」「東京家族」「舟を編む」「終戦のエンペラー」、その他、小津安二郎生誕110年を記念したニューデジタルリマスター「東京物語」、中村勘三郎一周忌追悼企画としてシネマ歌舞伎６作品等を発売しました。

　テレビ放映権販売では、「東京家族」「釣りバカ日誌２０ファイナル」「釣りバカ日誌１６」が地上波のゴールデンタイムに放送され、「男はつらいよ」が５月にＷＯＷＯＷで特別篇を含む全48作品49本、10月からはＢＳジャパンにて毎週土曜日に全作放送が始まりました。ＮＨＫ ＢＳではザ・ドリフターズの映画３本等が放送されました。配信に関する許諾は、「東京家族」「終戦のエンペラー」等の大作の他、小津安二郎生誕110年を記念して、

ｉＴｕｎｅｓやＧｙａＯ！で監督の特集を組む等、周年事業の一貫としてライブラリーの活性化を行いました。

　ＣＳ放送事業は、平成25年10月１日に㈱衛星劇場から社名を変更した連結子会社の松竹ブロードキャスティング㈱は、映画、舞台、ドラマ等の番組編成を強化すると共に、歌舞伎座新開場に合わせたプロモーションやホームドラマチャンネル15周年キャンペーン等の施策により、契約者数を伸ばしました。

　この結果、売上高は45,123百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は322百万円（同77.9％減）となりました。

　演劇事業におきましては、歌舞伎座は、４月の新開場に先立って行われた歌舞伎俳優によるパレード「ＧＩＮＺＡ 花道」や開場式等で世間の注目を集めるなか、一年間に亘る柿葺落興行が始まりました。当代最高の俳優たちによる豪華な舞台がお客様を魅了し、大盛況となりました。４～６月の３ヶ月は三部制興行で賑やかに行われ、７月からは若手花形俳優中心の舞台が評判を呼びました。秋以降も新作歌舞伎「陰陽師」の上演が大盛況となり、「義経千本桜」「仮名手本忠臣蔵」等の古典作品の連続上演が人気を集め、開場以来の活況を呈しました。

　新橋演舞場は、歌舞伎座の新開場に伴い、本来の一般演劇中心の劇場に戻り、「滝沢演舞城２０１３」や藤山直美主演「さくら橋」等が評判を呼びました。秋以降は、中村獅童主演「大和三銃士」、山田洋次監督の演出による中村勘九郎主演「さらば八月の大地」等、意欲作の上演が続き話題を集めました。

　大阪松竹座は、恒例になりました「七月大歌舞伎」、片岡愛之助を中心とした花形俳優が奮闘した「十月花形歌舞伎」、１月の「坂東玉三郎初春特別舞踊公演」では華麗な舞踊が人気を博し収益に貢献しました。春、夏、冬に上演の関西ジャニーズＪr.公演は安定した収益を上げました。織田作之助生誕100年を記念した「ザ・オダサク」、９月は大地真央主演のラブコメディー「４０カラット」を上演しました。また、11月の劇団創立65周年記念「松竹新喜劇特別公演」では、藤山寛美の孫の藤山扇治郎が新加入し話題を集めました。

　南座は、「五月花形歌舞伎」では市川海老蔵による復活狂言の「鎌髭」、早替り、宙乗りの「伊達の十役」が好評を博し、10月の「アマテラス」では坂東玉三郎と太鼓芸能集団鼓童の共演が話題を集めました。「吉例顔見世興行」では二代目市川猿翁、四代目市川猿之助、九代目市川中車襲名披露興行が盛況に推移し高稼働しました。７月は山田洋次監督が脚本、演出を担った「東京物語」、９月の「香華」も堅調な数字を残しました。また、春、秋に開催した「歌舞伎ミュージアム」では、舞台機構をお客様に実体験していただく趣向で歌舞伎の裾野を広げました。

　その他の公演は、日生劇場では、４月に創立90周年となるＯＳＫ日本歌劇団の記念公演「レビュー春のおどり～桜咲く国」、池畑慎之介☆、水谷八重子による「ドラマティックステージ」、さらに五木ひろしコンサートと続きバラエティ豊かな一ヶ月となりました。また９月には、関西ジャニーズJr.による「ＡＮＯＴＨＥＲ」が大盛況となりました。閉館前のル テアトル銀座では、市川海老蔵を中心に「三月花形歌舞伎」を行い盛況となりました。三越劇場では、「新釈金色夜叉」「明治一代女」を上演し、高評価を受けました。サンシャイン劇場では、つかこうへい作品の「熱海殺人事件」を錦織一清演出により上演し、盛況となりました。浅草公会堂では、市川猿之助を中心に「新春浅草歌舞伎」を開催しました。

