E03048 天満屋 有価証券報告書－第128期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでいない。

２　株価収益率は、提出会社が非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため記載していない。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでいない。

２　株価収益率は、提出会社が非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため記載していない。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

当社の創業は文政12年であるが、昭和31年10月に中央百貨店と合併したため、登記上の設立年月日は昭和25年8月31日となっている。

３ 【事業の内容】

当企業グループは、百貨店を核にホテル、飲食、情報、レジャー、各種サービスなど多岐にわたって事業展開を行っており、その事業内容は次のとおりである。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

①小売事業

小売業　　　　　　：百貨店を中心とした衣料品、雑貨、食料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等

②その他

飲食業　　　　　　：ファミリーレストラン等の外食事業

サービス業　　　 ：旅行、警備・保守、人材派遣、クレジット、電気・情報通信工事、運輸、保守管理、教育業等のサービス提供事業

製造・建築業　　　：印刷・建築業

ホテル・レジャー業：ホテル経営及びスポーツクラブ等の運営

ビル・不動産業　　：不動産の賃貸、駐車場業

情報関連業　　　　：ソフトウエア開発及び情報処理

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１債務超過会社であり、債務超過額は2,209百万円である。

２　※２債務超過会社であり、債務超過額は1,723百万円である。

３　※３債務超過会社であり、債務超過額は83百万円である。

４　※４債務超過会社であり、債務超過額は604百万円である。

５　※５債務超過会社であり、債務超過額は15百万円である。

６　持分法を適用していた関連会社の㈱天満屋ストアは、株式の一部を売却し持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外している。

７　議決権の所有割合又は被所有割合の(内書)は、間接所有割合である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(１日８時間換算)は[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数(１日８時間換算)は[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社には関係会社を含めて組織されている全天満屋労働組合があり、組合員数は1,590名(平成26年２月末現在)である。

全天満屋労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟している。

会社と組合の関係は良好である。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の積極的な経済対策や日銀の金融緩和継続による経済成長への期待感から株高、円安が進み輸出企業を中心に企業業績は回復が見られた。
　百貨店業界においても底堅い個人消費と消費税増税前の駆け込み需要を背景に、大都市の百貨店における増床や大規模改装により売上は増収基調に転じた。しかしながら、地方における個人消費は回復したとは言い難い状況にあり、消費者の低価格志向は依然として強く、慎重な消費態度が継続している状況となった。
　このような経営環境の下、当社グループは地域社会に根付いた営業活動とともに、「日々、成長する」を経営モットーに、品揃えの充実や商品知識の習得、サービスレベルの向上による顧客支持獲得に取り組みを行った。
　また、福山市でのテナントビル事業をはじめとして国内外での事業活動の見直し、さらに、12月にはセブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携を実施し、経営改革にも計画的に取り組んだ。
　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高134,628百万円 (前連結会計年度比0.03％増)、営業利益5,832百万円 (前連結会計年度比2.2％増)、経常利益5,920百万円 (前連結会計年度比5.0％増)、当期純利益1,007 百万円 (前連結会計年度比59.9％減) となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①　小売事業

百貨店業では、各地区の環境変化に対応するための競合店対策と消費税増税前対策を中心に取り組みを実施した。競合店対策については、岡山本店の13年振りの大規模改装をはじめ、各店の店舗特性に合わせた改装を通して百貨店としての魅力アップを図り、また、昨年からスタートした新顧客システムを使ったフェア・ミニイベントを年間で約7,000企画実施し、集客と買い回りを促進した。
　消費税増税前対策については、全地区の外商顧客を岡山会場へ案内する「大迎賓展」を新規で実施するなど、高額品販売を強化した。また、店頭でも「無金利フェア」を活用した高額品販売や「まとめ買い」企画などの施策に取り組みを行った。
　さらに、サテライトショップについては病院内ショップを順次改装し、コンビニのサービス機能を取り入れて、顧客サービスの向上に取り組むと同時に山口県周南市に外商機能を併設したサテライトショップを新規出店し、営業エリアを拡大した。
　なお、平成26年3月末で閉店した高松天満屋は12月から「閉店売りつくしセール」を行い、売上を押し上げる要因となった。
　以上の取り組みの結果、当連結会計年度の小売事業の業績は、売上高107,005百万円 (前連結会計年度比0.02％減) 、営業利益3,711百万円（前連結会計年度比1.8％減）となった。

②　その他事業

その他事業においては、各事業間でシナジー効果が上がるよう連携を図りながら、顧客ニーズに合わせた取り組みを行った。
　スポーツ・レジャー事業では、会員間の交流を深める施策など会員満足度の向上に取り組んだ結果、順調に会員数を伸ばし増収となった。
　警備業では、安心安全志向をとらえて受注活動に取り組んだ結果、施設およびイベント警備部門が伸長し、加えて公共の雇用対策事業の受注もあり増収となった。
　情報処理業では、公共・自治体・歯科等の大型物件受注が全体を押上げ増収となった。
　人材派遣業では、業務受託分野で公共部門の受注不振が影響し減収となりましたが、全社員挙げての高益率分野の受注獲得と地道な価格交渉により利益率が改善され増益となった。

以上の取り組みの結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高27,622百万円（前連結会計年度比 0.2％増）、営業利益1,965百万円（前連結会計年度比17.4％増）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ、53百万円減少し、1,310百万円（前連結会計年度比3.9％減）となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,964百万円の収入(前連結会計年度は6,093百万円の収入)となった。
　これは、主に税金等調整前当期純利益407百万円、減価償却費2,816百万円、関係会社株式売却損益1,913百万円、減損損失2,629百万円及び法人税等の支払額678百万円等によるものである。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,054百万円の収入(前連結会計年度は1,781百万円の支出)となった。
　これは、主に有形固定資産の取得による支出2,864百万円、有形固定資産の売却による収入1,115百万円、投資有価証券の売却による収入1,112百万円及び関係会社株式の売却による収入1,547百万円等によるものである。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,072百万円の支出(前連結会計年度は4,115百万円の支出)となった。

これは、主に短期借入金の純減3,679百万円、長期借入金の返済による支出14,086百万円、長期借入れによる収入10,524百万円等によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 当社及び当社の関係会社においては、小売事業、その他事業(情報関連業、飲食業、サービス業、製造・建築業、ビル・不動産業、ホテル・レジャー業)を行っており、生産及び受注については重要性がないため記載していない。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済は、政府の積極的な経済政策への期待や輸出企業の業績好転など大都市を中心に明るさは見られるものの地方を含めた経済の本格的な回復までには依然時間を要するものと思われる。
　一方、個人消費の動向については消費税増税の影響や払拭されない将来不安により不透明な状況が継続するものと思われる。特に、地方百貨店では中心市街地の衰退や業態を越えた競合がますます激しさを増しており、天満屋グループ周辺でも、岡山駅前地区への西日本最大規模のショッピングセンターの開設や広島市西部地区への複数のショッピングセンター出店などの大規模開発が予定されている。　　
　このような経営環境の下、利益の柱である岡山本店の駐車場建て替えやバスステーション地下の再開発をはじめとする各店の改装投資計画を策定し、過去の成功体験にとらわれることなく新しい取り組みに果敢にチャレンジし、売上確保を図っていく。
　また、流通大手資本との業務提携効果も追及するとともに経費の効率的な運用を通じて経営体質を強化し、天満屋グループの存在価値、企業価値を高めていく所存である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがある。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 金利変動について

当社グループは、資金を金融機関からの借入により調達しており、金利変動リスクにさらされている。したがって、金利変動により当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性がある。

(2) 景気・季節要因ついて

当社グループにおける営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて季節の寒暖等の天候不順により当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性がある。

(3) 競争環境の激化について

当社グループの中心である小売事業については、広島地域において近年新たな商業施設のオープンが相次ぐなど市場としての魅力が拡大しているが、他方では生き残りをかけた店舗間競争が熾烈化する状況にある。

また、本店のある岡山地域においては、今後も新たな大型商業施設の進出が予定されており、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 法的規制等について

当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性がある。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性がある。したがって、これらの法令等の規制は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 個人情報の保護について

個人情報の保護については、社内規程等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っているが、万一、顧客の個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

特記事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,877百万円減少(6.0％減)し、106,880百万円となった。これは、有形固定資産の減少高3,045百万円、投資有価証券の減少高4,243百万円などによるものである。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,074百万円減少(6.9％減)し、95,292百万円となった。これは、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少高7,065百万円、長期借入金の減少高175百万円などによるものである。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加（1.7％増）し、11,587百万円となった。これは、利益剰余金の増加高1,341百万円、土地再評価差額金の減少高530百万円、少数株主持分の減少高586百万円などによるものである。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況

「１　業績等の概要」を参照。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、小売事業(小売業)を中心に全体で3,329,484千円の設備投資を実施した。

主な内訳は、次のとおりである。

主な内訳は、小売事業においてはリモデル投資、その他事業においては設備投資等による有形固定資産の取得によるものである。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　岡山店には津山店、福山店には福山ポートプラザ店の設備、従業員を含んでいる。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員数(１日８時間換算)を外書している。

３　帳簿価額のうちその他は、機械及び装置、車輌運搬具、並びに工具、器具及び備品の合計である。

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数の[　]は、臨時従業員数(１日８時間換算)を外書している。

２　帳簿価額のうちその他は、機械及び装置、車輌運搬具並びに工具、器具及び備品の合計である。

３　㈱米子しんまち天満屋、㈱津山国際ホテルの設備については、当連結会計年度において減損損失を計上した結果、金額的重要性が乏しくなったため、記載から除外している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  単元株式制度を採用していない。

２  株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当

有償：１株につき１株

発行価格　　50円

資本組入額　50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

（注）自己株式278,000株は、「個人その他」に含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注)　会社法施行規則第67条第１項の規定により、㈱山陽セフティ、㈱天満屋パーキング、㈱キャリアプランニング、天満屋カードサービス㈱は議決権を有しない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針にしている。

毎事業年度における配当の回数についての基本方針は特段定めていない。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり１円とした。

内部留保金については当社は長期的な視野に立ち安定的な配当を継続することを基本に、企業体質の強化と将来の事業展開のため、内部留保の充実を図ることが重要であると考えている。

　　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

非上場・非登録につき該当なし。

５ 【役員の状況】

(注) １　代表取締役社長　伊原木省五は、代表取締役会長　伊原木一衛の弟である。

２　監査役笠谷英利、加島誠司、大内晃治は社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成26年２月期に係わる定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係わる定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成24年２月期に係わる定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係わる定時株主総会終結の時までである。
なお、定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までである。

５　監査役の任期は、平成25年２月期に係わる定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係わる定時株主総会終結の時までである。

６　監査役の任期は、平成26年２月期に係わる定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係わる定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えている。その実現のため、今後とも経営の透明性、健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいる。また、その基盤となるコンプライアンスについても積極的に推進している。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・当社は監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在取締役は５名であり、社外取締役はいない。また監査役会は５名(うち社外監査役３名)で構成され、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監督している。

・取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を図るとともに、代表取締役の業務執行を監視・監督している。

・当社は代表取締役直属の機関として専任スタッフ３名から構成される監査室を設置している。

　監査室はグループ各社を含めた内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点を把握し、代表取締役社長に改善策を提案している。また、コンプライアンス委員会と個人情報保護推進委員会の設置によりコンプライアンス活動の充実と個人情報保護の強化に努めている。

・当社は弁護士２名と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律面のアドバイスを受けることにより適法性に留意している。

(業務執行、監視と内部統制の仕組み)

③　会計監査の状況

当社は、イースト・サン監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施している。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員　波戸　葵

・監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　３名

④　会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外監査役笠谷英利氏・加島誠司氏・大内晃治氏は、主要株主である㈱天満屋ストアの取締役営業本部長兼商品第一部長、取締役経営企画室長、経営企画室経営企画部門長をそれぞれ兼務しており、当社と同社の間には商品券発行・回収受託、不動産賃貸借などの取引がある。

⑤　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における状況

平成25年度は、取締役会を15回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定した。また、監査役会は12回開催した。

⑥　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬

役員報酬

　　　　(注)　上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を含んでいる。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めている。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数、業務内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、イースト・サン監査法人により監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)すべての子会社を連結している。

連結子会社の数　24社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

　なお、当連結会計年度に㈱キャプラ・ウィッシュを新規設立したことに伴い連結の範囲に含めることとし 、㈱エッセンについては、所有株式の全てを売却したため連結子会社でなくなった。(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　　新津山国際ホテル㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社については、支配が一時的な状況に過ぎないため、連結の対象から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

すべての会社に持分法を適用している。

持分法を適用した関連会社の数2社

㈱ロッツ、他１社

　当連結会計年度において㈱天満屋ストアの株式を一部売却し、持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度に係る事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社は次のとおりである。

CARROUSEL R. G・M・B・H　 　　　12月31日
杭州岡山信息科技有限公司  　　　12月31日
岡山市民会館コンソーシアム　　　 3月31日

決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。決算日が3月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ　　時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。

商品　　　売価還元法による原価法

但し連結子会社の一部が最終仕入原価法を適用している。

貯蔵品　　最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

親会社の建物及び、平成10年４月１日以降に子会社が取得した建物

平成19年３月31日以前に取得したもの　　　旧定額法

平成19年４月１日以降に取得したもの　　　定額法

上記以外

平成19年３月31日以前に取得したもの　　　旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの　　　定率法

ただし、建物については、平成10年度の法人税法の改正により耐用年数が短縮されているが、平成11年２月28日以前取得の建物については改正前の耐用年数を継続して適用している。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、これに伴う損益に与える影響は軽微である。

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき計上している。

③　ポイント引当金

ポイント金券の回収に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券回収見込額を計上している。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。

⑤　商品券回収損失引当金

一定期間経過後、収益に計上していた未引換の商品券について将来発生する損失に備えるため、過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上している。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑦　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上している。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算している。
また、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日等における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(5) 重要なヘッジ会計の処理方法

①　繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることとしている。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末(中間連結会計期間末を含む)に個別取引毎のヘッジ効果を検証している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理している。 

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会期基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

（2）適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定である。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

注１

注２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

注３　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

再評価の方法…路線価に合理的調整を行い算出した。

再評価を行った年月日…平成12年２月29日

注４　投資有価証券には、以下のものが含まれている。

注５　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は下記のとおりである。

注　　偶発債務

次の会社の銀行借入金に対し、保証債務（保証予約を含む）を行っている。

(連結損益計算書関係)

注１　固定資産除却損の内容は以下のとおりである。

注２　固定資産売却損の主な内容は以下のとおりである。

 注３　前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗等を基本単位として資産のグルーピングをしている。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,108千円）として特別損失に計上している。なお、資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定している。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗等を基本単位として資産のグルーピングをしている。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,629,367千円）として特別損失に計上している。なお、資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定している。

(連結包括利益計算書関係)

注１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,000株は連結子会社による当社株式の売却によるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗設備（工具、器具及び備品）である。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次のとおりである。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に小売事業の百貨店業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握することで管理している。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めている。

敷金及び保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されているが、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが一年内の支払期日である。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引は親会社で行っており、その実行および管理については、親会社の財務担当にて行っている。また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。

　  前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

　  当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金

これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照。

　　　(5) 敷金及び保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定している。

　　　負  債

　　　(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) ① 短期借入金

これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　(2) ② １年内返済予定の長期借入金、並びに(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

　　　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載している。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　　　(1) 非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2　金融商品の時価等に関する事項　(4)投資有価証券」には含めていない。

　　　(2) 敷金及び保証金、並びに(3) 長期預り保証金

敷金及び保証金の一部および長期預り保証金については、返還時期が見積りできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2　金融商品の時価等に関する事項」には含めていない。

(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(平成25年２月28日)

（単位：千円）

　　　当連結会計年度(平成26年２月28日)

（単位：千円）

(注) ４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(平成25年２月28日)

　　　当連結会計年度(平成26年２月28日)

（有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

　該当事項なし。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

４　減損処理を行った有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略している。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄毎に時価の回復可能性を判断したうえで、必要に応じて減損処理を行うこととしている。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合がある。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上している。

(注) ２　上記退職給付費用以外に退職特別加算金(前連結会計年度409,331千円、当連結会計年度186,690千円)を特別損失に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法　　　期間定額基準

②　割引率

③　数理計算上の差異の処理年数　　　10年

(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％となる。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項なし。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、岡山県その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は451,210千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349,736千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　主な変動

前連結会計年度の主な増加は、用途変更による賃貸等不動産への振替7,445,742千円である。
　当連結会計年度の主な減少は、減価償却費である。

３　時価の算定方法

期末の時価は、主として社外の不動産鑑定評価書に基づく金額、又は一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは「小売事業」を報告セグメントとしている。「小売事業」は、百貨店を中心とした衣料品、雑貨、食料品の小売業及びこれに付帯する店舗賃貸業等を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
　なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微である。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス業、情報関連業、製造・建築業、ホテル・レジャー業、飲食業、ビル・不動産業を含んでいる。

２．調整額は、以下の通りである。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス業、情報関連業、製造・建築業、ホテル・レジャー業、飲食業、ビル・不動産業を含んでいる。

２．調整額は、以下の通りである。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、記載を省略している。

全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める日本の割合が、90％を超えているため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　該当事項なし。 

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、記載を省略している。

全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める日本の割合が、90％を超えているため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　該当事項なし。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

該当事項なし。 当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当連結会計年度において、「その他事業」にて112,747千円の負ののれん発生益を計上している。これは、連結子会社が少数株主から自己株式を取得したことに伴うものである。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(注) １　上記の金額のうち、未払金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでいない。

２　上記債務保証予約については、銀行借入金に対し、保証予約を行っている。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注) １　上記の金額のうち、未払金の期末残高は消費税等を含み、その他は消費税等を含んでいない。

２　上記債務保証予約については、銀行借入金に対し、保証予約を行っている。

　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

(注) １　上記金額のうち、売掛金、未収入金、買掛金及び未払金の期末残高には消費税等を含み、その他は消費税等を含んでいない。

２　上記の取引は、いわゆる第三者のための取引である。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

商品券等の発行回収委託取引については一般提携先と、また、その他の取引については一般取引先と同様である。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略している。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

丸田ビル㈱（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式がないため記載していない。

２　算定上の基礎

　(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  第127期(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

  第128期(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

③　子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下の方法）によっている。

(1) 商品

売価還元法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物

平成19年３月31日以前に取得したもの　　　旧定額法

平成19年４月１日以降に取得したもの　　　定額法

上記以外の有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得したもの　　　旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの　　　定率法

ただし、建物については、平成10年度の法人税法の改正により耐用年数が短縮されているが、平成11年２月28日以前取得の建物については改正前の耐用年数を継続して適用している。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっている。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微である。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

(4) 長期前払費用

定額法を採用している。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) ポイント引当金

ポイント金券の回収に備えるため、当期末におけるポイント残高に対する将来の金券回収見込額を費用計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を翌期より費用処理している。

(4) 商品券回収損失引当金

一定期間経過後、収益に計上していた未引換の商品券について将来発生する損失に備えるため、過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上している。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。 ６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

「外貨建取引等会計処理基準」に基づいている。 ７　ヘッジ会計の方法

①　繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることとしている。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎会計年度末(中間会計期間末を含む)に個別取引毎のヘッジ効果を検証している。 ８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用している。なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理している。

(貸借対照表関係)

注１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

注２　関係会社に係るものは以下のとおりである。

注３　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…路線価に合理的調整を行い算出した。

・再評価を行った年月日…平成12年２月29日

注４　投資有価証券の貸借取引

　注) 偶発債務

次の会社の銀行借入金等に対し、保証債務（保証予約を含む）を行っている。

注５　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により取得価格から控除している圧縮記帳額は下記のとおりである。

(損益計算書関係)

注１　関係会社に係るものは以下のとおりである。

注２　固定資産除却損の主な内容は以下のとおりである。

注３　固定資産売却損の主な内容は以下のとおりである。

注４　第127期(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗等を基本単位として資産のグルーピングをしている。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,108千円）として特別損失に計上している。なお、資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定している。

第128期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

該当事項なし。

(株主資本等変動計算書関係)

第127期(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

自己株式に関する事項

第128期(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

自己株式に関する事項

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗設備（工具、器具及び備品）である。

２　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次のとおりである。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法により算定している。