【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第53期（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社マルゼン |
| 【英訳名】 | MARUZEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 恵一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６０３）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 萬實 房男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区根岸二丁目19番18号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６０３）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 萬實 房男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和36年３月 | 業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立 |
| 昭和38年10月 | 中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始 |
| 昭和39年４月 | 横浜市神奈川区に横浜営業所を設置 |
| 昭和39年７月 | 本社を東京都荒川区内に移転 |
| 昭和39年９月 | 埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設 |
| 昭和40年４月 | 商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更 |
| 昭和42年４月 | 本社を東京都荒川区内に移転 |
| 昭和45年４月 | 独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始 |
| 昭和46年７月 | 大阪市都島区に大阪営業所を設置、同所にショールームを開設 |
| 昭和48年５月 | ゆで麺機を開発し、製造販売を開始 |
| 昭和50年10月 | 埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置 |
| 昭和51年９月 | 商号を株式会社マルゼンに変更 |
| 昭和54年９月 | 埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場を新設 |
| 昭和59年３月 | 本社を東京都荒川区内に移転 同所に東京営業所、東京ルート営業所も移転し、ショールームを併設 |
| 昭和61年２月 | 子会社マル厨工業株式会社（現・連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手 |
| 昭和61年４月 | 埼玉工場の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設 |
| 昭和61年７月 | コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始 |
| 昭和62年６月 | マル厨工業株式会社九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設 |
| 昭和63年８月 | 食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始 |
| 平成２年９月 | 一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得 |
| 平成３年２月 | 子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立 |
| 平成３年６月 | タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設 |
| 平成４年７月 | 高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始 |
| 平成６年２月 | 東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現首都圏ルート支店）、東京営業所（現東京支店）も移転しショールームを併設 |
| 平成７年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成11年１月 | 子会社マル厨工業株式会社が青森県十和田市に東北工場を新設 |
| 平成11年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成11年３月 | 子会社マル厨工業株式会社東北工場が稼働開始 |
| 平成11年10月 | ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始 |
| 平成13年２月 | 埼玉工場において「ISO9001」の認証を取得 |
| 平成13年６月 | 北海道営業所（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始 |
| 平成14年３月 | 土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始 |
| 平成15年４月 | 株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立 |
| 平成16年３月 | 埼玉工場（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社に移管し製造部門を統合 |
| 平成16年９月 | 資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始 |
| 平成19年５月 | 当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼動開始 |
| 平成19年６月 | 当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社に貸与開始 |
| 平成25年９月 | タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）業務用厨房機器製造販売業
当社……業務用厨房機器の仕入および販売
マル厨工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売
台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売および当社への部品の供給
Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売および当社への部品の供給
(2）ベーカリー機器製造販売業
株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売
(3）ビル賃貸業
当社……ビルの賃貸
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他
商品・・・冷機器・調理サービス機器
なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。
４【関係会社の状況】
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．マル厨工業株式会社は、特定子会社に該当しております。
３．上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４．マル厨工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 業務用厨房機器製造販売業 | 1,084（321） |
| ベーカリー機器製造販売業 | 80（ 11） |
| ビル賃貸業 | 1（ －） |
| 全社（共通） | 35（ 15） |
| 合計 | 1,200（347） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 835（178） | 37才３カ月 | 11年０カ月 | 5,118,023 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 業務用厨房機器製造販売業 | 799（163） |
| ビル賃貸業 | 1（ －） |
| 全社（共通） | 35（ 15） |
| 合計 | 835（178） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府主導による経済政策や日銀の金融緩和政策等により、企業収益や個人消費が上向くなど、景気回復への期待感が一段と高まるところとなりました。
当社グループのお客様である外食・中食産業、また製パン業界におきましても、株高を背景に高価格帯メニューを中心として一部に持ち直しの動きが見られますが、消費者の日常における節約志向は根強く、さらに消費税増税の影響、および円安による原材料価格や出店コストの上昇等もあり予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては将来に亘る安定拡大を目指し、自社製品をベースとした売上増大を経営の最重要課題として、販売先の拡充および継続的な新製品開発、並びに各種の販促活動に取り組んでまいりました。現在、販売先についてはレストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、一方、自社オリジナル製品のラインアップについては3,300機種を超えるまでになりました。
以上の結果、当期の売上高は421億85百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は38億78百万円（同5.4％増）、経常利益は41億71百万円（同4.9％増）、当期純利益は23億50百万円（同11.9％増）となり、売上、利益ともに３期連続で過去最高を達成することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業である業務用厨房部門では、3,300機種を超える圧倒的なラインアップを誇る自社オリジナル製品をベースに、全国のあらゆる業種業態のお客様に対して、ご提案営業や販促キャンペーン、展示即売会・調理講習会等のイベント活動まで、“Face to Face”を基本に販売活動を展開してまいりました。また、お客様の安心安全と顧客満足度の向上を目的とした無料点検活動や保守契約等メンテナンスサービス体制の強化についても取り組んでまいりました。
研究開発部門においては、幅広い販売先業種に対応するための新製品開発と同時に、小型・大型・連続式等の規模別、またはガス・電気・電磁等の熱源別等、あらゆる厨房にマッチさせるためのラインアップ拡充に注力いたしました。当期の新製品といたしましては、少量調理や丼物調理用の電磁調理器「ＩＨクリーンコンロ・コンパクトタイプ」、大手都市ガス会社との共同開発により未来型デザインに先進機能を搭載した「スマートコンロ」、100床程度の小規模病院や福祉老健施設に最適な高速食器洗浄機「コンパクトコンベア洗浄機」等を開発し、発売いたしました。
製造部門におきましては、九州、東北、首都圏の３工場それぞれの特徴を活かした生産体制の充実、およびお客様のご要望を反映しながら共同で開発する特注製品対応に取り組んでまいりました。
以上の結果、販売強化先である集団給食分野での大型受注や、当社の得意分野として外食チェーンの出店を取り込むことができたこと等により、売上高は392億64百万円（前年同期比6.0％増）となりました。営業利益は将来の拡大のため人員を増強したこと等により、41億76百万円（同6.9％増）に留まりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、従来の製パンメーカーのみならず、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓にも取り組みました。
新製品開発については、グループ内技術協力体制のもと原価低減や開発スピードのアップを図りながら取り組んでおり、当期はフランスパン等ハード系パン専用の本格オーブン「ヨーロッパ窯」、および洋菓子専用の「パティスリーオーブン」を開発、発売いたしました。
しかしながら前期に国内外で大型受注があったことの反動等から、売上高は23億67百万円（前年同期比18.5％減）、営業利益は47百万円（同45.8％減）となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン３カ所、介護付有料老人ホーム１カ所、物流倉庫１カ所の計５物件を有しております。当期業績につきましては計画通り推移し、売上高は５億89百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は３億80百万円（同7.6％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億11百万円増加の118億67百万円（前年同期比18.0％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は30億92百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
主な要因は、資金の収入として税金等調整前当期純利益41億76百万円と減価償却費７億17百万円がそれぞれ計上されましたが、一方で資金の支出として前連結会計年度の大幅な増益に伴い、法人税等の支払額が21億円となり増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億25百万円（前年同期比51.2％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で５億68万円を使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は６億55百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
有利子負債圧縮の目的で短期借入金を３億円返済したことによる支出および配当金の支払い３億54百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「ベーカリー機器製造販売業（ベーカリー機器およびベーカリー関連機器）」については品目別の実績を提示しております。
なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。
(1)品目別生産実績
| 区分 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 熱機器（千円） | 10,539,054 | 104.1 |
| 作業機器規格（千円） | 1,953,752 | 98.8 |
| 作業機器オーダー（千円） | 3,499,372 | 101.5 |
| ベーカリー機器（千円） | 1,420,714 | 80.1 |
| 合計（千円） | 17,412,894 | 100.5 |
（注） 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(2)品目別製品仕入実績
| 区分 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 熱機器（千円） | 51,858 | 87.2 |
| 作業機器規格（千円） | 180,354 | 97.6 |
| ベーカリー機器（千円） | 695,402 | 88.8 |
| 合計（千円） | 927,614 | 90.3 |
（注） 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(3)品目別商品仕入実績
