【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第34期（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア |
| 【英訳名】 | CVS Bay Area Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼営業本部長 上 山 富 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県浦安市美浜一丁目９番２号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 043－296－6621（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鱒 渕 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 043－296－6621（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 鱒 渕 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第33期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第33期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和56年２月 | 千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。 |
| 平成元年11月 | 株式会社サンクス（現 株式会社サークルＫサンクス）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。 |
| 平成８年12月 | 当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。 |
| 平成９年１月 | 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現 株式会社サークルＫサンクス）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。 |
| 平成９年３月 | 上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。 |
| 平成10年２月 | 当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。 |
| 当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。 | |
| 平成10年９月 | 当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。 |
| 平成12年４月 | 当社普通株式１株を２株に分割。 |
| 平成12年７月 | 当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。 |
| 平成12年12月 | 当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。 |
| 平成13年10月 | 当社普通株式１株を２株に分割。 |
| 平成14年３月 | 株式会社エフ．エイ．二四（現 連結子会社）を当社の100％子会社化。 |
| 平成14年９月 | 当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。 |
| 平成14年10月 | 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。 |
| 平成14年12月 | 運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。 |
| 平成15年３月 | 当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。 |
| 平成16年10月 | 当社普通株式１株を３株に分割。 |
| 平成17年10月 | 住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。 |
| 平成18年２月 | 当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場。 |
| 平成18年７月 | 当社直営店で宝くじ販売サービスを開始。 |
| 平成18年９月 | 当社直営店で数字選択式くじ販売サービスを開始。 |
| 平成20年８月 | 本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。 |
| 平成21年10月 | 株式会社アスク（現 連結子会社）を当社の子会社化。 |
| 平成21年11月 | 千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」を開業。 |
| 平成23年３月 | 当社子会社アスク（現 連結子会社）を完全子会社化。 |
| 平成24年１月 | 株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。 |
| 平成24年２月 | 株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現：株式会社サークルＫサンクス)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。 |
| 平成24年３月 | 株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。 |
３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社２社で構成され、コンビニエンス・ストア事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、その他事業を営んでおります。
(コンビニエンス・ストア事業)
〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)
当社は、株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約(契約期間 平成24年３月より15年間、合意継続条項あり)を締結し、第33期（平成24年３月１日）より、ローソンの企業フランチャイズ本部として、主として千葉県及び東京都において直営方式のコンビニエンス・ストア「ローソン」にて、米飯・惣菜等のファストフード、その他食品ならびに雑貨等の非食品の小売業及び公共料金の収納代行等のサービス業を営んでおります。
また、直営店以外にも、コンビニエンス・ストア経営希望者とフランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し、加盟店に対して経営ノウハウとその情報等の供与及び資金面の支援等を行い、その対価としてロイヤリティー収入を得ております。
(マンションフロントサービス事業)
〔子会社〕（株式会社アスク）
株式会社アスクはマンションフロントサービスの受託事業を核に、独自開発（カーシェアリングシステム、居住者専用情報サイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、焼きたてパンの提供など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業を営んでおります。
(クリーニング事業)
〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）
株式会社エフ．エイ．二四は、当社コンビニエンス・ストア店舗や、タワーマンション・高級マンションのフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」を提供し、また、リネンサプライサービスや、制服・ユニフォームのクリーニング・メンテナンス・在庫管理のトータルサービスを行うなどのクリーニング事業を営んでおります。
(その他事業)
その他事業におきましては、当社の企業理念である「便利さの提供」のもと、コンビニエンス・ストア事業とは切り離した新しい各種サービスの提供に努め、更なる便利さの提供を目指しております。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社アスク | 東京都 港区 | 157,000 | マンション フロントサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任 ２名 |
| 株式会社エフ．エイ．二四 | 千葉県 浦安市 | 95,000 | クリーニング事業 | 100.0 | 役員の兼任 ２名 資金貸付 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 株式会社アスクは特定子会社であります。
４ 株式会社アスクについては、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1)売上高 | 5,522,917千円 |
| (2)経常利益 | 155,522千円 | |
| (3)当期純利益 | 111,184千円 | |
| (4)純資産額 | 600,116千円 | |
| (5)総資産額 | 1,400,061千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成26年２月28日現在の従業員数は486名であり、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| コンビニエンス・ストア事業 | 259( 670) |
| マンションフロントサービス事業 | 215( 896) |
| クリーニング事業 | 7( 18) |
| その他事業 | 5( 8) |
| 合計 | 486(1,592) |
（注） 従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。
| (2）提出会社の状況 | 平成26年２月28日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 264(678) | 36.2 | 6.8 | 4,037 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| コンビニエンス・ストア事業 | 259(670) |
| その他事業 | 5( 8) |
| 合計 | 264(678) |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社である株式会社アスク、株式会社エフ．エイ．二四では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、デフレ脱却に向けた政府の金融緩和や財政政策の効果から、円安及び株高が進行し、輸出環境や企業業績の回復基調が続きました。また、個人消費に関しましては、経済対策による景気回復への期待感から購買意欲の改善や雇用環境の持ち直しが見られたものの、４月の消費税増税後に景気停滞が見込まれ、消費マインドの冷え込みが懸念されていることから、実体経済は先行き不透明なものとなっております。
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
(a) コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア業界におきましては、大手各社の出店競争が続くなど業界を取り巻く環境が激化するなか、各チェーンでは、淹れたてコーヒーの販売拡大、ファストフードやＰＢ商品の強化など付加価値商品の拡充に取り組んでおり、全店ベースでの来店客数、売上高は増加を続けております。しかし一方では、タバコ購入者の減少や各社の出店攻勢の影響を受けたほか、天候不順で苦戦したことが響き、既存店売上高は前年割れが続く状況を強いられております。
このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、平成24年３月より開始した「ローソン」ブランドでの店舗運営体制の構築を進めてまいりました。株式会社ローソンが他社に先駆け展開している生鮮食品の販売や「MACHI cafe」（マチカフェ）ブランドでの淹れたてコーヒーの提供店舗を増やしているほか、オリジナル・ファストフードの販売を当社でも積極的に取組んでおります。また、当社が独自で導入している「クリーニング取次ぎサービス」や「数字選択式宝くじ」及び「宝くじ」の販売など、他店舗との差別化となるサービスの提供に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業売上高231億71百万円（対前年同期比13.4％増）、セグメント利益１億６百万円（前年同期はセグメント損失３億16百万円）となりました。
(b) マンションフロントサービス事業の概況
マンション業界におきましては、平成25年度の全国のマンション供給戸数が前年比12.2％増となるなど回復傾向にあり、平成26年度は消費税増税の影響が予想されるものの、新規マンションの竣工が続くことから、回復基調が続く見通しとなっております。
このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、より利便性を高めるべく従来からのフロントサービス、ショップ、カフェでのサービスに加え、マンション内で申し込み、商品を受け取ることができる予約販売サービスにも力を入れております。また、改修によるエレベーター停止時などに活用できる電動式階段昇降機の販売、レンタルや、マンション管理組合を対象とした防災イベントの立案にも取り組んでまいりました。
今後も快適で高品質なフロントサービスおよび生活支援サービスを通じて、安全、安心かつ豊かで魅力的なマンションライフを提供すべく、時代の要請を先取りする独自サービスの開発により、フロント存在価値の向上に努め、さらなる事業基盤の拡大を図ってまいります。
なお、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入55億22百万円（対前年同期比3.6％増）、セグメント利益３億29百万円（対前年同期比34.9％増）となりました。
(c) クリーニング事業の概況
クリーニング業界におきましては、服装のカジュアル化や低価格衣料の浸透、家庭用洗剤や洗濯機が進化したことなどにより、クリーニング需要の減少や洗濯代への出費が絞られる動向が続いており、年々１世帯当りのクリーニング代支出額が減少しております。
このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、タワーマンションや高級マンションのフロントでの便利、かつ、高品質の「クリーニング取次ぎサービス」を提供することにより、全国全世帯平均よりも高い客単価を得られることができているほか、季節に応じた各種販促企画を実施し、顧客需要の喚起に取り組んでまいりました。また、自社工場では、円安による洗濯溶剤や包装材の仕入価格上昇などにより厳しい経営環境が続いておりますが、新規物件の売上増加に対応すべく、生産面の効率化に努めているほか、商品管理センターとともにクリーニング、メンテナンス、在庫管理と一元管理を可能とするトータルサービスを提供することで収益の拡大を目指しております。
なお、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入11億84百万円（対前年同期比2.1％増）、セグメント利益44百万円（対前年同期比75.3％増）となりました。
(d) その他事業の概況
その他事業におきましては、「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、従来のコンビニエンス・ストア事業だけにとらわれることなく、新しいサービスの提供に努め、各種サービスを通じた便利さの提供を目指してまいりました。
その他事業の一つであるビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」におきましては、ＪＲ京葉線の市川塩浜駅に隣接し利便性の高い駅前立地であることや、コンビニエンス・ストアの併設、また宿泊プランの多様化などお客様のご要望に対応した運営に努めたことで、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比26.4％増と順調に推移いたしました。
