8289 Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 有価証券報告書－第42期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期より、小売事業以外に係わる「売上高」及び「売上原価」につきましては、それぞれ「営業収入」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。なお、当該表示方法の変更は、第40期の「売上高」について遡及処理しております。

３．第38期から第40期まで及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．第38期から第40期まで及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和48年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。

当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）及び子会社11社（うち非連結子会社１社）により構成されております。

なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（注）１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。

２．㈱ハイパーマーケット・オリンピックにつきましては、㈱フードマーケット・オリンピックと平成25年３月１日に合併し、消滅会社となりました。なお、㈱フードマーケット・オリンピックは同日付で㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更しております。

３．当社グループには、上記の子会社以外に連結子会社として㈱おうちＤＥＰＯがありますが、提出日現在休眠会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。

２．連結子会社である㈱おうちＤＥＰＯは、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．㈱ハイパーマーケット・オリンピックにつきましては、㈱フードマーケット・オリンピックと平成25年３月１日に合併し、消滅会社となりました。なお、㈱フードマーケット・オリンピックは同日付で㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更しております。

３．㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、従業員数はセグメント別ではなく全社共通としております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数が前事業年度末に比べ22名減少しているのは、当社グループ内の本部機能を再編成するための子会社への異動等によるものであります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、オリンピック労働組合と称し、昭和61年８月22日に結成され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。平成26年２月28日現在1,201人の組合員で、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の明確なインフレ目標を明示した金融政策や、現政権の脱デフレを目指した経済政策が奏功し、円高是正により輸出型産業が大きく息を吹き返し企業業績が改善されたことから、株高により投資意欲が創出され、また高額商品の購買意欲が喚起されるなど、景気の持ち直しが期待されました。しかしながら、原材料の高騰や電気料金の値上げ及び消費増税後の先行きの懸念、また給与の上昇が一部の大手企業に限られていることから、本格的な景気回復及び消費喚起については、いまだ不透明な状況にあると言わざるを得ません。

　小売業界におきましては、食品や日常生活用品のデフレ脱却が進まない中、業態を問わず出店・集客・価格競争の激化が一層加速しており、原材料高騰による商品仕入価格の上昇圧力がある中で消費増税が控えていることもあり、厳しい経営環境が続いております。

　こうした環境下、当社グループでは事業環境の変化に機敏に対応していくため、従来の会社組織・事業分類の再編成を行い、思い切った間接経費の削減、新たな業態やフォーマットの再構築、またグループ企業の役割・機能の見直しと相乗効果創出のために新体制を構築しているところであります。

　当連結会計年度におきましては、本部機能及び店舗運営・管理機能の集中化・効率化を図ることを目的として、当社100％出資の連結子会社㈱フードマーケット・オリンピックと同連結子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピックを平成25年３月１日をもって合併させ、会社名を「㈱Olympic」に変更いたしました。なお、当社におきましても、平成25年５月30日の定時株主総会でご承認いただいたとおり、平成25年６月１日をもって会社名を「㈱Olympicグループ」に変更いたしております。

　フード部門では、生鮮三品の鮮度向上と価格競争力強化により、ご来店客数及びお買上点数の増加を図りました。平成25年３月に「Olympic宮原店」（埼玉県さいたま市）を食品中心の業態にリニューアルし、地域一番店を目指すモデル店舗といたしました。また、専門性によりお客様の満足を高めるべく、平成25年11月に「Olympic港北ニュータウン店」（神奈川県横浜市）内にワイン専門店「Olympic CELLAR」を出店いたしました。世界各国より品揃えするとともに、ワイン選びのご相談に応じる有資格者を専任で常駐させることで、お客様のニーズにお応えしております。さらに、前連結会計年度末より連結子会社となりました株式会社アバンセが平成25年３月に「Olympic淡路町店」（東京都千代田区）を出店するなど、小商圏ながらも地域密着型の食品スーパーマーケットの経営を本格化しております。

　ハイパー（＝非食品）部門では専門性強化に成長余地を見い出し、平成25年３月に靴専門店「Shoes Forest仙川店」（東京都三鷹市）、サイクル専門店「Cycle Olympic西小岩店」（東京都江戸川区）、「Cycle Olympic大山店」（東京都板橋区）、同４月に「Cycle Olympic萩中店」（東京都大田区）を出店いたしました。またハイパー部門の新たなフォーマットの中核店として、平成25年３月に「Olympic鶴見中央店」（神奈川県横浜市）を出店いたしました。同店はプロユースも視野に入れた都市型ホームセンター「おうちDEPO」を核に、ペット専門店「Your Petia」、靴専門店「Shoes Forest」及び消耗品を中心としたディスカウントストアを複合させた新しい業態・フォーマットの実験店であり、近接地に「Cycle Olympic鶴見中央店」も同時出店いたしました。早朝営業やアドバイザーの常時配置等、新しいサービスも付加したことにより、順調な業績で推移しております。

　既存店におきましても、商圏特性や顧客ニーズに合わせたリニューアルを延べ14店舗（フード部門４店舗、ハイパー部門10店舗）において実施し、お客様にお買い物をより楽しんでいただけるよう、環境の整備に努めました。

　さらに、新たな顧客層の開拓及び既存のお客様とのコミュニケーションの向上のために、宣伝・販促方法を刷新いたしました。平成25年４月よりホームページを全面的にリニューアルし、お勧め商品の価格や調理方法、使用方法などを季節に合わせて継続的に発信しております。また、ストアロイヤリティの向上を目的に、当社グループとして初めてのイメージキャラクター「トコトン」を導入し、「とことん良いモノを、とことんお安く、とことんお客様のために」という運営方針をテレビ、ラジオ、チラシ、ホームページ、店内といったあらゆるお客様との接点において訴え続けました。

　一方、販売管理費においては、本部機能の集約や要員の再配置、業務効率化のための店舗作業の見直しや社内物流の改革等、お客様へのサービス品質を犠牲にすることのないよう細心の注意を払いつつ、大きな節減を図りました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高に営業収入を合算した営業収益は前連結会計年度末より連結子会社に加えました㈱アバンセのスーパーマーケット事業が寄与したこともあり1,009億62百万円（前期比15.8％増）となりました。利益面におきましては、競合店の価格訴求に対抗するための売価政策をとったことや、原材料の高騰もあり、売上総利益率が2.2ポイント低下したため営業総利益が伸び悩んだ反面、燃料費や光熱費の値上げの影響はありましたものの販管費率は改善しており、営業利益は３億76百万円（前期は８億35百万円の営業損失）、経常利益は２億39百万円（前期は９億30百万円の経常損失）となりました。また、投資有価証券売却益を計上した反面、賃貸借契約解約損を計上したこともあり、28百万円の当期純利益（前期は15億68百万円の当期純損失）となりました。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（提出会社の業績）

当社におきましては、平成19年２月期に会社分割による持株会社体制に移行しております。
このため各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっております。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、営業収入は108億87百万円（前期比9.8％減）となりました。

営業利益は４億45百万円（前期比0.1％減）、経常利益は３億18百万円（前期比0.2％増）となりました。

また、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたしました結果、当期純利益は３億30百万円（前事業年度は２億69百万円の当期純損失）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億29百万円と前連結会計年度末に比べ６億25百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、36億81百万円(前連結会計年度は５億15百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益２億円に対して、減価償却費を21億19百万円計上し、仕入債務が前期比16億30百万円増加したこと等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、16億61百万円（前連結会計年度は39億82百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が15億19百万円及び貸付けによる支出が６億61百万円あった反面、敷金及び保証金の回収による収入が６億82百万円あったこと等が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、13億93百万円（前連結会計年度は32億24百万円の収入）となりました。
これは主に長期借入れによる収入があった反面、長期借入金の返済による支出及び短期借入金の増減等を反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別・地域別の売上高を記載しております。

販売実績

当連結会計年度の商品種類別・地域別の売上高は、次のとおりであります。

①　商品種類別売上高

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　地域別売上高

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループの地域別の売上高を表示しております。

３．当連結会計年度末現在の小売事業各社の地域別店舗数を合計して記載しております。

４．売上高の各地域合計は、当連結会計年度に開店もしくは閉店のあった店舗の売上高を含めて記載しております。

３【対処すべき課題】

  当連結会計年度は、デフレ脱却を目指した金融政策や広範な経済刺激策により、景気回復の兆しを感じられる一年でした。しかしながら、小売業界においては、激しい価格競争が常態化した中で消費者の買い場選別はますます厳しくなり、消費税増税後の購買意欲の冷え込みを勘案すると平成26年度も依然厳しい局面が続くことが予想されます。

　このような環境のもと、当社グループは「グループ会社の構成と機能」の整理を実施し、「中核事業の強化」に取り組み、当社の経営戦略を実現するため、次のとおり課題に対処してまいります。

①　フード部門の方向性と重点課題

EDLP政策の徹底と生鮮三品の販売強化により、ご来店客数およびお買上げ点数の増加に継続して取り組みます。そのために、品揃えの選別と集中を進めるとともにエリア内の価格調査を随時実施し、「Olympicは良いものが安い」という事実とお客様の評判を作ってまいります。

　また、日常の食生活が潤う「食文化」に貢献していくため、専門性の追求と飲食施設の強化により、こだわりのあるおいしいものを、できるだけお安く提供し続けてまいります。平成25年11月に「Olympic港北ニュータウン店」（神奈川県横浜市）内に出店したワイン専門店「Olympic CELLAR」を、他店舗内にも順次展開してまいります。そのために、ワイン及びワインに合ったメニューや飲食シーンの提案ができる人材の登用及び育成も進めております。

　平成26年4月には、「Olympic港北ニュータウン店」のフードコートを刷新し、現行のファーストフード(Piccoly)のメニュー、サービス、価格及び飲食環境を抜本的に見直して改装いたしました。「食べたいものがおいしくて、安くて、いつでも気持ちよく食べられる」価値を提供してまいります。また、順次他店舗にも展開してまいります。

また、同店内にて自家焙煎コーヒー事業を立ち上げ「GRAIN COFFEE ROASTER」というブランド名を冠し、こだわって厳選したコーヒー豆を輸入し、店内で自家焙煎した香り高くおいしいコーヒー豆をできるだけ安くご提供してまいります。また、試飲もできるカフェを併設することといたしました。

　さらに、弁当・惣菜のデリカ事業、インストアベーカリー事業も総合して、「自家製（店内製造）＝おいしくて安い」食を提供してまいります。

　生鮮三品の高品質低価格と合わせて、お客様の内・外食をサポートする「食のOlympic」を作り上げていく所存です。

②　ハイパー部門の方向性と重点課題

　非食品を総合的に商品群別事業部制にて運営を行っていたハイパー部門は、お客様満足度の向上と環境変化への対応スピードアップのため、その組織を平成26年３月１日付で専門店事業とディスカウントストア事業に分け、社内カンパニー制を導入いたしました。専門店事業は、サイクル（Cycle Olympic）、ペット（Your Petia）、DIY・ガーデニング（おうちDEPO）、靴（Shoes Forest）の４事業部がそれぞれ専門店カンパニーとして独立し、人材及び店舗フォーマットを専門店に進化させることで顧客ニーズにお応えしてまいります。一方ディスカウントストアカンパニーは、総合ディスカウントストアとして徹底的にローコストオペレーションを追求し、日常の消耗品を中心に良い商品をできるだけ低価格で提供していくことで、お客様の日常生活をサポートしてまいります。

　この政策を遂行していくため、専門店、ディスカウントストアとも、３安（安心・安全・安価）なPB（プライベート・ブランド）商品の導入が不可欠となってまいります。そのため、平成25年９月に、海外からの開発商品調達機能の強化を目的として、荒針産業㈱を子会社（非連結）といたしました。

　また、平成26年３月１日付で品質管理部を新設いたしました。これにより、安価が安心・安全の代償とならないよう社内的な監視機能を発揮するとともに、消費者ニーズやトレンド情報をお客様目線で発信していくことで、支持されるPB商品の開発を実現してまいります。

③　人材の確保と育成

　景気回復による雇用需給の変化により、人材確保の逼迫が予想されます。このことは労働集約型の小売業においては喫緊の課題と認識しており、以下の２点の施策により解決していきます。

　まず、職場環境の更なる改善に取り組みます。各店舗における休憩室、会議室、従業員用トイレ及びロッカールームのリニューアルを進めてまいります。リフレッシュして顧客サービスに臨み、また社内コミュニケーションを円滑化、活性化することで、働きやすく明るい職場にするとともに、新たに自動清掃機器の導入も検討し、衛生面、安全面でも改善してまいります。

　同時にエリア社員（パートタイマー）の時給の改定も進めてまいります。情報機器及びシステムの刷新による発注・仕入納品の自動化や伝票入力の改善、売上金管理の機械化等、顧客サービス以外の業務を極力省力化し、人時生産性を高めることによって、効率化により削減した経費を時給のアップとしてエリア社員に還元してまいります。

　もうひとつの施策が人材育成です。専門店化の推進により、専門知識や技術の修得の必要性が高まっております。フード部門では、ワイン専門店におけるワインアドバイザー、コーヒー自家焙煎での焙煎技士等、ハイパー部門では、サイクル専門店における自転車安全整備士・技士、ペット専門店におけるトリマーやトレーナー、DIY・ガーデニングでの各種アドバイザー、靴専門店におけるシューフィッター等、意欲ある従業員には公的機関や社内の資格取得を促進し、サポートしてまいります。有資格者の採用も進め、サービス品質の高さから得られる顧客満足度の向上により、従業員の働く意欲と誇りの相乗効果が得られるよう図ってまいります。

④　グループ各社の役割の明確化と機能シナジーの発揮

　当社グループは、「幅広い販売力を持ち、物流・システム開発機能を内在させた企画製造小売業グループ」を目指してまいります。

⑤　内部統制の拡充

　会社法内部統制システムの決議に基づく「法令等遵守とその体制」について、内部統制委員会を常設し、引き続き当社グループ全体を対象に推進してまいります。

　また、「金融商品取引法」により求められる財務報告に係る内部統制の整備、運用の評価は妥当であり、今後におきましても財務報告のより一層の信頼性を確保していくために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用の取組みをさらに進めてまいります。

　これらの課題への取組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる。」と、一層のご評価をいただけるようグループ全社一丸となって取組み、企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。
　また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について

小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。

②　店舗の出店に対する法的規制等について

当社グループは、引き続き関東の１都３県を中心に出店してまいります。
　小売業に対する法規制には平成12年６月１日に施行された「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

③　借入金の金利の変動について

当社グループは、金融機関より借入れをしており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　減損会計について

当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

⑤　敷金及び保証金等のリスクについて

当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　食品の安全性について

当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害・事故等について

当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や事故等が発生した場合、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況により、営業活動に制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
　当社は、貸倒引当金、賞与引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表等を作成しております。
　なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要
　当連結会計年度の概要は「１．業績等の概要」に記載のとおりであります。
なお、「２．生産、受注及び販売の状況」及び「３．対処すべき課題」をあわせてご参照ください。

②　売上高及び営業損益
　売上高は、前連結会計年度に比べて138億57百万円増加し、956億24百万円（前年同期比16.9％増）となりました。売上原価においても、112億23百万円増加し、652億21百万円となりました。

売上原価の比率は、2.2ポイント増加し68.2％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて13億36百万円増加し、353億64百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

この結果、３億76百万円の営業利益（前連結会計年度は８億35百万円の営業損失）となりました。

③　営業外損益及び経常損益
　営業外損益は、前連結会計年度95百万円の損失（純額）から、１億37百万円の損失（純額）となりました。

この結果、２億39百万円の経常利益（前連結会計年度は９億30百万円の経常損失）となりました。

④　特別損益
　特別損益は、前連結会計年度の４億12百万円の損失（純額）から38百万円の損失（純額）となりました。

⑤　当期純損益
　当連結会計年度の当期純利益は、28百万円（前連結会計年度は15億68百万円の当期純損失）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４．事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く環境は、次期の見通しにつきましては、円安・株高基調にあることから企業業績の改善が進み、景気回復への期待感はありますが、消費税増税による駆け込み需要に対する反動減の影響は不透明であり、雇用・個人所得環境は依然として改善されていないことから、消費者マインドが持ち直したとは言えず、小売業をとりまく消費環境は楽観を許さない状況が続くものと思われます。

このような環境の中、当社グループといたしましては、組織再編の収実化を図るべく一体的な運営・管理を行うとともに業務の効率化を図りローコスト運営を徹底させ、業態もさらに専門店化を指向し販売力を強化してまいります。

(5) 財政状態についての分析

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度の総資産は、現金及び預金、長期貸付金が増加した反面、有形固定資産、敷金及び保証金が減少したことにより、前期末に比べ13百万円減少し、678億円となりました。

負債は短期借入金等が減少したものの買掛金及び未払消費税等が増加したことにより流動負債が増加した反面、社債の償還及び長期借入金の返済等により固定負債は減少となり、負債合計は前期末に比べ５億30百万円増加し、421億23百万円となりました。また、有利子負債の残高は290億81百万円(前期比2.7％減)となりました。

純資産は自己株式を取得したこと及び配当金を支払ったことにより５億44百万円減少し256億77百万円となり、自己資本比率は37.9％となりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」という方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。

当社グループでは、営業収益3,000億円を達成することを当面の目標としておりますが、規模の追求のみならず、より重視する項目として収益力の向上を掲げており、営業収益経常利益率５％を実現することを目指しております。

当社グループの経営陣は、経営環境が非常に厳しいなか、

① １都３県での資源の集中とドミナント化によるシェアーの拡大

② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視

③ 専門店を指向した業態戦略

④ グループ各社の機能発揮と連携による効率的運営

この４項目を戦略の柱として経営目標の達成に取り組んでまいります。

(7) キャッシュ・フローの分析

「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しており、設備投資等の概要についても「セグメント名称」の記載を省略しております。

当社グループでは、一層の収益力向上のため、新規出店及び業態変更並びに既存店活性化のための改装を行っております。

当連結会計年度におきましては、「Olympic鶴見中央店」、「Olympic淡路町店」をオープンしたことに加え、「Olympic千葉桜木店」、「Olympic宮原店」を改装したことにより８億88百万円の設備を取得したのをはじめ、新規出店や既存店の改装等により総額15億71百万円の設備投資を実施いたしました。

また、所要資金につきましては、自己資金及び銀行からの借入れにより賄いました。

なお、当連結会計年度において、重要な固定資産の売却、除却等について特記すべき事はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しており、主要な設備の状況についても「セグメント名称」の記載を省略しております。

(1) 提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

       ２．店舗数は、当社が管理している店舗数を記載しております。
なお、川崎鹿島田店、志村坂下店、千葉東店、鎌ケ谷店、関町店及び三鷹店を除く店舗は賃借物件であります。

       ３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しており、賃貸している子会社の従業員数は含めておりません。

(2） 国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設の計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却の計画

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　所有株式１株を1.1株に分割

（６）【所有者別状況】

（注）１「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

２ 自己株式382,170株は、「個人その他」に3,821単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）㈱カネヨシは、当社の代表取締役社長金澤良樹が代表取締役社長を兼務しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が70株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的に利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題のひとつであると認識し、剰余金の配当等を実施してまいりました。

今後につきましても、この基本方針を堅持し、今後のグループ事業戦略、財務体質の強化、各事業年度の業績等を考慮し安定的に利益還元を行い、また、内部留保金につきましては、新規事業展開及び既存事業の効率化、活性化等のための投資に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に定める事項を定めることができる。」旨定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当と期末配当のいずれも取締役会であります。

また、自己株式の取得につきましても、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では中間配当は実施しておりません。これは、当社の下期の業績が、通期の業績に与える影響が大きく、かつ年間の当期純利益や社会情勢等を見極めて配当額を決定しているためでありますが、今後につきましては、中間配当の実施につきましても検討をしてまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円の期末配当とすることを平成26年4月24日の取締役会において決議いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）１．平成26年５月29日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．平成26年５月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成23年５月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役太田亟慈は、社外取締役であります。

５．監査役栗岡威、前島信及び土門義三は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及びグループ企業（以下、「当社グループ」）は、株主、投資家に、法令に基づく権利及び利益を平等に保障できるよう、コーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させることが企業経営の大前提であると認識しております。

そして、その実現のために、必要な施策を実施し、企業価値の継続的な増大を図る体制を構築していくことが、経営の最重要課題であると位置づけております。

その根幹として、「正直を売る」を基本理念とし、「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」、また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。

当社グループは、社会的信頼を保持すべく業務の適正性を確保するために、内部統制システムの充実を不断に行なってまいります。

「内部統制」により求められる事項は、社会的信頼を確立し企業価値を高めていくための要締ととらえております。このため、当社グループは全社をあげて統制環境の整備を推進し、基準管理による意思決定支援体制の充実並びに業務プロセスの効率化、標準化に取組んでおります。

また、当社グループでは、株主及び投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーに対して、経営の透明性向上の一環として迅速かつ正確、公正なＩＲ活動を進めており、財務諸表をはじめ、月次の売上高、客数、客単価などの幅広い情報を、当社グループのホームページ（http://www.olympic-corp.co.jp/）において開示しております。

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在で９名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規程」に則し、業務執行に係る重要な意思決定は、取締役で十分な検討を加え審議する体制を運営することで、代表取締役並びに業務担当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。

また、当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日決議することが可能と定めております。

書面決議の実施に際しては、取締役全員の事前承認及び監査役全員の実施可否の判定により当該決議を実施する体制としております。

監査役会は、本有価証券報告書提出日現在で５名の監査役（うち社外監査役３名）で構成されており、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、年12回の監査役会を開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。

さらに、下記「当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況」及び「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、充実した監査を行なうことにより、監査役による経営監視機能の強化を図っております。

（当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況）

経営上重要事項に関する意思及び執行の決定は、「取締役会規程」に基づき取締役会において、審議し決議する体制としております。

取締役会は、取締役及び監査役で運営されており、活発な議論、意見交換がなされ、有効に機能しております。

社外監査役３名を含む監査役は、監査役会が決定した監査方針及び法令等遵守の観点から、取締役会の決定事項について監査するとともに、客観的な視点から、当社へ助言、勧告等を行なっております。

さらに、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、平成26年５月29日開催の第42期定時株主総会において社外取締役１名を選任しております。独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できると考えております。

以上のことから当社は、現状の会社規模、事業領域の特性並びに経営計画の遂行状況等を総合的に判断し、社外の独立した立場で企業社会全体を俯瞰する客観的視点により、監査役が取締役会における監視機能を十分に果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性が確保されていると考えております。

なお、企業統治の体制は下図のとおりであります。

（その他の企業統治に関する事項）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、職務執行にあたり、基本理念（正直を売る）、法令、定款、社内規程に基づき、法令遵守と社会理念の遵守を企業行動の原点とすることを基本方針としております。

・当社取締役は、基本理念に基づく行動規範に従い、当社グループ全体における基本方針の遵守体制構築及び実践を率先垂範して行います。

・当社は、社会的信頼を保持すべく業務の適正性を確保するために、会社法に基づく内部統制システムの構築とその運用体制の整備を行なっております。

・取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営が確保され、定時取締役会を月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役役は取締役会規定に基づき付議事項を決議するとともに取締役間の意思疎通を図り、必要に応じて外部専門家に意見を求め、相互に業務執行を監督する体制を実践しております。

・取締役の職務執行については、監査役会設置会社として監査役会の定める「監査役会規程」、監査方針及び監査役間の業務分担に従い、各監査役の監査対象事項として監査する監査体制が機能している他、取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会及び監査室に報告することとし、遅滞なくその是正を図る体制としております。

・法令等遵守体制を統括する機関として、取締役管理本部長を総括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備、運用について審議を行い、取締役会、監査役会及び代表取締役社長直轄の監査室並びに関連各部署へ報告を行なうとともに、全社的な運営、実践の徹底を図っております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理に対する体制

取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理については、「文書管理規程」の定めるところにより、担当取締役（管理本部長）を総括責任者として実施しております。

ｃ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は金融商品取引法に基づく、内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために内部統制の有効かつ効率的な整備・運用に取組んでおります。

ｄ．リスク管理体制整備の状況

・取締役管理本部長をリスク管理の総括責任者とし、各担当取締役とともに、「職務権限規程」、「グループ会社管理規程」、「リスク管理規程」、「情報システム運用管理依頼受入規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に則し、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理しております。

・各部門においては、関連規程に基づきマニュアル並びにガイドラインに従いリスク管理を行なっております。

・監査役及び監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。

・取締役会及びグループ経営会議は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

・担当取締役（管理本部長）を総括責任者とし、取締役会において決定した年次経営計画に基づいた各部門目標に対し、職務執行が効率的に行なわれるよう監督しております。各部門担当取締役は、年次経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定しております。

・総括責任者は、その遂行状況を各部門取締役、取締役会及びグループ経営会議において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析及びその改善を行なっております。

ｆ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、基本理念に基づいた「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を役職者はじめグループ会社全使用人に伝達し、法令遵守と社会理念の遵守を企業行動の原点とすることを徹底しております。

・コンプライアンス委員会は、当社の運営及び事業に関連する主要な法令に対応する規程の整備状況並びに運営状況を審査し、内部統制委員会及び内部監査機関である監査室等と連携し、関連部署並びに組織機能別に運営体制の整備・運用等具体的な実施方法等について報告、指導を行なっております。

・関連各部においては、規程及び運用マニュアル等の整備を行い、各機関の本部機能や各種会議体、情報伝達システム等を通じて、各従業員の関連法令等に関する運用実践の徹底を図っております。

・「公益通報者保護に関する規程」に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図るために、公益通報窓口を設置し、内部通報制度によるコンプライアンス体制の強化に努めております。

ｇ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

・当社及び関係会社の業務執行については、「グループ管理規程」、「グループコンプライアンス規程」、「リスク管理規程」、及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、担当取締役（管理本部長）並びに担当執行役員（経営企画部長）が、これを日常的に統括管理している他、円滑な情報交換とグループ経営を推進するため、各種会議体を定期的に開催しております。

・月次のＰ／Ｌ、Ｂ／Ｓの報告とグループ全体並びに各社の課題管理と執行のために各社社長を主要メンバーとしたグループ経営会議を、また、キャッシュ・フローの月次管理と課題確認のためにグループ資金会議（各社社長、経理部長が出席）を実施しております。

・監査役と監査室は、定期的又は臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会及びグループ経営会議に報告しております。

ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社では、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査室員を監査役の職務を補助すべき使用人として指名し、指揮権は監査役に委譲しております。

・監査室は監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告等を代表取締役社長及び監査役等に提出しております。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告しております。

・使用人から法令・定款違反等の通報があり、監査室が調査のうえ法令違反行為等が行なわれている事実を確認した場合、取締役は是正を図るとともにその事実を監査役に報告しております。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制

・監査役の半数以上は社外監査役で構成し、透明性の確保に努めております。

・監査役は、代表取締役、担当取締役（管理本部長）、会計監査人及び監査室並びに内部統制委員会と定期的に会合を行い、当社グループが対処すべき課題や当社グループに係るリスク、監査役の監査の環境整備に関する事項や監査上の重要な課題について意見交換を行なうことに加え、毎月開催される当社取締役会に出席し、取締役会での審議・報告事項を取締役と共有するよう努めております。

ｋ．反社会的勢力排除のための体制

・「グループコンプライアンス規程」や「Olympicグループコンプライアンス要綱」に、反社会的勢力との関係は一切持たず、反社会的勢力への資金提供はいかなる場合も一切行なわない旨を盛り込み、社内外に周知徹底させております。

・反社会的勢力からの不当要求が発生した場合や相手が反社会的勢力と知らず関係を持ったことが判明した場合の対応窓口は、総務部としております。総務部長は、外部専門機関等と連携し、反社会的勢力との関係を解消させます。また、その過程について、取締役会に逐次報告を行います。

・総務部長は、反社会的勢力と関係を遮断するため、外部専門機関と連携し、問題が発生しないように社内体制を整備し、その活動状況を定期的に取締役会に報告しております。また、総務部には警視庁OBを常勤させ、外部専門機関と密接な連携を取ることができる体制にしております。

②　内部監査及び監査役監査

当社では、内部監査部門である監査室（人員３名）を設置しており、監査計画を独自に設定して代表取締役社長の承認後に、店舗、センター等の事業所を巡回し、内部監査を実施しております。

その主な内容は、取引事実（資産の評価等）が適正に財務諸表に反映されているか、収入・支出又は重要な資産の購入・処分等が法令、社内規則等に基づき所定の承認・手続きに従って行われているかについて実地監査を行うことであり、その監査報告等を代表取締役社長及び監査役等に提出しております。

特に金融商品取引法により求められる財務報告の信頼性確保のための内部統制につきましては、平成19年11月の代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会の設置と、同委員会における頻繁な協議を通じて、当社グループをあげて体制整備に取り組んでまいりました。この結果、金融商品取引法対応の統制活動についても、これを着実に実行しております。

また、監査役につきましては、５名の監査役（うち社外監査役３名）を選任しており、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査をするとともに、年12回の監査役会を開催しております。すなわち、監査役会の監査計画に基づき取締役会に出席するほか、監査役会独自に店舗監査を行うなど、取締役の業務執行状況及び業務全般にわたるモニタリングは綿密になされており、経営監視は有効に機能しております。社外監査役は当社の監査方針に基づき、取締役会及び監査役会での発言を通して取締役の業務遂行を監督するほか、当社の監査室及び会計監査人と会議を開催し情報交換を行なうことにより連携を図っております。

意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役５名中の３名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しています。

なお、社外監査役は独立性が高く、財務・会計や企業法務等の専門的な知識を有しており、栗岡威氏は、生命保険会社の代表取締役の経歴を有しており、土門義三氏は、税理士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を１名及び社外監査役を３名選任しております。

（社外取締役又は社外監査役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べていただける方であることを選任基準のひとつと考えております。

（社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

当社は、社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を実現させることだと考えております。

（社外取締役及び各社外監査役と提出会社につき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役である太田亟慈氏及び社外監査役である栗岡威氏、前島信氏、並びに土門義三氏は、当社又は当社の特定事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではなく、過去５年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者となったこともありません。

また、社外取締役である太田亟慈氏は、㈱犬山動物総合医療センターの取締役でありますが、当社と㈱犬山動物総合医療センターとの間には特別の関係はありません。

社外監査役である栗岡威氏は、企業活性パートナーズ㈱の取締役でありますが、当社と企業活性パートナーズ㈱との間には特別の関係はありません。

社外監査役である前島信氏は、独立行政法人日本学術振興会グローバル学術情報センター所長でありますが、当社と独立行政法人日本学術振興会との間には特別の関係はありません。

社外監査役である土門義三氏は、土門義三税理士事務所を経営しておりますが、当社と土門義三税理士事務所との間には特別の関係はありません。

なお、当社は、社外取締役太田亟慈氏、社外監査役栗岡威氏及び前島信氏の３名を、一般株主の保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることに加え、社外取締役を選任したことにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制といたしました。

（社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社取締役８名のうち、６名の報酬等は兼務する当社子会社より支給しております。

２．取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成10年５月28日開催の第26回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成５年５月27日開催の第21回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

ロ.報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　　802百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

※貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。

当事業年度

特定投資株式

※貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山田良治、大下内徹、本間愛雄の３名であり、いずれも新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他12名で構成されております。

（新日本有限責任監査法人との責任限定契約の内容）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、新日本有限責任監査法人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、自己の式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、財務政策等の経営諸政策を効率的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　10社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

前連結会計年度まで連結子会社でありました㈱社ハイパーマーケット・オリンピックにつきましては、連結子会社であります㈱フードマーケット・オリンピックと平成２５年３月１日に合併し、消滅会社となったため、連結の対象から除外しております。

  なお、㈱フードマーケット・オリンピックは、同日付で㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更しております。

(2) 非連結子会社の名称等

荒針産業㈱

（連結の範囲から除いた理由）

小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社

荒針産業㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社について持分法を適用していない理由

荒針産業㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

生鮮食品及びデリカテッセン等

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

店舗在庫商品

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

センター在庫商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～39年

機械装置及び運搬具　　　　４～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③賃借契約損失引当金

店舗の賃借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転用を決定した閉鎖店舗について、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が無くなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた36百万円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュフロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました１百万円は「のれん償却額」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が無くなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付引当金の増減額（△は減少）」△12百万円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました△225百万円は「関係会社株式の取得による支出」として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「セールアンド割賦バック取引による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました△48百万円は「セールアンド割賦バック取引による支出」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社に係る注記

　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

　店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込である資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2) 減損損失の金額

(3) 資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち大きい方を算定しております。

　使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

※３. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の数の増加134株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得178,200株及び単元未満株式の買取り102株によるものであります。

２.配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．前連結会計年度に重要性の増加により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

㈱アバンセを連結子会社としたことに伴う、連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてコンピュータ端末機（その他有形固定資産）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

必要な資金については主に金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、主な資金使途は運転資金及び設備投資であります。

デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。

長期貸付金、敷金及び保証金は店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き、当該リスクを回避するためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価については、特例処理の要件を満たしている取引のみであるため、その判定をもって有効性の評価に代えております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。

また、営業債務や借入金、社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の社債を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の社債を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金は建設協力金であり、その計上価額は、その時点の国債の利回りに基づいて算出しております。残存期間に対応した現状の国債の利回りは計上時のものとほぼ等しく、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によりおこなっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規起債を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっておりますが、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び関係会社株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)敷金及び保証金」に含めておりません。

長期借入金の一部は、返済期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)長期借入金」に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員が前払退職金又は確定拠出年金を選択する確定拠出型の制度を適用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課せられないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から地方法人税が創設されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、38.0％から35.6％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　イ．結合企業

　　ロ．被結合企業

②企業結合日

平成25年３月１日

③企業結合の法的形式

㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とし、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを消滅会社とする吸収合併であります。

④結合後企業の名称

存続会社である㈱フードマーケット・オリンピックは、同日付で㈱Olympic（当社の連結子会社）に商号を変更しております。

⑤その他取引の概要に関する事項

　　イ．取引の目的

統合による規模拡大を通して商品仕入力及び販売力を強化し、一体的な運営・管理を行うことにより業務の効率化を図り、経営基盤を強化するためであります。

　　ロ．取引の概要

当社の100％出資子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関する注記事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（242百万円）であり、主な減少額は減価償却費（149百万円）の計上及び自社利用への転用（503百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（54百万円）であり、主な減少額は減価償却費（137百万円）の計上及び自社利用への転用（42百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は58百万円となっております。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は１百万円、145百万円となっております。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は30百万円、115百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃料は、近隣の取引実勢に基づき、価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．上記(ア）～(エ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

賃料は、近隣の取引実勢に基づき、価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 　　８～39年

構築物　　　　　　　 10～34年

機械及び装置　　　　 ８～17年

車両運搬具　　　　　　　 ６年

工具、器具及び備品 　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 賃借契約損失引当金

店舗の賃借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転用を決定した閉鎖店舗について、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　なお、上記の担保資産のうち、投資有価証券（前事業年度21百万円、当事業年度24百万円）は関係会社の商品仕入代金（前事業年度47百万円、当事業年度68百万円）の担保に供しております。

※２．関係会社に対する資産・負債

　区分掲記された以外のもので、関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（資産）

　なお、上記以外の関係会社に対する資産の合計額が資産の総額の100分の１を超えており、その金額は前事業年度830百万円、当事業年度1,361百万円であります。

（負債）

  なお、上記以外の関係会社に対する負債の合計額が負債の総額の100分の１を超えており、その金額は前事業年度402百万円、当事業年度562百万円であります。

３．偶発債務

　次の関係会社について、取引先からの仕入に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（損益計算書関係）

※１．不動産賃貸原価の内訳は次のとおりであります。

※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４．貸倒引当金繰入額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得178,200株及び単元未満株式の買取り102株によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

当事業年度（平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,589百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,202百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関する注記事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

Ａ．現金及び預金

Ｂ．関係会社短期貸付金

Ｃ．敷金及び保証金

②　負債の部

Ａ．短期借入金

Ｂ．長期借入金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第41期）（自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日）平成25年５月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第42期第１四半期）（自 平成25年３月１日　至 平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出。

（第42期第２四半期）（自 平成25年６月１日　至 平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出。

（第42期第３四半期）（自 平成25年９月１日　至 平成25年11月30日）平成26年１月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成25年５月31日関東財務局長に提出

企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自 平成25年10月１日　至 平成25年10月31日）平成25年11月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成25年11月１日　至 平成25年11月30日）平成25年12月３日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成25年12月１日　至 平成25年12月31日）平成26年１月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年１月１日　至 平成26年１月31日）平成26年２月５日関東財務局長に提出。

報告期間（自 平成26年２月１日　至 平成26年２月20日）平成26年３月５日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上