| 区分 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 冷機器（千円） | 7,448,834 | 106.8 |
| 調理サービス機器（千円） | 12,515,787 | 111.1 |
| ベーカリー関連機器（千円） | 217,193 | 82.4 |
| 合計（千円） | 20,181,815 | 109.1 |
（注） 金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(4)品目別受注実績
（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。
２．金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。
(5)品目別販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 製品 | ||
| 熱機器（千円） | 10,431,502 | 103.0 |
| 作業機器規格（千円） | 2,117,022 | 100.1 |
| 作業機器オーダー（千円） | 3,499,024 | 102.9 |
| 部品他（千円） | 3,377,399 | 106.5 |
| ベーカリー機器（千円） | 2,114,409 | 81.0 |
| 小計（千円） | 21,539,358 | 100.5 |
| 商品 | ||
| 冷機器（千円） | 7,410,718 | 106.3 |
| 調理サービス機器（千円） | 12,428,376 | 110.5 |
| ベーカリー関連機器（千円） | 217,193 | 82.4 |
| 小計（千円） | 20,056,289 | 108.5 |
| 製商品計（千円） | 41,595,647 | 104.2 |
| ビル賃貸業計（千円） | 589,767 | 103.2 |
| 合計（千円） | 42,185,415 | 104.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
３．「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。
３【対処すべき課題】
今後の見通しといたしましては、景気は緩やかな回復傾向を示しておりますが、消費税増税の影響や海外経済の動向等を含め、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと業務用厨房部門におきましては、全国のあらゆる業種業態のお客様に対して、ご提案営業、販促キャンペーン、イベント活動等、“Face to Face”をモットーに営業活動を展開していくとともに、研究開発部門における自社オリジナル製品のラインアップ拡充につきましても継続して推進してまいります。また、日々のメンテナンスサービス体制の強化や保守契約のご提案等、お客様の安心安全に対する取り組みについては、顧客満足度の向上を目的として全国くまなく実施し、業績の向上につなげてまいります。製造部門におきましては、ものづくりの基本である５Ｓ運動や改善提案活動への取り組みを強化して生産性をアップさせ、同時に原価低減についても注力してまいります。そしてお客様のご要望を反映しながら共同で開発する特注製品対応に積極的に取り組んでまいります。なお、より地域に密着したサービス体制実現のための販売事業所の拡充については、東京都北東部エリア強化のため、平成26年３月に業務用厨房部門として88カ所目となる足立営業所を開設いたしました。
ベーカリー部門では、国内外の製パンメーカーに対する訪問活動はもとより、販路拡大を目的とした各種食品メーカーや東南アジア地域の製パンメーカーに対する新規開拓を進め、安定的に売上が確保できる体制の充実に努めてまいります。
ビル賃貸部門につきましては、既存物件にて計画どおりの業績を見込んでおります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財政状態等、また投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先市場の動向について
当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。しかしながら最も大きな外食産業の市場である一般飲食店市場は近年縮小傾向にあり、経済情勢やＢＳＥ等の外的要因により民間設備投資が大きく減退する局面においてはこの傾向がなお一層強まり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の安全性・品質について
当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお当社グループは、平成15年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。
(3)法的規則について
当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自社製品の販売比率について
当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)調達資材の価格変動について
当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害等について
当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生し、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは多様化するニーズに応えかつ高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。
(1)顧客ニーズに合致した製品の開発
(2)省力化・合理化製品の開発
(3)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発
(4)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良
(5)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築
このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業、中食産業、官公庁、病院、福祉施設、学校、給食、ホテル、旅館など様々な分野への製品開発を積極的に進め、作業の改善・合理化のための製品需要に対応するため、大型厨房機器を中心に省力化機器の開発に努めました。併せて安全性、利便性を考慮してコンピュータソフトを内蔵した機器の開発も行いました。
これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で42名にのぼり、これは総従業員の3.5％に相当しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は業務用厨房機器製造販売業並びにベーカリー機器製造販売業におけるものであり、内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は４億12百万円となっております。
(1)新製品の開発
① 電気小型卓上ウォーマー（熱機器） 発売日 平成25年３月15日
シチュー、ボルシチ、八宝菜、スープ、ソースなどいろいろな料理を食べ頃の温かさに保温するフードウォーマーです。奥行き300㎜のコンパクトサイズで、電源は単相100Ｖなので、設置場所を選びません。従来の電気ウォーマシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
② ＩＨクリーンコンロ コンパクトシリーズ（熱機器） 発売日 平成25年４月15日
高熱効率でパワフルな火力、スピーディな加熱、経済的なランニングコスト、使いやすさ、安全性といったＩＨのメリットはそのままに、２口の間口寸法を最小にしたコンパクトサイズで、限られた厨房スペースを有効活用できます。従来のＩＨクリーンコンロシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
③ ヨーロッパ窯「レーヴ」、パティスリーオーブン「エスポワール」（熱機器） 発売日 平成25年７月１日
ヨーロッパ窯は、フランスパンやドイツパンなどのハード系のパンを焼成するのに最も適したオーブンです。板厚25㎜の石炉床により高い蓄熱性を保持し、また高温できめ細かい上質のスチームを瞬時に発生させる蒸気発生装置の採用で、生地の中心までしっかりと火が通り、表面をパリっとさせてハード系特有の薄くしっかりとしたクラストを形成し、薫り高い美味しいパンを焼き上げます。ツインタイマーを搭載した操作パネルは、９ステップ99メニューが登録可能など使いやすさに配慮しています。スリップピール収納庫をオーブン架台部に設けているので、オプションのエレベーターを使用されるとスペースの有効活用と作業効率が向上します。パティスリーオーブンは、スポンジケーキやスフレチーズケーキ・シュー生地・カステラ・プリンなど焼き菓子の焼成に最適なオーブンです。二重パッキン構造により高い密閉性で、水分を逃さずふんわり・しっとりとしたお菓子を焼き上げます。また乾燥焼きの工程が必要なマカロンやスフレチーズなどは、扉開度ストッパーを使用することで扉の開き具合を調節できます。「レーヴ」「エスポワール」は、外観カラーを４色から選べ、またロゴを店名に変更してお客様専用のオリジナルオーブンにできるオプションもご用意しています。従来のベーカリーオーブンシリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
④ ガス式コンベアオーブン「スピードジェット」(熱機器) 発売日 平成25年８月１日
庫内フィンガーから噴射されるジェットのような強力な熱風が、直接食材に噴き付けられることで食材表面の低温の空気層を吹き飛ばし、熱伝導の向上で食材の表面からスピーディに焼き上げていきます。そのため食材本来の旨みや栄養をしっかりと封じ込め、美味しくジューシーに調理することができます。奥行き1,000㎜の標準タイプとピザタイプを機種追加し、コンベアもシングル仕様・ツイン仕様が選択でき、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
⑤ 電気サラマンダー石英管ヒータータイプ（熱機器） 発売日 平成25年９月２日
グラタンやピザ、ハンバーグ、焼き魚などの焼き物調理に美味しそうな焼き色をスピーディにつけるサラマンダーシリーズに高効率の石英管ヒータータイプを機種追加しました。上部のヒーターユニットが無段階で可動するので、火加減を自由に調節できます。機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
⑥ スマートコンロ（熱機器） 発売日 平成25年９月２日
業界初の鍋底温度センサーを搭載した後バーナーは、鍋を載せないと点火せず、また調理中に鍋を外した場合は５秒でとろ火になり、30秒で自動的に消火します。万が一の消し忘れの際にも安心なうえ、無駄なガスを消費しません。後バーナーは液晶タッチパネルの簡単操作で、温度や時間を自動で管理できるため、手前のコンロで炒め調理を行いながら後ろのコンロで煮込み調理や揚げ物調理が同時に行えます。さらに各コンロには、6,000kcal/hの高火力バーナーを搭載しているので、使い勝手の良い４口コンロで幅広い調理に対応できます。東京ガス株式会社との共同開発製品であり、機能的で近代的なデザインを取り入れた未来型ガスコンロが誕生しました。
⑦ テーブル型湿温蔵庫（熱機器） 発売日 平成25年12月２日
盛りつけ作業台と作りたての味と風味を逃さず温蔵・提供できる湿温蔵庫を一つにまとめました。限られた厨房内のスペースを有効活用できます。天板を作業台として使えるため、庫内から取り出した料理の盛りつけ作業がスムーズに行えて効率よく作業できます。また湿温蔵庫は、マイコン制御で温度・湿度を正確にコントロール。熱風と蒸気をファンで庫内すみずみまで均一に循環させるので、作りたての味と風味、ジューシーさをしっかりキープします。従来の湿温蔵庫シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
⑧ ベーカーシェフミニデッキオーブン扉下開き仕様（熱機器） 発売日 平成26年１月６日
扉開閉方向を下開き仕様にしたタイプを追加しました。機器レイアウトでの通路の確保が容易です。また庫内高さが200㎜なので、高さのある山形食パンの焼成が行えます。付属のスリップピールでハード系のパンまで焼成できます。従来のベーカリー機器シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
⑨ コンパクトコンベア洗浄機（熱機器） 発売日 平成26年２月３日
コンベア洗浄機としては業界最小クラスの間口1,100㎜で設計しました。従来サイズのコンベア洗浄機では導入が難しかった小規模施設に設置でき、ドアタイプやスルータイプなどの普及型洗浄機から入れ替えることで、洗浄能力が大幅にアップし、作業時間を約１／３にまで大幅に短縮となり、人件費の削減につながります。またハーフラックを使用することで、グラス類、シルバーウェア、小物食器などの洗浄も可能です。スイッチを押すだけで自動給湯と昇温のラクラク操作パネル、洗浄温度は汚れ具合に応じて３段階に切り換えが可能、コンベアと洗浄槽の間隔を広く取り清掃のしやすさを考慮、トルクリミッター・シュートリミッター搭載で安心設計となっています。従来の食器洗浄機シリーズへ機種追加し、機能とバリエーションでいっそうの充実を図った製品であります。
⑩ 自動搬送式ラックホイロ（ベーカリー機器） 発売日 平成26年２月３日
焼成前の最終醗酵機で、醗酵前のパン生地を乗せた天板をキャスター付きラックに差し、昇降式搬送ユニットを設けたコンベアが、プレハブ保温パネル内をラック搬送します。搬送インターバルはマイコンコントロール式で、醗酵温度とプレハブ保温パネル内の空調管理ができ、またラックの出し入れの安全性も考慮しています。中小規模製パンメーカー向けに開発した製品であります。
(2)既存製品の見直しおよび改良
① ガスグリドル（熱機器） 発売日 平成25年12月２日
「立ち消え安全装置を搭載・より耐久性の高い鋳物バーナーを採用・背面温度の低減化」などの改良を行い、優れた性能によりいっそう磨きをかけた製品であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度より17億６百万円増加し、421億85百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、営業部門で従来から当社グループの企業理念であります「お客様第一主義」、「メーカーに徹する」を掲げて、きめ細かな訪問活動および提案営業を推進してまいりました。また、3,300機種を超える自社オリジナル製品をベースに各種販売促進キャンペーンを実施したことと、展示即売会・調理講習会等のイベント活動を実行し、“Face to Face”を基本に販売活動を展開してまいりました。一方ではお客様の安心安全と顧客満足度を高めるため、無料点検活動や保守契約等メンテナンスサービス体制を強化し、業績向上に努めてまいりました。研究開発部門は、幅広い販売先業種に対応するため、新製品の開発、既存製品の見直し等を行ったことと、小型・大型の製品サイズやガス、電気・電磁等の熱源別等あらゆる厨房形態にマッチさせるための自社製品ラインナップに注力した結果、前連結会計年度に比べ22億30百万円増加し、392億64百万円（同6.0％増）となりました。
ベーカリー機器製造販売業においては、主要な販売先である製パンメーカーのみならず、売上拡大に向けた異業種の食品メーカー或いは東南アジア地域を中心とした製パンメーカーの新規取組に注力しましたが、前連結会計年度に国内外で大型受注があったことの反動等から、前連結会計年度に比べ５億41百万円（セグメント間の内部売上高を除く）の減少となりました。
ビル賃貸業においては、計画のとおり推移し、前連結会計年度と同等の水準となりました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より11億33百万円増加し、289億64百万円（同4.1％増）となりました。これは主に売上高の増加に伴う仕入高の増加によるもの等であります。