　巡業公演は、「第二十九回四国こんぴら歌舞伎大芝居」と公文協東コースにて四代目市川猿之助襲名披露興行、公文協中央コース及び西コースは三代目中村又五郎・四代目中村歌昇襲名興行を行い好評を博しました。

　受託制作では、二代目市川猿翁、四代目市川猿之助、九代目市川中車の襲名披露興行「御名残御園座三月大歌舞伎」、中村獅童を中心に「明治座十一月花形歌舞伎」を製作しました。坂東玉三郎主演「アマテラス」は７月に赤坂ＡＣＴシアター、９月に博多座で公演を行いました。

　シネマ歌舞伎は、歌舞伎座新開場により「歌舞伎」に対する関心度が増したことから、過去に公開した作品の再上映（月イチ歌舞伎）や第四期歌舞伎座の舞台収録映像を利用したシリーズ（シネマ歌舞伎クラシック）も全国的に人気を呼びました。さらに12月に「歌舞伎座新開場杮葺落大歌舞伎」ＤＶＤ・ブルーレイＢＯＯＫ（全３巻）を全国有名書店で発売し、好評を博しました。ＭＥＴライブビューイングは、「リゴレット」「パルシファル」「ファルスタッフ」等の新作の他、過去に公開した作品のアンコール上映を行い好評を得ました。

　歌舞伎座ギャラリーは、４月に歌舞伎座タワー５階に伝統文化の普及・世界への発信を目的とした文化施設をオープンし、開場以来多くの来場者を集めました。

　この結果、売上高は29,470百万円（前年同期比47.5％増）、セグメント利益は6,832百万円（前年同期はセグメント利益262百万円）となりました。

　不動産事業におきましては、不動産賃貸は、東劇ビル、築地松竹ビル、新宿松竹会館、大船ショッピングセンター、新木場倉庫、有楽町センタービル（マリオン）、松竹倶楽部ビルが順調に推移し、安定収入に貢献しました。各ビルとも効率的運営、経費削減に努め、計画通りの利益を確保しました。なお、一部のビルでは厳しい賃料減額要求等があり、交渉の継続と新たなテナント誘致に努めました。歌舞伎座タワーのリーシングにつきましては、概ね満室稼働を達成しました。

　この結果、売上高は8,973百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は3,451百万円（同5.9％減）となりました。

　その他におきましては、プログラム・キャラクター商品は、コアファンを有するアニメ「劇場版銀魂 完結編 万事屋よ永遠なれ」「宇宙戦艦ヤマト２１９９第五章・第六章・第七章」「機動戦士ガンダムＵＣ episode６」「劇場版TIGER ＆ BUNNY –The Rising-」等の売上が好調で収益に貢献しました。アニメ作品以外では「終戦のエンペラー」「舟を編む」等の自社配給作品に加え、「そして父になる」「１００回泣くこと」等の売上が好調に推移しました。

　イベント事業においても、「アルプスの少女ハイジ」のテレビ放映40周年を記念した展示物販イベントを関東、関西５か所で開催し、会場図録等の自社で開発したオリジナル商品も販売しました。また、東京駅一番街の「松竹歌舞伎屋本舗」は売上好調で、歌舞伎座タワー地下２階の「木挽町広場」へ出店した分店も高稼働し、収益に大きく貢献しました。

　この結果、売上高は5,370百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は534百万円（同77.8％増）となりました。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円の減少となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は14,923百万円（前年同期比88.0％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,386百万円、減価償却費5,002百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は8,550百万円（前年同期比59.4％減）となりました。これは主として、現金及び預金（責任財産限定対象）の増加額△3,635百万円、有形固定資産の取得による支出1,921百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は6,784百万円（前年同期に得られた資金は21,772百万円）となりました。これは主として、長期借入れ（責任財産限定）による収入19,700百万円があったものの、長期借入金（責任財産限定）の返済による支出28,420百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

  当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

  このため生産、受注及び販売の状況については「1．業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国の経済は、輸出環境の改善や経済対策、金融対策の効果等を背景に次第に景気回復に向かうことが期待されますが、海外景気の下振れが引き続き景気を下押しするリスクとなっています。