今後も、宿泊プランやサービス内容をより充実させ、認知度の向上により一層努めることで、客室稼働率の上昇、収益の拡大に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における業績は、その他事業収入４億98百万円（対前年同期比12.7％増）、セグメント利益１億10百万円（対前年同期比90.7％増）となりました。
以上の施策の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入301億93百万円（対前年同期比11.0％増）、営業利益50百万円（前年同期は営業損失４億26百万円）、経常利益１億67百万円（前年同期は経常損失３億54百万円）となりました。また、当期純損益につきましては、不採算店舗の閉店に備えた店舗閉鎖損失引当金繰入額７億27百万円や減損損失１億59百万円の特別損失を計上したことなどにより、当期純損失８億78百万円（前年同期は当期純損失８億80百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億11百万円(6.9％)増加し、17億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、３億49百万円の収入超過（前年同期は５億15百万円の収入超過）となりました。
収入の主な内訳は、投資不動産収入額３億59百万円や消費税等の還付金１億15百万円であり、支出の主な内訳は、投資不動産管理費支払額２億32百万円や、店舗閉鎖損失の支払額１億48百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億10百万円の収入超過（前年同期は42百万円の支出超過）となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入１億３百万円や、投資有価証券の売却による収入99百万円でありります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億48百万円の支出超過（前年同期は９億24百万円の支出超過）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の約定弁済による支出額３億49百万円や、配当金の支払額98百万円であります。
(3）当連結会計年度末現在における店舗数（直営店及び加盟店の合計店舗数）の状況
| 地域別 | 当連結会計年度末 （平成26年２月28日） |
| 東京都 | 77(5) |
| 千葉県 | 49(1) |
| 神奈川県 | 1(-) |
| 合計 | 127(6) |
（注）１ （ ）内は内書きで加盟店の店舗数であります。
２ 当連結会計年度において、店舗の開店は2店舗、閉店は5店舗であります。
３ 上記店舗数には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。
２【販売実績】
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（注）１ 上記売上実績は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、コンビニエンス・ストア事業を主な事業とし、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、その他事業を営んでおります。
下記の販売実績は、コンビニエンス・ストア事業に係るものであります。
① コンビニエンス・ストア事業における地域別の販売状況
ａ 直営店
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② コンビニエンス・ストア事業における商品別の販売状況
ａ 直営店
（注）１ 数量は品目が多岐にわたり、表示することは困難かつ適切でないため記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高
（注）１ 数量は品目が多岐にわたり、表示することは困難かつ適切でないため記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ コンビニエンス・ストア事業における単位当たりの売上状況
ａ 直営店
（注）１ 売場面積の計算基準については、期中平均によっております。
２ 従業員数は、業務委託者並びにパート及びアルバイト（１日８時間換算）を含めた期中平均人数であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高
（注）１ 売場面積の計算基準については、期中平均によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループの経営戦略及び対処すべき課題は以下のように考えております。
(1）コンビニエンス・ストア事業における収益向上への対応
当社は、平成24年３月より株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドによる店舗運営を開始し、本年２月末日現在、127店舗を運営しております。
当期は、通年で店舗運営を実施したことにより、セグメント利益の黒字転換は果たせましたが、期待する規模までの利益を確保するには至りませんでした。この反省を踏まえ、本年４月以降順次不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を早急に進めることで、収益性を重視した店舗規模での運営体制を構築してまいります。また、各店舗におきましても、これまでの強みである顧客・立地ニーズに合わせた品揃えの充実、独自サービスの提供を通じた生活インフラとしてのお客様に対する便利さの提供や「ローソン」開発各種のプライベートブランド商品の拡販などを通じて売上を拡大させ、黒字化させるとともに、安定配当を実現できる収益の確保に努めてまいります。
(2）コンビニエンス・ストア事業の出店物件の確保及び事業展開エリアの拡大
コンビニエンス・ストア業界は毎年店舗数が増え続け、本年も出店攻勢が続く見通しとなっているほか、他業態との競合も激しさを増しております。また、景況感の改善により賃料水準も一部地域では上昇する兆しをみせており、新規出店のハードルは高くなりつつあります。
そうした中で、当社は収益性を重視した店舗開発方針のもとに、これまでの東京・千葉の湾岸エリアへのドミナント展開の強化や神奈川県内への追加出店を進めてまいります。今後も、収益の見込める有望な立地を開拓し、店舗数を追うことなく、質(収益力)を重視した出店を進めることで、コンビニエンス・ストア事業の収益拡大を目指してまいります。
(3）グループ会社の収益基盤の拡大
株式会社アスクにおきまして、受託物件数の増加を目指すとともに、さらなる快適なマンションライフを入居者のみなさまが過ごせるように、各種サービスの提供に努め、グループ全体でシナジー効果を発揮させることにより、売上拡大及び利益率の改善を図ってまいります。
また、株式会社エフ．エイ．二四におきましては、これまでの当社コンビニエンス・ストア店舗での「クリーニング取次ぎサービス」の提供にとどまることなく、ローソン加盟店向けのサービス提供やリネン事業における新規顧客開拓に努めるとともに、自社工場の有効活用を進めるほか、「マンションフロントサービス」を手掛ける株式会社アスクとも連携し、サービス拡大を図ってまいります。
(4）内部統制システムの構築及び運用
当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できるように、体制を変更のうえ増員を実施し、社内体制の強化に努めております。
各コンビニ店舗、マンションフロントにつきましては、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告等を行っているほか、会計監査におきましても、監査役と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。また、税務及びその他の法令に関する判断等につきましては、顧問税理士及び顧問弁護士等に相談を行い、指導や助言を受けております。
内部統制システムの遵守を徹底すると同時に、体制のさらなる強化を進めてまいります。
４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報公開の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
(1) 当社の主たる事業について
当社の主な事業は、株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、第33期(平成24年３月１日)以降、主として直営方式のコンビニエンス・ストア「ローソン」にて、米飯・惣菜等のファストフードその他食品ならびに雑貨等の非食品の小売業及び公共料金の料金収納代行等のサービス業の運営を行っております。
また、直営店以外にも、コンビニエンス・ストア経営希望者と「ベイエリア フランチャイズ・チェーン加盟店契約」を締結し、加盟店に対して経営ノウハウとその情報等の供与及び資金面の支援等を行い、その対価としてロイヤリティー収入を得ることとなります。
株式会社ローソンとの「フランチャイズ契約」の契約期間は、平成24年３月１日より満15年間で、短期的には当社の事業内容に影響はありませんが、契約内容の変更があった場合には当社の収益に影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損に係る会計基準について
当社グループ店舗におきまして、競合の激化や環境変化により店舗の収支が悪化することで、固定資産の減損処理が必要となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 保有有価証券について
当社は、資金運用の一環として有価証券を保有しており、運用及び投資対象銘柄につきましては安全性を基本としておりますが、証券市場における急激な株式市況の悪化により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 競合激化・環境変化により出店計画が達成できないリスク
一般的にコンビニエンス・ストアを出店する際には、住宅立地、オフィス立地、ロードサイド立地、事業所立地及び行楽立地等に重点的に出店する傾向があります。当社は上記の立地のみならず、大手コンビニエンス・ストア・チェーンが通常出店しないような立地(当社では立地創造型の店舗(注)と称しています。)にも積極的に出店しており、それが当社の特徴の一つとなっております。
しかしながら、コンビニエンス・ストア業界のみならず他業態との出店競争が激化しており、出店コストが高くなる場合があります。出店予定地の確保が計画どおり進まないこと、その他経営環境の変化等により出店計画を変更する場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(注) 立地創造型の店舗とは、ある地域に流入してくる人がどれだけ不便を感じているかという観点により立地選定された店舗であります。例えば商圏内に夜間人口がほとんどいない地区に出店した品川埠頭店(東京都港区港南)などがあげられます。
(5) 新規事業への取組みについて
当社グループは、事業化が見込まれる各種サービスの新規事業進出にも積極的に取り組んでおりますが、それらの事業は初期投資が嵩む場合もあり、事業の進捗状況次第では、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(6) 連結子会社「株式会社エフ．エイ．二四」について
当社は、平成14年３月１日付にて「株式会社エフ．エイ．二四」(以下、同社という)の全株式を取得し100％子会社化しました。同社は、コンビニエンス・ストアにおいて事業化が見込まれる各種サービス(クリーニングの簡易受付サービス等)や、マンションフロントでのクリーニング取次ぎサービスなどの提供を行っております。また、クリーニング工場の開設により、クリーニング、メンテナンス、在庫管理までを一元で請け負うトータルサービスの提供を開始しております。
当社は、これら各種サービスの顧客への提供を進めており、現在同社は手数料収入を得ております。しかしながら、今後当社の予想どおりに進展する保証はなく、進捗状況次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 連結子会社「株式会社アスク」について
当社は平成21年10月１日付にて「株式会社アスク」(以下、同社という)の株式を58.3％、平成23年３月11日付にて同社の株式を41.7％取得し、完全子会社化しました。
これにより、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四とのクリーニング分野におけるグループシナジーによる収益をさらに改善すること、マーケットシェアトップ企業である同社の受託物件を活用した新サービスの提供を進めることなどを目的としており、そのための経営意思決定のスピードアップや、ガバナンスの最適化が可能となります。
しかしながら、昨今のマンションフロントサービス事業は、管理会社による内製化などにより、従来程の新規物件獲得が難しい環境となっております。そのため当社の予想どおりに進展する保証はなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）フランチャイズ契約の要旨
a 契約会社名 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
b 相手方の名称 株式会社ローソン
c 契約の名称 企業フランチャイズ契約
d 契約の本旨
株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にて、当社が直営方式並びにフランチャイズ方式によるコンビニエンス・ストア事業を運営するために必要となる、店舗運営情報の提供などに関する契約。
e 契約の内容
株式会社ローソンの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員教育研修方式を用いることや、株式会社ローソンの推奨商品の仕入（ただし、株式会社ローソンの承認を得て推奨商品以外の商品の仕入れも可能）が出来るとともに、株式会社ローソンに対し、総荒利益高に対して一定率の企業フランチャイズチャージを支払う義務を負う。
f 契約の対象 ローソンの経営する各種業態
g 出資金等 出資金 １店舗につき150万円
企業フランチャイズチャージ 総荒利益高に対して一定率
h 契約期間
１ 本契約の期間は、平成39年２月末日までの満15年間とする。
２ 双方の合意により契約期間を更新する。
(2）フランチャイズ・チェーン加盟店契約の要旨
a 契約会社名 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
b 相手方の名称 当社加盟店
c 契約の名称 ベイエリア フランチャイズ・チェーン加盟店契約
d 契約の本旨
当社と当社加盟店とで、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてコンビニエンス・ストアを経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
e 契約期間
１ 新規オープンの日の属する月の初日から満10ヵ年目の日とする。
２ 双方の合意により契約期間を更新する。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億90百万円（5.3％）減少し、106億31百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億11百万円、未収入金が57百万円増加した一方、未収消費税等が１億15百万円、敷金・保証金が１億26百万円や店舗の閉鎖、減損損失の計上に伴い有形固定資産が１億70百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて３億74百万円（4.4％）増加し、88億68百万円となりました。その主な内訳は、借入金の返済に伴い長期借入金が２億99百万円減少したことや、未払金が１億14百万円減少した一方、店舗閉鎖損失引当金が７億17百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて９億65百万円（35.4％）減少し、17億63百万円となりました。その主な内訳は、当期純損失を８億78百万円計上したことであります。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 平成23年２月期 | 平成24年２月期 | 平成25年２月期 | 平成26年２月期 | |
| 自己資本比率(％) | 32.2 | 30.1 | 24.3 | 16.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 22.5 | 34.8 | 38.3 | 114.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.6 | － | 8.2 | 11.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 16.5 | － | 8.5 | 7.4 |
（注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。
※ 平成24年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度における当社の経営成績は「第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (1）業績」に記載のとおりで、主な要因は下記のとおりであります。
（営業総収入）
当連結会計年度における営業総収入は、前連結会計年度に比べ30億３百万円（11.0％）増加し、301億93百万円となりました。その主な要因は、コンビニエンス・ストア事業収入が27億36百万円、マンションフロントサービス事業収入が１億89百万円増加したことなどによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、50百万円（前連結会計年度は４億26百万円の営業損失）となりました。その主な要因は、売上原価が営業総収入の増加により20億19百万円増加したことや、販売費及び一般管理費が人件費の増加、教育・研修体制の整備や求人採用計画を前倒しで実施したことによる影響などにより５億７百万円増加したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、１億67百万円（前連結会計年度は３億54百万円の経常損失）となりました。その主な要因は、上記の記載のとおり営業利益が増加したことに加え、投資有価証券運用益43百万円や投資不動産損益81百万円を計上したことなどによるものであります。
（当期純損失）
当連結会計年度における当期純損失は、８億78百万円（前連結会計年度は８億80百万円の当期純損失）となりました。その主な要因は、上記の結果に加え、不採算店舗の閉店に備えた店舗閉鎖損失引当金繰入額７億27百万円や減損損失１億59百万円の特別損失を計上したことなどによります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、総額46百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。そのうち主なものは、コンビニ・ストア事業における店舗設備の取得35百万円やマンションフロントサービス事業における自社利用のソフトウェアの導入４百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
平成26年２月28日現在における重要な事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、構築物、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）連結子会社
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却または売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年５月29日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,640,000 | 50,640,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 50,640,000 | 50,640,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成24年６月１日 （注） | 25,320,000 | 50,640,000 | － | 1,200,000 | － | 164,064 |
（注） 普通株式１株を２株に分割
（６）【所有者別状況】
| 平成26年２月28日現在 |
（注）１ 自己株式1,275,130株は、「個人その他」に1,275単元、「単元未満株式の状況」に130株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（注） 自己株式を1,275,130株保有しております。（発行済株式総数に対する所有自己株式数の割合2.52％）
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,275,000 | － | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 49,348,000 | 49,348 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,640,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 49,348 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式130株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱シー・ヴイ・エス・ベイエリア | 千葉県浦安市美浜 一丁目９番２号 | 1,275,000 | － | 1,275,000 | 2.52 |
| 計 | － | 1,275,000 | － | 1,275,000 | 2.52 |
（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに当社及び子会社の従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成25年５月30日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
（注）１ 付与対象者の人数は今後開催される取締役会において決定される。
２ 新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は1,000株とする。なお、株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）の平均値に1.05を乗じた金額とし、これにより生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権発行日の前日の終値を下回る場合には、新株予約権発行日の前日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
４ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役その他これに準ずる地位にあることを有する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りでない。その他の条件は、第33期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを有する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りでない。その他の条件は、第33期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。
(1）剰余金の配当等に関する中長期的な方針
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、利益配当等を実施してまいりました。
剰余金の配当は、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮の上、配当性向等を勘案し、利益還元を実施してまいりたいと考えております。
また内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化、活性化のための投資に有効活用してまいります。
自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
(2）当事業年度の剰余金の配当等の理由
上記の中長期的な方針に基づき、当期の中間配当金は１株につき１円00銭を実施しましたが、期末の配当金につきましては大幅な当期純損失を計上することとなったことから見送らせていただきました。また、次期以降に関しましては、当面内部留保の確保に努める一方、上記の基本方針を遵守し株主様の皆様へ利益還元を実施してまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年10月７日 取締役会 | 49,364 | 1.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 |
| 最高（円） | 180 | 154 | 171 | 290 □137 | 412 |
| 最低（円） | 106 | 94 | 83 | 159 □ 65 | 81 |
（注）１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ □印は、株式分割（平成24年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 412 | 375 | 269 | 274 | 290 | 263 |
| 最低（円） | 178 | 213 | 207 | 242 | 240 | 188 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 代表取締役社長上山富彦は、代表取締役会長泉澤豊の配偶者である、泉澤節子の実弟であります。
２ 取締役泉澤摩利雄は、代表取締役会長泉澤豊の長男であります。
３ 金倉義明は、社外取締役であります。
４ 髙岡勝夫及び浅井新一は、社外監査役であります。
５ 取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 平成26年５月28日の第34期定時株主総会後に開催された取締役会により、以下のとおり代表取締役の異動の決議をしております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として制定している「明日への誓い」のなかで、全てのステークホルダーに対して“より良き明日の実現”を誓っております。この誓いを実践するとともに企業倫理、コンプライアンス、リスク対応をレベルアップしていくことにより、コーポレート・ガバナンスの向上が果たせ、さらには株主から期待されている企業価値の向上が実現できると考えております。
① 企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要及びその採用理由
当社は、経営に関する基本方針及び重要な審議・意思決定をする機関として取締役会を設置しております。
取締役会は、原則毎月１回定例で開催するとともに必要に応じ臨時に開催し、法令・定款及び取締役会規程に従い重要事項の審議・決定並びに取締役の職務執行に関する報告を行っております。また、当社役員との人的な関係が無い社外取締役や社外監査役が出席し、自由闊達な意見を取り入れることで適正かつ公平に取締役会を実施しております。
また、当社は監査役制度を採用しており監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。
監査役は、取締役会に出席し、代表取締役及び取締役と定期的に意見交換を行い、また、監査法人からは監査結果について報告及び説明を受けるなど、経営に関する情報収集を行っております。その上で、経営全般に関する意見陳述を行い、取締役の業務執行に対して適法性を監査しております。
当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。
ロ. その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンスの推進及びステークホルダーとの関係の明確化を目的とした、「ＣＶＳベイエリアグループ行動基準」を制定しております。行動基準の具体的な対応を推進していくためと社員一人ひとりが業務遂行にあたり判断する手引きとして、「行動指針」及び「行動ガイド」を制定し、倫理意識の向上と法令遵守の徹底を図るための施策の推進と教育をしております。さらに、社内通報システムとしてヘルプラインを設置するなどコンプライアンス体制の強化を進めております。
また、業務の効率性、有効性を確保することを目的とし、各種の決裁に際して社長または事業部長・部長等に決裁権限を委譲するために、組織規程・職務権限規程・稟議規程を必要に応じて見直すとともに、関連する規程を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、営業本部長をリスク管理担当として、経営活動にまつわるリスクの洗い出しと、その軽減に努めるとともにリスク管理規程を整備しております。
また、有事の際には、社長を本部長とした「危機管理対策本部」を設置して危機管理にあたります。
ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,400千円以上であらかじめ定められた金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。
また、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第423条第１項で定める額としております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室の人員は６名であり、グループ各社を対象に内部監査を実施しております。内部監査につきましては、各店舗や各部署の業務執行状況について計画的に監査を実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。
また、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役会は取締役会をはじめ、社内の各種重要会議に出席し定期的な意見交換を行うとともに、業務執行状況を監査しております。
また、会計監査人と監査役会及び内部監査室においては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果や、情報・意見交換、協議を行う等相互連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である金倉義明氏は、オタフクソース株式会社の出身であり、同社において役員を歴任した経験から、当社が公正に社会において果たす役割を認識し、その適法性確保に有効な助言を受けております。
社外監査役である髙岡勝夫氏は、新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）の出身であり、同社において役員を歴任したことによる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただいております。
また、社外監査役である浅井新一氏は、過去にサービス業やリネンサプライ業で培われた豊富な見識と企業経営経験を当社の監査体制に活かしていただいております。
社外取締役及び社外監査役は、一部当社株式の所有（５〔役員の状況〕」に記載）を除き、当社との人的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針は、特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、「② 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
④ 役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成21年５月27日開催の定時株主総会決議に基づく年額１億60百万円以内（ただし、使用人給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、平成18年５月29日開催の定時株主総会決議に基づく60百万円以内を限度に、当社の業績、職責等を総合的に考慮して決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 70,440千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| ㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 120,000 | 61,560 | 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| ㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 120,000 | 70,440 | 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は加藤善孝氏（継続監査年数３年）、小松亮一氏（継続監査年数３年）、小野潤氏（継続監査年数１年）であり、優成監査法人に所属しております。なお当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他補助者８名であります。
公認会計士及び監査法人と当社の間には特別な利害関係はなく、当社と監査法人との間で監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるとともに、通常の会計監査の一環として経営及び組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を、定款にて定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款にて定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ. 剰余金の配当等
当社は、会社の機動性を確保するため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款にて定めております。
ロ. 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款にて定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりません。
第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年 大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年 大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について優成監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,613,029 | 1,724,267 |
| 加盟店貸勘定 | ※１ 8,537 | ※１ 6,426 |
| 売掛金 | 443,498 | 458,845 |
| 有価証券 | 461,806 | 402,105 |
| 商品 | 524,879 | 501,726 |
| 前払費用 | 130,953 | 127,406 |
| 繰延税金資産 | 7,278 | 6,985 |
| 預け金 | 75,562 | 59,675 |
| 未収入金 | 146,467 | 204,068 |
| 未収還付法人税等 | 12,451 | 10,941 |
| 未収消費税等 | 115,843 | － |
| その他 | 38,284 | 27,285 |
| 貸倒引当金 | △2,051 | △1,271 |
| 流動資産合計 | 3,576,542 | 3,528,463 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 1,545,491 | ※２ 1,461,849 |
| 減価償却累計額 | △495,137 | △568,592 |
| 建物（純額） | 1,050,354 | 893,256 |
| 構築物 | 129,378 | 125,337 |
| 減価償却累計額 | △114,203 | △114,854 |
| 構築物（純額） | 15,174 | 10,482 |
| 工具、器具及び備品 | 157,990 | 158,762 |
| 減価償却累計額 | △131,494 | △139,087 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,496 | 19,674 |
| 機械装置及び運搬具 | 25,241 | 26,885 |
| 減価償却累計額 | △7,899 | △11,642 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,342 | 15,243 |
| 土地 | ※２ 1,758,928 | ※２ 1,758,928 |
| リース資産 | 3,137 | 3,137 |
| 減価償却累計額 | △2,589 | △2,829 |
| リース資産（純額） | 547 | 307 |
| 有形固定資産合計 | 2,868,843 | 2,697,894 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 435,971 | 371,512 |
| ソフトウエア | 44,933 | 28,587 |
| 電話加入権 | 22,736 | 22,736 |
| その他 | 6,706 | 6,120 |
| 無形固定資産合計 | 510,349 | 428,957 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 218,624 | 182,006 |
| 長期貸付金 | 5,251 | 4,067 |
| 長期前払費用 | 5,315 | 3,418 |
| 繰延税金資産 | 171,762 | 136,245 |
| 敷金及び保証金 | 1,058,755 | 931,875 |
| 投資不動産（純額） | ※２,※３ 2,748,108 | ※２,※３ 2,707,747 |
| その他 | 63,400 | 15,100 |
| 貸倒引当金 | △4,280 | △4,100 |
| 投資その他の資産合計 | 4,266,937 | 3,976,360 |
| 固定資産合計 | 7,646,130 | 7,103,211 |
| 資産合計 | 11,222,672 | 10,631,675 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 258,357 | 257,042 |
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 349,992 | ※２ 299,992 |
| リース債務 | 397 | 343 |
| 未払金 | 590,418 | 476,037 |
| 未払費用 | 190,058 | 163,162 |
| 未払法人税等 | 102,379 | 107,072 |
| 未払消費税等 | 43,119 | 122,782 |
| 預り金 | 2,052,876 | 2,058,070 |
| 前受収益 | 54,518 | 49,334 |
| 賞与引当金 | 66,374 | 74,160 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 130,915 | 848,063 |
| 資産除去債務 | 39,383 | 98,225 |
| その他 | 11,623 | 21,917 |
| 流動負債合計 | 4,990,415 | 5,676,204 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 2,782,550 | ※２ 2,482,558 |
| リース債務 | 527 | 183 |
| 繰延税金負債 | 4,165 | 2,880 |
| 退職給付引当金 | 72,268 | 88,920 |
| 資産除去債務 | 283,177 | 262,886 |
| 長期預り保証金 | 360,700 | 354,745 |
| 固定負債合計 | 3,503,388 | 3,192,174 |
| 負債合計 | 8,493,804 | 8,868,378 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 資本剰余金 | 164,064 | 164,064 |
| 利益剰余金 | 1,512,009 | 534,546 |
| 自己株式 | △124,261 | △124,261 |
| 株主資本合計 | 2,751,813 | 1,774,350 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △22,944 | △11,053 |
| その他の包括利益累計額合計 | △22,944 | △11,053 |
| 純資産合計 | 2,728,868 | 1,763,296 |
| 負債純資産合計 | 11,222,672 | 10,631,675 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | ※１ 20,007,262 | ※１ 22,635,600 |
| 営業収入 | ||
| 加盟店からの収入 | 168,746 | 191,252 |
| その他の営業収入 | 7,014,432 | 7,366,675 |
| 営業収入合計 | 7,183,178 | 7,557,928 |
| 営業総収入合計 | 27,190,440 | 30,193,528 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | ※１ 14,536,700 | ※１ 16,439,162 |
| その他の原価 | 5,078,125 | 5,194,796 |
| 売上原価合計 | 19,614,825 | 21,633,958 |
| 売上総利益 | ※１ 5,470,562 | ※１ 6,196,437 |
| 営業総利益 | 7,575,614 | 8,559,569 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 3,544,744 | 3,722,681 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,374 | 74,160 |
| 退職給付費用 | 25,236 | 26,004 |
| 貸倒引当金繰入額 | △285 | △581 |
| 業務委託費 | 18,391 | 18,564 |
| 福利厚生費 | 286,898 | 299,096 |
| ライセンスフィー | 1,218,407 | 1,369,784 |
| 水道光熱費 | 345,235 | 423,616 |
| 賃借料 | 1,205,041 | 1,197,208 |
| 減価償却費 | 125,667 | 121,855 |
| その他 | 1,166,203 | 1,256,769 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,001,914 | 8,509,160 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △426,299 | 50,409 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 644 | 560 |
| 受取配当金 | 14,875 | 17,504 |
| 有価証券運用益 | 60,681 | 43,950 |
| 不動産賃貸料 | 350,328 | 360,097 |
| その他 | 41,878 | 31,651 |
| 営業外収益合計 | 468,407 | 453,763 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 60,678 | 47,264 |
| 投資事業組合運用損 | 3,501 | 4,389 |
| 不動産賃貸費用 | 311,741 | 278,743 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,280 | － |
| その他 | 16,531 | 5,842 |
| 営業外費用合計 | 396,733 | 336,238 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △354,625 | 167,934 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 特別利益 | ||
| 債務消滅益 | ※２ 214,527 | － |
| 受取補償金 | 1,010 | － |
| 固定資産売却益 | 17 | － |
| 負ののれん発生益 | 10,025 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 47,899 |
| 特別利益合計 | 225,580 | 47,899 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 513 | ※３ 8 |
| 投資有価証券売却損 | 94,270 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 235,840 | 51,852 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 130,915 | 727,373 |
| 減損損失 | ※４ 48,816 | ※４ 159,457 |
| リース解約損 | 1,806 | － |
| 特別損失合計 | 512,162 | 938,691 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △641,206 | △722,857 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,173 | 128,879 |
| 法人税等調整額 | 123,469 | 26,996 |
| 法人税等合計 | 239,642 | 155,875 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △880,849 | △878,733 |
| 当期純損失（△） | △880,849 | △878,733 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △880,849 | △878,733 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 84,357 | 8,664 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 84,357 | ※１ 8,664 |
| 包括利益 | △796,491 | △870,069 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △796,491 | △870,069 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △641,206 | △722,857 |
| 減価償却費 | 131,270 | 126,539 |
| 減損損失 | 48,816 | 159,457 |
| 店舗閉鎖損失 | 235,840 | 51,852 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 130,915 | 727,373 |
| 受取補償金 | △1,010 | － |
| 債務消滅益 | △214,527 | － |
| 負ののれん発生益 | △10,025 | － |
| のれん償却額 | 64,459 | 64,459 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 22,133 | 23,478 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,519 | △18,064 |
| 支払利息 | 60,678 | 47,264 |
| 有価証券運用損益（△は益） | △60,681 | △43,950 |
| 固定資産除却損 | 513 | 8 |
| リース解約損 | 1,806 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 94,270 | △47,899 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,501 | 4,389 |
| 投資不動産収入 | △350,328 | △360,097 |
| 投資不動産管理費 | 311,741 | 278,743 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △435,635 | 21,485 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,711 | △15,346 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △330,182 | △1,314 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 158,549 | 1,623 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,634,957 | 5,194 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △108,538 | 79,662 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △114,653 | 115,843 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △37,952 | △10,998 |
| その他 | 69,362 | 63,438 |
| 小計 | 641,845 | 550,284 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,485 | 19,099 |
| 投資不動産収入額 | 351,326 | 359,224 |
| 投資不動産管理費支払額 | △290,535 | △232,743 |
| 補償金の受取額 | 1,010 | － |
| 利息の支払額 | △60,450 | △47,192 |
| 店舗閉鎖損失の支払額 | △214,840 | △148,856 |
| 事業構造改善に伴う支出 | △228,947 | － |
| 契約金収入額 | 321,186 | － |
| 災害損失の支払額 | △20,000 | △30,000 |
| 法人税等の支払額 | － | △120,188 |
| 法人税等の還付額 | 544 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 515,624 | 349,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却による収入 | 20,992 | 103,651 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △174,960 | △61,602 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 682 | 319 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 314,982 | 99,547 |
| 貸付けによる支出 | △13,896 | △500 |
| 定期預金の預入による支出 | △12,000 | △12,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 60,000 |
| 投資不動産の取得による支出 | △520 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △68,522 | △37,688 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,910 | 87,379 |
| 預り保証金の返還による支出 | △85,650 | △9,877 |
| 預り保証金の受入による収入 | 14,640 | 7,202 |
| 営業譲受による支出 | △54,871 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △9,980 | △24,104 |
| その他 | 8,431 | △1,986 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,760 | 210,340 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △450,060 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △374,992 | △349,992 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △98,129 | △98,339 |
| リース債務の返済による支出 | △912 | △397 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △924,094 | △448,729 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △451,231 | 111,238 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,047,070 | 1,613,029 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 17,189 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,613,029 | ※１ 1,724,267 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
株式会社エフ．エイ．二四
株式会社アスク
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
| 建物 | ４年～39年 |
| 工具、器具及び備品 | ３年～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法
ｂ その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法により期末自己都合要支給額）を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は５年～10年間であります。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
減価償却方法の変更
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,900千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１
前連結会計年度（平成25年２月28日）
加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
※２ 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
ａ 担保提供資産
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 建物 | 589,172千円 | 548,748千円 |
| 土地 | 106,713 | 106,713 |
| 投資不動産 | 2,748,108 | 2,707,747 |
| 合計 | 3,443,994 | 3,363,209 |
ｂ 上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 169,992千円 | 169,992千円 |
| 長期借入金 | 2,577,550 | 2,407,558 |
| 合計 | 2,747,542 | 2,577,550 |
※３ 投資不動産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） |
| 274,138千円 | 314,499千円 |
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。なお、コミットメント契約につきましては、平成25年５月31日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,200,000千円 | 3,700,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 差引額 | 3,100,000 | 2,600,000 |
（連結損益計算書関係）
※１
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。
※２
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
債務消滅益は、平成19年２月期に投資不動産管理費用として計上していた債務の一部につき、履行義務が消滅したことによるものであります。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 建物 | 418千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 95 | 8 |
| 合計 | 513 | 8 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,816千円）として特別損失に計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
| 店舗 | 東京都新宿区他 | 建物 | 23,819 |
| 店舗 | 千葉県船橋市 | 構築物 | 21,830 |
| 店舗 | 東京都新宿区他 | 長期前払費用 | 3,167 |
なお、当資産のグループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については、固定資産税評価額により評価し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（159,457千円）として特別損失に計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
| 店舗 | 東京都中央区他 | 建物 | 152,829 |
| 店舗 | 千葉県市川市他 | 構築物 | 1,548 |
| 店舗 | 千葉県市川市他 | 工具、器具及び備品 | 1,360 |
| 店舗 | 東京都中央区他 | 長期前払費用 | 3,718 |
なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとしております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 51,359千円 | 55,114千円 |
| 組替調整額 | 98,512 | △38,923 |
| 税効果調整前 | 149,872 | 16,191 |
| 税効果額 | △65,514 | △7,527 |
| その他有価証券評価差額金 | 84,357 | 8,664 |
| その他の包括利益合計 | 84,357 | 8,664 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 25,320 | 25,320 | － | 50,640 |
| 合計 | 25,320 | 25,320 | － | 50,640 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 637 | 637 | － | 1,275 |
| 合計 | 637 | 637 | － | 1,275 |
（注） 普通株式の発行済株式の株式数の増加25,320千株及び普通株式の自己株式の株式数の増加637千株は、株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年４月６日 取締役会 | 普通株式 | 49,364千円 | 2.00円 | 平成24年２月29日 | 平成24年５月14日 |
| 平成24年10月５日 取締役会 | 普通株式 | 49,364千円 | 1.00円 | 平成24年８月31日 | 平成24年11月19日 |
（注） 当社は、平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月５日 取締役会 | 普通株式 | 49,364千円 | 利益剰余金 | 1.00円 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月13日 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 50,640 | － | － | 50,640 |
| 合計 | 50,640 | － | － | 50,640 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,275 | － | － | 1,275 |
| 合計 | 1,275 | － | － | 1,275 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年４月５日 取締役会 | 普通株式 | 49,364千円 | 1.00円 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月13日 |
| 平成25年10月７日 取締役会 | 普通株式 | 49,364千円 | 1.00円 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,613,029千円 | 1,724,267千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,613,029 | 1,724,267 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 重要な資産除去債務の額 | 48,309千円 | 52,430千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社におけるコピー機等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 25,183 | 23,900 |
| １年超 | 88,672 | 64,697 |
| 合計 | 113,856 | 88,597 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券、業務上の関係を有する企業の株式及び事業投資組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃貸借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 項 目 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1) 現金及び預金 | 1,613,029 | 1,613,029 | － |
| (2) 加盟店貸勘定 | 8,537 | 8,537 | － |
| (3) 売掛金 | 443,498 | 443,498 | － |
| (4) 預け金 | 75,562 | 75,562 | － |
| (5) 未収入金 | 146,467 | 146,467 | － |
| (6) 未収還付法人税等 | 12,451 | 12,451 | － |
| (7) 未収消費税等 | 115,843 | 115,843 | － |
| (8) 有価証券 | 461,806 | 461,806 | － |
| (9) 投資有価証券(その他有価証券) | 126,563 | 126,563 | － |
| (10) 長期貸付金 （*1) | 6,500 | 6,473 | △26 |
| (11) 敷金及び保証金 | 174,721 | 169,576 | △5,144 |
| 資産合計 | 3,184,982 | 3,179,810 | △5,171 |
| (1) 買掛金 | 258,357 | 258,357 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,100,000 | 1,100,000 | － |
| (3) 未払金 | 590,418 | 590,418 | － |
| (4) 未払法人税等 | 102,379 | 102,379 | － |
| (5) 未払消費税等 | 43,119 | 43,119 | － |
| (6) 預り金 | 2,052,876 | 2,052,876 | － |
| (7) 長期借入金 （*2) | 3,132,542 | 3,132,272 | △269 |
| (8) リース債務 （*3） | 925 | 899 | △25 |
| 負債合計 | 7,280,618 | 7,280,323 | △295 |
(*1) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 項 目 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1) 現金及び預金 | 1,724,267 | 1,724,267 | － |
| (2) 加盟店貸勘定 | 6,426 | 6,426 | － |
| (3) 売掛金 | 458,845 | 458,845 | － |
| (4) 預け金 | 59,675 | 59,675 | － |
| (5) 未収入金 | 204,068 | 204,068 | － |
| (6) 未収還付法人税等 | 10,941 | 10,941 | － |
| (7) 未収消費税等 | － | － | － |
| (8) 有価証券 | 402,105 | 402,105 | － |
| (9) 投資有価証券(その他有価証券) | 98,184 | 98,184 | － |
| (10) 長期貸付金 （*1) | 5,686 | 5,657 | △28 |
| (11) 敷金及び保証金 | 140,828 | 138,518 | △2,309 |
| 資産合計 | 3,111,029 | 3,108,691 | △2,337 |
| (1) 買掛金 | 257,042 | 257,042 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,100,000 | 1,100,000 | － |
| (3) 未払金 | 476,037 | 476,037 | － |
| (4) 未払法人税等 | 107,072 | 107,072 | － |
| (5) 未払消費税等 | 122,782 | 122,782 | － |
| (6) 預り金 | 2,058,070 | 2,058,070 | － |
| (7) 長期借入金 （*2) | 2,782,550 | 2,783,246 | 696 |
| (8) リース債務 （*3） | 527 | 514 | △12 |
| 負債合計 | 6,904,081 | 6,904,765 | 684 |
(*1) 長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定、(3)売掛金、(4)預け金、(5)未収入金、(6)未収還付法人税等、(7)未収消費税等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)有価証券、(9)投資有価証券(その他有価証券)
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、基準価格によっております。
(10)長期貸付金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適正な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、建設協力金等の一定期間に渡り回収が予定されているものについてのみ、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） |
| (1) 非上場株式 (*1) | 92,060 | 83,822 |
| (2) 敷金及び保証金 (*2) | 884,034 | 791,047 |
| (3) 長期預り保証金 (*2) | 360,700 | 354,745 |
(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（9）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
(*2) 市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,613,029 | － | － | － |
| 加盟店貸勘定 | 8,537 | － | － | － |
| 売掛金 | 443,498 | － | － | － |
| 預け金 | 75,562 | － | － | － |
| 未収入金 | 146,467 | － | － | － |
| 未収還付法人税等 | 12,451 | － | － | － |
| 未収消費税等 | 115,843 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 1,248 | 5,251 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 700 | 71,521 | 34,832 | 67,668 |
| 合計 | 2,417,340 | 76,772 | 34,832 | 67,668 |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,724,267 | － | － | － |
| 加盟店貸勘定 | 6,426 | － | － | － |
| 売掛金 | 458,845 | － | － | － |
| 預け金 | 59,675 | － | － | － |
| 未収入金 | 204,068 | － | － | － |
| 未収還付法人税等 | 10,941 | － | － | － |
| 未収消費税等 | － | － | － | － |
| 長期貸付金 | 1,618 | 4,067 | － | － |
| 敷金及び保証金 | 37,519 | 46,139 | 33,650 | 23,520 |
| 合計 | 2,503,363 | 50,206 | 33,650 | 23,520 |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,100,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 349,992 | 299,992 | 2,205,033 | 84,996 | 69,996 | 122,533 |
| リース債務 | 397 | 343 | 183 | － | － | － |
| 合計 | 1,450,389 | 300,335 | 2,205,216 | 84,996 | 69,996 | 122,533 |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,100,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 299,992 | 2,205,033 | 84,996 | 69,996 | 69,996 | 52,537 |
| リース債務 | 343 | 183 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,400,335 | 2,205,216 | 84,996 | 69,996 | 69,996 | 52,537 |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 60,421 | 38,442 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年２月28日）
当連結会計年度（平成26年２月28日）
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 308,943 | 9,310 | 103,581 |
| 合計 | 308,943 | 9,310 | 103,581 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 90,054 | 47,899 | － |
| 合計 | 90,054 | 47,899 | － |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 退職給付債務（千円） | △72,268 | △88,920 |
| 退職給付引当金（千円） | △72,268 | △88,920 |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 勤務費用（千円） | 25,236 | 26,004 |
| 退職給付費用（千円） | 25,236 | 26,004 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しているため、該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 509,923千円 | 816,910千円 | |
| 投資事業組合運用損 | 5,499 | 7,356 | |
| 減損損失 | 13,008 | 76,265 | |
| 繰延資産償却超過額 | 4,561 | 2,850 | |
| 未払事業税 | 9,429 | 10,807 | |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 50,443 | 322,348 | |
| その他有価証券評価差額金 | 15,453 | 9,931 | |
| 賞与引当金 | 25,228 | 28,188 | |
| 貸倒引当金 | 1,740 | 1,634 | |
| 退職給付引当金 | 25,756 | 31,691 | |
| 資産除去債務 | 113,428 | 127,177 | |
| 未払費用 | 53,007 | 42,487 | |
| その他 | 9,358 | 11,044 | |
| 繰延税金資産小計 | 836,840 | 1,488,694 | |
| 評価性引当額 | △609,323 | △1,283,069 | |
| 繰延税金資産合計 | 227,517 | 205,624 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △4,165 | △3,956 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △48,476 | △61,315 | |
| その他 | △0 | △1 | |
| 繰延税金負債合計 | △52,642 | △65,273 | |
| 繰延税金資産の純額 | 174,874 | 140,351 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 7,278千円 | 6,985千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 171,762 | 136,245 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △4,165 | △2,880 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年2月28日）及び当連結会計年度（平成26年2月28日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３.決算日後に法人税等の税率変更があった場合のその内容及び影響
前連結会計年度（平成25年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年2月28日）
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、復興特別法人税の課税期間が１年前倒しで終了することとなりました。
これに伴い、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.01％から35.64％に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～15年と見積り、割引率は0.34％～1.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 期首残高 | 285,575千円 | 322,560千円 |
| 有形固定資産等の取得に伴う増加額 | 48,309 | 8,530 |
| 時の経過による調整額 | 4,818 | 4,701 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △16,142 | △18,581 |
| 見積りの変更による増減額 | － | 43,900 |
| 期末残高 | 322,560 | 361,112 |
ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額43,900千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,166千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,965千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、自社使用への用途変更による減少（141,649千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（42,534千円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったもの）、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な事業内容 |
| コンビニエンス・ストア事業 | ローソンの名称による直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンス・ストア事業 |
| マンションフロントサービス事業 | マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス |
| クリーニング事業 | クリーニングサービス |
| その他事業 | 不動産賃貸事業、ビジネスホテル事業、ネットカフェ事業等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△437,047千円には、セグメント間取引消去14,330千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△451,377千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額3,647,887千円、減価償却費の調整額64,797千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,204千円は、全社資産及び市川塩浜土地、幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４ コンビニエンス・ストア事業におけるセグメント資産の減少の主なものは、店舗閉鎖に伴うものであります。
５ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
（注）１ セグメント利益の調整額△540,610千円には、セグメント間取引消去7,761千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△548,371千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額3,628,238千円、減価償却費の調整額54,511千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,553千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ コンビニエンス・ストア事業におけるセグメント資産の減少の主なものは、店舗閉鎖に伴うものであります。
５ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）及び当連結会計年度（自 平成25年３月１日至平成26年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| １株当たり純資産額 | 55.28円 | 35.72円 |
| １株当たり当期純損失金額 | 17.84円 | 17.80円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 当期純損失金額（千円） | 880,849 | 878,733 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額（千円） | 880,849 | 878,733 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 49,364,872 | 49,364,870 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,100,000 | 0.55 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 349,992 | 299,992 | 1.35 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 397 | 343 | 2.42 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,782,550 | 2,482,558 | 1.38 | 平成27年３月12日～ 平成31年11月12日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 527 | 183 | 0.76 | 平成27年３月５日～ 平成28年10月５日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,233,467 | 3,883,077 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 2,205,033 | 84,996 | 69,996 | 69,996 |
| リース債務 | 183 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 322,560 | 57,132 | 18,581 | 361,112 |
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 941,172 | 856,015 |
| 加盟店貸勘定 | ※１ 8,537 | ※１ 6,426 |
| 有価証券 | 461,806 | 402,105 |
| 商品 | 456,822 | 433,778 |
| 前払費用 | 117,645 | 113,874 |
| 預け金 | 75,562 | 59,675 |
| 未収入金 | 129,711 | 191,205 |
| 未収還付法人税等 | 12,451 | 10,941 |
| 未収消費税等 | 115,843 | － |
| 関係会社短期貸付金 | － | 30,000 |
| その他 | 4,569 | 6,282 |
| 貸倒引当金 | △300 | △200 |
| 流動資産合計 | 2,323,823 | 2,110,104 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 1,503,771 | ※２ 1,421,744 |
| 減価償却累計額 | △473,925 | △545,879 |
| 建物（純額） | 1,029,846 | 875,864 |
| 構築物 | 129,378 | 125,337 |
| 減価償却累計額 | △114,203 | △114,854 |
| 構築物（純額） | 15,174 | 10,482 |
| 車両運搬具 | 2,691 | 2,691 |
| 減価償却累計額 | △2,466 | △2,691 |
| 車両運搬具（純額） | 224 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 89,554 | 90,742 |
| 減価償却累計額 | △72,122 | △78,825 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,432 | 11,917 |
| 土地 | ※２ 1,758,928 | ※２ 1,758,928 |
| リース資産 | 3,137 | 3,137 |
| 減価償却累計額 | △2,589 | △2,829 |
| リース資産（純額） | 547 | 307 |
| 有形固定資産合計 | 2,822,153 | 2,657,501 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 9,600 | 7,200 |
| ソフトウエア | 9,276 | 5,994 |
| 電話加入権 | 18,476 | 18,476 |
| その他 | 6,706 | 6,120 |
| 無形固定資産合計 | 44,059 | 37,791 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 153,620 | 154,262 |
| 関係会社株式 | 976,570 | 976,570 |
| 長期貸付金 | 5,251 | 4,067 |
| 関係会社長期貸付金 | 72,000 | 42,000 |
| 長期前払費用 | 5,041 | 3,418 |
| 繰延税金資産 | 182,715 | 136,245 |
| 敷金及び保証金 | 1,011,954 | 886,777 |
| 投資不動産（純額） | ※２,※３ 2,748,108 | ※２,※３ 2,707,747 |
| その他 | 63,400 | 15,100 |
| 貸倒引当金 | △4,280 | △4,100 |
| 投資その他の資産合計 | 5,214,381 | 4,922,088 |
| 固定資産合計 | 8,080,594 | 7,617,381 |
| 資産合計 | 10,404,418 | 9,727,486 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 32,733 | 30,718 |
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 349,992 | ※２ 299,992 |
| リース債務 | 397 | 343 |
| 未払金 | 246,294 | 86,807 |
| 未払費用 | 164,144 | 136,987 |
| 未払法人税等 | 40,431 | 44,603 |
| 未払消費税等 | － | 81,441 |
| 預り金 | 2,009,954 | 2,011,102 |
| 前受収益 | 8,987 | 9,472 |
| 賞与引当金 | 64,214 | 72,000 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 130,915 | 848,063 |
| 資産除去債務 | 39,383 | 98,225 |
| その他 | 4,489 | 522 |
| 流動負債合計 | 4,191,937 | 4,820,280 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 2,782,550 | ※２ 2,482,558 |
| リース債務 | 527 | 183 |
| 資産除去債務 | 270,604 | 251,338 |
| 長期預り保証金 | 363,152 | 357,197 |
| 退職給付引当金 | 72,268 | 88,920 |
| 固定負債合計 | 3,489,102 | 3,180,197 |
| 負債合計 | 7,681,039 | 8,000,477 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 164,064 | 164,064 |
| 資本剰余金合計 | 164,064 | 164,064 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 135,935 | 135,935 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,000,000 | 1,200,000 |
| 繰越利益剰余金 | △627,155 | △832,532 |
| 利益剰余金合計 | 1,508,779 | 503,402 |
| 自己株式 | △124,261 | △124,261 |
| 株主資本合計 | 2,748,582 | 1,743,206 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △25,203 | △16,197 |
| 評価・換算差額等合計 | △25,203 | △16,197 |
| 純資産合計 | 2,723,379 | 1,727,008 |
| 負債純資産合計 | 10,404,418 | 9,727,486 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | ※１ 20,007,262 | ※１ 22,635,600 |
| 営業収入 | ||
| 加盟店からの収入 | 168,746 | 191,252 |
| その他の営業収入 | 701,661 | 843,277 |
| 営業収入合計 | 870,407 | 1,034,530 |
| 営業総収入合計 | 20,877,670 | 23,670,130 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 16,089 | 456,822 |
| 当期商品仕入高 | 14,977,433 | 16,416,119 |
| 合計 | 14,993,522 | 16,872,941 |
| 商品期末たな卸高 | 456,822 | 433,778 |
| 商品売上原価 | ※１ 14,536,700 | ※１ 16,439,162 |
| その他の原価 | 130,242 | 142,032 |
| 売上原価合計 | 14,666,942 | 16,581,195 |
| 売上総利益 | ※１ 5,470,562 | ※１ 6,196,437 |
| 営業総利益 | 6,210,727 | 7,088,935 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 2,879,782 | 2,965,041 |
| 賞与引当金繰入額 | 64,214 | 72,000 |
| 退職給付費用 | 25,236 | 26,004 |
| 貸倒引当金繰入額 | 200 | △100 |
| 業務委託費 | 16,961 | 11,084 |
| 福利厚生費 | 183,842 | 186,209 |
| ライセンスフィー | 1,218,407 | 1,369,784 |
| 水道光熱費 | 339,671 | 417,398 |
| 賃借料 | 1,149,964 | 1,142,092 |
| 減価償却費 | 100,647 | 97,572 |
| その他 | 797,917 | 867,337 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,776,844 | 7,154,426 |
| 営業損失（△） | △566,117 | △65,491 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,663 | 1,492 |
| 受取配当金 | 71,655 | 62,901 |
| 有価証券運用益 | 60,681 | 43,950 |
| 不動産賃貸料 | 356,413 | 365,182 |
| その他 | 46,169 | 26,277 |
| 営業外収益合計 | 536,582 | 499,804 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 60,582 | 47,264 |
| 投資事業組合運用損 | 3,501 | 4,389 |
| 不動産賃貸費用 | 311,741 | 278,743 |
| その他 | 16,754 | 996 |
| 営業外費用合計 | 392,580 | 331,392 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △422,114 | 102,919 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 特別利益 | ||
| 債務消滅益 | ※２ 214,527 | － |
| 受取補償金 | 1,010 | － |
| 負ののれん発生益 | 10,025 | － |
| 特別利益合計 | 225,562 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 513 | － |
| 投資有価証券売却損 | 102,648 | － |
| 店舗閉鎖損失 | 233,610 | 50,814 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 130,915 | 727,373 |
| 減損損失 | ※４ 48,816 | ※４ 159,457 |
| 特別損失合計 | 516,503 | 937,645 |
| 税引前当期純損失（△） | △713,055 | △834,725 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,586 | 30,973 |
| 法人税等調整額 | 132,447 | 40,947 |
| 法人税等合計 | 163,033 | 71,921 |
| 当期純損失（△） | △876,089 | △906,646 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
| 建物 | ４年～39年 |
| 工具、器具及び備品 | ３年～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
なお、償却年数は５年であります。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法により期末自己都合要支給額）を計上しております。
(4）店舗閉鎖損失引当金
翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積り額の変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に43,900千円加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は、軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１
前事業年度（平成25年２月28日）
加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
当事業年度（平成26年２月28日）
加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
※２ 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
ａ 担保提供資産
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 建物 | 589,172千円 | 548,748千円 |
| 土地 | 106,713 | 106,713 |
| 投資不動産 | 2,748,108 | 2,707,747 |
| 合計 | 3,443,994 | 3,363,209 |
ｂ 上記に対応する債務
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 169,992千円 | 169,992千円 |
| 長期借入金 | 2,577,550 | 2,407,558 |
| 合計 | 2,747,542 | 2,577,550 |
※３ 投資不動産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） |
| 274,138千円 | 314,499千円 |
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。なお、コミットメント契約につきましては、平成25年５月31日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,000,000千円 | 3,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 差引額 | 2,900,000 | 2,400,000 |
（損益計算書関係）
※１
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。
※２
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
債務消滅益は、平成19年２月期に投資不動産管理費用として計上していた債務の一部につき、履行義務が消滅したことによるものであります。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 建物 | 418千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 95 | － |
| 合計 | 513 | － |
※４ 減損損失
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,816千円）として特別損失に計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
| 店舗 | 東京都新宿区他 | 建物 | 23,819 |
| 店舗 | 千葉県船橋市 | 構築物 | 21,830 |
| 店舗 | 東京都新宿区他 | 長期前払費用 | 3,167 |
なお、当資産のグループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については、固定資産税評価額により評価し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算出しております。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（159,457千円）として特別損失に計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
| 店舗 | 東京都中央区他 | 建物 | 152,829 |
| 店舗 | 千葉県市川市他 | 構築物 | 1,548 |
| 店舗 | 千葉県市川市他 | 工具、器具及び備品 | 1,360 |
| 店舗 | 東京都中央区他 | 長期前払費用 | 3,718 |
なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額をゼロとしております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度末株式数 （千株） | |
| 普通株式（注） | 637 | 637 | － | 1,275 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加637千株は、株式分割（１：２）によるものであります。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度末株式数 （千株） | |
| 普通株式 | 1,275 | － | － | 1,275 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社におけるコピー機等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 12,800 | 12,800 |
| １年超 | 64,000 | 51,200 |
| 合計 | 76,800 | 64,000 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円、前事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 496,309千円 | 810,679千円 | |
| 投資事業組合運用損 | 5,499 | 7,356 | |
| 減損損失 | 23,759 | 75,474 | |
| 繰延資産償却超過額 | 4,561 | 2,850 | |
| 未払事業税 | 3,131 | 4,610 | |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 50,443 | 322,348 | |
| その他有価証券評価差額金 | 15,453 | 9,931 | |
| 賞与引当金 | 24,407 | 27,367 | |
| 貸倒引当金 | 1,740 | 1,634 | |
| 退職給付引当金 | 25,756 | 31,691 | |
| 資産除去債務 | 108,947 | 123,061 | |
| 未払費用 | 52,514 | 42,230 | |
| その他 | 8,779 | 10,502 | |
| 繰延税金資産小計 | 821,306 | 1,469,739 | |
| 評価性引当額 | △592,090 | △1,273,729 | |
| 繰延税金資産合計 | 229,215 | 196,010 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △46,500 | △59,764 | |
| 繰延税金負債合計 | △46,500 | △59,764 | |
| 繰延税金資産の純額 | 182,715 | 136,245 |
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 固定資産－繰延税金資産 | 182,715千円 | 136,245千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成25年2月28日）及び当事業年度（平成26年2月28日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３.決算日後に法人税等の税率変更があった場合のその内容及び影響
前事業年度（平成25年2月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成26年2月28日）
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、復興特別法人税の課税期間が１年前倒しで終了することとなりました。
これに伴い、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.01％から35.64％に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～15年と見積り、割引率は0.34％～1.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 期首残高 | 272,005千円 | 309,988千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 48,309 | 8,530 |
| 時の経過による調整額 | 4,583 | 4,491 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △14,910 | △17,347 |
| 見積りの変更による増減額 | － | 43,900 |
| 期末残高 | 309,988 | 349,564 |
ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容
当事業年度において、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額43,900千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| １株当たり純資産額 | 55.17円 | 34.98円 |
| １株当たり当期純損失金額 | 17.75円 | 18.37円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 当期純損失金額（千円） | 876,089 | 906,646 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額（千円） | 876,089 | 906,646 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 49,364,872 | 49,364,870 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,503,771 | 84,381 | 166,408 (152,829) | 1,421,744 | 545,879 | 85,533 | 875,864 |
| 構築物 | 129,378 | － | 4,040 (1,548) | 125,337 | 114,854 | 3,143 | 10,482 |
| 車両運搬具 | 2,691 | － | － | 2,691 | 2,691 | 224 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 89,554 | 4,833 | 3,645 (1,360) | 90,742 | 78,825 | 8,987 | 11,917 |
| 土地 | 1,758,928 | － | － | 1,758,928 | － | － | 1,758,928 |
| リース資産 | 3,137 | － | － | 3,137 | 2,829 | 240 | 307 |
| 有形固定資産計 | 3,487,462 | 89,215 | 174,095 (155,739) | 3,402,582 | 745,080 | 98,128 | 2,657,501 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 64,869 | － | 3,532 | 61,337 | 54,137 | 2,400 | 7,200 |
| ソフトウエア | 35,933 | － | 16,303 | 19,630 | 13,635 | 3,281 | 5,994 |
| 電話加入権 | 18,476 | － | － | 18,476 | － | － | 18,476 |
| その他 | 8,794 | － | － | 8,794 | 2,673 | 586 | 6,120 |
| 無形固定資産計 | 128,072 | － | 19,835 | 108,237 | 70,446 | 6,268 | 37,791 |
| 長期前払費用 | 51,628 | 6,173 | 12,828 (3,718) | 44,973 | 38,142 | 5,586 | 6,830 (3,412) |
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 資産除去債務費用の見積りの変更によるもの | 43,900千円 | |
| 建物 | 原状回復義務に伴う資産除去債務計上によるもの | 8,530千円 | |
| 建物 | 開店に伴う店舗設備の取得によるもの | 31,950千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 開店に伴う店舗設備の取得によるもの | 4,833千円 |
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 店舗閉店等に伴う減損計上したことによるもの | 152,829千円 | |
| 構築物 | 店舗閉店等に伴う減損計上したことによるもの | 1,548千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 店舗閉店等に伴う減損計上したことによるもの | 1,360千円 |
なお、当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 当期減少額には、当期末までに償却済となった資産の取得価額が含まれております。
４ 「差引当期末残高」欄の（ ）内は内数で１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に表示しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 4,580 | 200 | － | 480 | 4,300 |
| 賞与引当金 | 64,214 | 72,000 | 64,214 | － | 72,000 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 130,915 | 773,323 | 10,225 | 45,950 | 848,063 |
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別引当債権の回収による戻入額であります。
２ 店舗閉鎖損失引当金の当期減少額（その他）の主な内訳は、前事業年度に撤退の意思決定をした店舗のうち、当事業年度において継続の意思決定をしたことによる戻入額40,081千円などであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ. 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 69,417 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 786,188 |
| 別段預金 | 409 |
| 小計 | 786,598 |
| 合計 | 856,015 |
ロ. 加盟店貸勘定
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 江東清澄店 | 1,834 |
| 東田端仲通り店 | 1,026 |
| 足立谷在家店 | 995 |
| 江東木場店 | 888 |
| その他 | 1,681 |
| 合計 | 6,426 |
ハ. 商品
| 品目 | 金額（千円） |
| ファストフード他 | 433,778 |
| 合計 | 433,778 |
②固定資産
イ. 関係会社株式
| 銘柄 | 金額（千円） |
| （子会社株式） | |
| 株式会社アスク | 976,570 |
| 合計 | 976,570 |
ロ. 敷金及び保証金
| 内訳 | 金額（千円） |
| 店舗用物件 | 850,557 |
| 営業差入保証金：宝くじ定期預金（株式会社みずほ銀行） | 32,000 |
| 営業差入保証金：新橋第一ホテル前 | 3,190 |
| その他 | 1,030 |
| 合計 | 886,777 |
ハ. 投資不動産（純額）
| 項目 | 所在地 | 面積／延床面積（㎡） | 金額（千円） |
| 土地 | 千葉県千葉市美浜区 | 6,100.01 | 1,589,848 |
| 建物 | 千葉県千葉市美浜区 | 27,483.97 | 1,117,898 |
| 合計 | ─── | ― | 2,707,747 |
③流動負債
イ. 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社日本フーズデリカ | 17,864 |
| 株式会社みずほ銀行 | 4,561 |
| 明治乳製品株式会社 | 1,370 |
| 株式会社升喜 | 593 |
| 中野食品株式会社 | 3,735 |
| その他 | 2,593 |
| 合計 | 30,718 |
ロ. 短期借入金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社京葉銀行 | 1,000,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 100,000 |
| 合計 | 1,100,000 |
ハ. 預り金
| 内訳 | 金額（千円） |
| 株式会社ローソン | 2,000,000 |
| その他 | 11,102 |
| 合計 | 2,011,102 |
④固定負債
長期借入金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社三井住友銀行 | 2,075,037 |
| 株式会社京葉銀行 | 332,521 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 75,000 |
| 合計 | 2,482,558 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日、２月末日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）平成25年５月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年５月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第34期 第１四半期（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出
第34期 第２四半期（自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出
第34期 第３四半期（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年６月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年５月26日
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
取 締 役 会 御 中
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
平成26年５月26日
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
取 締 役 会 御 中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |