7610 テイツー 有価証券報告書－第24期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期、第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第22期は、連結財務諸表を作成しておりませんので、第22期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．平成25年９月１日を効力発生日として１株につき100株の割合をもって株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．期末店舗数の(　)書きは、業務提携・FC店の店舗数を表示しております。

３．第20期から第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第22期末店舗数・従業員数が前期末と比べて大きく減少しておりますが、その主な理由は、平成23年９月12日を効力発生日として、アイ・カフェ事業を吸収分割により株式会社カジ・コーポレーションへ承継したためであります。

５．第22期を除いては、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．平成25年９月１日を効力発生日として１株につき100株の割合をもって株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループは、株式会社テイツー、連結子会社２社、非連結子会社１社、及び関連会社３社により構成されており、「マルチパッケージ販売事業」、「その他事業」を主な事業として営んでおります。

　マルチパッケージ販売事業につきましては、当社は、「古本市場」直営店運営及びフランチャイズ（FC）本部運営、「ブック・スクウェア」、「TSUTAYA」等の店舗を運営すると共に、「フルイチオンライン」によるインターネット通信販売を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。

　その他事業につきましては、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社は、国際ブランド付きプリペイドカードの発行計画を進めておりましたが、平成26年４月に国際ブランド付きプリペイドカードの「TAY-TWO CARD」を発行しました。また、連結子会社であるTWO-BASE株式会社は、手掛けておりましたペットサプリメント事業を平成25年10月に譲渡しました。いずれも重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

　非連結子会社であるTAY TWO MARKETING,INC.につきましては、平成26年２月に連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社へ全株式を譲渡しました。なお、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

　関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業、株式会社キヅキはネットメディア事業、スクール事業を行っておりますが、いずれも重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。

(2）事業系統図

（マルチパッケージ販売事業）

４【関係会社の状況】

（注）TWO-BASE㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成26年２月末時点で67百万円であります。

なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、平成26年２月期において引当済であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり使用人兼務役員は含んでおりません。臨時雇用者数は年間の平均人員（１人１日８時間換算）を[　 ]外数で記載しております。

　２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人１日８時間換算）を（　 ）外数で記載しております。

　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、平成24年12月の政権交代後の経済政策の影響による景気の持ち直しや、円安による輸出環境の改善等、景気回復に向けての明るい兆しが見られたものの、国内小売サービス業におきましては、円安による原材料の高騰等に起因する物価高や平成26年４月の消費税率引き上げ等、消費マインドを冷え込ませる不安要素を抱えている状況であります。

　当社グループが属する業界におきましても、家庭用ゲームからソーシャルゲームへのシフト、新刊書籍・コミック誌の発行部数減少、電子書籍化等、外部環境の厳しさが増しております。

　また、その他セグメントにおいて、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社への先行投資、TWO-BASE株式会社のペットサプリメント事業撤退（平成25年10月１日事業譲渡）に伴う費用計上が収益面で影響した結果、当連結会計年度の連結売上高は313億９千３百万円（前期比△8.2%）、連結営業利益は２億５千万円（前期比△58.5%）、連結経常利益は２億３千２百万円（前期比△62.5%）、連結当期純損失は１億９千３百万円（前期は連結当期純利益２億４千４百万円）となりました。

（事業の概況）

　当社グループは、マルチパッケージ販売事業におけるリアル店舗の強化とEC販売拡大による販売強化に努めてまいりました。特に、前期より力を入れてまいりましたトレーディングカードにつきましては、協力取引先と独自のスキームを研究構築し、非常に困難といわれているチェーン店展開の障壁を克服することに成功し、同事業者が密集する大阪府日本橋にトレーディングカード専門店「トレカパーク」を２店舗出店しました。また、既存店舗においては「トレカパーク」コーナーの展開を推進し、合わせて当連結会計年度45店舗の展開により累計64店舗となりました。また、アメリカンガレージをコンセプトとした雑貨等を取り扱う「ZAK2 GARAGE」コーナーの展開や季節商材等の取扱い、金券・家電等の商材買取や、ゲーム機本体に対する延長保証サービス等の新商材、新サービスも導入し、リアル店舗の強化を具現化してまいりました。しかしながら、ゲーム新品売上が前期比△26億７千６百万円（△15.9%）と大きく落ち込んだこと、中古商材の売上が前期を下回ったこと等により、当連結会計年度におけるマルチパッケージ販売事業を主とする単体売上高は313億９千万円（前期比△8.2%）、単体営業利益は３億４千９百万円（前期比△45.5%）となりました。

　また、その他事業におきましては、連結子会社であるカードフレックスジャパン株式会社が、平成25年12月に株式会社アプラスとBIN（Bank Identification Number）スポンサーシップ契約を締結し、「国際ブランド付きプリペイドカード」の発行準備が整い、平成26年４月22日にその第１弾として当社より「TAY-TWO CARD」を発行しました。

　（注）当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)業績」に記載した金額には消費税等は含まれていません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、25億９千１百万円となりました。
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、７億４千１百万円となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純損失１億４千５百万円、減価償却費４億９千万円、たな卸資産の減少４億５千万円、減損損失３億６千１百万円、法人税等の支払３億５千９百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、２億３千７百万円となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億６千６百万円、定期預金の増加額５千万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は５億３百万円となりました。

　主な要因は、短期借入金の純減額４億５千万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出７億３千３百万円、リース債務の返済による支出１億４千９百万円、配当金の支払額９千６百万円等であります。

２【販売及び仕入の状況】

(1）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、古本市場を中心としたマルチパッケージ販売事業のリアル店舗及びECにおきまして、収益構造改革を行うとともに新規事業を展開し、それぞれの事業がシナジーを生み出す構造を確立していくこと、さらに、これまで未開拓であった地域へ積極的に出店することにより、長期的な成長を目指してまいります。

　その他事業におきましては、カードフレックスジャパン株式会社が発行する国際ブランド付きプリペイドカードの拡大と収益化により、当社グループの更なる発展につなげてまいります。

　短期的には、店舗運営におきまして、各商材別の業界動向やトレンドの変化、お客様のニーズを素早く店舗運営に反映し、取扱商材の売場構成適正化や新規商材の投入、新業態パッケージの開発を行い、新たな顧客の取込みとともに、一層のコスト管理により、売上及び利益の最大化を目指してまいります。なお、出店戦略に関しましては、収益性を最重視する厳選出店を行うと同時に、スクラップ＆ビルド及び店舗改装を実施し、店舗競争力を強化します。さらに、業務提携やM&Aも視野に入れ、未出店エリアへの進出・拡大を迅速に実行することを目指してまいります。

　また、EC事業に関しましては、リアル店舗の買取力等、当社グループの経営資源を活用した商品調達の安定化とともに、独自商材を導入・育成してまいります。これらに加え、ECシステムを最大限に活用した顧客の購入行動分析や他サイトとのアライアンス強化等による販売チャネル拡大により、売上高の拡大を図ってまいります。あわせて、物流費用を含めたコスト管理を徹底することにより、収益性の向上に努めてまいります。

　プリペイドカード事業に関しましては、迅速な拡大・収益化のために、新たなアライアンスの展開を進めてまいります。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　Ⅰ 財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社は、現在の社会生活がグローバルな変化と無関係ではいられないことから、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売を行う古本市場店舗の運営等を通じて経済活動をともにするすべてのステークホルダーの利益に最大限の配慮を行い、すべてのステークホルダーに満足していただくことが最も重要であると考えております。このような当社の経営理念の実践を前提として、当社は、資本調達を通じてリスクをご負担いただく株主の皆様が、原則として当社の主権者であると認識しており、株主主権が企業価値（株主価値）と株主共同の利益の確保と向上に資する条件整備、すなわち株主の皆様と経営陣の情報共有に最大限の努力を行う必要があると考えております。

　Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売を行う「古本市場」を中心とするリアル店舗、古本及び新品とリサイクル品のゲーム・CD・DVDの買取・販売をインターネットを通じて行うEC部門等を営んでおり、「ご家族で楽しめる廉価な娯楽の提供」を通じての事業運営を行っております。

　当社では、この複合化やリサイクルのノウハウ・システム・人材・取引先との信頼関係を基盤とした事業展開を図ることによって、集客力・競争力を高め、お客様に価値を提供し続け、企業価値の向上を図るとともに地球環境保全という観点だけでなく書籍・映像・音楽・ゲームという分野で文化の一翼を担う社会的使命を果たしてまいりたいと考えております。

　このように、当社の事業においては、顧客・従業員・取引先・株主・フランチャイジーにとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮、文化の伝達など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であると考えております。

　従いまして、当社の企業価値は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行うことによって確保・向上されるべきものと考えております。

　Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(買収防衛策について)の概要

　本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。

　本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と、当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。

　次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合又は②株主意思確認手続において大規模買付対抗措置の発動につき賛同が得られた場合に限定することといたしました。

　Ⅳ 当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

①当該取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること及びその理由

　当該取組みは、平成26年２月末日までの事業年度に係る定時株主総会（平成26年５月29日開催）において議案として諮り、出席株主の皆様の過半数の賛成を得ております。また、その有効期間は、平成28年開催予定の定時株主総会終結時までとしております。そして、有効期間満了前であっても、企業価値及び株主共同の利益確保又は向上の観点から、関係法令の整備等の状況を踏まえ、本施策を随時見直し、臨時株主総会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役会で構成される当社取締役会の決議によって本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されるものとしております。

  したがって、当該取組みの継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会における株主の皆様の意思が反映され、株主の皆様が当社の主権者であるとの基本方針に沿うものであると考えております。

②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと及びその理由

　大規模買付ルールは、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたって従うべきルールを定めたものにとどまり、当該ルールの導入時点で新株予約権その他の株券等を発行するものではありませんので、当該時点において株主の皆様及び投資家の権利利益に影響を及ぼすものではありません。

　したがって、大規模買付ルールは、当社の株主の皆様をして、必要かつ十分な情報をもって大規模買付行為について適切な判断をすることを可能ならしめるものであり、当社の株主共同の利益に資するものと考えております。

　また、大規模買付対抗措置を発動した場合でも、当該大規模買付行為に係る特定株主グループの株主には、その法的権利又は経済的利益に損失を生ぜしめる可能性がありますが、それ以外の株主の皆様の法的権利又は経済的利益には格別の損失を生ぜしめることは想定しておりません。当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議した場合は、法令及び証券取引所規則に従って、適時に適切な開示を行います。

③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

　当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。

　また、当該取組みにおいては、大規模買付対抗措置の発動の手続を定め、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。

　したがって、当該取組みにおいては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境の変化について

　当社グループは展開する事業を「マルチパッケージ販売事業」と「その他事業」とに区分しております。主たる事業であります「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進捗やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社グループの事業戦略によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　「その他事業」につきましては、後述いたしますように現在先行投資の段階にあります。

(2)業績の変動要因

　当該2）項から8）項までは主として「マルチパッケージ販売事業」に関して説明しております。

①中古商材の仕入について

　当社グループは、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入（買取）しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②新品家庭用ゲーム販売の季節変動について

　当社グループは、中核商材として新品家庭用ゲームを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。また、当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③直営店及びFC店の出退店について

　当社グループは、「古本市場」「ブック・スクウェア」等の直営店及びFC店による多店舗展開を行っており、計画通りに出店物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。

④基幹系システムについて

　当社グループは、基幹系システムとして「第３次CRM（顧客情報）システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。当社グループは、これらのシステムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、データセンターにシステムを保管したうえで24時間の稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤電子商取引による販売について

　個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあり、その普及には大きな期待がもたれております。現在の電子商取引は、パソコンを利用した販売が中心となっておりますが、スマートフォンやテレビなどによる取引が拡大しており、電子商取引のプラットフォームは多様化していく傾向にあります。さらに、電子決済・認証等についても様々な仕組みが開発されており、電子商取引にかかるシステム開発コストの増加及び法的規制等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥システムトラブルによるリスクについて

　当社グループの営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。しかしながら、災害・事故・悪意のある不正なアクセス（いわゆるハッキング）等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社グループ内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制

①再販価格維持制度について

　当社グループは、中核商品の１つとして中古商材の書籍及びCDを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格維持制度」（以下「再販制度」という。）の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格（定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、平成13年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じる恐れがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。これにより、当社グループの取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しかしながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②古物営業法について

　当社グループが行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。監督官庁は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであります。

a.事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする（同法３条）

b.買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある（同法15条）

c.取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要がある（同法16条）

　当社グループは、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

a.すべての買取について本人確認を行う。

b.同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。

c.その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。

③大規模小売店舗立地法について

　当社グループの出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。)」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。

立地法の概要は、以下のとおりであります。

a.対象となる店舗は1,000㎡超のもの

b.調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として

・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)

・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項

c.本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。

④消防法について

　マルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。店舗には消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤特定商取引に関する法律について

　当社グループの営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を定めており、当社グループは当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4)人材の確保と育成

　当社グループは積極的な事業展開を図っているため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)個人情報の保護

　「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社グループは個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱に関し細心の注意を払うよう留意してまいりました。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求等がなされること及び当社グループに対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)各都道府県の条例について

　当社グループの各事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があります。条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も考えられます。当社グループは定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取組んでおります。

　（例）「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合

　当社グループ事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

　（条例の記載内容は一部割愛しております）

・不健全な図書類等の販売の規制

図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないように努めなければならない。

・古物買受けの制限

青少年からの古物を買受けてはならない。青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。

・深夜外出の制限

深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。

　なお、当社グループは、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。

(7)差入保証金について

　当社グループの直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差入れております。また、地主（貸主）に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社グループに返済される契約を締結する場合があります。

　これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。このような場合は当社グループに損失が発生する可能性があります。また、借主である当社グループ側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。

(8)店舗の業績推移について

　当社グループは、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)出資に係るリスクについて

　当社グループは当社グループの中期成長戦略に関する未公開企業等に出資を行っております。このような未公開企業等への出資は不確定要素を多く含んでおり、その業績の推移によっては株式の減損等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)繰延税金資産について

　当社グループは、合理的な方法により将来の課税所得を見積ったうえで繰延税金資産を計上しておりますが、消費環境変化等により課税所得の見積を減額する必要が生じた場合は、繰延税金資産の調整額が費用として計上され、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

　厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大すべく検討しております。

　当社グループは多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社グループが負担する保険料の増加等により、当社グループの店舗運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)新規事業について

　当社グループは、長期継続的な成長と存続の実現を目指して、新規事業への取組みを行っております。事業化を目指して準備を進めてまいりました「国際ブランド付きプリペイドカード」事業につきましては、事業に必要な監督官庁への登録手続きやプリペイドカード運用に必要な複数の外部企業との協業スキームの構築が完了し、プリペイドカードの発行・運用を開始しましたが、当初期待した収益が得られない等の理由により、当該事業からの撤退という経営判断を下す可能性があります。その場合、それまでの投資負担や撤退コスト等が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社の重要な契約等は以下のとおりであります。

(1)業務提携契約

　当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。

①契約の名称

　業務提携基本契約

②契約の本旨

　古本市場事業の営業許諾

③使用を許諾する商標・商号

　業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。

④ロイヤルティ

　開店支援料　　　　　　1,000千円

　ロイヤルティ　　　　　売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率

(2)プリペイドカード事業に関する契約

（注）平成26年５月15日開催の当社取締役会における決議に基づき、同日付で契約上の地位継承の覚書を当社連結子会社カードフレックスジャパン株式会社、CardFlex, Inc.の３社により締結し、平成26年５月16日にプリペイドカード事業に関する契約及びそれに付帯する一切の契約をカードフレックスジャパン株式会社に地位継承しました。

(3)その他の契約

　当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　   ①ポイント引当金

将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

　   ②退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務を計上しております。

　   ③減損会計の適用

当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。

　営業損益において減損の兆候がみられた店舗、事業所及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額及びその店舗にて使用しているリース残債を減額し、当該減少額を合計し、特別損失に計上しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、連結売上高313億９千３百万円、連結売上総利益83億７千２百万円、連結営業利益２億５千万円、連結経常利益２億３千２百万円、連結当期純損失１億９千３百万円となりました。

①売上高

　リアル店舗の強化とEC販売拡大による販売強化に努め、特に前期より力を入れてまいりましたトレーディングカードにつきましては、協力取引先と独自のスキームを研究構築し、非常に困難といわれているチェーン店展開の障壁を克服することに成功し、同事業者が密集する大阪府日本橋にトレーディングカード専門店「トレカパーク」を２店舗出店しました。また、既存店舗においては「トレカパーク」コーナーの展開を推進し、合わせて当連結会計年度45店舗の展開により累計64店舗となりました。その他、アメリカンガレージをコンセプトとした雑貨等を取り扱う「ZAK2 GARAGE」コーナーの展開や季節商材等の取扱い、金券・家電等の商材買取や、ゲーム機本体に対する延長保証サービス等の新商材・新サービスも導入し、リアル店舗の強化を具現化してまいりました。しかしながら、ゲーム新品売上が前期比△26億７千６百万円（△15.9%）と大きく落ち込んだこと、中古商材の売上が前期を下回ったこと等により、当連結会計年度の売上高は313億９千３百万円となりました。

②営業利益

　店舗の業務効率化を中心としたコスト構造を見直したことにより、固定費を中心とした販売管理費を大きく削減できたものの、売上高減による売上総利益の減少分を補うには至らず、また、新たに連結範囲とした子会社の先行投資が影響し、当連結会計年度の営業利益は２億５千万円となりました。

③経常利益

　当連結会計年度の経常利益は２億３千２百万円となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料７千１百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息４千４百万円、不動産賃貸費用５千８百万円であります。

④当期純損失

　当連結会計年度の当期純損失は１億９千３百万円となりました。特別損失の主なものは、減損損失３億６千１百万円であります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］の４［事業等のリスク］」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し

「第２［事業の状況］の３［対処すべき課題］」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①連結貸借対照表

（資産の部）

　流動資産は73億９千５百万円、固定資産は37億６千３百万円となり、当連結会計年度末の総資産額は111億５千９百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は36億２千６百万円、固定負債は24億７千１百万円となり、当連結会計年度末の負債総額は60億９千７百万円となりました。

（純資産の部）
　純資産は50億６千１百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は45.3％となりました。
②連結キャッシュ・フロー計算書

「第２［事業の状況］の１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当社グループでは、事業規模の拡大のための新規出店・店舗改装による建物及び構築物、器具及び備品並びに事業の効率化を目的としたソフトウェアの取得等による２億４千３百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

 　　（注）従業員数の（　）は、パートタイマー及びアルバイト（１人１日８時間換算）を外書きで示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

 　　(注)１.今後の所要資金688,954千円は自己資金及び一部借入金により賄う予定であります。

　 　　　２.予算金額及び今後の所要資金には、差入保証金を含んでおります。

　　　　 ３.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　     ４.上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在の発行数」欄には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　（注） 平成25年４月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　平成23年５月25日定時株主総会決議

　（注）１．取締役３名及び従業員106名に付与する。

        ２．取締役２名、子会社取締役１名及び従業員104名に付与する。

　      ３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、係る調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他当社が取締役会決議により定める一定の場合にも適宜調整を行う。

４．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、会社が時価を下回る価額で新株を発行（新株引受権の行使、新株予約権の行使により新株式を発行するときを除く）するとき、もしくは自己株式の処分をする場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、会社の発行済株式総数から会社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「1株当たり時価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

その他当社が取締役会決議により定める一定の場合にも適宜調整を行う。

５．新株予約権の行使の条件

①　対象者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社グループ会社の取締役、監査役、従業員の地位を保有していることを要する。

②　会社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、未行使の新株予約権はかかる吸収合併または新設合併にかかる契約の定めに従う。

③　新株予約権の相続は認めない。

④　対象者は、新株予約権の質入れその他の処分をすることができない。

⑤　新株予約権の行使権者は新株予約権の行使にかかる払込金額の合計が年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）金1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。

６．平成25年４月15日開催の取締役会決議により、平成25年９月1日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株に分割したことにより発行済株式総数は52,113,600株増加し52,640,000株となっております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,038,500株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式(2,038,500株、3.87％)を保有しておりますが、上位10名の株主から除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

平成23年ストックオプション

　（注）１．平成23年５月25日開催の第21期定時株主総会終結の時に在任する取締役のうち５名であります。なお、平成26年４月30日現在の付与対象者は取締役２名、子会社取締役１名であります。

　　　　２．平成23年５月25日開催の第21期定時株主総会終結の時に在職する従業員のうち169名であります。なお、平成26年４月30日現在の付与対象者は104名であります。

　　　　３．平成25年４月15日開催の取締役会決議により、平成25年９月1日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、当該株式分割以前に発行した新株予約権の目的となる株式の数について1株から100株へ調整して記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成25年４月15日開催の取締役会決議により、平成25年９月1日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割により増加したものであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、ストックオプションの権利行使（株式数275,000株 、処分価額の総額 19,142千円）であります。

２．当期間における「その他」には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における「保有自己株式数」には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の向上に努めております。利益配分にあたっては、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、配当性向25％以上を目処として業績に応じた配当を安定的に実施することを基本方針としております。ただし、特別な損益等の特殊要因により税引後当期純利益が大きく変更する事業年度につきましては、その影響を考慮した配当を実施いたします。なお、内部留保金につきましては、業務の一層の効率化を図るためのシステム開発や、人材育成といった社内体制の充実など、経営基盤の確立に充当する予定であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は平成25年４月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株つき100株の割合で株式分割を行っております。このため、平成26年２月期中間配当は株式分割を考慮しない額を、期末配当は株式分割を考慮した額をそれぞれ記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．平成25年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年９月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で株式分割を行なっております。

３．※印は、株式分割（平成25年９月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．平成25年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年９月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で株式分割を行なっております。

５【役員の状況】

（注）１．取締役のうち大谷　真樹氏、鍋嶋　智紀氏は社外取締役であります。

２．監査役のうち平田　修氏、小松　泰夫氏及び近藤　麻紀氏は社外監査役であります。

３．平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全な企業発展を実現することを目的として、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を志向しております。

(1)コーポレート・ガバナンスの状況

①企業統治の体制

　当社は監査役会設置会社であります。

（取締役会及び経営会議）

　取締役会は提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）の運営により、毎月定例的に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項並びにその他重要事項を決定し、取締役の職務の執行状況を監督しております。

　経営会議は取締役会とは別に常勤取締役３名及び部長で運営しており、経営計画、経営方針に基づく実行に関する事項並びに経営管理に関する重要事項を決定しております。

（監査役会）

　当社は監査役制度を導入しております。監査役会は提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役３名）の運営により、毎月定例的に開催しております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、公正、客観的な立場から監査を行っております。

②その体制を採用する理由

　当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置付けており、職務執行機関への権限委譲を進めるとともに、社外取締役及び社外監査役による経営の監督機能を充実させることによって経営判断の迅速性・透明性・戦略性の向上を図ってまいります。また、監査役設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れると考えております。

③社内機関と内部統制との関係

　提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの概略は以下のとおりであります。

④責任限定契約

　当社定款の規定により、当社と社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結できることとしておりますが、平成25年５月27日に取締役に選任された大谷真樹氏及び鍋嶋智紀氏、監査役に選任された小松泰夫氏及び近藤麻紀氏とは、以下の内容で責任限定契約を締結しております。

（社外取締役との責任限定契約）

　当社と取締役大谷真樹氏及び鍋嶋智紀氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は下記(1)及び(2)の金額の合計に２を乗じた額に下記(3)の金額を加えた額のいずれか高い額としております。

　(1)在職中に報酬、賞与その他職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の事業年度毎の合計額のうち最も高い額

　(2)受け取った退職慰労金の額及び退職慰労金の性質を有する財産上の利益の額の合計額を、社外取締役に就いていた年数で除して得た額

　(3)①新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権（以下、この新株予約権を「有利発行決議に基づく新株予約権」という。）で、職務執行の対価として受けたものを除いたもの（以下、「非報酬新株予約権」という。）を社外取締役就任後に行使した場合にあっては、当該非報酬新株予約権の行使時における当社の株式の１株あたりの時価から当該非報酬新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその払込金額の合計額の当該非報酬新株予約権の目的である株式１株あたりの額を減じて得た額に、当該非報酬新株予約権の行使により交付を受けた当社の株式の数を乗じて得た額

②社外取締役就任後に、当該非報酬新株予約権を譲渡した場合にあっては、当該非報酬新株予約権の譲渡価額からその払込金額を減じて得た額に、譲渡した当該非報酬新株予約権の数乗じた額

（社外監査役との責任限定契約）

　当社と監査役小松泰夫氏及び近藤麻紀氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は３百万円又は下記(1)及び(2)の金額の合計に２を乗じた額に下記(3)の金額を加えた額のいずれか高い額としております。

　(1)在職中に報酬、賞与その他職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の事業年度毎の合計額のうち最も高い額

　(2)受け取った退職慰労金の額及び退職慰労金の性質を有する財産上の利益の額の合計額を、社外取締役に就いていた年数で除して得た額

　(3)①新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権（以下、この新株予約権を「有利発行決議に基づく新株予約権」という。）で、職務執行の対価として受けたものを除いたもの（以下、「非報酬新株予約権」という。）を社外監査役就任後に行使した場合にあっては、当該非報酬新株予約権の行使時における当社の株式の１株あたりの時価から当該非報酬新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその払込金額の合計額の当該非報酬新株予約権の目的である株式１株あたりの額を減じて得た額に、当該非報酬新株予約権の行使により交付を受けた当社の株式の数を乗じて得た額

②社外監査役就任後に、当該非報酬新株予約権を譲渡した場合にあっては、当該非報酬新株予約権の譲渡価額からその払込金額を減じて得た額に、譲渡した当該非報酬新株予約権の数乗じた額

⑤内部統制システムの整備の状況

　取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

　なお、この決定に基づく体制の構築と運用の状況については、定期的にチェックを行うとともに、その結果を踏まえて決定自体の変更を検討し、更なる改善に努めております。

「取締役及び使用人それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

①  コンプライアンスの基本原則として「テイツーグループ行動規範」を定め、ほかの規程類と同様に社内所定の保存場所に公開することにより、周知徹底を図る。

②  コンプライアンスの総責任者として「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」を選定する。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、適宜各部門（グループ会社を含む）に「コンプライアンス責任者」を任命するとともに、日頃から監査役と連携の上、コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。

③  役員・社員をはじめすべての従業者がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長、社内関連部署、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、又は、業務上の指揮命令系統とは独立別個の通報・相談機能として「コンプライアンス・ホットライン規程」の定める先のいずれか１先以上に報告するものとする。

④  取締役会に社外取締役が常時在任する体制をとる。

「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

①　「文書管理規程」を定め、職務の執行に係る文書・情報の適切な保存及び管理を図る。

②　個人情報の管理について、「個人情報保護規程」ほか関連規程を整備し、運用面では情報システム部門が状況をフォローしている。

③　情報セキュリティーマネジメントについて、「情報セキュリティ管理規程」ほか関連規程に基づく体制の整備・運用を図る。

「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」

①　各部門（グループ会社を含む）におけるリスク把握・対応の優先度・対処基本方針の認識共有を常時行い、周知徹底する。

②　内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

③　地震その他の災害等によるリスクへの対応原則に関して「外部危機管理規程」を定め、その周知を図る。

④　「リスク対応管理表」及び「緊急連絡体制」を整備し、リスクが顕在化した場合及びリスクが顕在化するおそれのある場合の対応責任部署と報告体制を明確にする。

「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」

①　取締役会は、大幅な権限委譲により、迅速な意思決定と機動的職務執行を推進する。その具体的内容は「取締役会規程」、「経営会議規程」、「稟議規程」及び「職務分掌・権限規程」に明示する。

②　取締役会は下位会議体の充実を図り、取締役会への的確な議案付議と審議内容の深化に努める。

③　取締役の職務執行については、月例の取締役会において報告する。また、各部門におけるそれぞれの業務基本方針に基づく目標の周知状況と達成状況を監督する。

④　社内諸規程を会社の現況等に照らして遅滞なく更新するとともに、わかりやすくスリムな体系となるよう改定に努める。

「テイツーグループにおける業務の適正を確保するための体制」

①　グループ会社の経営を円滑に遂行し、総合的に事業の発展・相乗効果を図るため、「グループ会社管理規程」の規定に従い、各グループ会社と覚書を締結する。

②　状況に応じてグループ会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、グループ統括主管部門（又は複数のグループ統括担当者）を定め、グループ会社との間に事業運営に関する重要な事項についての情報交換及び協議を行う。

③　グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については当社の承認を必要とし、取締役会において下位会議体での審議を踏まえた上決議する。

④　グループ統括主管部門（又はグループ統括担当者）は内部監査部門と連携して、業務の適正性に関するグループ会社の監査を行う。

⑤監査役は、グループ会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」

監査役の職務を補助する組織を管理部門とし、管理部門担当部員の中から補助者を任命する。また、監査役が必要ありとして求めた場合、監査役又は監査役会は直接監査役の職務を補助する者を雇用又は契約できることとする。

「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」

補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。

「取締役及び使用人が監査役(又は監査役会)に報告をするための体制その他の監査役(又は監査役会)への報告に関する体制」

取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

①　当社に関する重要事項

②　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

③　法令・定款違反事項

④　毎月の経営状況として重要な事項

⑤　内部監査部門による監査結果

⑥　上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

また、監査役は取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席して報告を受ける体制を確保する。

「その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」

監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。業務監査面においては、常勤監査役は、稟議規程における代表取締役社長決裁案件に対して、決裁以前に内容を確認し、適宜意見を述べることが可能な体制とする。

「反社会的勢力排除に向けた体制」

当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、総務部門を対応部門として、所轄警察署、顧問弁護士、外部顧問等との協調関係を強めていく。

「財務報告の適正性を確保するための体制」

財務報告の適正性を確保するために、代表取締役社長の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。

⑥内部監査及び監査役会の状況

（内部監査）

　提出日現在、当社の内部監査部門は、２名で構成されております。内部監査部門は、業務の問題点抽出を主な業務として、店舗及び本社各部門の業務監査を実施しております。業務スケジュールとしては、原則として店舗の通常監査を年２回、本社各部門の通常監査を年１回、また必要に応じて指導監査を実施しております。

（監査役会）

　提出日現在、当社の監査役は、４名（うち社外監査役３名）であります。監査役は、取締役会をはじめ当社の事業運営において重要な議事事項の含まれる会議に出席しております。また社内稟議の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時実施し、経営監査及び業務監査を行う体制を構築しております。なお、内部監査部門、監査役会及び会計監査人は、定期的に開催される会議における業務報告等を含め、必要に応じ情報交換を行い相互に連携して監査を実施しております。

⑦会計監査の状況

　当社は、株主総会の決議を得て、三優監査法人と監査契約を締結しております。

　・当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名
　　代表社員　業務執行社員　　岩田　亘人（３期）
　　　　　　　業務執行社員　　熊谷　康司（３期）

　・監査業務にかかる補助者の構成
　　公認会計士７名、その他２名であります。

⑧社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、専門性及びその独立性を総合的に判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。提出日現在の当社取締役の大谷真樹氏及び鍋嶋智紀氏は社外取締役であります。大谷真樹氏は第８回新株予約権を100個有しております。当社との間に特別の利害関係はありません。

　提出日現在の当社監査役平田修、小松泰夫及び近藤麻紀の各氏は社外監査役であります。当社との間に特別の利害関係はありません。

(2)役員報酬等

　役員報酬については、役員報酬規程に基づき、経営内容、当該役員の職位職責、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会にて、監査役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議にて決定しております。また、役員が退職する際には、役員退職慰労金規程に基づき、役員退職慰労金を支給しております。なお、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を平成25年２月28日をもって廃止することを平成24年８月21日開催の取締役会において決議しました。また、平成25年５月27日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給議案が承認可決されました。

　当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成12年５月25日開催の第10期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

また、上記の報酬限度額とは別枠で、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬等の額として第８回新株予約権について平成23年５月25日開催の第21期定時株主総会にて年額３百万円以内を決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成12年５月25日開催の第10期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

４．上記退職慰労金には、退任時に支払われる予定の退職慰労金と当該役員に対する過年度の役員退職慰労引当金との差額△15百万円を含んでおります。

５．支給額には、当事業年度のストックオプションによる報酬額として費用処理した21万円(取締役21万円(うち社外取締役０万円))を含んでおります。

６．上記には、平成25年５月27日の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

７．上記のほか、平成25年５月27日開催の第23期定時株主総会決議に基づき役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。

　　　　退任取締役　１名　15百万円（うち社外取締役０名）

　　　　退任監査役　２名　62万円（うち社外監査役１名）

８．上記のほか、平成25年５月27日開催の第23期定時株主総会決議に基づき役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給として下記のとおり退任時に支払われる予定です。

　　　　退任取締役　４名　64百万円（うち社外取締役１名）

　　　　退任監査役　２名　 6百万円（うち社外監査役２名）

(3)取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

(4)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(5)中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(6)自己株式取得の決定機関

　当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(7)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8)損害賠償責任の一部免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(9)株式の保有状況

　①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 　 ４銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　　44,187千円

　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（当事業年度）

　③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１．当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額とを区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの合計額を記載しております。

　 ２．なお、会社と三優監査法人及びその業務執行社員等との間には利害関係はありません。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加することで情報の入手等に努めております。

　また、公認会計士資格を有するアドバイザーより、会計基準等の内容やそれらの改正等に係る当社としての適切な対応方法について助言及び指導を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社

　　　連結子会社の名称

　　TWO-BASE株式会社

　　カードフレックスジャパン株式会社

　上記のうち、カードフレックスジャパン株式会社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の名称等

　 　 非連結子会社の名称

   　TAY　TWO　MARKETING,INC.

 　 （連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社の数　3社

 　　 持分法適用の関連会社の名称

インターピア株式会社

株式会社トップブックス

株式会社キヅキ

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称（非連結子会社）

TAY　TWO　MARKETING,INC.

   （持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法の適用の手続きについて特に記載するべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、カードフレックスジャパン株式会社の決算日は５月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　　②　たな卸資産

イ．商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　 ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10～20年

器具及び備品　　５～10年

 ②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

 ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 ④　長期前払費用

定額法

（３）重要な引当金の計上方法

　　①　貸倒引当金

　当社においては債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　　当社においては従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　③　ポイント引当金

　当社においては将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

　　④　退職給付引当金

　当社においては従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により発生時から費用処理しております。     （４）重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップにおいては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　  ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：長期借入金

　　③　ヘッジ方針

　　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の社内審議、決裁手続きを経て実施しております。

　　④　ヘッジ有効性の評価方法

　　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。（５）のれん償却方法及び償却期間

      のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発生する期間において均等償却しております。 

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３ヵ月以内の定期預金等からなっております。

　（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

（１）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（２）適用予定日

　平成26年３月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用する予定であります。

　ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「営業補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「営業補償金」に表示していた16,000千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,625千円は「自己株式の取得による支出」△9,590千円、「その他」△35千円として組替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）
　当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成25年５月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準による相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給時期はそれぞれの退任時とすることが決議されました。
　これに伴い、当連結会計年度において役員退職慰労引当金を全額取崩し、当連結会計年度においての未払額71,302千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（株式）

※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度　（自　平成24年３月１日　至　平成　25年２月28日）

　 　当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

　 　営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（38,779千円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物及び構築物19,990千円、器具及び備品7,425千円、リース資産7,501千円、ソフトウェア1,633千円、長期前払費用2,228千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

　当連結会計年度　（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　 　当社グループは、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

　 　営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（361,750千円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物及び構築物120,471千円、器具及び備品67,139千円、リース資産24,478千円、その他（有形固定資産）5,232千円、ソフトウェア67,569千円、のれん68,263千円、その他（投資その他の資産）8,595千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加 2,000 株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 ２.普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少 25,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当社は平成25年９月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合をもって分割するとともに、

　　　　 １単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用しております。

　　　２.普通株式の発行済株式の株式数の増加 52,113,600 株は株式分割によるものであります。

　　　３.普通株式の自己株式の株式数の増加 2,302,848株のうち、2,290,365 株は株式分割、12,483 株は自己株式

　　　　 の取得によるものであります。

 ４.普通株式の自己株式の株式数の減少 275,000株 は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）平成25年４月15日開催の取締役会決議により、平成25年９月1日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該分割を考慮した場合、１株当たりの配当金額は0.8円となります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　　有形固定資産

      主として、店舗設備（器具及び備品）及び車輌運搬具であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入等によっております。

  （２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。

　長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　未払法人税等は、主に１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

　借入金の使途は主として運転資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

  （３）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　  営業債権等について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。長期貸付金及び差入保証金については、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）の管理

　  管理部門において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

  （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

　　当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※1.　１年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

※2.　１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

※3.　１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

　※4.　負債で計上しているものについては、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※1.　１年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。

※2.　１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。

※3.　１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

　※4.　負債で計上しているものについては、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①現金及び預金、②売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券
　これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

④長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

⑤差入保証金

　差入保証金の時価については、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によっております。

⑥買掛金、⑦未払金及び⑨未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧リース債務及び⑩長期借入金

　固定金利によるリース債務及び長期借入金につきましては、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑪参照）当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

⑪デリバティブ取引

  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

　これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」、「⑤差入保証金」ともに含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

　４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,653千円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額39,317千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,653千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（ストック･オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 　　　　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成26年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

 （注）平成25年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

  　　　　  ②　単価情報

 （注）平成25年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）を考慮し、権利行使価格及び公正な評価単価(付与日)は分割後の金額で、権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。

  　　　４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 　当連結会計年度においてストック・オプションは付与されておりません。

　 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　　当社グループの事業セグメントにおいては、マルチパッケージ販売事業の比率が極めて高く、その他の事業セグメントは金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　当社グループの事業セグメントにおいては、マルチパッケージ販売事業の比率が極めて高く、その他の事業セグメントは金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

 　 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当社は主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当社グループは、マルチパッケージ販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社グループは、マルチパッケージ販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当社グループは、マルチパッケージ販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社グループは、マルチパッケージ販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

（注）１.当社は、平成25年９月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストック・オプション）

当社は、平成26年５月29日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与すること、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対しストックオプションとして新株予約権を付与し、その募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

１．新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式

２．株式の数
① 取締役を付与対象とする新株予約権の目的である株式数については、当社普通株式300,000株を上限とする。
② 従業員を付与対象とする新株予約権の目的である株式数については、当社普通株式900,000株を上限とする。

３．新株予約権の総数
① 取締役を付与対象とする新株予約権については、3,000個を上限とする。
② 従業員を付与対象とする新株予約権については、9,000個を上限とする。

４．新株予約権と引換えに払込む金額
金銭の払込を要しないものとする。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により受け取ることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割当てる日の属する月の前月の各日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とする。但し、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

６．新株予約権の行使期間

新株予約権の付与決議の日以後２年を経過した日から、当該付与決議の日以後10年を経過する日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年９月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

　①　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

　　　平均法により算定)

　②　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

　　　より算定）

（２）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法

　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　10～20年

　　　　　構築物　　　　10～20年

　　　　　器具及び備品　５～10年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

　　　のれん

　　　　のれんの償却においては、合理的に見積った投資効果の発生する期間において均等償却しておりま

　　　　す。

　　　ソフトウエア

　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

（３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残

　　　存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

　　　定額法

４．引当金の計上方法

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）関係会社投資損失引当金

　関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

（３）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）ポイント引当金

　将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

（５）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により発生時から費用処理しております。  

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップにおいては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　　（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　 　ヘッジ手段：金利スワップ

　　   　ヘッジ対象：長期借入金

　　（３）ヘッジ方針

　　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の社内審議、決裁手続きを経て実施しております。

　　（４）ヘッジ有効性の評価方法

　　　 　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「営業補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「営業補償金」に表示していた16,000千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）
　当社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく役員退職慰労引当金を計上しておりましたが、平成25年５月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社所定の基準による相当額の範囲内において打切り支給することとし、支給時期はそれぞれの退任時とすることが決議されました。
　これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金を全額取崩し、当事業年度においての未払額71,302千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．営業外費用のうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳

※３．減損損失の内訳

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

　営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（38,193千円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物18,655千円、構築物1,335千円、器具及び備品7,425千円、リース資産7,501千円、ソフトウェア1,633千円、長期前払費用1,643千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社は、独立採算管理が可能である店舗又は事業所ごとに資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については当該資産単独でグルーピングしております。

　営業損益において減損の兆候がみられた店舗及び今後の使用見込みが乏しい遊休資産については、将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（361,525千円）として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、建物107,484千円、構築物12,987千円、器具及び備品67,139千円、リース資産24,478千円、その他（有形固定資産）5,232千円、ソフトウェア67,569千円、のれん68,263千円、長期前払費用8,370千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少 25,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は平成25年９月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合をもって分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用しております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,302,848株のうち、2,290,365 株は株式分割、12,483 株は自己株式の取得によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少 275,000株 は、新株予約権の権利行使によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

  １．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、店舗設備（器具及び備品）及び車輌運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 42,348千円、関連会社株式 215,145千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 340,000千円、関連会社株式 215,145千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

    原因となった主要な項目別の内訳

 (注)  当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）１.当社は、平成25年９月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストック・オプション）

　当社は、平成26年５月29日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与すること、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対しストックオプションとして新株予約権を付与し、その募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

  なお、詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

　（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失額であります。

【引当金明細表】

（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、役員退職慰労金見込額の減額に伴う取崩額（47,196千円）及び役員退職慰労金制度の廃止に伴う固定負債の「その他」への振替による取崩額（71,302千円）であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　繰延税金資産

（注） 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑥　差入保証金

⑦　買掛金

⑧　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　（注）　（　）内は１年内返済予定の長期借入金を内書きで示しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社は、平成25年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年９月１日を効力発生日として１株を100株の割合をもって分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用しております。

２．当社は、平成25年５月27日開催の定時株主総会決議により、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第23期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月28日中国財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月28日中国財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第24期第１四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月16日中国財務局長に提出

（第24期第２四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月15日中国財務局長に提出

（第24期第３四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日中国財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成25年５月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年５月31日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月24日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月２日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成26年４月４日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

(5)臨時報告書の訂正報告書

平成25年５月29日中国財務局長に提出

平成25年５月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

平成25年５月30日中国財務局長に提出

平成25年５月29日提出の臨時報告書の訂正報告書に係る訂正報告書であります。

　　(6)自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年７月１日　至　平成25年７月31日）平成25年８月15日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイツーの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社テイツーが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツーの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上