　当企業グループは、コンプライアンス経営の強化に取り組み、社会情勢に対応しつつ企業価値を高め、あらゆる世代のお客様に喜んでいただける映像・演劇コンテンツを創造して参ります。

　映像関連事業につきましては、映画製作・配給は、独自の企画・製作力を高めるとともに、一本一本丁寧な営業・宣伝・販売活動に尽力し、お客様に喜ばれる作品を提供して参ります。主な作品では、ＮＨＫ「あまちゃん」のヒロイン役で注目を集めた能年玲奈主演の「ホットロード」、宮部みゆき原作の巨編ミステリーを完全映画化した「ソロモンの偽証」前・後編二部作、ジョニー・デップ主演のＳＦ大作「トランセンデンス」等の公開を予定しております。

　演劇事業は、新開場から２年目を迎える歌舞伎座は、伝統的な演目は勿論、新作にも注力し若手中心の興行を織り交ぜながら話題の舞台を提供して参ります。新橋演舞場は、スーパー歌舞伎を継承、進化させたスーパー歌舞伎Ⅱ（セカンド）「空ヲ刻ム者－若き仏師の物語－」等、魅力的な話題作を製作します。また、営業面におきましても歌舞伎座で法人向け年間シートを導入する等、新しい施策も含めて団体動員の拡充を進めて参ります。

　シネマ歌舞伎は、新派にジャンルを拡大してグランドシネマと銘打った坂東玉三郎の「日本橋」を全国上映し、好評を博した「月イチ歌舞伎」の第２弾もスタートしております。ＭＥＴライブビューイングは、2014－15シーズンで10作品の上映を予定しております。

　不動産事業は、所有不動産物件の満室稼働を目指し、業界の動向に関わる広範かつ的確な情報入手に注力し、積極的なテナントリーシングを続けて参ります。また、安心・安全なビル運営を心がけ、快適な環境作りや省エネにも努めるとともに、歌舞伎座タワーを含む所有不動産のスケールメリットを最大限に生かした経費削減と効率的運営のもと、安定収益確保に努めて参ります。

　その他は、プログラム・キャラクター商品は、「ＴＨＥ　ＮＥＸＴ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ－パトレイバー－」「ホットロード」「機動戦士ガンダムＵＣ episode７－虹の彼方に－」「ソロモンの偽証」前・後編二部作、他社配給作品の「るろうに剣心」二部作等でお客様の購買意欲を喚起する商品作りや販売展開を心がけて参ります。

イベントプロモーションは、前年に立ち上げた「アルプスの少女ハイジ」の展示物販イベントの全国実施に加え、遊園地でのアトラクション受注等、企画・営業を強化して参ります。また、好調な歌舞伎商品に関しましては、新たな開発や販売拠点の拡大に注力して参ります。

４【事業等のリスク】

　当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のものがあります。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載しており、当企業グループ特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますので、すべてのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意していただきたくお願いいたします。

　当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存であります。

　文中の将来に関する内容については、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであります。

（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク

　映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）知的財産権の侵害に関するリスク

　当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）演劇事業の興行成績に関するリスク

　当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）多数の顧客を収容可能な営業施設等における災害等の発生に関するリスク

　映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、災害や衛生上の問題等顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんので、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損会計に関するリスク

　地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当企業グループが保有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）保有有価証券に関するリスク

　当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で36億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ431億円以上に維持すること。

（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ425億円以上に維持すること。

（ハ）各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の連結会計年度につき２期連続して損失とならないようにすること。

（ニ）各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の事業年度につき２期連続して損失とならないようにすること。

２．当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で８億円のシンジケート・ローン契約を締結しておりま

す。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可

能性があります。

（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ平成24年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ平成24年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ハ）各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（ニ）各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

３．連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、都市再生ファンド投資法人と100億円の劣後特定社債総額引受契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに接触した場合には社債の償還を要請される可能性があります。

①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。

②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。

４．連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、金融機関９行と250億円の責任財産限定特約付金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに接触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。

②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。

（８）不動産賃貸に関するリスク

　当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特にありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）重要な会計方針及び見積り

　当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

　（２）財政状態に関する分析

　①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ716百万円増加し、203,742百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したものの、現金及び預金（責任財産限定対象）及び投資有価証券の増加等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,560百万円減少し、134,225百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、長期借入金及び長期借入金（責任財産限定）の減少等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,276百万円増加し、69,517百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

　（３）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は88,937百万円（前年同期比13.2％増）となりました。これは演劇興行収入等が増加したことによります。

②　売上原価

売上原価は48,744百万円（同6.4％増）となりました。これは主に演劇関連事業における演劇の製作費が増加したためであります。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は31,587百万円（同6.3％増）となりました。これは主に広告宣伝費、人件費及び地代家賃が増加したためであります。

④　営業利益

売上高が増加したため、8,604百万円（同180.5％増）となりました。

⑤　経常利益

営業外収益は666百万円（同56.8％増）となりました。これは主に還付消費税等を計上したためであります。また、主に借入手数料が増加したことから営業外費用は2,772百万円（同41.3％増）となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は6,498百万円(同324.6%増)となりました。

⑥　特別損益

特別損失については、減損損失等3,112百万円（前年同期は234百万円）を計上しました。

⑦　当期純利益

当期純利益は2,052百万円（前年同期比104.9%増）となり、１株当たり当期純利益は14円93銭となりました。

　（４）キャッシュ・フローの分析

　　　　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状

　　　況」に記載のとおりであります。

　（５）戦略的状況と見通し

　当企業グループは、これまで以上に営業努力を重ね、業容拡大、収益力の強化を図るとともに人材の育成やコンプライアンス・危機管理体制の整備等も推進していきます。更に、市場や経営環境の変化にも柔軟で速やかに対応できる会社として、企業価値を総合的に高め皆様のご期待に応えるよう邁進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,198百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(１)　映像関連事業

　　　設備投資額は957百万円で、その主なものは映画劇場運営管理システム692百万円であります。

(２)　演劇事業

　　　設備投資額は273百万円で、その主なものは歌舞伎座の劇場設備等112百万円及び南座の劇場設備等63百万円であります。

(３)　不動産事業

　　　設備投資額は674百万円で、その主なものは歌舞伎座タワー設備等338百万円及び有楽町センタービル設備131百万円であります。

(４)　その他

　　　設備投資額は167百万円で、その主なものは貸衣裳の61百万円及び音響機器72百万円あります。

(５)　全社（共通）

　　　設備投資額は124百万円であります。

　　　なお、当連結会計年度の不動産事業において減損損失1,791百万円を特別損失に計上いたしました。当該減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。

 　　　 ３. 匿名組合築地ビルキャピタルの所有する築地松竹ビル及びＫＳビルキャピタル特定目的会社の所有する歌舞伎座タワーは信託設定されており、連結貸借対照表においては信託建物及び信託構築物（責任財産限定対象）及び信託土地（責任財産限定対象）に当該価額を計上しております。

４．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(注)　金額には消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．第三者割当

発行価額　　１株につき771円

資本組入額　１株につき386円

割当先　    清水建設㈱、㈱ミルックス、東京電力㈱、㈱関電工、㈱九電工、㈱小泉、㈱三井住友銀行、

　　　　　　㈱オリエンタルランド、学校法人文化学園

２．一般募集

発行価格　　657円

発行価額　  629.88円

資本組入額　314.94円

払込金総額  3,149,400千円

３．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　  629.88円

資本組入額  314.94円

割当先　　　大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現・大和証券株式会社）

（６）【所有者別状況】

　（注）期末現在の自己株式数は1,127,365株で「個人その他」に1,127単元及び「単元未満株式の状況」に365株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式365株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間は、単元未満株式の買増請求による売渡はございません。

　　　２．当事業年度の「その他」の内訳は、すべて単元未満株式の買増請求による売渡であります。

　　　３．当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
  当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましてはこれらを総合的に勘案し、１株につき年４円の配当（うち、普通配当３円・特別配当１円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、当社企業の経営環境は依然厳しいものがありますが、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、事業部門と連携して、保有資産の活用と新規開発につとめるために有効活用し、業績の向上による１株当たりの利益水準を高めることに努力してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役相談役上條清文は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木茂晴・牛島信・立花貞司は、社外監査役であります。

３．平成26年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成23年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成26年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。

①　企業統治の体制

ィ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重

要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。

　監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役１名、社外監査役３名からなる監査役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査

イ．内部監査について

　内部監査室は３名で構成し、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しております。内部監査室は当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、定款、社内諸規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。また、その結果については代表取締役及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内部統制の強化を推進しております。

ロ．監査役監査について

　当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役４名で構成し常勤監査役１名、非常勤監査役３名（社外監査役）であります。また、監査役スタッフ１名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの指揮命令を受けておりません。

　監査役は独立性及び透明性を確保し、当社及び子会社を監査対象に、毎期初に監査方針、監査計画を策定し、監査役会は原則毎月１回開催しております。

　監査は取締役が経営判断の原則を遵守し、健全性、透明性のある職務執行及び内部統制システムの構築並びに運用が適法かつ適正に行われているか等について実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役である上條清文氏は、東京急行電鉄株式会社の取締役相談役であり、豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5％（日本マスタートラスト信託銀行株式会社　退職給付信託東京急行電鉄口）を保有する株主であります。また同氏が所有する当社株式の所有株式数は「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりであります。その他の利害関係はありません。

　社外監査役である鈴木茂晴氏は、株式会社大和証券グループ本社の取締役会長及び大和証券株式会社の代表取締役会長であり、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である牛島信氏は、弁護士であり、高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待して、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である立花貞司氏は、トヨタ自動車株式会社の相談役であり、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めてないものの、社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に十分な役割を果たしていると考えております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受け、当社グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において意見表明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、会計監査人とも相互の意見・情報の交換を行い、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。

④　役員の報酬

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記報酬額には、平成25年５月27日付をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬限度額は、平成18年５月25日開催の第140回定時株主総会において年額４億8,000万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）の決議をいただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成18年５月25日開催の第140回定時株主総会において年額4,800万円以内の決議をいただいております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により、また監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金については、株主総会の決議に基づき決定いたしますが、通常その金額は、役位、在職年数等に応じた当社内規に従い、算定・支給しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ．中間配当

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．取締役の責任免徐

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．自己の株式の取得

　当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

65銘柄　　16,033,344千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑩　会計監査の状況

　当社は新創監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ９名

その他　　 ７名

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称

㈱松竹マルチプレックスシアターズ、松竹ブロードキャスティング㈱、匿名組合築地ビルキャピタル、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、松竹衣裳㈱

(2)非連結子会社の名称等

㈱松竹パフォーマンス

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　6社

主要な持分法適用会社の名称

㈱歌舞伎座

なお、歌舞伎座サービス㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社　㈱松竹パフォーマンス

関連会社数　　２社

(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント及び㈱ショウビズスタジオの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

設備　　　　　　　３～50年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ）劇場閉鎖損失引当金

劇場の閉鎖に伴い発生する損失に備え、劇場の閉鎖により合理的に見込まれる損失見込み額を計上しております。

(ニ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ホ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　　借入金

(ハ）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 (6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信託預金（責任財産限定対象）は匿名組合及び特定目的会社に係るものであり、匿名組合及び特定目的会社の借入金並びに社債の責任財産となっているため、資金の範囲から除いております。

(8）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
　　信託預金（責任財産限定対象）
　　信託建物及び信託構築物（責任財産限定対象）
　　信託土地（責任財産限定対象）

(9）消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

(退職給付に関する会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１．概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２．適用予定日

退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直しについては、平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。その他、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法並びに開示の拡充等の見直しについては、平成26年３月１日以後開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用する予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２．偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

※３．担保に供している資産及び担保付債務

(１)担保資産

(２)担保付債務

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が前連結会計年度181,054千円、当連結会計年度193,468千円含まれております。

※２．還付消費税等は連結子会社のうち１社が消費税免税業者であるため、１社の仮受消費税と仮払消費税の差額を還付消費税等として計上しております。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
　その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、美術品については外部鑑定評価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
　その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　回収可能価額は、正味売却可能価額又は使用価値により測定しております。正味売却可能価額は、取引事例等を勘案して合理的に算定した金額及び売却予定価額に基づく金額により評価しております。なお、処分予定資産については、減損損失計上後に売却済であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.自己株式（普通株式）の増加22,393株は、単元未満株式の買取22,290株及び持分法適用会社の持

分率変動による増加103株によるものであります。

２.自己株式（普通株式）の減少100株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,490千円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,423千円であります。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.自己株式（普通株式）の増加38,765株は、単元未満株式の買取38,662株及び持分法適用会社の持

分率変動による増加103株によるものであります。

２.自己株式（普通株式）の減少148,700株は、単元未満株式の買増請求700株及び連結子会社が売却した自己株式（当社株式）148,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は414,423千円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法（ハ）」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入、社債発行及び株式発行による方針であり、ヘッジ手段として利用するデリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。変動金利による借入金及び社債は金利変動リスクに晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)現金及び預金（責任財産限定対象）、(3)信託預金（責任財産限定対象）、(4)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) １年内償還予定の社債（責任財産限定）、(8)長期借入金、(9)長期借入金（責任財産限定）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による社債及び借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、当社は、退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（注）前連結会計年度において、当社の期首時点で適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点で再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.9％に変更しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01％から35.64％に変更されます。
　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当企業グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主に20～50年と見積り、割引率は1.9～2.3％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,988,599千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,112,118千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は長崎松竹会館の譲渡（1,730,486千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当企業グループは、事業別のセグメントから構成されており、「映像関連事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「映像関連事業」は、劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。「演劇事業」は、演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。「不動産事業」は、所有不動産の賃貸等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。　セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,621,342千円には、セグメント間取引消去41,923千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,663,265千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

 (2)セグメント資産の調整額26,792,207千円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産32,427,042千円、セグメント間の債権債務相殺消去額△5,634,834千円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,535,071千円には、セグメント間取引消去48,690千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,583,761千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

 (2)セグメント資産の調整額30,235,751千円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産32,712,694千円、セグメント間の債権債務相殺消去額△2,476,943千円が含まれております。

 (3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日  至平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日  至平成25年２月28日）

当連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日  至平成25年２月28日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日  至平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

　　　 関連当事者との取引

  (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

  (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の関連会社等

（注）１．議決権等の所有割合の[　]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

      ２．議決権等の被所有割合の(　)内は間接所有割合で内数となっております。

　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　４．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　　　 関連当事者との取引

  (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

  (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の関連会社等

（注）１．議決権等の所有割合の[　]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

      ２．議決権等の被所有割合の(　)内は間接所有割合で内数となっております。

　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　４．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【原価明細書】

原価計算の方法

　映画製作原価の計算方法は個別原価計算法をとっており一作品の原価は、その作品の初号プリントが完成されるまでの総費用であり、完成された作品の原価は、当該作品が封切られた月に製作費として処理し、期末において当該製作費から法人税法施行令第50条の規定により下半期製作費の15％相当額を製品勘定に振替計上する方法を継続して行っています。又営業用プリントは、その作品に従い順次販売（営業）経費に計上し期末において製作原価へ振替処理しています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社　　　移動平均法による原価法

株式及びその他の関係

会社有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～50年

設備　　　　　　　　３～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費　　　 株式交付のときから３年間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ取引

ヘッジ対象　　　借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

　上記に対応する債務

　関係会社の銀行借入金を担保するため上記のほかに建物（前事業年度737,902千円、当事業年度706,463千円）、土地（前事業年度1,100,089千円、当事業年度1,100,089千円）を物上保証に供しております。

※２．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

　３．偶発債務

　下記の会社・従業員の金融機関等からの借入金について保証を行っております。

　４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が前事業年度132,472千円、当事業年度193,468千円含まれております。

※２．関係会社との取引に係る注記

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
　その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、美術品については外部鑑定評価額により算定しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。
　その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却可能価額は、売却予定価額に基づく金額により評価しております。なお、処分予定資産については、減損損失計上後に売却済であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の増加22,290株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式（普通株式）の減少100株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の増加38,662株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式（普通株式）の減少700株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

演劇劇場における機械及び装置並びに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」(3)に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）１．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。

２．当事業年度おいて対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）１．未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により、算定しております。

２．当事業年度において対象となるリース契約は終了したため、該当事項はありません。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01％から35.64％に変更されます。
　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主に20～50年と見積り、割引率は2.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成26年２月24日の取締役会において承認されたとおり、連結子会社であるKSビルキャピタル特定目的会社のリファイナンスに伴い、同特定目的会社に平成26年３月28日付で73億円追加出資しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産の当期減少額の（ ）内は、減損損失額を記載しております。

２．長期前払費用の（ ）内は内書きで、主として前払保険料に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）9,454千円は、洗替・回収等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ. 仕掛品

　　　主に封切前及び製作中の劇場用映画の制作費であります。

ホ．原材料及び貯蔵品

②固定資産

イ．関係会社株式

ロ.　その他の関係会社有価証券

ハ.関係会社出資金

負債の部

①流動負債

イ．買掛金

ロ．１年内返済予定の長期借入金

②固定負債

ィ．長期借入金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を
　　　　　行使することができない。

　　　　　１　法令により定款をもってしても制限することができない権利

　　　　　２　株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　　３　単元未満株式の売渡しを請求する権利

（注）２　株主優待期間

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第147期)（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月29日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月29日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

（第148期第１四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出。

（第148期第２四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月15日関東財務局長に提出。

（第148期第３四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

平成25年５月31日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松竹株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、松竹株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第148期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上