3396 フェリシモ 有価証券報告書－第49期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第49期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第49期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の実質上の事業活動は、昭和40年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、平成元年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。

　その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、平成14年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。

　しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、平成16年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　以上を図示すると、次のとおりであります。

　存続会社　株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。

（参考）消滅会社　株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、通信販売事業を行っております。

　当社グループの事業内容における当社と各子会社の位置付けは以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。

国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。

当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は「フェリシモコレクション」と呼ばれるテイストやイメージ、スタイル提案でコーディネイトされたシリーズ商品を毎月１回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモコレクションによって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。

また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。

カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。

衣料品の生産及び流通加工…子会社上海芬理希梦時装有限公司は上海で当社が中国から輸入している衣料品の生産及び流通加工業務を行っております。

海外における通信販売………子会社北京幸福生活貿易有限公司及び芬理希梦(北京)商貿有限公司並びに当社は、当社の商品を中国及び香港でインターネット等を通じて通信販売しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

　（注）１．北京幸福生活貿易有限公司と芬理希梦(北京)商貿有限公司は連携を図り、中国におけるインターネット等を通じた通信販売を行っております。

２．当社グループの連結子会社５社のうちFelissimo International Limitedは平成24年１月から、Felissimo Universal Corporation of Americaは平成23年５月からそれぞれ営業活動を休止しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、事業区分を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権比率欄の（　）内は、当社の間接所有による比率を示しております。

４．Felissimo International Limitedは平成24年１月から、Felissimo Universal Corporation of Americaは平成23年５月からそれぞれ営業活動を休止しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（　）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．当社グループの部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。

(2）提出会社の状況

　当社は、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

  （注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（　）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、子会社への出向社員及び子会社の役員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、円安による輸出環境の改善に続き、雇用や個人消費も徐々に持ち直し傾向となりました。企業の業況判断も改善し、景気回復の動きが確かなものになることが期待されていました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、主力事業である「コレクション事業」の強化のため、顧客数の拡大と継続的関係性の構築を目指し、「しあわせ生活プログラム」や「長期お届け型商品」の開発を推進するとともに、新聞広告やダイレクトメールを使った「初回お試しキャンペーン」の実施により新規顧客の獲得及び休止顧客の呼び戻しを積極的に行いました。

顧客数につきましては、前述の「しあわせ生活プログラム」等の商品が好調に推移したことで、休止顧客数は改善されました。また、「初回お試しキャンペーン」については、受注自体は好調に推移したものの、その後の継続については想定を下回りました。その結果、当連結会計年度の延べ顧客数は前期に比べて減少いたしました。

顧客の購入単価につきましては、大人の女性に洗練されたスタイルを提案するファッションカタログ『IEDIT（イディット）』、上質な日常着を提案する『SUNNY CLOUDS（サニークラウズ）』等の婦人衣料品の構成比率が高まったことから、購入単価は増加しました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、40,726百万円（前期比　5.8％減）となりました。売上高が減少したこと及び円安の影響等で原価率が上昇したことで、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は、20,974百万円（前期比　7.6％減）となりました。
　売上高を品目別にみますと、服飾・服飾雑貨分野では、こども服や身の回り品が減少したことで、服飾・服飾雑貨分野全体で前期を下回りました。生活関連分野では、「しあわせ生活プログラム」等の長期お届け型商品や食品が前期を上回りましたが、生活関連分野全体では前期を下回りました。
　販売費及び一般管理費につきましては、延べ顧客数が減少したことで出荷件数が減少し、配送関連費用は削減されました。広告費に関しては、一部の広告の計画変更及び削減により前期に比べて減少いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は21,269百万円(前期比　3.6％減）となったものの、営業損失は295百万円(前期は営業利益637百万円）となりました。
　為替差益等の営業外収益が400百万円に対し、営業外費用が１百万円となり、経常利益は103百万円（前期比　88.6％減）となりました。税金等調整前当期純利益は100百万円（前期比　87.7％減）となりました。

また当社は、大阪国税局より平成23年２月期から平成25年２月期までの法人税等についての税務調査を受け、主に関係会社へ委託した業務の手数料等について指摘を受けました。税務当局の指摘につきましては、一部見解の相違はあるものの、当局からの指摘を受け入れ、過年度法人税等65百万円を計上いたしました。これらの結果、当期純損失は35百万円（前期は当期純利益410百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少260百万円、投資活動による資金の増加1,742百万円及び財務活動による資金の減少162百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加し、16,556百万円（前期比 9.9％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は260百万円（前期は1,616百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費1,171百万円の計上に対し、仕入債務の減少が988百万円及び法人税等の支払額が418百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は1,742百万円（前期は3,110百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,303百万円の一方で、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入2,400百万円及び有価証券の償還による収入750百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は162百万円（前期比　45.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。

　なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。

（1）商品仕入実績

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）販売実績

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、平成26年２月期までの実績及び活動の進捗、また当社グループを取り巻く環境変化を踏まえて以下を重要な７つの指針として全社で共有し、売上高の回復を目指して経営に取り組んでまいります。

（1）フェリシモの提供価値は「ともにしあわせ×つづくしあわせ＝みんなのしあわせ」

これがフェリシモの目指すしあわせのかたちです。事業開発も、商品開発も社会や人々を永続的発展に導く継続価値のあるものに取り組みます。

（2）お客さまとの継続的な関係性を醸成していくことがフェリシモマーケティングの本質です

お客さまとの長期的な関係性を確立していくため、継続顧客最優先に多様なニーズに応えていきます。

従来の継続概念を超え、生涯にわたってお付き合いしていただける継続顧客化を目指します。そのためにはお客さまの生涯にわたる目的の目的に合致したフェリシモに進化する必要があります。機会開発者であるお客さまの機会開発を支援媒介するのがフェリシモの新しい事業の形となっていきます。

（3）フェリシモらしさはお客さまとの関係性の深さとその数の掛け算によって実現します

生活や人生や社会をワクワクさせる商品提供も、社会文化活動のさまざまなプロジェクトもお客さまの存在なしには成り立ちません。まだ世の中にないような、大きな夢いっぱいの企画を実現するためには、ビジネスとして成立させるだけのお客さまの数が大きな力になります。

そのためには、新規顧客の獲得がきわめて重要な課題です。ストーリーがある商品提供や参画型のコミュニケーションにより、新しいお客さまとの接点を開発します。また、お客さま同士のつながりを支援する取り組みを始めます。

（4）「ともにしあわせ×つづくしあわせ＝みんなのしあわせ」システムは日々進化していきます

現在のフェリシモのコレクションシステムに、新たな技術を取り入れて、提供価値の増大化をはかります。マーケティング活動も、ITシステムも、フルフィルメントも、CS活動も、お客さまがフェリシモに触れるすべての接点が対象となります。これまでの蓄積とこれからの時代にふさわしい新機能を、現代的文脈から統合していきます。

  （5）「ともにしあわせ×つづくしあわせ＝みんなのしあわせ」をつくり出せるマネジメントシステムに変革していきます

フェリシモの提供価値の実現を確実なものとするため、評価制度、教育システム、採用の在り方、職場環境、福利厚生などのマネジメントシステムを変革していきます。

（6）地球市場開発にも継続価値でのぞみます

海外市場においても継続価値を求める動きが顕著です。機会開発者の機会開発を支援媒介しようとする新たな事業は国境を超えて拡がり深まっていく事になるでしょう。

（7）これからもしあわせな未来社会づくりのための新しい概念を持った事業体を目指します

そのために、お客さまを含めたさまざまな人々と、創造的に情熱的に事業に取り組んでいきます。継続的な関係性を持つ販売システムを構築し、未来への思いを同じくする人々と時の積み重ねを共有します。そのことを意識した事業開発や商品開発に注力します。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）通信販売市場の動向について

当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは国内の通信販売の市場規模について、インターネットや携帯電話等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコマース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。

このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組み等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主な顧客は、20歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制について

当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「薬事法」等による法的規制を受けております。

当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）新商品の開発及び新事業モデルについて

当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの商品の大部分は、従来からのコレクション事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社が予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）商品の品質管理について

当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。

商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）需要予測に基づく仕入について

当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生します。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）返品について

当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）原材料市況等の影響について

当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、または原油市況の影響による配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）物流拠点への業務機能の集約について