売上総利益は、営業部門で、売上高が上昇しながらも利益率を維持したことと、一方で製造部門は、原価低減に努めた結果、前連結会計年度より５億73百万円増加し、132億21百万円（同4.5％増）となりました。また、売上総利益率は31.3％となり、前連結会計年度より0.1ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より３億75百万円増加し、93億42百万円（同4.2％増）となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より１億98百万円増加し、38億78百万円（同5.4％増）となりました。
③営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の２億98百万円の利益（純額）から、２億92百万円の利益（純額）で前連結会計年度と同等の水準となり、大きな変動はありませんでした。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、4.9％増加の41億71百万円となりました。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の21百万円の損失（純額）から、５百万円の利益（純額）になりました。これは、主な要因として特別利益で、機械装置及び運搬具の入替等により既存の機械および車両の売却を行った結果、売却益17百万円が計上されたこと等によるものであります。
⑤法人税等（法人税等調整額を含む。）
法人税等は、前連結会計年度の18億55百万円から、当連結会計年度は18億25百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ5.5％増加しましたが、当連結会計年度より法人税率が低下したこと等によるものであります。
⑥当期純利益
当期純利益は23億50百万円（同11.9％増）、１株当たり当期純利益は125円90銭（同11.9％増）となりました。
(3)財政状態の分析
①資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円増加の402億12百万円となりました。流動資産は、現金及び預金等の増加に伴い25億37百万円増加の238億22百万円となりました。固定資産は、株価の上昇に伴う投資有価証券の評価額の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億75百万円増加の163億89百万円となりました。
②負債および純資産の状況
負債の部は、有利子負債の圧縮の目的で短期借入金を返済したことにより減少しましたが、売上高の増加に伴う仕入高の増加等により、前連結会計年度末に比べ８億３百万円増加の164億79百万円となりました。
純資産の部は、利益計上により利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ22億９百万円増加の237億32百万円となりました。
(4)資本の源泉および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は、30億92百万円（前年同期は36億３百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益41億76百万円と減価償却費７億17百万円がそれぞれ計上されましたが、一方で資金の支出として前連結会計年度の大幅な増益に伴い、法人税等の支払額が21億円となり増加したこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、６億25百万円（前年同期は４億13百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得で５億68百万円を支出したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、６億55百万円（前年同期は９億17百万円の支出）となりました。有利子負債圧縮の目的で短期借入金を３億円返済したことによる支出および配当金の支払い３億54百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ18億11百万円増加の118億67百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、物流設備の拡充および生産業務の合理化並びに省力化等のため８億79百万円の設備投資を実施いたしました。
業務用厨房機器製造販売業においては、首都圏地域の売上拡大による在庫増加に伴う物流設備の拡充のため、当社東日本物流センターで倉庫棟増築工事３億２百万円を、生産業務の合理化および省力化のために工場棟の改修および増築工事を、当社とマル厨工業株式会社（国内子会社）で共同保有している九州工場にて２億36百万円並びに機械設備の入れ替えを、同工場で１億28百万円およびマル厨工業株式会社東北工場（国内子会社）で94百万円の設備投資を実施いたしました。
ベーカリー機器製造販売業およびビル賃貸業は、当連結会計年度において特筆すべき設備投資はありません。
なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
| 平成26年２月28日現在 |
(2)国内子会社
| 平成26年２月28日現在 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の「マル厨工業㈱内」および「㈱フジサワ・マルゼン内」は、マル厨工業株式会社並びに株式会社フジサワ・マルゼン（いずれも連結子会社）に貸与中のものであります。
また、国内子会社マル厨工業㈱の「㈱マルゼン内」は、株式会社マルゼン（提出会社）に貸与中のものであります。
３．従業員数の（ ）内は、外数で、パートタイマーを記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却および売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 65,000,000 |
| 計 | 65,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） (平成26年２月28日) | 提出日現在発行数（株） (平成26年５月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,780,000 | 19,780,000 | ㈱東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 19,780,000 | 19,780,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成８年７月23日 （注） | 2,000,000 | 19,780,000 | 1,692,000 | 3,164,950 | 1,692,000 | 2,494,610 |
（注） 有償一般募集
発行株数 2,000,000株
発行価格 1,692円
資本組入額 846円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年２月28日現在 |
（注）自己株式1,107,960株は、「個人その他」に1,107単元および「単元未満株式の状況」に960株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（注） 上記のほか、自己株式が1,107千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,107,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式18,663,000 | 18,663 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 10,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,780,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 18,663 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マルゼン | 東京都台東区根岸２丁目19-18 | 1,107,000 | － | 1,107,000 | 5.59 |
| 計 | － | 1,107,000 | － | 1,107,000 | 5.59 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 932 | 797,079 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、利益水準が順調に推移していることから、当事業年度の期末配当金を前期末配当金に比べ１株当たり１円増配の11円とし、中間配当の９円と合わせて年間20円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は16.7％となりました。
また、内部留保資金につきましては、借入金を削減して財務体質の強化を図るとともに、拡販を目的とした新製品開発、営業拠点拡充、設備投資等、効率的に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年10月11日 取締役会決議 | 168,055 | 9.00 |
| 平成26年５月27日 定時株主総会決議 | 205,392 | 11.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 |
| 最高（円） | 505 | 560 | 549 | 730 | 1,045 |
| 最低（円） | 297 | 437 | 445 | 500 | 700 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 920 | 919 | 891 | 907 | 1,045 | 1,018 |
| 最低（円） | 850 | 852 | 870 | 867 | 905 | 941 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．監査役４名は、いずれも社外監査役であります。
２．取締役副社長石川牧夫は、代表取締役社長渡邉恵一の義弟であります。
３．平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成24年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成25年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様第一主義を企業理念とするとともに、株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指しており、企業価値の増大、並びに経営の透明性向上が重要と認識しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況についは、以下のとおりであります。
イ．取締役会および経営会議等
当社グループは、効率良く迅速な意思決定が行えるシンプルでフラットな組織づくりを重視しております。取締役会については経営環境の変化に迅速に対応できるスピード経営をモットーに取締役７名（全員社内取締役、ほかオブザーバーとして子会社取締役３名）で構成されており、毎月定例の取締役会および経営会議等の重要会議において十分な議論を行っております。
ロ．監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名（全員社外監査役）が、監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行全般について監査しております。なお、全４名の監査役は取締役会に出席し、活発に議論しております。
ハ．内部統制の状況
内部統制につきましては、内部監査室１名により、各部署の業務全般について職務分掌との適合性、実施業務の有効性、コンプライアンスの状況等について監査するとともに、日々のリスクを把握し、不法行為・規則違反の未然防止とリスク回避の指導を実施しております。
なお、当社は、会社はもとより、社員一人一人の法令遵守が適正な企業活動における最も重要な課題の一つと捉えており、「コンプライアンス委員会」を設置し、会社をあげて企業倫理と法令遵守意識のより一層の向上並びに浸透を図っております。
ニ．リスク管理体制の状況
リスク管理体制につきましては、平成14年２月に組織された「危機管理委員会」が中心となり、発生リスクの早期発見と把握、並びに対処の迅速化を図ることによって、リスクの未然防止と拡大化を防ぎ、当社グループの経営の安定性の保全に努めております。
なお、当社グループはメーカーとして、製品の品質や安全性のレベル向上に重点を置き、外部検査機関の検査基準に基づく製品作りをベースとしております。
また、研究開発部門が製品の抜き取り検査を実施し、かつ、ガス燃焼製品については、製造部門が規格製品の抜き取り検査、並びに特注オーダー製品の全品検査を実施しており、検査結果は毎月定例の経営会議に報告、審議を行っております。
ホ．弁護士および会計監査等の状況
弁護士および会計監査等の状況につきましては、弁護士と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。
また、会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており、監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
| 監査業務を執行した公認会計士の氏名 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 御子柴 顯 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 酒井 博康 |
（注）継続監査年数が、７年以下であるため年数の記載を省略しております。
なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。
ヘ．監査役監査および内部監査、会計監査の状況
監査役監査につきましては、経営会議に出席するほか、事業所やグループ会社の工場等の現場往査を行っております。内部監査につきましては、年間の監査計画に基づきグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査役、内部監査室および会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。
ト．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成25年３月～平成26年２月において、取締役会は15回、経営会議は24回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について議論、審議を行いました。監査役会は15回開催され、取締役の職務執行全般について監査を実施いたしました。また内部監査室により当社グループ各社に対する業務監査を実施いたしました。
経営の透明性向上を目的とする企業情報の開示については、四半期決算発表等を当社ホームページ上においてＩＲ資料として開示するとともに、本決算時には決算説明会を開催しております。
チ．会社の機関・内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。
③ 社外取締役および社外監査役
イ．社外取締役および社外監査役の員数
社外取締役は選任しておりません。社外監査役は４名選任しております。
ロ．会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役の長坂修氏が当社の株式を11千株保有しております。なお、その他の該当事項はありません。
ハ．社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
社外監査役は企業法務、金融および経済、財務並びに会計について、それぞれの豊富な経験と専門的な知見を有しており、客観的・中立的な立場から経営の監査がなされております。
