1418 インターライフホールディングス 有価証券報告書－第4期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２期、第３期および第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成23年11月29日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月末日に変更しました。従って、第２期は平成23年３月21日から平成24年２月29日までの11ヵ月９日間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期は設立後間もないため従業員はおりません。

４．平成23年11月29日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月20日から２月末日に変更しました。従って、第２期は平成23年３月21日から平成24年２月29日までの11ヵ月９日間となっております。

２ 【沿革】

(注)  当社は、平成22年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社８社の計９社で構成されており、感動と喜び溢れる快適空間の提供を目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナンス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、システムエンジニアリング株式会社の子会社化に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。　

(内装工事事業)

主たる子会社の株式会社日商インターライフが「ディスプレイ、商業施設、文化施設、建築等の企画・設計・監理及び施工」を事業として、グループの中心となる内装工事事業を展開しております。

工事業務は、店装業及びディスプレイ業のお客様へインテリア制作業務・不燃下地制作業務・その他制作業務等を提供する専業工事業務と、お得意様の多彩なニーズにお応えするために一括受注し、総合的に業務を提供する総合工事業務を行っております。

(情報通信事業)

株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが、携帯電話・スマートフォン販売を主とする情報通信事業を展開しております。

(清掃・メンテナンス事業)

ファシリティーマネジメント株式会社が、アミューズメント施設などの店舗の清掃・メンテナンスを事業としております。また、その子会社の株式会社ベストアンサーは、アミューズメント施設などの店舗へ娯楽機器等の販売および設置等に付帯するサービス業を営んでおります。

(人材派遣事業)

ディーナネットワーク株式会社が、アミューズメント施設などへ店舗スタッフを派遣する人材派遣事業を営んでおります。

(広告代理事業)

アーク・フロント株式会社が、アミューズメント施設などの店舗の広告宣伝企画・制作を請負う広告代理事業を営んでおります。

(音響・照明設備工事事業)

システムエンジニアリング株式会社が、コンサートホール、ホテル、大学などの設備の音響・照明設備工事事業を営んでおります。なお、その親会社の有限会社マネジメントリサーチは、同社の株式を70.69％所有する株式等管理会社であります。

(不動産事業)

当社が、アミューズメント施設などの不動産賃貸および不動産仲介等の事業を営んでおります。

また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社と第２位の主要株主セガサミーホールディングス株式会社であり、当社グループは、両社企業グループとの連携を図り、企業価値の向上に努めております。

ピーアークホールディングス株式会社は、「エンタテインメントパチンコ  Ｐ ＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理をする持株会社」として「感動創造カンパニー」を目指しております。

セガサミーホールディングス株式会社は「総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理及びそれに附帯する業務」を主な事業内容とし「世界的な総合エンタテインメント企業」としてプレゼンス確立を目指しております。

当社グループは、エンタテインメント分野の工事受注において、両社企業グループと協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事　実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社日商インターライフ、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、株式会社システムエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．ファシリティーマネジメント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

(2) その他の関係会社

(注) １．セガサミーホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

２．資本金は、平成26年３月31日現在であります。

３．議決権の被所有割合は、平成26年２月28日現在の議決権の被所有割合を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ   の出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、(  )内に外数で記載しております。

２. 前連結会計年度末に比べ従業員数が52名増加しておりますが、主として平成25年６月３日付で、株式会社システムエンジニアリングを子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、(  )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融政策などから、円安、株高が進み、企業収益に改善が見られ、景気は緩やかに回復してきております。　

当社グループの主要顧客である飲食・アミューズメント業界におきましては、個人消費の改善が期待されるものの、消費税の増税後の景気下振れを警戒して設備投資、店舗運営経費は抑制され、経営環境は厳しい状況が続いております。             

このような状況のもと、当社グループ(当社および連結子会社)は、中期経営計画「 V-Challenge　変革への３C 」を着実に実行し、「安定配当の実現」と「新規事業開発の強化」に取り組んでまいりました。

平成25年６月３日に音響・照明設備工事事業を手掛ける株式会社システムエンジニアリングを子会社化し、グループの収益の柱としており、目標である新規事業の開発を実現することができました。

また、平成26年２月13日および平成26年２月25日にМ＆Ａに係る投資資金の調達として、公募および第三者割当増資により4,995,400株の新株式を発行し、これにより958百万円を調達いたしました。

一方、損益面では当連結会計年度末において当社グループが加入する東京都家具厚生年金基金の解散に伴う負担金を特別損失として計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は14,381百万円(前年同期比13.7％増)、営業利益338百万円(前年同期比36.4％減)、経常利益269百万円(前年同期比48.1％減)、当期純利益177百万円(前年同期比62.7％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(内装工事事業)

主力事業である内装工事事業は、子会社の株式会社日商インターライフが展開しており、強みであり特徴でもある職人力を生かした床・クロス・軽鉄ボード工事など、内装の基礎(下地)となる工事をする専業工事部門と元請として飲食業界、物販(アパレル等)業界、パチンコ・アミューズメント業界の店舗企画・設計施工をする総合工事部門により構成されております。

専業工事業務におきましては、建設業界全体での職人不足のため、職人力のある当社への受注に繋がり、大型案件の受注など総じて堅調に推移いたしました。

総合工事業務におきましては、原価台帳の見直し、着工前ミーティングの実施等を徹底し、粗利率の改善を図ってまいりました。

この結果、内装工事事業の売上高は6,014百万円(前年同期比5.2％増)となりました。

　（情報通信事業）

情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。

ＮＴＴドコモによるi-Phoneの販売開始、キャッシュバックキャンペーン、副商材販売等により新規販売数は増加し、売上高は堅調に推移いたしました。また、不採算店舗の撤退、在庫管理システムの導入、ドコモショップ大泉学園店の改装などを実施するとともに、人材の確保に注力いたしました。

この結果、情報通信事業の売上高は2,127百万円(前年同期比11.6％減)となりました。

　（清掃・メンテナンス事業）

清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社が展開しております。

取引先店舗の減少などにより清掃業務は苦戦するものの、空調集塵セル洗浄業務の受注、異業種会社との提携などにより売上高の確保を図りました。また、業務領域の拡大と企画提案が奏功し店舗改修工事の受注は堅調に推移いたしました。

この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は2,023百万円(前年同期比4.4％減)となりました。

　（人材派遣事業）

人材派遣事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社が展開しております。

得意先店舗の減少およびコスト削減、店舗内作業の軽減など派遣需要はさらに減少傾向にある中、社員の教育研修、店舗運営のコンサルタント・業務委託など新たなビジネススキームの構築に注力してまいりました。

この結果、人材派遣事業の売上高は1,426百万円(前年同期比12.6％減)となりました。

　（広告代理事業）

広告代理事業におきましては、子会社のアーク・フロント株式会社が展開しております。

得意先における経費削減等により広告宣伝は新規・新装開店のみにとどまり、厳しい受注環境が続いておりますが、制作物の内製率を高めコスト改善に取り組むとともに、暴力追放ポスターの受注コンペを勝ち抜くなど実績を積み重ね、営業強化、新規顧客の獲得に注力してまいりました。

この結果、広告代理事業の売上高は401百万円(前年同期比44.8％減)となりました。

  (音響・照明設備工事事業)

音響・照明設備工事事業におきましては、第２四半期より子会社となりました株式会社システムエンジニアリングが展開しております。

大手ゼネコン、公共機関を中心としたホテル、コンサートホールなどの売上高は、堅調に推移しており、景気回復による工事案件増加に向け、営業の強化、業務管理の強化、グループシナジーの獲得に努めてまいりました。

この結果、音響・照明設備工事事業の売上高は2,265百万円となりました。

　（不動産事業）

不動産事業におきましては、新たな収益物件の購入等による賃貸収入が順調に推移し、安定した収益を確保いたしました。

この結果、不動産事業の売上高は122百万円(前年同期比143.4％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ782百万円増加し、当連結会計年度末には2,390百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は599百万円(前年同期403百万円の獲得)となりました。

これは、税金等調整前当期純利益173百万円を計上したこと、売上債権の減少額431百万円および仕入債務の増加額203百万円などの増加要因と法人税等の支払額490百万円などの減少要因を反映した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,006百万円(前年同期35百万円の獲得)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,505百万円あったこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が160百万円および子会社株式の取得による支出が316百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,190百万円(前年同期15百万円の獲得)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が純額で1,182百万円あったこと、および株式の発行による収入が958百万円あったことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 音響・照明設備工事事業は、当連結会計年度よりセグメントに加わったため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 音響・照明設備工事事業は、当連結会計年度よりセグメントに加わったため、前年同期比は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 音響・照明設備工事事業は、当連結会計年度よりセグメントに加わったため、前年同期比は記載しておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「全部門黒字化」と「インターライフブランドの構築」を実現するため、安定黒字化と利益成長に向けた基盤を作り、品質と対応力で評判となるグループを目指してまいります。また、人事制度、調達資金の最適化を図り、新規事業の開発などグループの成長戦略を実行してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載した事項における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 売上高について

当社グループは、内装工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、得意先による店舗の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント施設業界に属する企業への売上高比率が高く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績について

当社グループの事業別業績において、内装工事事業の事業環境は厳しいものとなっております。
当社グループは、内装工事事業の利益改善が最重要課題と認識しており、様々な改善施策を実施しておりますが、その進捗状況により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 情報通信事業について

情報通信事業に属する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、各通信事業者と一次代理店であるＩＴＸ株式会社との間で二次代理店として３者契約を締結し、各通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、当該通信事業者からその対価として手数料を一次代理店を通して収受しております。取引条件等は、各通信事業者及び一次代理店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件等の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、消防法などの建設関連の法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保護法、店舗へ人材を派遣する上で労働者派遣法を遵守しております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止などの制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 施工物件の品質・安全性及び事故について

当社グループは、施工物件・製品など、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件における瑕疵の発生、瑕疵を原因とする事故の発生、また、工事作業中における労働災害事故などが発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有資産の価格変動について

投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用不動産や賃貸用不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) М＆Ａについて

当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の最重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ遅れる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
平成26年２月期第２四半期より子会社となりました株式会社システムエンジニアリングが展開している音響・照明設備工事事業における業績は、当社グループ全体の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 大株主との関係について

当社は、ピーアークホールディングス株式会社およびセガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連会社であります。

　　(ピーアークグループとの関係)

主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社およびその子会社からなるピーアークグループは、パチンコホール、インターネットカフェ等を展開運営しております。

ピーアークホールディングス株式会社は平成26年２月28日現在において当社発行済株式総数の31.30％を保有しております。当社グループは平成26年２月28日現在においてピーアークグループより従業員８名の出向を受け入れております。

ピーアークグループは、当社グループの有力な販売先であり、内装工事事業、清掃・メンテナンス事業、人材派遣事業及び広告代理事業における取引関係があります。

当社グループとピーアークグループは良好で安定した関係を構築しており、ピーアークグループにおける方針、経営姿勢、信用力、取引の経緯から見て、安定的な取引先と考えております。

当社グループは、ピーアークグループに限らず、飲食店等を展開するお客様に対して積極的な営業を行うとともに、新規事業の取り込み等により売上高が増加することにより、ピーアークグループへの依存度を低下させていく方針であります。

しかしながら、ピーアークグループの業績の変動、経営方針の変更もしくは取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(セガサミーグループとの関係)

主要株主である第２位株主セガサミーホールディングス株式会社およびその子会社からなるセガサミーグループはパチンコ・パチスロ機の製造販売、アミューズメント施設の運営などをしております。

セガサミーホールディングス株式会社は平成26年２月28日現在において当社発行済株式総数の20.07％を保有しております。平成26年２月28日現在において、当社役員のうち取締役２名及び監査役１名をセガサミーグループの役職員が兼任しており、また、当社グループはセガサミーグループより従業員１名の出向を受け入れております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度の資産合計は9,779百万円であり、前連結会計年度に比べ4,633百万円増加いたしました。

主な要因は、現金及び預金が790百万円および完成工事未収入金が631百万円増加したこと等により流動資産が1,943百万円増加したことならびに建物及び構築物が446百万円および土地が1,413百万円増加したことにより固定資産が2,694百万円増加したこと等によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度の負債合計は5,647百万円であり、前連結会計年度に比べ3,537百万円増加いたしました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が507百万円、工事未払金が368百万円および短期借入金が437百万円増加したこと等により流動負債が1,889百万円増加したことならびに長期借入金が1,134百万円増加したこと等により固定負債が1,647百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度の純資産合計は4,131百万円であり、前連結会計年度に比べ1,095百万円増加いたしました。

主な要因は、資本金が479百万円および資本剰余金が479百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

１業績等の概要(1) 業績をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

１業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資の総額は、1,520百万円であり、その主なものは、不動産事業において新たな収益物件(東京都足立区の賃貸用商業施設ビル)を取得したことによるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成26年２月28日現在

(注) １．上記金額には消費税等を含まれておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、リース資産および工具、器具及び備品の合計であります。

３．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　(注)　平成26年５月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より18,922,116株増加し、80,042,116株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成26年２月13日および平成26年２月25日を払込期日とする公募および第三者割当による新株式の発行により、発行済株式の総数が4,995,400株増加し、20,010,529株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．設立に伴う増加であります。

　　 ２. 一般募集　　　発行価格198円　発行価額185.58円　資本組入額92.79円

３．第三者割当　　割当先　ピーアークホールディングス㈱、セガサミーホールディングス㈱
　　　　　　　発行価格198円　資本組入額99円

４．第三者割当　（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　　　　　　　割当先　ＳＭＢＣ日興証券㈱　発行価格185.58円　資本組入額92.79円

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注)  自己株式79 株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注) 及川民司氏の所有株式数には、インターライフ役員持株会における持分を含めております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は考慮しておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、企業体質の強化および内部留保の充実を勘案して、連結配当性向20％を目指すことを基本方針としております。

当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年２月末日または８月末日を基準日として剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための研究開発・人材育成および財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。

平成26年２月期の配当につきましては、平成26年４月11日開催の取締役会において、１株当たり３円、配当金の総額60百万円(効力発生日　平成26年５月14日)とする決議をさせていただきました。

また、平成27年２月期の配当につきましては、業績予想数値および内部留保資金の確保による財務体質の強化を勘案し、期末配当金において１株当たり３円を予定しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２．平成23年11月29日開催の臨時株主総会において、決算期を２月末日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役柴田裕実氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役中沼和平、監査役江原  均、内藤信夫の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、平成26年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付けており、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視を含む経営の諸問題に対し、法令を遵守し、また「企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上」というコーポレート・ガバナンス基本方針のもと取り組んでおります。

社内の内部統制機能の充実を目指し、内部統制システムやリスク管理体制の見直しと強化を図ってまいりたいと存じます。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制概要

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であります。また、監査役は取締役会に出席し、助言・指摘事項の表明を行い経営の監視を行っております。

毎月１回、定例取締役会を開催し、業績・財政状態などの報告と経営の重要事項を決定しております。また、経営責任の明確化の為に取締役の任期は１年にしております。

毎月１回、グループ会社の社長等で構成されるグループ経営会議を開催し、各事業会社の業務執行の状況把握、予算と実績の報告、情報とリスクの共有化、相互チェックを実施するとともに、重要な決裁事項に係る審議等を行っております。

当社グループは、執行役員制度を取り入れ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図っております。

適切な情報開示を行うべく、広報・ＩＲ活動を充実させ、情報開示の早期化と充実化を図っており、会社説明会の開催・四半期業績の開示・ホームページの充実に努めております。

経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要図

ロ．当該体制を採用する理由

当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役と独立した立場から職務を遂行できる社外取締役で構成される取締役会設置会社であり、また、独立した社外監査役で構成される監査役会設置会社であります。これらの体制は、適切で効率的な経営監視が機能していると判断するため、採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針およびその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、ＣＳＲ憲章及び行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝える。さらに、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をすることで課題の早期発見と是正に努めることとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

代表取締役社長は、経営企画部を担当する役員を、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体にて記録し、取締役、監査役が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社およびグループ会社の業務執行に係るリスクに関して、当社およびグルーブ会社においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が当社およびグルーブ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を行うため、取締役会規則等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社のＣＳＲ活動を統括するグループ管理室に、コンプライアンスに関する統括機能を持たせ、役職員が法令・定款その他の社内規則および社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてＣＳＲ憲章および行動規範を定め、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。

ｂ．使用人が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為などが行われていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、ならびに、その責任者が重要な案件について遅滞なく取締役会および監査役会に報告する体制を確立する。また、その通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制として、業務上の報告経路のほか社内コンプライアンス担当部門および外部専門機関を受付窓口とする通報窓口を整備し、これを周知徹底する。

６．当該会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ会社における法令遵守、業務の適正を確保するため、各社においてコンプライアンス体制を確立し、その連携を図るとともに、グループ会社に対する内部監査室による監査体制を構築する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役を補助する使用人を配置する。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮命令・監督を受けない。

ｂ．当該使用人の指名・異動等人事権に係る事項の決定については、監査役会の同意を必要とする。

９．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。

ｂ．取締役および使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役会に報告する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るものとする。

ｂ．取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。

ｃ．監査役会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制

当社は、「ＣＳＲ憲章・行動規範」において「反社会的勢力・団体・個人からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応し、利益の供与は行わないだけでなく、一切の関係を排除します。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、社内に周知徹底を図る。また、反社会的勢力に対する対応は、グループ管理室が総括し、顧問弁護士、所轄警察署、外部専門機関と連携して組織的に対応する。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、「財務報告および財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、規程および体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある内部統制システムを構築する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、重要な契約や適法性に関する事項、個人情報保護法の遵守などの管理は顧問弁護士等の指導を受けながら、グループ管理室を主管として実施しております。また、会社の基本方針、行動指針を制定し、法令遵守と安全意識の徹底を推進しております。

各事業会社の責任者が出席し、業績と経営の方針、予想される事業等のリスク、コンプライアンスについて議論と検討を行う事業報告を毎月１回実施しております。

さらに、内装工事事業会社および音響・照明設備工事事業会社においては、専任の安全品質管理部門を設置し、工事現場での安全指導と事故防止、法令を順守した適切な施工の実施、高い品質基準の確保を監視する体制をとっております。

ニ．責任限定契約の概要

当社と社外取締役、社外監査役および会計監査人は、責任限定契約を締結しておりません。

②  内部監査および監査役監査の状況

当社は、内部監査室(１名)を設置し、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施しており、監査結果を社長および監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

監査役監査は、監査役３名で実施しており、取締役会等に常時出席し、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制であります。

会計監査人である、仰星監査法人からは、期末・期中監査において、監査手法の相談、「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」の意識向上に向けたアドバイス等を受けており、監査役、内部監査室と連携して三様監査の実効性を高めるよう努めております。

③  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

(業務を執行した公認会計士の氏名) (所属する監査法人) (継続監査年数) 業務執行社員 福 田 日 武 仰星監査法人 ― 業務執行社員 宮 島 章 仰星監査法人 ―

(注) １．継続監査年数については、全員７年以内の為、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士８名及び会計士補等２名の補助者で構成されております。

④  社外取締役および社外監査役との関係

当社の社外取締役は1名であり取締役柴田裕実氏は当社株式を保有しておらず、その近親者ならびにそれらが関係する会社等も含め、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役柴田裕実氏は、金融機関に長年務めた経験を有しており、企業の経営にも携わるなど、豊富な知識・経験等を独立した立場から当社の経営に生かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、柴田裕実氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、平成13年10月以降同社の業務執行には携わっておりません。株式会社みずほ銀行と当社グループとの間には、定常的な銀行取引があり、同社からの借入額は563,900千円(平成26年２月28日現在)であります。これらの同社と当社グループとの関係は、柴田裕実氏の当社社外取締役としての職務執行に影響を与えるものではありません。

当社の社外監査役は３名であり、３名とも当社株式を保有しておらず、その近親者並びにそれらが関係する会社等も含め、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

常勤監査役中沼和平氏は、企業の経理業務を長年務めた経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に発揮していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

監査役江原均氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に発揮していただけると判断し、社外監査役に選任しております。

監査役内藤信夫氏は、企業の株式公開コンサルティング業務を長年務めた経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に発揮していただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、監査役内藤信夫氏は、当社の主要株主であるセガサミーホールディングス株式会社の管理本部経理部長であり、当該会社は、当社の議決権の20.08％を所有する資本関係があります。

また、当社は、取締役柴田裕実氏および監査役江原均氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤  役員報酬等

(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成23年６月15日開催の第１期定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、上記株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

３．当事業年度末現在の取締役は７名、監査役は３名でありますが、取締役４名、監査役１名は無報酬であります。

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(ニ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、常勤、非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡および会社の業績等、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し決定することとしております。

⑥  株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       １銘柄

貸借対照表計上額の合計額  94,628千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社日商インターライフについては以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額  7,941千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

  イ. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

　　　 ロ. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 前連結会計年度　

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度

　　 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に基づいて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、仰星監査法人、各種団体等の行う研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  8社

主要な連結子会社の名称

　株式会社日商インターライフ

　株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム　

　ファシリティーマネジメント株式会社

　ディーナネットワーク株式会社

　アーク・フロント株式会社

　株式会社ベストアンサー

　有限会社マネジメントリサーチ

　株式会社システムエンジニアリング

　　有限会社マネジメントリサーチおよび同社の子会社である株式会社システムエンジニアリングについては、平成25年６月３日の株式取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。　 

２．持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　有限会社マネジメントリサーチは、当初３月20日決算であったため、２月28日を決算日とする仮決算を行っておりましたが、決算日を３月20日から２月末へ変更しております。これにより、当連結会計年度における会計期間は平成25年６月１日から平成26年２月28日の９か月となっております。また、株式会社システムエンジニアリングは、当初10月20日決算であったため、１月20日を決算日とする仮決算を行っておりましたが、決算日を10月20日から２月末へ変更しております。これにより、当連結会計年度における会計期間は平成25年４月21日から平成26年２月28日の10か月８日となっております。 

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

  連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

    ②  たな卸資産

商品

  総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。

貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。

    ④  長期前払費用

  定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③  完成工事補償引当金

  商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る１年間の商業施設制作業務完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。

    ④  退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。

    ⑤  役員退職慰労引当金

  役員及び執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑥  厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

（追加情報）

　当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額91,222千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金91,222千円を計上しております。　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準
　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①  繰延資産の処理方法

創立費

  ５年間の定額法により償却を行っております。

    ②  消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

　　③　連結納税制度の適用　

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成26年３月１日以後開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務

    (1) 担保に供している資産

    (2) 上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の株式数の増加4,995,400株は、平成26年２月13日および平成26年２月25日を払込期日とする公募および第三者割当による新株式の発行を行ったことによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

株式の取得により新たに有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　１．ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

有形固定資産
  事務・通信機器であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びに貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するとともに、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金は、主に賃貸不動産の購入を目的とした資金調達であります。社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

(＊１)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊３)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(＊１)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊２)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊３)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 完成工事未収入金、(6) 破産更生債権等

これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、従業員に対する貸付金については、金額に重要性が無いため、時価は帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未成工事受入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。

(6) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式(前連結貸借対照表計上額100,782千円、当連結貸借対照表計上額100,782千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

(注)  破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

　　当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注)  破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成25年２月28日)

（単位：千円)

　　当連結会計年度(平成26年２月28日)

（単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について851千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度と厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

当社グループの加入する東京都家具厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会：平成10年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    0.527％(自平成24年３月１日  至平成25年２月28日)

当連結会計年度    0.520％(自平成25年３月１日  至平成26年２月28日)

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度△26,989百万円、当連結会計年度△19,866百万円)、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度31,355百万円、当連結会計年度32,352百万円)、資産評価調整額(前連結会計年度△5,185百万円、当連結会計年度―百万円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務及びその内訳

３．退職給付費用の内訳

(注)  厚生年金基金及び中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出金額を含めて記載しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社グループは、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    繰延税金資産(流動)

    繰延税金負債(流動)

繰延税金資産(流動)の純額 47,232千円 113,076千円

    繰延税金資産(固定)

    繰延税金負債(固定)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（決算日後の法人税等の税率変更に係る事項）

　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.01％から35.64％に変更されます。
　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　（取得による企業結合）

　　１　企業の概要

　　（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　　　有限会社マネジメントリサーチ

　　　　　事業の内容　　　　　　　各種株式の保有、管理、運用

　　（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、有限会社マネジメントリサーチの株式を取得し、株式会社システムエンジニアリングを孫会社としてグループ化することにより、グループの得意先店舗の音響設備ニーズにも応えられるトータルサポート体制の充実と売上・利益の確保を目的に取得するものであります。

　　（３）企業結合日　　　　　　　平成25年6月３日

　　（４）企業結合の法的形式　　　現金を対価とする株式取得

　　（５）結合後企業の名称　　　　有限会社マネジメントリサーチ

　　（６）取得した議決権比率　　　100％

　　（７）取得企業を決定するに至った主な理由

　有限会社マネジメントリサーチは、株式会社システムエンジニアリングの創業者の資産管理会社として、株式会社システムエンジニアリングの発行済み株式の70.69％を所有しているためであります。

　　２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　　平成25年６月１日から平成26年２月28日まで

　　３　被取得企業の取得原価及びその内容

　　４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額 565,006千円

　  （２）発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。　

（３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却

　　５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　（概算額の算定方法）

　有限会社マネジメントリサーチの平成25年３月21日から平成25年５月31日までの経営成績および株式会社システムエンジニアリングの平成25年１月21日から平成25年４月20日までの経営成績を影響の概算としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

　（共通支配下の取引等）　

　　１　取引の概要

　　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容　

　　　　　結合当事企業の名称　　　株式会社システムエンジニアリング　

事業の内容　　　　　　　劇場、文化ホール等の公共施設の特殊音響設備、映像設備、

　　　　　　　　　　　　　　　　　舞台設備の企画設計、施工の管理保守

　　（２）企業結合日　　　　　　　平成25年８月21日

　　（３）企業結合の法的形式　　　少数株主からの株式買取による完全子会社化

　　（４）結合後の企業の名称　　　株式会社システムエンジニアリング

　　（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、株式会社システムエンジニアリングの株式の70.69％を所有し、連結子会社としておりますが、少数株主からの株式買取により当社が株式会社システムエンジニアリングを完全子会社とすることで、音響・照明設備工事事業のより効率的な運営体制を確立し、同事業の強化を図ってまいります。　　　　　

　　２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　　３　子会社株式の追加取得に関する事項

　　（１）取得原価及びその内容　　

　　　　　取得の対価　　　　　　　316,808千円

　　（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　①発生したのれんの金額　139,418千円

　　　　　②発生原因

子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

　　　　　③償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却

(資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所及び店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地及び建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(12,873千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用資産の新規取得(1,451,263千円)であり、減少は、減価償却費(11,623千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額の主な増加は、㈱システムエンジニアリングの子会社化に伴う賃貸等不動産の増加(408,873千円)であります。

３．当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：千円)

(注) 賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃貸原価に計上されております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(注) １．賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃貸原価に計上されております。

２．賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「内装工事事業」、「情報通信事業」、「清掃・メンテナンス事業」、「人材派遣事業」、「広告代理事業」、「音響・照明設備工事事業」、「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。

　「内装工事事業」は、インテリア及び不燃下地等の販売・施工管理、商業施設の企画・設計・制作・施工管理を行っております。「情報通信事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「清掃・メンテナンス事業」は、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「人材派遣事業」は、労働者派遣事業、人事事務（給与計算等）代行業務を行っております。「広告代理事業」は、広告代理事業、広告宣伝に関する企画及びコンサルティングを行っております。「音響・照明設備工事事業」は、音響・照明・舞台・映像設備の企画・設計・施工等を行っております。「不動産事業」は、アミューズメント施設等の不動産の賃貸等を行っております。

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

第２四半期連結会計期間において、有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化したことに伴い、「内装工事事業」、「情報通信事業」、「清掃・メンテナンス事業」、「人材派遣事業」、「広告宣伝事業」、「不動産事業」の報告セグメントに、「音響・照明設備工事事業」を加えております。

なお、従来「不動産賃貸事業」としているセグメントについては、第２四半期連結会計期間より「不動産事業」へと名称変更しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

（注）音響・照明設備工事事業において、有限会社マネジメントリサーチは、当初３月20日決算であったため、２月28日を決算日とする仮決算を行っておりましたが、決算日を３月20日から２月末へ変更しております。これにより、当連結会計年度における会計期間は平成25年６月１日から平成26年２月28日の９か月となっております。また、株式会社システムエンジニアリングは、当初10月20日決算であったため、１月20日を決算日とする仮決算を行っておりましたが、決算日を10月20日から２月末へ変更しております。これにより、当連結会計年度における会計期間は平成25年４月21日から平成26年２月28日の10か月８日となっております。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）１．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未償却残高であります。　

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未償却残高であります。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　取引については、市場価格を勘案して、その都度価格交渉の上決定しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要な取引がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　・時価あるもの

　　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８年～19年

　工具、器具及び備品　　３年～15年

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。 ３．繰延資産の処理方法

創立費

　５年間の定額法により償却を行っております。 ４．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。

役員退職慰労引当金

　当社は、平成24年４月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。

執行役員退職慰労引当金

　執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当事業年度末の要支給額を計上しております。

厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
（追加情報）
　当社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成25年９月10日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当事業年度において損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額15,550千円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金15,550千円を計上しております。 ５．ヘッジ会計の方法

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業費用」の「雑費」に含めていた「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「雑費」に表示していた40,015千円は、「地代家賃」24,000千円、「雑費」16,015千円として組み替えております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務

      (1) 担保に供している資産

      (2) 上記に対応する債務

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容

有形固定資産
  事務機器であります。

  ②  リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年２月28日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式2,511,609千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年２月28日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式3,650,218千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　繰延税金資産(流動)

　　繰延税金負債(流動)

繰延税金資産(流動)の純額 2,257千円 3,181千円

    繰延税金資産(固定)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（決算日後の法人税等の税率変更に係る事項）

　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.01％から35.64％に変更されます。
　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．資産の種類のうち、「その他」はリース資産及び工具・器具及び備品であります。

２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物　　賃貸用商業施設ビル　　265,389千円

土地　　　　　　　賃貸用商業施設ビル　1,186,473千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  売掛金

相手先別内訳

売掛金等の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

②  固定資産

イ  関係会社株式

③  流動負債

イ  短期借入金

④  固定負債

イ  長期借入金

(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第３期(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)平成25年５月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第３期(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)平成25年５月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第４期第１四半期(自  平成25年３月１日  至  平成25年５月31日)平成25年７月11日関東財務局長に提出。

第４期第２四半期(自  平成25年６月１日  至  平成25年８月31日)平成25年10月11日関東財務局長に提出。

第４期第３四半期(自  平成25年９月１日  至  平成25年11月30日)平成26年１月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(定時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月４日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象、厚生年金基金解散損失引当金繰入額の発生)の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月16日関東財務局長に提出。

 (5) 有価証券届出書及びその添付書類　

　　 一般募集及び第三者割当による新株式発行　　　　 平成26年１月28日関東財務局長に提出。　　

 (6) 有価証券届出書の訂正届出書

　　 訂正届出書(上記(5)有価証券届出書の訂正届出書)　平成26年２月５日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月28日

インターライフホールディングス株式会社

取締役会  御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 福 田 日 武 印

業務執行社員 公認会計士 宮 島 章 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、インターライフホールディングス株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、インターライフホールディングス株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月28日

インターライフホールディングス株式会社

取締役会  御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 福 田 日 武 印

業務執行社員 公認会計士 宮 島 章 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。