E03466 レデイ薬局 有価証券報告書－第48期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第45期以降は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

　　　　３．第44期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しており、（　）内に臨時雇用者数の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第45期以降については、当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３．平成25年３月１日付で普通株式１株を500株とする株式分割を行っておりますが、第46期の期首に当該株式分割が行われたもののと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益（損失）金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第44期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当500円を含んでおります。

５．第46期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

第44期及び第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第48期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第46期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　７．第44期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．従業員数は、就業人員数を表示しており、（　）内に臨時雇用者数の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

９．第45期は、事業年度の変更により平成22年４月１日から平成23年２月28日までの11カ月間となっております。

２【沿革】

　当社の創業者である故三橋春男（代表取締役社長　三橋信也の実父）は、昭和34年７月に愛媛県松山市に銀天街ストアーを開業し、医薬品等の販売を開始しました。その後、昭和43年７月に当社を設立し、同年８月に銀天街ストアーを当社店舗としております。
　当社設立後の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及びその他の関係会社１社から構成されており、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の販売及び処方箋調剤を主要な業務とする小売業を営んでおります。

　なお、当社は医薬品・化粧品等の小売業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。

　 事業の系統図は次のとおりです。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）株式会社フジは有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　　名称　　　　レデイ薬局ユニオン
　　上部団体名　ＵＡゼンセン同盟
　　結成年月日　平成22年11月６日
　　組合員数　　985人（組合員数には、時間給社員（アルバイト除く）401人を含めています。）
　　労使関係　　労働協約に基づき正常かつ円満な労使関係を維持しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府の積極的な財政政策及び金融政策等を背景に緩やかに持ち直しつつあります。海外景気の先行きに不安材料はあるものの、企業収益の改善から設備投資は増加傾向にあり、雇用情勢についても回復の兆しが見られます。

　ドラッグストア業界においては、同業他社による積極的な出店や大手資本を中心としたグループ化の動きが見られ、一般用医薬品のインターネット販売解禁等の要因も加わり、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもとで当社は、中四国で最高の品質とサービスを提供するドラッグストアの創出を目指し、利便性向上のための営業時間の拡大や食品等の販売強化を図るとともに、欠品の削減などお客様目線での売場・サービス改善を実施しながら集客力の向上に努めてまいりました。調剤事業部門におきましては、かかりつけ薬局の推進及び在宅医療の展開に向け、資格者の確保と基盤整備に取り組んでおります。

　出退店につきましては、愛媛県で６店舗、香川県で１店舗、徳島県で１店舗、岡山県で１店舗を開設するとともに愛媛県で４店舗を閉店いたしました。これにより当事業年度末の店舗数は201店舗となりました。

　以上の結果、当事業年度の業績は売上高525億44百万円（前期比3.6%増）、営業利益は12億51百万円（同19.5%増）、経常利益は14億43百万円（同22.9%増）、当期純利益は６億４百万円（同24.1%増）となりました。

　事業部門別につきましては、ドラッグストア事業部門の売上高が488億89百万円（前期比2.8%増）、調剤事業部門の売上高が36億55百万円（同15.9%増）となりました。

　 (2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億11百万円（前事業年度比１億１百万円増加）となりました。

　営業活動の結果得られた資金は19億54百万円（前事業年度比５億27百万円増加）となりました。

　これは主として税引前当期純利益10億89百万円、減価償却費５億78百万円、仕入債務の増加額３億82百万円、未払金の増加額３億88百万円に対し、法人税等の支払額が４億44百万円となったことによるものです。

　投資活動の結果使用した資金は８億38百万円（前事業年度比２億40百万円増加）となりました。

　これは、主として有形固定資産の取得による支出７億41百万円によるものです。

　財務活動の結果使用した資金は10億14百万円（前事業年度比４億94百万円増加）となりました。

　これは主として短期借入れによる収入７億円、長期借入による収入15億円に対し、短期借入金の返済による支出４億８百万円、長期借入金の返済による支出24億79百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億14百万円となったことによるものです。

２【仕入及び販売の状況】

　当社は、医薬品・化粧品等の小売業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載に代えて、事業部門別に記載しております。

(1）仕入実績

　　　当事業年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　　　①　当事業年度の売上高を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　当事業年度の売上高を地区別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　ドラッグストア業界では、各社間での出店競争、大手資本による企業買収、他業態からの参入、一般用医薬品のネット販売拡大等により競合状況は厳しさを増しております。一方では、一般消費者の健康志向は年々強まっており、国の課題である医療費抑制に向けドラッグストアに求められる役割は高まりつつあります。

　このような状況のなか、当社としては常に顧客視点に立った品揃え、売場づくり、店舗づくりを行いながら、集客力を高めてまいります。収益面では、業務効率の改善に努めるとともに、販促策や新規投資に対する費用対効果の向上を図りながら、収益性の改善に取り組んでまいります。

　また、地域における「相談したい店」の実現を目指し、従業員教育を通じて商品知識の向上や「お客様の悩み解決」を意識した接客サービスを展開しながら、地域社会での健康や美に対するニーズに応えてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．競合と出店の状況について

　当社は平成26年２月28日現在、大衆薬、化粧品、日用生活品等を取扱う「ドラッグストア」182店（うち調剤併設店14店）を運営しております。さらに、医師の処方箋に基づいて調剤を行う調剤専門店19店舗（ドラッグストア及び専門店の併設店を除く）を運営しております。

　出店地域は中国四国地方であり、平成26年２月28日現在、愛媛県109店（うち調剤専門店17店・調剤併設７店）、香川県38店（うち調剤専門店２店・調剤併設３店）、徳島県17店（うち調剤併設２店）、高知県６店、広島県25店（うち調剤併設２店）、山口県５店、岡山県１店を展開しております。

　ここ数年、当社はドラッグストアを中心とした出店を行うことで業容の拡大を図っております。今後とも同様に店舗数の拡大等を図っていく方針でありますが、ドラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に加え、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなど他業種との競合も激化しており、来店客数の減少、売上単価の低下などにより当社業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、調剤店舗においては、競合に加えて、近隣の医療機関の移転や廃業により業績が悪化する可能性があります。

　また、同業他社及び他業種の積極的な出店による不動産物件の獲得競争の激化により賃料等が高騰しております。このような状況の中、当社の新規出店の選定において、出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することも予想されるため、当社の業績拡大や業績見通しに影響を及ぼす可能性もあります。

　さらに、他社との競合激化により業績が悪化し退店する場合や、賃借先の経営不振により店舗営業の継続が困難となり、差入保証金や敷金の返還に支障が生じるような場合には、当社の事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．特有の法的規制等が及ぼす影響について

(1）「薬事法」等による規制について

「薬事法」等による許可、登録、届出の種類等について

　当社は、「薬事法」上の医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可、指定、免許、登録または届出を必要としております。また、その他毒物劇物や農薬等の販売についてもそれぞれの関係法令に基づく指定、届出及び登録を必要としており、これらの法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。

　その内容は、以下のとおりであります。

(2）資格者の確保について

　ドラッグストア及び調剤薬局等、医薬品を取り扱う店舗運営には、薬事法により薬剤師及び登録販売者の配置が義務付けられております。これらの有資格者の確保は業界における重要な課題であり、確保の状況により当社の業績及び出店計画等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）医薬品の販売における規制緩和について

　医薬品の販売につきましては、近年、規制緩和が進行しております。平成21年６月施行の改正薬事法により、一般医薬品のうちリスクの低いグループについては、薬剤師の管理の下でなくとも、新設の登録販売者資格を有するものであれば、販売が可能となりました。これにより、一般医薬品販売における参入障壁が低くなり、他業種との競争が激化しつつあります。今後も医薬品販売規制の動向により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）出店に関する規制について

　「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞及びごみ処理等地域の生活環境への配慮が審査事項となります。今後、売場面積が1,000㎡を超える店舗を出店する場合及び複合店舗（２社以上で同一敷地に合計1,000㎡以上の売場）で出店する場合には、当該規制を受けることにより当社の出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

３．調剤過誤について

　厚生労働省の医薬分業政策により、医薬分業が進展するとともに処方箋の応需枚数が増加しております。当社においては、薬剤師の技術向上、医薬品の知識充実に積極的に取り組んでおります。

　当社では、社内の調剤部会において、調剤過誤が発生しないよう改善及び検討を行っております。今後の調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制（一人が処方箋に基づき調剤作業を実施し、別人が調剤鑑査を実施する体制）の強化及び散薬鑑査システム（粉薬の調剤を実施する際、過誤の無いよう確認する機器）の設置、また一部店舗において全自動薬剤払出機を導入する等リスク低減への試みを行っております。加えて、万一に備え、当社の全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。

　しかしながら、今後、調剤薬の欠陥あるいは調剤過誤が発生し、それを原因として訴訟を受けた場合や訴訟に至らなくとも当社の社会的信用を損なうこととなった場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４．有利子負債における財務制限条項について

　　当社が平成19年６月25日付で合意した株式会社みずほ銀行をエージェントとする貸付限度額30億円のシンジケートローン及び平成24年６月１日付で合意した株式会社みずほ銀行をエージェントとする貸付限度額24億円のシンジケートローンにおいて、一定の財務制限条項が付されております。前者の財務制限条項は、①貸借対照表の純資産の部の金額を平成18年３月決算期末における貸借対照表の資本の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の資本の部の金額または純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額以上に維持すること、②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと、の２項になっております。後者の財務制限条項は①貸借対照表の純資産の部の金額を平成23年２月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること、②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと、の２項になっております。当該条項に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済する契約となっております。その場合、当社は速やかに代替の借入を行う必要がありますが、代替の資金調達ができなかった場合には当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。また、代替の資金調達ができたとしても、それまでと異なる調達条件となった場合には、当社のその後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．役員との重要な取引関係

　当社は一部の店舗等の賃貸借契約について、平成26年５月29日現在、代表取締役社長三橋信也の連帯保証を受けております。なお、連帯保証に伴う保証料は支払っておりません。

　これらの賃料月額総額は９百万円であり、毎月末に翌月分を前払いで支払う契約となっているため、月末ならびに期末での債務保証残高はありません。

　今後は、賃貸先との交渉により当該連帯保証を解消していく方針であります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は次の三社との間で、物流業務委託のほか経営上の重要な契約を締結しております。同契約の要旨は以下のとおりです。

(1）相手先名：加藤産業株式会社

(2）相手先名：ＳＣＳＫ株式会社（旧社名　株式会社ＣＳＫ）

(3）相手先名：エイジス四国株式会社

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

　当社は、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

    (2）財政状態の分析

　当事業年度末の総資産は、254億73百万円（前事業年度末比11億18百万円の増加）となりました。これは主として現金及び預金が１億１百万円、商品が２億19百万円、工具、器具及び備品が１億17百万円、リース資産が２億53百万円、建設仮勘定が２億７百万円、投資有価証券が１億84百万円それぞれ増加したことによるものです。

　負債につきましては、211億75百万円（前事業年度末比６億13百万円の増加）となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が３億16百万円、長期借入金が６億63百万円それぞれ減少したものの、支払手形が１億６百万円、買掛金が２億75百万円、短期借入金が２億91百万円、未払金が４億67百万円、リース債務が３億２百万円それぞれ増加したことによるものです。

　純資産につきましては、42億97百万円（前事業年度末比５億５百万円の増加）となりました。これは主として別途積立金が３億円、繰越利益剰余金が２億18百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3）経営成績の分析

　当事業年度では、営業時間の拡大、お客様視点の売場作り、食品の販売強化等により集客力を高めるとともに、出店を進めました。これにより、売上高は525億44百万円（前期比3.6%増）、売上総利益は142億46百万円（前期比5.1%増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、出店による人件費や減価償却費等の増加、ポイント販促強化による広告宣伝費の増加により、129億95百万円（前期比3.9%増）となりました。

　この結果、営業利益は12億51百万円（同19.5%増）となりました。また、受取手数料や雑収入等の営業外収益が増加した結果、経常利益は14億43百万円（同22.9%増）となりました。

　特別損益については、減損損失の増加により、特別損失は３億53百万円（前期比67.1%増）となりました。

　以上の結果、当期純利益は６億４百万円（前期比24.1%増）となりました。

　なお、事業部門別売上高に関する状況は以下のとおりです。

　（ドラッグストア事業部門）

　当事業年度末でドラッグストア事業部門の店舗数は182店舗（調剤併設店含む）となり、売上高は488億89百万円（前期比2.8%増）となりました。

　（調剤事業部門）

　当事業年度末で調剤事業部門の店舗数は19店舗、調剤併設店は14店舗となり、調剤事業部門の売上高は36億55百円（前期比15.9%増）となりました。

    (4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億11百万円（前事業年度比１億１百万円増加）となりました。

　営業活動の結果得られた資金は19億54百万円（前事業年度比５億27百万円増加）となりました。

　これは主として税引前当期純利益10億89百万円、減価償却費５億78百万円、仕入債務の増加額３億82百万円、未払金の増加額３億88百万円に対し、法人税等の支払額が４億44百万円となったことによるものです。

　投資活動の結果使用した資金は８億38百万円（前事業年度比２億40百万円増加）となりました。

　これは、主として有形固定資産の取得による支出７億41百万円によるものです。

　財務活動の結果使用した資金は10億14百万円（前事業年度比４億94百万円増加）となりました。

　これは主として短期借入れによる収入７億円、長期借入による収入15億円に対し、短期借入金の返済による支出４億８百万円、長期借入金の返済による支出24億79百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億14百万円となったことによるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度においては、９店舗の出店等より総額12億42百万円の設備投資を行いました。

　その主要なものは久米駅前店（愛媛県松山市）、撫川店（岡山市北区）であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は土地及び建物を賃借しており、土地の欄の［　］は賃借面積（㎡）を表しております。なお、当事業年度における賃借料の総額は2,793,010千円であり、また、差入保証金の総額は1,513,172千円であります。

　　　　２．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額には、建設協力金は含んでおりません。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数（８時間換算）の年間平均人数であり外書しております。

５．リース契約による主な賃貸設備は次のとおりであります。なお、リース契約が多く、多岐にわたるうえ単位も一律ではないため、数量の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）事業所名は仮称であります。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使

　　発行価格　　　　150,000円

資本組入額　　　 75,000円

２．普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式25,053株は、「個人その他」に250単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しております。

２．平成25年１月15日開催の臨時取締役会決議により、平成25年３月１日付で単元株式制度を採用し、単元株式数を100株としております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が53株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元の充実、将来の事業展開及び経営基盤の強化を総合的に勘案し、安定した配当を行うことを経営の最重要目的とし、さらには配当性向を視野に入れた利益配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の普通配当（うち中間配当４円）を実施いたします。

　内部留保につきましては、相談薬局としての基盤を固め競争力を高めながら多店舗展開を実施していくために、適切な配分を行ってまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．第45期は、事業年度の変更により平成22年４月１日から平成23年２月28日までの11ヶ月間となっております。

３．□印は、株式分割（平成25年３月１日、１株→500株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役山口直樹及び内島朝良は、社外監査役であります。

　　　　２．代表取締役社長三橋信也は取締役三橋鉄也の実弟であります。

　　　　３. 当社は監査役山口直樹を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けて

　　おります。

４．平成25年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成25年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７. 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で構成されており、以下のとおりです。

　　専務執行役員　調剤本部長兼人財・業務推進部長　　　池水　信也

　　常務執行役員　営業本部長　　　　　　　　　　　　　藤田　和郎

　　常務執行役員　学術室長　　　　　　　　　　　　　　三橋　ひろみ

　　執行役員　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　豊島　誠

　　執行役員　　　店舗運営第二部長　　　　　　　　　　森井　茂彦

　　執行役員　　　財務・情報システム部長　　　　　　　澤田　修

　　執行役員　　　第一商品部長　　　　　　　　　　　　白石　明生

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は顧客満足の充足及び株主利益の向上が強く相関するものと考え、これらを両立させることを目的とし環境の変化に対応しながら透明性・効率性の高い経営を追求することをコーポレート・ガバナンスと位置付け、経営体制を構築しております。

①企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、役員の構成は、提出日現在、取締役５人、監査役３人（内２名は社外監査役で非常勤）となっております。

　取締役会は毎月１回開催し、経営上の意思決定機関として経営に関する重要事項を決定しております。また、常勤取締役、常勤監査役、執行役員の参加により執行役員会を毎月開催し、重要事項の審議及び決議において透明性を高めるとともに、情報の共有化を図っております。

　会社の機関、内部統制の関係は以下のとおりです。

　取締役は監督責任を主とし、執行役員が業務執行責任を担うという方針に基づいております。また、社外監査役による常勤監査役の監査の確認を実施していることから、経営の監視機能面では十分に機能する体制が整っていること等により、現状の体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、提出日現在、取締役５人で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報告並びに会社法及び取締役会規則に定められた重要事項に関する決定を行っております。また、執行役員会を毎月開催し、部門別業績の詳細な分析、業務執行の具体的内容、その背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議及び決議を行っております。なお、執行役員会は、常勤取締役及び執行役員で構成されております。

　監査役会は、監査役３名で構成されており、法令及び定款に定められた事項のほか重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、常勤監査役は毎月開催される取締役会及び執行役員会等の重要な会議に出席することにより、各取締役及び執行役員等の業務執行状況を確認するとともに、日常業務においては、会社法をはじめとする経営上遵守すべき法規に対するコンプライアンスがなされているかどうかのリーガルチェックを実施しております。

　また、当社では、職務権限規程及び職務権限基準を定めており、各職位の責任及び権限を明確にすることにより、組織の相互間における責任体制を確立し、業務の組織的能率的な運営を行い企業目的の達成を図っております。

　会計上の課題については、会計監査人に随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めております。

ハ　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

ａ．内部監査の組織、人員及び手続について

　内部監査につきましては、当社の内部統制上重要であるとの認識から社長直轄の内部監査室を設置しており、専任担当者１名を配置しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果及び改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のＰＤＣＡサイクルにより内部統制の充実を図っております。

ｂ．監査役監査の組織、人員及び手続について

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は常勤１名、非常勤監査役各２名より構成されております。監査の具体的な手続としましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言等を実施しております。

　また、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計帳簿の調査、計算書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。

ｃ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係について

　内部監査室は監査役との連携を密にし、特に年度監査計画（主として業務監査）の立案時において監査役と協議を行い、監査実施後においては監査報告を行うと同時に監査役からの助言、指導を仰いでおります。

　また、内部監査室は会計監査人からの指摘事項を内部監査の監査事項に反映させるよう連携を図っております。監査役は会計監査人による監査結果について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

　内部統制部門については各部門長で構成する内部統制事務局が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況につき協議しております。内部監査室は各部門による自己評価結果を独立的に評価して内部統制委員会に報告しております。監査役は内部監査室を通じて重要な情報につき随時報告を受けております。

ニ　会計監査の状況

　当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、川合弘泰氏及び越智慶太氏の２名であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名及び会計士補等２名であります。

ホ　社外監査役体制について

　当社は社外監査役を２名選任しております。

　社外監査役山口直樹氏は、弁護士の資格を有しており、当社は法律問題等について社外監査役と相談し助言を受けることがありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役内島朝良氏は、㈱フジにおいて役員を経験し、小売業界における豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、㈱フジは当社の株式の34.2％を所有する「その他の関係会社」に該当します。当社と㈱フジとの取引関係につきましては、当社が㈱フジとの間で建物の賃借契約を結び一部店舗を営業しております。また、当社は契約店舗における日々の売上金の集配を㈱フジに委託しております。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関して明確な基準を定めておりませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外監査役を選任することとなっています。なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、社外監査役による独立かつ中立の立場からの監査が実施されることにより、経営監視が十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制としています。

②リスク管理体制の整備の状況

　火災や地震等の災害発生に備えた緊急事態対応マニュアルを策定しており、災害対策本部の設置を始めとした速やかな対応を実施します。

　個人情報の保護においては情報の取扱いに関する規定等を定め、従業員の情報管理教育を徹底することにより、情報漏洩を未然に防ぐための措置を講じております。

　調剤過誤に対しては防止マニュアルの周知徹底とともに、交差鑑査体制や散薬鑑査システムの導入により、管理体制を強化しております。

　また、コンプライアンスについては、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス規程に従いコンプライアンスの推進に努めております。

③役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

④取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨株式保有の状況

　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められる

　　　　　ことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容またはその変更等についての意見発信及び普及を目的とした組織・団体に加入しております。

また、これらの組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社内教育を継続的に実施しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物７～47年

（会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度負担見込額を計上しております。

（追加情報）

　当社は、当事業年度において、業績の状況を勘案した結果、役員賞与を支給することといたしました。この結果、当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号　平成17年11月29日）を適用し、役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

　過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、旧内規に基づく平成19年３月31日現在の要支給額を計上し、役員の退職時に取崩しを行っております。

  なお、平成19年６月27日開催の定時株主総会決議をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

５.ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　借入金利息

(3）ヘッジ方針

　当社所定の社内稟議承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

（追加情報）

　当事業年度より、借入金の一部について金利変動リスクを回避するため金利スワップ契約を締結しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 負ののれんの償却方法

　負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正（退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能になったほか、割引率の算定方法の改正等）

２．適用予定日

　平成27年３月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定

３．当会計基準の適用による影響

　財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21百万円は、「未払金の増減額」△42百万円、「その他」64百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

　上記の他、営業保証金として、投資有価証券（前事業年度9,585千円、当事業年度11,610千円）を差し入れております。

※２．関係会社項目

　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３．配当制限

前事業年度（平成25年２月28日）

　借入金のうち3,149,999千円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。当該条項のうち配当支払に関するものは以下のとおりであります。

（１）平成19年６月25日付シンジケートローン契約

　各決算期末日の貸借対照表の資本の部の金額が、平成18年３月決算期末における貸借対照表の資本の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の資本の部の金額または純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額を下回る場合

（２）平成24年６月１日付シンジケートローン契約

　各決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額が、平成23年２月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回る場合

当事業年度（平成26年２月28日）

　借入金のうち2,426,190千円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。当該条項のうち配当支払に関するものは以下のとおりであります。

（１）平成19年６月25日付シンジケートローン契約

　各決算期末日の貸借対照表の資本の部の金額が、平成18年３月決算期末における貸借対照表の資本の部の金額の75％及び直前の決算期末日における貸借対照表の資本の部の金額または純資産の部の金額の75％のいずれか高いほうの金額を下回る場合

（２）平成24年６月１日付シンジケートローン契約

　各決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額が、平成23年２月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回る場合

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却損

※２．固定資産除却損

※３．減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は店舗単位、賃貸用資産及び遊休資産は個別の物件毎にグルーピングしております。

　その結果、事業用資産のうち、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.01％で割り引いて算定しております。賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は店舗単位、賃貸用資産及び遊休資産は個別の物件毎にグルーピングしております。

　その結果、事業用資産のうち、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.99％で割り引いて算定しております。賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の発行済株式の株式数の増加300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.普通株式の株式数の増加10,777,901株は、平成25年３月１日を効力発生日として普通株式１株を500株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加25,053株は、平成25年８月19日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づく自己株式の取得による増加25,000株、単元未満株式の買取りによる増加53株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）平成25年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いました。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実績を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　建物及び事務用機器等の一部であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に調剤報酬に関するものであり、信用リスクは極めて低いものとなっております。

　売上預け金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施することにより信用状況を把握しております。

　投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金、関係会社長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に設備投資資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権、長期貸付金、関係会社長期貸付金及び差入保証金について、取引相手の信用状況のモニタリング等により信用リスクを管理しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利については、金利動向に鑑み調達金利の固定/変動を選択しております。

　投資有価証券については、上場株式に関して四半期毎に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年２月28日）

　　　※ 負債については( )内で示しております。

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（平成26年２月28日）

　　　※ 負債については( )内で示しております。

　(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)売上預け金、(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託の受益証券は基準価格によっております。

　(6)長期貸付金、(7)関係会社長期貸付金、(8)差入保証金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利率に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金、(8)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

　また、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　　認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券の株式について、前事業年度において298千円の減損処理を行っております。なお、当事業年度においては減損処理を行っておりません。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年２月28日）

  （注） 時価の算定方法

　　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の企業年金制度（基金型）及び確定拠出年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）(6)その他は、確定拠出年金への掛金支払額等です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　　７年～10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による）

(5）過去勤務債務の処理年数

　　７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による）

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。

（持分法損益等）

　　　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく処理費用

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該有形固定資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は取得時の無リスク利率を使用して算出しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、愛媛県及び香川県において、賃貸用建物及び土地を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,713千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,564千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は資産区分の変更（522,836千円）であり、主な減少額は減損損失（121,611千円）、減価償却（16,624千円）であります。当事業年度の主な増加額は資産区分の変更（128,577千円）であり、主な減少額は減損損失（34,477千円）、不動産売却（16,721千円）及び減価償却（14,964千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）及び当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　当社は医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）及び当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

  １．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）及び当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　　　当社は医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）及び当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれん額及び未償却残高については、当社は医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）及び当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　契約店舗の日々の売上金の集配を㈱フジに委託しております。

３．㈱フジは「その他の関係会社」にも該当しております。

　　２．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　平成15年12月22日開催の臨時取締役会決議により付与されたストック・オプションによる当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は平成25年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき500株の割合での株式分割を行いました。

　　　　　　これにより、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当

　　　　　　期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

　建物 　　　　 出店及びリニューアルによる増加額　279,592千円

  リース資産　　店舗設備更新による増加額　　　　　447,678千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

　　　建物　　減損損失による減少額　 43,629千円

　　　土地　  減損損失による減少額　238,161千円

３．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期償却額には、賃貸費用への振替額13,255千円が含まれております。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務の決算日後５年間の返済予定額は、「注記事項 金融商品関係」に記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

資産除去債務関係注記に記載しているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

④　長期貸付金

⑤　差入保証金

⑥　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑦　買掛金

⑧　短期借入金

⑨　１年内返済予定の長期借入金

⑩　長期借入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２.平成26年５月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、広告掲載方法を次のとおりといたしました。

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

当社の公告掲載URLは次のとおりであります。

http://www.lady-drug.co.jp/

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第47期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月23日四国財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年５月23日四国財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第48期第１四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月11日四国財務局長に提出

　　　　（第48期第２四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日四国財務局長に提出

　　　　（第48期第３四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月10日四国財務局長に提出

(4) 自己株券買付状況報告書

　　報告期間（自平成25年８月１日　至平成25年８月31日）平成25年９月27日四国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レデイ薬局の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レデイ薬局の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レデイ薬局の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社レデイ薬局が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上