ニ．社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
基準等は特段設定しておりません。
ホ．社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外監査役は、当社と人的および取引関係等の特別な利害関係はなく、幅広い分野の視点・考え方で、客観的・中立的立場から経営の監査が可能な人材と考えております。
なお、当社は木山博明氏、長坂修氏、滝島洋一氏、古明地宏氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ヘ．社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査、会計監査との相互連携および内部統制部門との関係につきましては、経営会議等を通じて情報および意見交換をして監査全般の業務を行っております。
なお、相互連携に係る実施状況は、「コーポレート・ガバナンスの状況 ② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 ヘ．監査役監査および内部監査、会計監査の状況」に記載のとおりであります。
ト．社外取締役に代わる社内体制および当該社内体制を採用する理由
当社では社外取締役を選任しなくても、現状社内体制で客観性・中立性が確保され、取締役会から完全に独立した監査役会を設置しており、経営の監督・監視が充分なされている体制が整っていると判断しております。
なお、社外チェックの観点からは、社外監査役による経営監視体制が整備されており、監査の体制が充分に機能すると考えております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
（注）１．平成24年５月24日開催の株主総会の決議による報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）は次のとおりであります。
取締役 年額300,000千円以内
監査役 年額 30,000千円以内
２．上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれについて報酬総額の報酬限度額を決定しております。取締役の報酬額は、当社の定める一定の基準に基づき、職務内容および貢献度等を勘案して決定しております。また、監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
25銘柄 1,048,841千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱テンポスバスターズ | 1,700 | 227,630 | 営業取引関係の維持、強化 |
| 福島工業㈱ | 24,150 | 62,186 | 営業取引関係の維持、強化 |
| 長野計器㈱ | 88,080 | 59,982 | 販路確立のため |
| 日本空港ビルデング㈱ | 50,000 | 52,100 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ホシザキ電機㈱ | 20,000 | 50,840 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱三光マーケティングフーズ | 400 | 36,800 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱ペッパーフードサービス | 521 | 32,458 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱きちり | 16,000 | 30,704 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ミニストップ㈱ | 12,200 | 18,153 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱バロー | 7,200 | 11,491 | 営業取引関係の維持、強化 |
| 阪和興業㈱ | 10,000 | 3,910 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱ライフフーズ | 20,000 | 3,780 | 営業取引関係の維持、強化 |
| クリナップ㈱ | 4,698 | 3,006 | 営業取引関係の維持、強化 |
| 元気寿司㈱ | 2,486 | 2,872 | 営業取引関係の維持、強化 |
| イオン㈱ | 1,644 | 1,713 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,610 | 1,144 | 金融取引関係の維持、強化 |
| 北沢産業㈱ | 500 | 87 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱フジマック | 100 | 68 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱中西製作所 | 100 | 49 | 営業取引関係の維持、強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱テンポスバスターズ | 510,000 | 424,830 | 営業取引関係の維持、強化 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 50,000 | 117,850 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ホシザキ電機㈱ | 20,000 | 75,800 | 営業取引関係の維持、強化 |
| 福島工業㈱ | 48,300 | 71,387 | 営業取引関係の維持、強化 |
| 長野計器㈱ | 88,080 | 57,604 | 販路確立のため |
| ㈱ペッパーフードサービス | 52,100 | 53,089 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱きちり | 96,000 | 46,080 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱三光マーケティングフーズ | 40,000 | 35,320 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ミニストップ㈱ | 12,200 | 18,983 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱バロー | 7,200 | 9,216 | 営業取引関係の維持、強化 |
| 阪和興業㈱ | 10,000 | 4,490 | 営業取引関係の維持、強化 |
| 元気寿司㈱ | 2,683 | 4,403 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱ライフフーズ | 20,000 | 4,360 | 営業取引関係の維持、強化 |
| クリナップ㈱ | 4,802 | 4,235 | 営業取引関係の維持、強化 |
| イオン㈱ | 1,764 | 2,195 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,610 | 1,172 | 金融取引関係の維持、強化 |
| ㈱中西製作所 | 100 | 97 | 営業取引関係の維持、強化 |
| 北沢産業㈱ | 500 | 91 | 営業取引関係の維持、強化 |
| ㈱フジマック | 100 | 76 | 営業取引関係の維持、強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社が監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数等を勘案した上で決定する方針としております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,056,062 | 11,867,479 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,597,765 | 7,991,444 |
| 商品及び製品 | 2,044,983 | 2,350,685 |
| 仕掛品 | 311,264 | 252,286 |
| 原材料及び貯蔵品 | 784,645 | 785,741 |
| 繰延税金資産 | 397,548 | 383,306 |
| その他 | 97,774 | 196,755 |
| 貸倒引当金 | △4,517 | △5,164 |
| 流動資産合計 | 21,285,527 | 23,822,534 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 14,501,652 | ※２ 15,083,850 |
| 減価償却累計額 | △8,028,274 | △8,396,792 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,473,378 | 6,687,058 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,310,358 | 5,470,540 |
| 減価償却累計額 | △4,364,348 | △4,450,482 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 946,010 | 1,020,058 |
| 土地 | ※３ 6,839,741 | ※３ 6,839,741 |
| リース資産 | 22,684 | 22,684 |
| 減価償却累計額 | △13,072 | △17,609 |
| リース資産（純額） | 9,612 | 5,075 |
| 建設仮勘定 | 91,805 | － |
| その他 | 1,044,053 | 1,076,180 |
| 減価償却累計額 | △945,373 | △997,822 |
| その他（純額） | 98,680 | 78,358 |
| 有形固定資産合計 | 14,459,227 | 14,630,291 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 30,814 | 34,940 |
| リース資産 | 11,788 | 5,854 |
| 無形固定資産合計 | 42,602 | 40,794 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 725,268 | ※１ 1,123,767 |
| 長期貸付金 | 123,158 | 109,324 |
| 繰延税金資産 | 381,839 | 306,649 |
| その他 | 225,930 | 217,709 |
| 貸倒引当金 | △43,722 | △38,802 |
| 投資その他の資産合計 | 1,412,474 | 1,718,650 |
| 固定資産合計 | 15,914,304 | 16,389,736 |
| 資産合計 | 37,199,831 | 40,212,271 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 8,176,510 | 9,225,068 |
| 短期借入金 | 2,100,000 | 1,800,000 |
| リース債務 | 10,994 | 7,776 |
| 未払法人税等 | 1,170,192 | 964,794 |
| 賞与引当金 | 595,000 | 577,000 |
| 役員賞与引当金 | 44,632 | 46,952 |
| 設備関係支払手形 | 262,911 | 299,190 |
| その他 | 1,246,086 | 1,306,808 |
| 流動負債合計 | 13,606,326 | 14,227,589 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 11,475 | 3,699 |
| 退職給付引当金 | 1,280,500 | 1,363,423 |
| 役員退職慰労引当金 | 195,000 | 232,500 |
| 長期設備関係支払手形 | 299,740 | 367,123 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 200,506 | ※３ 200,506 |
| その他 | 83,061 | 85,076 |
| 固定負債合計 | 2,070,285 | 2,252,328 |
| 負債合計 | 15,676,611 | 16,479,917 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,164,950 | 3,164,950 |
| 資本剰余金 | 2,494,610 | 2,494,610 |
| 利益剰余金 | 20,801,536 | 22,797,708 |
| 自己株式 | △596,073 | △596,870 |
| 株主資本合計 | 25,865,023 | 27,860,398 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 242,724 | 456,482 |
| 土地再評価差額金 | ※３ △4,584,527 | ※３ △4,584,527 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,341,802 | △4,128,045 |
| 純資産合計 | 21,523,220 | 23,732,353 |
| 負債純資産合計 | 37,199,831 | 40,212,271 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | 40,478,473 | 42,185,415 |
| 売上原価 | 27,831,211 | 28,964,237 |
| 売上総利益 | 12,647,262 | 13,221,178 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 1,005,011 | 1,078,325 |
| 広告宣伝費 | 183,618 | 225,349 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,647 |
| 役員報酬及び給料手当 | 4,154,681 | 4,272,250 |
| 福利厚生費 | 702,705 | 742,142 |
| 賞与引当金繰入額 | 502,604 | 496,431 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 44,632 | 46,952 |
| 退職給付引当金繰入額 | 173,058 | 166,368 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29,500 | 37,500 |
| 減価償却費 | 141,939 | 148,048 |
| 賃借料 | 230,294 | 231,154 |
| 研究開発費 | ※１ 397,110 | ※１ 412,687 |
| その他 | 1,401,899 | 1,484,023 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,967,054 | 9,342,881 |
| 営業利益 | 3,680,208 | 3,878,296 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,652 | 8,719 |
| 固定資産賃貸料 | 27,599 | 28,011 |
| 仕入割引 | 114,393 | 113,071 |
| 作業くず売却収入 | 93,820 | 111,551 |
| その他 | 69,277 | 48,042 |