当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を所有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）システムトラブルについて

当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網になんらかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）カントリーリスクについて

当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国等、アジア地域において事業活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）為替変動及び商品市況について

当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）個人情報保護について

当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）月次業績の特徴について

当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１、２ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。

（14）自然災害、事故等について

当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、また大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、あるいは資材の調達や商品の生産が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）繰延税金資産について

当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益（課税所得）により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の経営成績等によりその回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16） 固定資産の減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後の収益性の変化により、減損損失を認識すべき資産について減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、40,726百万円となり、前連結会計年度と比べて2,524百万円の減少（5.8％減）となりました。これは主に、期首の顧客数が前年を下回ってスタートしたことと、新規顧客及び休止顧客からの獲得数が前期を下回ったことで、延べ顧客数が前期に比べ減少したことによるものです。

売上高を品目別にみますと、服飾・服飾雑貨分野では、こども服や身の回り品が減少したことで、服飾・服飾雑貨分野全体で前期を下回りました。生活関連分野では、「しあわせ生活プログラム」等の長期お届け型商品や食品が前期を上回りましたが、生活関連分野全体では前期を下回りました。

売上高が減少したことで、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は、20,974百万円となり前連結会計年度と比べて1,726百万円の減少（7.6％減）となりました。売上高に対する比率（返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率）は51.5％と前連結会計年度の52.5％と比べて1.0ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費は、21,269百万円と前連結会計年度と比べて794百万円の減少（3.6％減）となりました。売上高に対する比率（販売費及び一般管理費率）は、52.2％と前連結会計年度の51.0％と比べて1.2ポイント上昇しました。これは、広告費及び人件費の売上高に対する比率が上昇したことによるものです。

営業損失は、295百万円となりました。

営業外損益は、為替差益等の営業外収益が400百万円と前連結会計年度に比べて127百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、103百万円となり、前連結会計年度と比べて805百万円の減少（88.6％減）となりました。

税金等調整前当期純利益は、100百万円と前連結会計年度に比べて714百万円の減少（87.7％減）となりました。

また当社は、大阪国税局より平成23年２月期から平成25年２月期までの法人税等についての税務調査を受け、主に関係会社へ委託した業務の手数料等について指摘を受けました。税務当局の指摘につきましては、一部見解の相違はあるものの、当局からの指摘を受け入れ、過年度法人税等65百万円を計上いたしました。これらの結果、当期純損失は、35百万円となりました。

（3）財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末における総資産は40,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,210百万円減少（2.9％減）いたしました。

　流動資産の残高は28,521百万円となり、前連結会計年度末に対し691百万円の減少（2.4％減）となりました。これは主として、信託受益権が629百万円減少したことによるものであります。

　有形固定資産の残高は6,231百万円となり、前連結会計年度末に対し140百万円の減少（2.2％減）となりました。これは主として、既存設備の減価償却が進んだことによるものであります。

  無形固定資産の残高は4,186百万円となり、前連結会計年度末に対し334百万円の増加（8.7％増）となりました。これは主として、既存資産の減価償却が進んだことによる減少があったものの、基幹システム再構築への投資によるソフトウエア仮勘定の増加があったことによるものであります。

　投資その他の資産の残高は1,855百万円となり、前連結会計年度末に対し712百万円の減少（27.7％減）となりました。これは主として、償還期限が１年以内となった国債の有価証券への振替により投資有価証券が754百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は14,238百万円となり、前連結会年度末に比べ1,183百万円減少（7.7％減）となりました。

　流動負債の残高は11,349百万円となり、前連結会計年度末に対し1,360百万円の減少（10.7％減）となりました。これは主として、仕入債務が945百万円、未払金が243百万円及び未払法人税等が200百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債の残高は2,889百万円となり、前連結会計年度末に対し177百万円の増加（6.5％増）となりました。これは主として、退職給付引当金が121百万円増加したことによるものであります。

  当連結会計年度末における純資産は26,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少（0.1％減）となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加203百万円に対し配当等による利益剰余金の減少182百万円があったことによるものであります。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加いたしました。

営業活動の結果減少した資金は260百万円（前期は1,616百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費1,171百万円の計上に対し、仕入債務の減少が988百万円及び法人税等の支払額が418百万円となったことによるものであります。

投資活動の結果増加した資金は1,742百万円（前期は3,110百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,303百万円の一方で、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入2,400百万円及び有価証券の償還による収入750百万円があったことによるものであります。

財務活動の結果減少した資金は162百万円（前期比　45.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループでは、顧客管理に係る基幹システム再構築のためのソフトウエア等への設備投資を実施しており、その投資総額は1,318百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。

なお、平成26年２月28日現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

また、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２. 基幹システムのうち商品管理に係るサブシステムは、平成24年９月に先行稼働しております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式180,402株は、「個人その他」に1,804単元、株主数１名及び「単元未満株式の状況」に２株をそれぞれ含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、内部留保の充実を優先した配当政策を基本としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

　当事業年度につきましては、当期純損失の計上となりましたが、今後の経営環境及び財政状態を総合的に勘案し、１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。

　今後につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題と認識し、長期的な事業展開と財務安全性のために必要な内部留保を確保しつつ、業績動向を勘案した安定した配当の継続実施に努めてまいります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される情報技術環境、事業環境の変化に対応すべく、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大などに向け、有効に投資し、企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役のうち、藤田清文は社外取締役であります。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、藤田清文を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

２．監査役のうち、小林公司及び浅田恒博は社外監査役であります。

３．平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役　矢崎真理は、代表取締役社長　矢崎和彦の実子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営理念に掲げる「しあわせ社会学の確立と実践」に立脚し、株主、従業員、取引先、お客さまや一般社会、地域社会、地球環境等すべてのステークホルダーとの関係において自らの役割を認識し、その責任を果していくことが不可欠であると考え、経営者、従業員一人ひとりが業務に取り組んでおります。そのため、これらステークホルダーに対して、経営の高い公平性・透明性を維持しながら、迅速かつ的確に経営意思を決定し企業価値を高めていく仕組みを追求していくことを、経営上の重要な課題と位置付けております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社をコーポレート・ガバナンス体制として採用しております。その理由は、取締役会が環境変化や事業課題により機動的に対応し執行責任まで見通した的確な経営判断を行うことを重視したためであります。取締役会は社内取締役５名及び社外取締役（非常勤）１名で構成しております。社外取締役は、取締役会の監督機能を強化するために選任いたしました。監査役３名のうち２名を社外監査役として（常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役２名）、それぞれの専門的知見と独立した立場から監査を実施しており、経営監視機能の実効性が十分に確保される体制を構築しております。取締役会には監査役全員が出席して議事及び決議内容を監査し、また、監査役は重要会議への出席及び書類の閲覧、取締役や部門への聴取、子会社への往査等、積極的に業務監査・会計監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、付議事項の決議及び経営上の重要事項の報告を行っており、会社の業務執行状況を監督しております。取締役会は月１回定時開催しており、監査役も出席し取締役の職務執行を監視しております。また、重要案件が生じたときは臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行う体制を整えております。
　また、当社は経営委員会を代表取締役社長、部門担当取締役、その他指名メンバーの出席で原則として月次開催しており、経営、事業の遂行に関する事項について部門横断的に審議することにより、業務執行の適正化を図っている他、予算審議と全社経営状況レビューを行っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制としましては、コンプライアンス事項を含む経営リスクの抽出と評価、リスク対応方針の決定及びリスク対応効果のレビューを行うリスク委員会を設置し、リスク対応計画の遂行に関する審議を行う経営委員会と連動し全社的なリスク管理を行っております。当委員会は危機管理機能も担っており、当社基準によるリスクの発生または発生が予見された場合の報告を全社に徹底し、当委員会を母体とする危機管理体制（危機対応会議）により、トップダウンによる速やかな対応と予防措置実施の徹底を行う仕組みを構築しております。

　また、代表取締役社長を委員長とし、社内委員３名、社外委員２名（弁護士、公認会計士）で構成するコンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス事項の対処及び再発防止策等について、評価検討を実施しております。さらに当委員会の管轄として、社内窓口及び弁護士である社外委員を通報先とする社外窓口によるコンプライアンス相談窓口（内部通報制度）を設置し、機能強化を図っております。

ホ．責任限定契約

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約は、社外取締役または社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を負担することを定めたものであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄組織として内部監査室（１名）を設置し、承認された監査計画に基づき独立した立場に立脚する客観的業務監査を全部門を対象に行い、定期的に社長への報告及び業務改善を目的とした勧告を行っております。
　監査役は取締役会、経営委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、部門への聴取などを分担して実施し、月１回定時開催する監査役会で、報告、協議を行っております。また、必要に応じ適宜、臨時監査役会を開催しております。また、監査役監査と会計監査、内部監査と監査役監査は連携を密にしており、さらにそれぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、定期的に三様監査連絡会を開催し、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。

会計監査について、当事業年度の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりであります。

萩森  正彦氏（あらた監査法人）

なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。また、当事業年度における会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名及びその他８名であります。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

藤田清文氏は、弁護士として企業法務に精通しているほか、当社の社外監査役としての経験もあり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監督機能を強化できることを期待して社外取締役に選任しております。

小林公司氏は、公認会計士及び会計を専門とする元大学教授として企業会計に精通しており、その専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。

浅田恒博氏は、大阪国税局勤務後に税理士として企業会計及び税務について豊富な実務経験を培われ、その専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外監査役　小林公司氏は当社株式1,000株を、浅田恒博氏は当社の株式3,200株を、それぞれ所有しておりますが、このほかに当社と２名の社外監査役及び１名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。なお、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員として、社外取締役の藤田清文氏を選任し、株式会社東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

ハ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等について報告を受けるほか、内部監査室、内部統制部門、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。

④  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

当事業年度に係る取締役・監査役に対する賞与の支給はありません。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ．役員報酬等の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみで構成されており、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員のそれぞれの基本報酬総額の最高限度額を決めております。各取締役の基本報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会の決議により決定し、各監査役の基本報酬額は監査役の協議により決定いたします。

⑤  取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧  取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
　これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数　　　　　　　　　　　２銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　６百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬13百万円を支払いました。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬15百万円を支払いました。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の監査の計画、内容、時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意のうえ、適切に監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

Felissimo International Limited

Felissimo Universal Corporation of America

上海芬理希梦時装有限公司

芬理希梦(北京)商貿有限公司

北京幸福生活貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海芬理希梦時装有限公司、芬理希梦(北京)商貿有限公司及び北京幸福生活貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券
　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　当連結会計年度末日後の返品損失に備えるため過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。

ニ　販売促進引当金

　顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

ホ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ヘ　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

　１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されております。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されております。

　２．適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。

　３．新しい会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,771百万円は、「ソフトウエア仮勘定」1,732百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、物流センターにおける什器・備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、安全で流動性の高い金融商品で運用を行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信託受益権は、委託者の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、支払信託は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売管理担当部門が定期的にモニタリングし期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券の発行体の信用リスクについては、経理規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた仕入管理規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）信託受益権

　信託受益権は、購入時より償還期までの期間損益を毎月計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）支払信託

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日  至平成25年２月28日）及び当連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日  至平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日  至平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日  至平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日  至平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　 ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

　②　決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率等に基づいて算出した金額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。

(4）販売促進引当金

　顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

(5）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度においては「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「特許権」に表示していた０百万円は「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度においては「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた１百万円は「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「意匠権」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度においては「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「意匠権」に表示していた０百万円は「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、物流センターにおける什器・備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,418百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,418百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（１株当たり情報）

 （注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　     ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　     ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。

ソフトウエア仮勘定　基幹システム再構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　762百万円

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、１百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、１百万円は債権回収による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　信託受益権

⑥　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑦　支払信託

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑧　買掛金

⑨　退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第48期）（自平成24年３月１日  至平成25年２月28日）平成25年５月29日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月29日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第49期第１四半期）（自平成25年３月１日  至平成25年５月31日）平成25年７月12日近畿財務局長に提出

（第49期第２四半期）（自平成25年６月１日  至平成25年８月31日）平成25年10月11日近畿財務局長に提出

（第49期第３四半期）（自平成25年９月１日  至平成25年11月30日）平成26年１月14日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フェリシモの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フェリシモが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェリシモの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上