| 営業外収益合計 | 313,742 | 309,395 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,143 | 10,462 |
| 売上割引 | 2,447 | 5,707 |
| その他 | 37 | 233 |
| 営業外費用合計 | 15,628 | 16,403 |
| 経常利益 | 3,978,321 | 4,171,288 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 6,490 | ※２ 17,663 |
| 特別利益合計 | 6,490 | 17,663 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※３ 12 |
| 固定資産除却損 | ※４ 27,914 | ※４ 12,464 |
| 特別損失合計 | 27,914 | 12,476 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,956,897 | 4,176,475 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,904,768 | 1,854,136 |
| 法人税等調整額 | △49,351 | △28,618 |
| 法人税等合計 | 1,855,416 | 1,825,518 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,101,480 | 2,350,957 |
| 当期純利益 | 2,101,480 | 2,350,957 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,101,480 | 2,350,957 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44,557 | 213,757 |
| その他の包括利益合計 | ※ 44,557 | ※ 213,757 |
| 包括利益 | 2,146,038 | 2,564,715 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,146,038 | 2,564,715 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,956,897 | 4,176,475 |
| 減価償却費 | 726,645 | 717,833 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,000 | △18,000 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,902 | 2,320 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 99,602 | 82,922 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 29,500 | 37,500 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34,357 | △4,272 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31,039 | △16,242 |
| 支払利息 | 13,143 | 10,462 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6,490 | △17,651 |
| 有形固定資産除却損 | 27,914 | 12,464 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,213 | △393,346 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △66,686 | △247,820 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 28 | △55,669 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 31 | 16 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 365,971 | 1,048,558 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,517 | △34,032 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 105,428 | △116,893 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △193 | 2,014 |
| その他 | 6 | 12 |
| 小計 | 5,187,606 | 5,186,652 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30,975 | 16,359 |
| 利息の支払額 | △12,701 | △10,095 |
| 法人税等の支払額 | △1,601,995 | △2,100,182 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,603,885 | 3,092,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △407,794 | △568,806 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,605 | 23,662 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,038 | △22,015 |
| その他の固定資産の取得による支出 | △6,521 | △7,004 |
| その他の固定資産の減少による収入 | 23,187 | 12,909 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,603 | △66,692 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 10,000 | － |
| 貸付けによる支出 | － | △4,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 14,290 | 14,010 |
| その他 | － | △7,945 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △413,874 | △625,882 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △600,000 | △300,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △99 | △797 |
| 配当金の支払額 | △317,194 | △354,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △917,294 | △655,423 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | △12 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,272,710 | 1,811,416 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,783,352 | 10,056,062 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 10,056,062 | ※ 11,867,479 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
2社
主要な連結子会社の名称
マル厨工業㈱
㈱フジサワ・マルゼン
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
台湾丸善股份有限公司
Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
当該子会社については、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の台湾丸善股份有限公司、Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～65年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。
(2）適用予定日
平成27年２月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響が連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 投資有価証券（株式） | 61,390千円 | 64,426千円 |
※２ 圧縮記帳
前連結会計年度（平成25年２月28日）
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
過年度において取得した資産のうち、国庫等補助金の受入れによる圧縮記帳額は、建物351,164千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
※３ 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年２月28日
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 969,436千円 | 994,157千円 |
| （上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの） | 427,596 | 439,909 |
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 397,110千円 | 412,687千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 69,065千円 | 331,807千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 69,065 | 331,807 |
| 税効果額 | △24,508 | △118,049 |
| その他有価証券評価差額金 | 44,557 | 213,757 |
| その他の包括利益合計 | 44,557 | 213,757 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,780,000 | － | － | 19,780,000 |
| 合計 | 19,780,000 | － | － | 19,780,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,106,847 | 181 | － | 1,107,028 |
| 合計 | 1,106,847 | 181 | － | 1,107,028 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加181株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 168,058 | 9.00 | 平成24年２月29日 | 平成24年５月25日 |
| 平成24年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 149,383 | 8.00 | 平成24年８月31日 | 平成24年11月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 186,729 | 利益剰余金 | 10.00 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月24日 |
当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,780,000 | － | － | 19,780,000 |
| 合計 | 19,780,000 | － | － | 19,780,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,107,028 | 932 | － | 1,107,960 |
| 合計 | 1,107,028 | 932 | － | 1,107,960 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加932株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 186,729 | 10.00 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月24日 |
| 平成25年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 168,055 | 9.00 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 205,392 | 利益剰余金 | 11.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（イ）有形固定資産
工具器具及び備品であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 支払リース料 | 4,142 | 1,404 |
| 減価償却費相当額 | 4,142 | 1,404 |
(2）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 66,000 | 66,000 |
| １年超 | 698,500 | 632,500 |
| 合計 | 764,500 | 698,500 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 113,976 | 123,429 |
| １年超 | 3,207,634 | 3,084,204 |
| 合計 | 3,321,610 | 3,207,634 |
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 受取リース料 | 355,444 | 368,624 |
| 減価償却費 | 121,278 | 117,058 |
| 受取利息相当額 | 247,095 | 254,648 |
（注） リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 111,360 | 111,360 |
| １年超 | 1,697,509 | 1,586,149 |
| 合計 | 1,808,869 | 1,697,509 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、基本として自己資金内での資金計画を行っております。
資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、元本が保証されるか若しくはそれに準じた安全性を確保しつつ、安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
また、短期的な資金調達については、銀行借入により行っております。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有を目的とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５カ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約履行等に係るリスク）の管理
当社グループは販売規定に基づき、営業債権について、販売先ごとに残高および期日別の管理を各事業所長並びに債権管理課で行っております。また、与信管理においては、販売決済規定を順守し、企業信用調査会社の資料に基づき、販売先の経営状況を把握して与信限度額を決定しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動資金を維持すること等により流動性リスクを回避しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 10,056,062 | 10,056,062 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 7,597,765 | 7,597,765 | － |
| (3）投資有価証券 | 598,977 | 598,977 | － |
| (4）長期貸付金 | 123,158 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △9,665 | ||
| 113,492 | 113,483 | △8 | |
| 資産計 | 18,366,297 | 18,366,288 | △8 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 8,176,510 | 8,176,510 | － |
| (2）短期借入金 | 2,100,000 | 2,100,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 1,170,192 | 1,170,192 | － |
| (4）設備関係支払手形 | 262,911 | 262,911 | － |
| (5）長期設備関係支払手形 | 299,740 | 293,116 | △6,624 |
| 負債計 | 12,009,354 | 12,002,729 | △6,624 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 11,867,479 | 11,867,479 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 7,991,444 | 7,991,444 | － |
| (3）投資有価証券 | 931,283 | 931,283 | － |
| (4）長期貸付金 | 109,324 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △9,185 | ||
| 100,139 | 100,131 | △7 | |
| 資産計 | 20,890,346 | 20,890,338 | △7 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 9,225,068 | 9,225,068 | － |
| (2）短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 964,794 | 964,794 | － |
| (4）設備関係支払手形 | 299,190 | 299,190 | － |
| (5）長期設備関係支払手形 | 367,123 | 359,090 | △8,032 |
| 負債計 | 12,656,176 | 12,648,144 | △8,032 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定方法は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期設備関係支払手形
長期設備関係支払手形の時価の算定方法は、金融機関からの新規借入を行った場合の利率等を想定して、当該支払手形が決済される期間に対応した現在価値に割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） |
| 非上場株式等 | 126,291 | 192,484 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 10,056,062 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,597,765 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | － | 10,000 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）債券（社債） | － | － | － | － |
| (2）その他 | － | － | － | － |
| 長期貸付金 | 2,760 | 47,698 | 53,530 | 19,169 |
| 合計 | 17,656,588 | 57,698 | 53,530 | 19,169 |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 11,867,479 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,991,444 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | － | 10,000 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）債券（社債） | － | － | － | － |
| (2）その他 | － | － | － | － |
| 長期貸付金 | 1,560 | 46,237 | 52,557 | 8,970 |
| 合計 | 19,860,483 | 56,237 | 52,557 | 8,970 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年２月28日）
当連結会計年度（平成26年２月28日）
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．売却した満期保有目的の債券
売却の理由
前連結会計年度において、満期保有目的の社債の償還日が到来したことにより売却いたしました。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 退職給付費用（千円） | 215,315 | 213,743 |
| (1）勤務費用（千円） | 146,270 | 149,874 |
| (2）利息費用（千円） | 16,935 | 18,133 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | 3,279 | 4,042 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 55,389 | 49,777 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 1.0％ | 1.0％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 1.0％ | 1.0％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。）
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産（流動資産） | |||
| 貸倒引当金 | 1,945千円 | 1,963千円 | |
| 賞与引当金 | 226,159 | 219,317 | |
| 未払事業税 | 76,678 | 66,222 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 36,545 | 37,623 | |
| その他 | 56,219 | 61,054 | |
| 繰延税金資産（流動資産）合計 | 397,548 | 386,180 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 未収事業税 | － | △2,873 | |
| 繰延税金負債（流動負債）合計 | － | △2,873 | |
| 繰延税金資産（流動資産）の純額 | 397,548 | 383,306 | |
| 繰延税金資産（固定資産） | |||
| 役員退職慰労引当金 | 69,498 | 82,863 | |
| 退職給付引当金 | 456,370 | 485,924 | |
| その他 | 32,494 | 40,312 | |
| 小計 | 558,363 | 609,099 | |
| 評価性引当額 | △59,483 | △67,359 | |
| 繰延税金資産（固定資産）合計 | 498,880 | 541,739 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △117,040 | △235,090 | |
| 繰延税金負債（固定負債）合計 | △117,040 | △235,090 | |
| 繰延税金資産（固定資産）の純額 | 381,839 | 306,649 | |
| 土地再評価に係る繰延税金資産 | 1,762,971 | 1,762,971 | |
| 評価性引当額 | △1,762,971 | △1,762,971 | |
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | △200,506 | △200,506 | |
| 小計 | △200,506 | △200,506 | |
| 計 | 181,333 | 106,143 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 40.5％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.5 | |
| 同族会社の留保金課税 | 3.0 | 3.8 | |
| 住民税均等割 | 2.2 | 2.1 | |
| 試験研究費の特別税額控除 | △0.7 | △0.7 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.2 | 0.2 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.8 | － | |
| その他 | 0.2 | △0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.9 | 43.7 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から35.6%に変動いたします。なお、平成28年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都に介護型老人ホーム（土地を含む。）を、北海道札幌市、神奈川県、大阪府にビジネスホテル（土地を含む。）を、埼玉県に物流倉庫（土地を含む。）を有しております。なお、大阪府のビジネスホテルについては、当社の事務所として一部を使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（60,000千円）であり、主な減少額は不動産除却（26,058千円）であります。
３．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額および「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事務所として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益および賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、ベーカリー機器等）と商品（冷機器、調理サービス機器、ベーカリー関連機器等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「ベーカリー機器製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「ベーカリー機器製造販売業」は、製パン工場等のベーカリー機器の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（注）１．セグメント利益の調整額△669,580千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△789,580千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額10,458,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額9,024千円は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額919千円は、本社設備等の設備投資額であります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
（注）１．セグメント利益の調整額△726,685千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△846,685千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額12,292,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理運用資金（現金及び預金）および管理（本社）部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額12,307千円は、全社資産に係る償却費であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| １株当たり純資産額 | 1,152円64銭 | 1,271円01銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 112円54銭 | 125円90銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 2,101,480 | 2,350,957 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 2,101,480 | 2,350,957 |
| 期中平均株式数（千株） | 18,673 | 18,672 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,100,000 | 1,800,000 | 0.524 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 10,994 | 7,776 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 11,475 | 3,699 | － | 平成27年～平成28年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,122,470 | 1,811,475 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 2,280 | 1,419 | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 11,485,296 | 21,250,444 | 32,066,731 | 42,185,415 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,326,516 | 2,210,906 | 3,390,817 | 4,176,475 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 744,661 | 1,249,844 | 1,933,902 | 2,350,957 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 39.88 | 66.93 | 103.57 | 125.90 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 39.88 | 27.05 | 36.64 | 22.34 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,039,390 | 11,840,776 |
| 受取手形 | 1,865,953 | 1,999,223 |
| 売掛金 | 5,292,155 | 5,471,645 |
| 商品及び製品 | 284,206 | 413,680 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,332 | 24,969 |
| 前渡金 | ※１ 1,480,506 | ※１ 2,031,934 |
| 前払費用 | 25,079 | 29,938 |
| 繰延税金資産 | 294,577 | 301,165 |
| 関係会社短期貸付金 | 360,000 | 188,000 |
| その他 | 25,213 | 73,159 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 19,689,415 | 22,373,494 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 10,706,170 | 11,065,340 |
| 減価償却累計額 | △5,787,713 | △6,035,375 |
| 建物（純額） | 4,918,457 | 5,029,964 |
| 構築物 | 456,991 | 461,986 |
| 減価償却累計額 | △382,040 | △394,250 |
| 構築物（純額） | 74,950 | 67,735 |
| 車両運搬具 | 290,460 | 310,313 |
| 減価償却累計額 | △239,806 | △190,319 |
| 車両運搬具（純額） | 50,654 | 119,994 |
| 工具、器具及び備品 | 269,461 | 266,416 |
| 減価償却累計額 | △232,109 | △238,335 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,351 | 28,081 |
| 土地 | ※２ 4,903,065 | ※２ 4,903,065 |
| リース資産 | 10,930 | 10,930 |
| 減価償却累計額 | △5,051 | △7,237 |
| リース資産（純額） | 5,879 | 3,693 |
| 有形固定資産合計 | 9,990,358 | 10,152,534 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 627 | 931 |
| リース資産 | 6,720 | 3,987 |
| 無形固定資産合計 | 7,347 | 4,918 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 663,378 | 1,058,841 |
| 関係会社株式 | 143,390 | 146,426 |
| 長期貸付金 | 14,402 | 11,642 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,574,000 | 2,390,000 |
| 破産更生債権等 | 34,413 | 29,781 |
| 長期前払費用 | 1,453 | 1,310 |
| 繰延税金資産 | 255,811 | 167,341 |
| 差入保証金 | 77,497 | 70,806 |
| その他 | 38,836 | 43,810 |
| 貸倒引当金 | △43,722 | △38,802 |
| 投資その他の資産合計 | 3,759,461 | 3,881,158 |
| 固定資産合計 | 13,757,168 | 14,038,612 |
| 資産合計 | 33,446,584 | 36,412,106 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 5,609,703 | 6,172,952 |
| 買掛金 | 1,851,835 | 2,275,479 |
| 短期借入金 | 1,800,000 | 1,500,000 |
| リース債務 | 5,165 | 4,364 |
| 未払金 | 406,623 | 489,554 |
| 未払費用 | 240,369 | 246,662 |
| 未払法人税等 | 993,786 | 964,794 |
| 未払消費税等 | 100,180 | 81,408 |
| 前受金 | 173,859 | 198,158 |
| 預り金 | 23,297 | 33,600 |
| 賞与引当金 | 480,000 | 477,000 |
| 役員賞与引当金 | 38,506 | 40,598 |
| 設備関係支払手形 | 18,176 | 126,235 |
| 関係会社設備立替手形 | 114,429 | 8,980 |
| その他 | 117,769 | 144,549 |
| 流動負債合計 | 11,973,701 | 12,764,340 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 8,064 | 3,699 |
| 退職給付引当金 | 963,663 | 1,014,158 |
| 役員退職慰労引当金 | 159,600 | 192,100 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 200,506 | ※２ 200,506 |
| その他 | 83,061 | 85,076 |
| 固定負債合計 | 1,414,896 | 1,495,540 |
| 負債合計 | 13,388,597 | 14,259,880 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,164,950 | 3,164,950 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,494,610 | 2,494,610 |
| 資本剰余金合計 | 2,494,610 | 2,494,610 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 354,000 | 354,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 11,370,000 | 11,370,000 |
| 繰越利益剰余金 | 7,612,302 | 9,493,581 |
| 利益剰余金合計 | 19,336,302 | 21,217,581 |
| 自己株式 | △596,073 | △596,870 |
| 株主資本合計 | 24,399,789 | 26,280,270 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 242,724 | 456,482 |
| 土地再評価差額金 | ※２ △4,584,527 | ※２ △4,584,527 |
| 評価・換算差額等合計 | △4,341,802 | △4,128,045 |
| 純資産合計 | 20,057,987 | 22,152,225 |
| 負債純資産合計 | 33,446,584 | 36,412,106 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 18,815,771 | 19,424,948 |
| 商品売上高 | 18,217,893 | 19,839,095 |
| ビル賃貸収入 | 571,734 | 589,767 |
| 売上高合計 | 37,605,399 | 39,853,811 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 131,472 | 149,498 |
| 当期製品仕入高 | ※１ 10,328,631 | ※１ 10,323,693 |
| 製品他勘定受入高 | ※２ 2,088 | ※２ 365 |
| 合計 | 10,462,191 | 10,473,557 |
| 製品他勘定振替高 | ※３ 17,362 | ※３ 6,725 |
| 製品期末たな卸高 | 149,498 | 154,069 |
| 製品売上原価 | 10,295,330 | 10,312,761 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 116,875 | 134,707 |
| 当期商品仕入高 | 16,167,768 | 17,752,053 |
| 合計 | 16,284,643 | 17,886,761 |
| 商品他勘定振替高 | ※４ 1,204 | ※４ 3,625 |
| 商品期末たな卸高 | 134,707 | 259,610 |
| 商品売上原価 | 16,148,731 | 17,623,524 |
| ビル賃貸原価 | 214,512 | 205,782 |
| 売上原価合計 | 26,658,574 | 28,142,069 |
| 売上総利益 | 10,946,825 | 11,711,742 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 998,673 | 1,072,253 |
| 広告宣伝費 | 173,456 | 201,197 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,000 |
| 役員報酬 | 78,539 | 97,560 |
| 従業員給料及び手当 | 3,806,798 | 3,914,298 |
| 福利厚生費 | 657,253 | 694,828 |
| 賞与引当金繰入額 | 480,000 | 477,000 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 38,506 | 40,598 |
| 退職給付引当金繰入額 | 168,223 | 163,174 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24,700 | 32,500 |
| 通信費 | 105,156 | 102,593 |
| 消耗品費 | 131,754 | 128,134 |
| 租税公課 | 108,929 | 111,792 |
| 減価償却費 | 165,737 | 170,233 |
| 賃借料 | 245,451 | 246,603 |
| 車両費 | 412,507 | 431,458 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 研究開発費 | ※５ 396,904 | ※５ 400,374 |
| その他 | 536,150 | 595,796 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,528,743 | 8,881,398 |
| 営業利益 | 2,418,081 | 2,830,344 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 60,311 | 53,943 |
| 有価証券利息 | 420 | 430 |
| 受取配当金 | 22,387 | 7,522 |
| 固定資産賃貸料 | ※１ 223,600 | ※１ 223,485 |
| 受取手数料 | ※１ 794,599 | ※１ 834,451 |
| その他 | 179,342 | 166,793 |
| 営業外収益合計 | 1,280,661 | 1,286,626 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,479 | 8,883 |
| 支払手数料 | ※１ 122,294 | ※１ 135,406 |
| その他 | 2,485 | 5,737 |
| 営業外費用合計 | 136,259 | 150,027 |
| 経常利益 | 3,562,484 | 3,966,943 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※６ 6,317 | ※６ 16,596 |
| 特別利益合計 | 6,317 | 16,596 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※７ 12 |
| 固定資産除却損 | ※８ 27,478 | ※８ 11,989 |
| 特別損失合計 | 27,478 | 12,001 |
| 税引前当期純利益 | 3,541,323 | 3,971,538 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,679,774 | 1,771,642 |
| 法人税等調整額 | △31,090 | △36,167 |
| 法人税等合計 | 1,648,684 | 1,735,474 |
| 当期純利益 | 1,892,638 | 2,236,063 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
当事業年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ８年～65年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する主な資産
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 前渡金 | 1,480,506千円 | 2,031,934千円 |
※２ 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年２月28日
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 969,436千円 | 994,157千円 |
| （上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの） | 427,596 | 439,909 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
※２ 製品他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
※３ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※４ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 396,904千円 | 400,374千円 |
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式（注） | 1,106,847 | 181 | － | 1,107,028 |
| 合計 | 1,106,847 | 181 | － | 1,107,028 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加181株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式（注） | 1,107,028 | 932 | － | 1,107,960 |
| 合計 | 1,107,028 | 932 | － | 1,107,960 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加932株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（イ）有形固定資産
工具器具及び備品であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 支払リース料 | 2,548 | 607 |
| 減価償却費相当額 | 2,548 | 607 |
(2）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 113,976 | 123,429 |
| １年超 | 3,207,634 | 3,084,204 |
| 合計 | 3,321,610 | 3,207,634 |
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 受取リース料 | 355,444 | 368,624 |
| 減価償却費 | 121,278 | 117,058 |
| 受取利息相当額 | 247,095 | 254,648 |
（注） リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| １年内 | 111,360 | 111,360 |
| １年超 | 1,697,509 | 1,586,149 |
| 合計 | 1,808,869 | 1,697,509 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は146,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は143,390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産（流動資産） | |||
| 貸倒引当金 | 608千円 | 380千円 | |
| 賞与引当金 | 182,448 | 181,307 | |
| 未払事業税 | 63,749 | 66,222 | |
| その他 | 47,770 | 53,255 | |
| 繰延税金資産（流動資産）合計 | 294,577 | 301,165 | |
| 繰延税金資産（固定資産） | |||
| 役員退職慰労引当金 | 56,881 | 68,464 | |
| 退職給付引当金 | 343,449 | 361,445 | |
| 投資有価証券評価損 | 16,926 | 16,926 | |
| 会員権評価損 | 2,138 | 2,138 | |
| その他 | 12,293 | 20,170 | |
| 小計 | 431,690 | 469,145 | |
| 評価性引当額 | △58,837 | △66,713 | |
| 繰延税金資産（固定資産）合計 | 372,852 | 402,431 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △117,040 | △235,090 | |
| 繰延税金負債（固定負債）合計 | △117,040 | △235,090 | |
| 繰延税金資産（固定資産）の純額 | 255,811 | 167,341 | |
| 土地再評価に係る繰延税金資産 | 1,762,971 | 1,762,971 | |
| 評価性引当額 | △1,762,971 | △1,762,971 | |
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | △200,506 | △200,506 | |
| 小計 | △200,506 | △200,506 | |
| 計 | 55,305 | △33,164 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 40.5％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.5 | |
| 同族会社の留保金課税 | 2.9 | 3.9 | |
| 住民税均等割 | 2.4 | 2.1 | |
| 試験研究費の特別税額控除 | △0.8 | △0.7 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.2 | 0.2 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.7 | － | |
| その他 | △0.0 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.6 | 43.7 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から35.6%に変動いたします。なお、平成28年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
これによる財務諸表への影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| １株当たり純資産額 | 1,074円17銭 | 1,186円38銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 101円36銭 | 119円75銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 1,892,638 | 2,236,063 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,892,638 | 2,236,063 |
| 期中平均株式数（千株） | 18,673 | 18,672 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【債券】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 10,706,170 | 363,701 | 4,530 | 11,065,340 | 6,035,375 | 248,376 | 5,029,964 |
| 構築物 | 456,991 | 4,995 | － | 461,986 | 394,250 | 12,210 | 67,735 |
| 車両運搬具 | 290,460 | 119,345 | 99,492 | 310,313 | 190,319 | 46,619 | 119,994 |
| 工具、器具及び備品 | 269,461 | 1,771 | 4,815 | 266,416 | 238,335 | 10,449 | 28,081 |
| 土地 | 4,903,065 | － | － | 4,903,065 | － | － | 4,903,065 |
| リース資産 | 10,930 | － | － | 10,930 | 7,237 | 2,186 | 3,693 |
| 建設仮勘定 | － | 327,650 | 327,650 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 16,637,079 | 817,462 | 436,489 | 17,018,053 | 6,865,518 | 319,842 | 10,152,534 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | － | － | 1,117 | 186 | 175 | 931 |
| リース資産 | － | － | － | 13,668 | 9,680 | 2,733 | 3,987 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 14,785 | 9,866 | 2,909 | 4,918 |
| 長期前払費用 | 5,023 | 157 | 1,821 | 3,358 | 2,047 | 300 | 1,310 |
（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 44,722 | 1,000 | 1,000 | 4,920 | 39,802 |
| 賞与引当金 | 480,000 | 477,000 | 480,000 | － | 477,000 |
| 役員賞与引当金 | 38,506 | 40,598 | 38,506 | － | 40,598 |
| 役員退職慰労引当金 | 159,600 | 32,500 | － | － | 192,100 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収による不要となった部分の取崩しであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
Ａ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 35,160 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 5,720,905 |
| 普通預金 | 81,300 |
| 定期預金 | 6,000,000 |
| 外貨預金 | 0 |
| 郵便貯金 | 1,627 |
| 別段預金 | 1,782 |
| 小計 | 11,805,616 |
| 合計 | 11,840,776 |
Ｂ．受取手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱モンテローザ | 79,133 |
| 新日本空調㈱ | 78,747 |
| オーク設備工業㈱ | 58,356 |
| イオン九州㈱ | 58,222 |
| ㈱ラックランド | 51,607 |
| その他 | 1,673,156 |
| 合計 | 1,999,223 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 581,798 |
| ４月 | 517,952 |
| ５月 | 460,358 |
| ６月 | 297,169 |
| ７月 | 141,943 |
| ８月以降 | － |
| 合計 | 1,999,223 |
Ｃ．売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱モンテローザ | 214,565 |
| 菊池市役所 | 204,750 |
| ホシザキ電機㈱ | 129,264 |
| 東芝医用ファイナンス㈱ | 106,050 |
| 医療法人 徳洲会 | 72,030 |
| その他 | 4,744,985 |
| 合計 | 5,471,645 |
(ロ)売掛金の発生および回収並びに滞留状況
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
Ｄ．商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| 冷機器 | 81,080 |
| 調理サービス機器 | 178,530 |
| 小計 | 259,610 |
| 製品 | |
| 熱機器 | 32,917 |
| 作業機器規格 | 6,918 |
| 作業機器オーダー | 4,967 |
| 部品他 | 109,266 |
| 小計 | 154,069 |
| 合計 | 413,680 |
Ｅ．原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） |
| カタログ | 18,768 |
| 事務用消耗品 | 2,691 |
| その他 | 3,510 |
| 合計 | 24,969 |
Ｆ．前渡金
| 相手先 | 金額（千円） |
| マル厨工業㈱ | 2,031,934 |
| 合計 | 2,031,934 |
Ｇ．関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| マル厨工業㈱ | 2,090,000 |
| ㈱フジサワ・マルゼン | 300,000 |
| 合計 | 2,390,000 |
② 負債の部
Ａ．支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 福島工業㈱ | 1,063,481 |
| パナソニックＥＳ産機システム㈱ | 562,204 |
| 阪和工材㈱ | 385,131 |
| 阪和興業㈱ | 287,653 |
| 月星商事㈱ | 212,034 |
| その他 | 3,662,447 |
| 合計 | 6,172,952 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 1,595,818 |
| ４月 | 1,704,387 |
| ５月 | 1,395,778 |
| ６月 | 1,301,994 |
| ７月 | 172,863 |
| ８月以降 | 2,110 |
| 合計 | 6,172,952 |
Ｂ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 福島工業㈱ | 480,051 |
| ㈱熊本アイホー | 199,500 |
| パナソニックＥＳ産機システム㈱ | 161,310 |
| ホシザキ電機㈱ | 134,721 |
| ㈱フジマック | 88,180 |
| その他 | 1,211,715 |
| 合計 | 2,275,479 |
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日、２月末日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのＵＲＬは次のとおりであります。 http://www.maruzen-kitchen.co.jp |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 １．対象株主 毎年８月31日および２月末日現在の株主名簿に記録された1,000株以上保有株主 ２．優待内容 (1)1,000株以上10,000株未満保有株主3,000円分優待券（ジェフグルメカード）を年２回交付（年間6,000円相当） (2)10,000株以上保有株主5,000円分優待券（ジェフグルメカード）を年２回交付（年間10,000円相当） |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）平成25年５月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成25年５月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
（第53期第１四半期）（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）平成25年７月11日関東財務局長に提出。
（第53期第２四半期）（自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日）平成25年10月15日関東財務局長に提出。
（第53期第３四半期）（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年５月27日 | |||
| 株式会社マルゼン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 御子柴 顯 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 酒井 博康 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼンの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルゼンの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マルゼンが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年５月27日 | |||
| 株式会社マルゼン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 御子柴 顯 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 酒井 博康 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼンの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルゼンの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |