E03086 カスミ 有価証券報告書－第53期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

当社(昭和22年12月17日株式会社松田商店として設立し、昭和54年10月株式会社カスミストアーに商号を変更)は、昭和55年３月１日実質上の存続会社であります株式会社カスミストアー(昭和36年６月16日株式会社霞ストアーとして設立し、昭和43年10月株式会社カスミストアーと商号変更)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併し、さらに昭和60年８月業容の多角化に伴い株式会社カスミに商号を変更いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した株式会社カスミストアーが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（(株)ローズコーポレーション、(株)協栄エイアンドアイ、(株)カスミトラベル及び(株)カスミグリーン）、関連会社（(株)ワンダーコーポレーション、(株)ワンダーネット、(株)セイブ及び(株)那珂湊商業開発）の９社で構成され、スーパーマーケット事業及びその商品供給事業、その他の事業としてエンタテインメント商品等を取り扱う小売事業及び損害保険代理業等の事業活動を展開しております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(スーパーマーケット事業)

(その他の事業)

（注１）は、連結子会社であります。

（注２）は、持分法適用関連会社であります。

（注３）は、持分法非適用関連会社であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

２  有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(７時間45分換算)であります。

(2)　提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(７時間45分換算)であります。

(3)　労働組合の状況

当社グループは、ＵＩゼンセン同盟カスミグループ労働組合連合会と称し、昭和51年４月13日に結成しております。平成26年２月28日現在における組合員数は4,541名(含む正社員、パートナー社員)で上部団体のＵＩゼンセン同盟流通部会に加盟しております。

労使関係は、組合結成以来労働争議らしきものもなく、きわめて良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済財政政策などにより回復の兆しが見られたものの、円安による輸入コスト増加を背景とした生活必需品の物価上昇や、所得環境の改善の遅れなど、個人消費を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、お客様の声に真摯に耳を傾け、誠意ある対話と交流を通して地域の皆さまに「いいね！」と共感していただける店舗づくりを目指す「ソーシャルシフトの経営」に基づく取り組みを推進いたしました。

営業面では、ソーシャルシフトのモデル店舗を10店舗選定し、地域のお客様との交流から生まれた従業員の知恵やアイデアを活かす、自主自律型の店舗運営の構築を進めました。また、商品力の強化を推進し、野菜と惣菜部門を中心に産地開発や商品開発の強化に取り組みました。

さらに、毎日のお買い物にご不便を感じているお客様に対する取り組みとして、茨城県つくば市、取手市及び日立市の３市にて「移動スーパー」の運営を開始いたしました。

社会貢献活動におきましては、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市の支援・交流活動に継続して取り組みました。８月に小学生を対象とした「陸前高田七夕まつり体験学習」を行い地元の方々との交流を深めました。11月には、陸前高田市の小中学校の教育振興と学校施設の復旧等を目的に「明日暦」2014によるチャリティー活動を行い、お寄せいただいた浄財を陸前高田市立小中学校復興基金に贈呈いたしました。

環境保全活動では、森林再生事業を継続し５月に茨城県笠間市の「カスミ共感創造の森」にて第３回植樹祭を開催いたしました。また、地球温暖化問題への対応として「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用し、太陽光発電設備を当連結会計年度末現在13店舗に導入いたしました。

出店につきましては、３月に匝瑳店（千葉県匝瑳市）、７月にフードスクエア千城台店（千葉県千葉市）、９月に桐生相生店（群馬県桐生市）、柏たなか駅前店（千葉県柏市）、11月にフードスクエア柏中新宿店（千葉県柏市）、12月にフードスクエア川口前川店（埼玉県川口市）の６店舗を開店しました。既存店の活性化では、フードスクエア南柏駅前店、フードスクエア水戸赤塚店、フードスクエア下館南店の３店舗の改装を行いました。また、ミーモ店を閉鎖し、当連結会計年度末現在の総店舗数は建て替え中の１店舗を含め151店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は2,334億13百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は57億76百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益は63億74百万円（前年同期比4.5％減）、当期純利益は35億86百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期に比べ残高が６億65百万円増加し、116億49百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は82億33百万円と前年同期と比べ２億37百万円（3.0％増）の増加となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益60億46百万円、減価償却費38億15百万円、仕入債務の増加額11億54百万円及び法人税等の支払額29億３百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は66億39百万円と前年同期と比べ４億69百万円（7.6％増）の増加となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出58億42百万円、敷金及び保証金の差入による支出５億62百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は９億29百万円と前年同期と比べ２億98百万円（24.3％減）の減少となりました。これは、主に配当金の支払額９億４百万円、長期借入金の返済による支出８億40百万円及び長期借入による収入10億円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  上記販売高には営業収入は含まれておりません。

(2)  商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

＜経営テーマ＞

「ソーシャルシフトの経営」　～更なる共感創造をめざして

カスミの「ソーシャルシフト」とは、生活者との新しい関係性を構築することにより新しい価値を創造し、持続的な発展を可能とすることです。そのために、従業員があらゆる顧客接点で生活者のために正しいことを自主的に行動できる企業文化の醸成をめざします。

　＜基本方針＞

①生活者との対話・交流によるカスミファンづくり

②従業員の幸せがお客様の「いいね！」に（インサイドアウト）

　そのための主な重要課題

①ブランド哲学の浸透による自律型組織・人財づくり

　・従業員の自律行動の礎となるカスミ哲学の作成と浸透

②傾聴と協働を尊重し、従業員がやりがいをもち貢献と成長を実感できる環境づくり

　・多様な人々が活躍できる組織づくり

　・人事制度の改革とワークライフバランスの実現

③カスミの「独自性の確立」による同質競争からの脱却

④ローコスト経営の更なる強化

　・店舗オペレーションを支援する仕組みづくり

　・現状否定型の発想によるコスト構造の見直し

⑤全セグメント、全方位対応マーケティングの推進

⑥出店戦略とインフラ整備による成長力の確保

⑦コンプライアンス経営の実践

⑧よき企業市民としての活動推進

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響について）

現在スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法改正等の法的動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も大型店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは衣料品、食料品を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（店舗展開について）

当社グループは、「スーパーマーケット」を中心に多店舗展開を行っております。出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合は、当初計画の変更や、計画外の新規出店や店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（食品の安全性について）

当社グループは、お客様に安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒の発生や、牛海綿状脳症（BSE）・鳥インフルエンザ等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（災害等の発生による影響について）

当社グループは、国内において店舗又は事務所、食品製造工場、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（情報リスクについて）

当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊される事等により営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ30億90百万円（3.8％増）増加し、841億98百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ13億30百万円（6.1％増）増加し、231億28百万円となりました。主に現金及び預金の増加６億65百万円、受取手手形及び売掛金の増加３億11百万円、たな卸資産の増加２億51百万円によるものであります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末に比べ17億60百万円（3.0％増）増加し、610億69百万円となりました。有形固定資産の増加14億７百万円、無形固定資産の減少51百万円、投資その他の資産の増加４億４百万円によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計額は前連結会計年度末に比べ３億62百万円（1.0％増）増加し、371億86百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ４億20百万円（1.5％増）増加し、282億38百万円となりました。主に買掛金の増加11億54百万円、未払法人税等の減少４億38百万円によるものであります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末に比べ58百万円（0.7％減）減少し、89億47百万円となりました。主に資産除去債務の増加１億94百万円、退職給付引当金の減少１億50百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ27億28百万円（6.2％増）増加し、470億12百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては「１〔業績等の概要〕」に記載しております。

③財政政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関等からの借入により資金調達しております。借入による資金調達につきましては、運転資金は期限が１年以内の短期借入金で調達しております。また、設備投資資金などの長期資金は、概ね固定金利の長期借入金により調達しております。当連結会計年度末の借入金残高は、当社が設備資金として金融機関より10億円の調達を実施したことにより、25億40百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結経営成績は営業収益2,334億13百万円 (前年同期比2.2％増)、営業利益57億76百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益63億74百万円（前年同期比4.5％減）、当期純利益は35億86百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

①営業収益及び営業総利益

当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度に比べ50億31百万円増加し、2,334億13百万円（前年同期比2.2％増）となりました。また、営業総利益は前連結会計年度に比べ10億77百万円増加し、664億46百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは、６店舗の新規出店に伴う売上高の増加によるものであります。

②販売費及び一般管理費及び営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ18億55百万円増加し、606億69百万円となりました。これは、主に新規出店に伴う人件費及び減価償却費等の設備費の増加、また、電気料金値上げによる水道光熱費の増加よるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ７億78百万円減少し、57億76百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

③営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ３億68百万円増加し、７億36百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億12百万円減少し、１億37百万円となりました。これは、主に持分法による投資利益の計上２億55百万円によるものであります。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億97百万円減少し、63億74百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

④特別損益及び当期純利益

当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ71百万円減少し、３億28百万円となりました。これは、主に前連結会計年度に災害損失78百万円を計上したことによるものであります。

この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ２億96百万円増加し、35億86百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの主要な設備投資は、主に当社店舗について行われ、匝瑳店（千葉県匝瑳市）、フードスクエア千城台店（千葉県千葉市若葉区）、桐生相生店（群馬県桐生市）、柏たなか駅前店（千葉県柏市）、フードスクエア柏中新宿店（千葉県柏市）、フードスクエア川口前川店（埼玉県川口市）の６店舗を開店しました。また、既存店では、フードスクエア南柏駅前店、フードスクエア水戸赤塚店、フードスクエア下館南店の３店舗の改装を行いました。これらの結果当社グループの設備投資額は、スーパーマーケット事業61億47百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

２　上記中の《外書》は賃借面積(㎡)であります。

３　上記中の［外書］は長期前払費用(借地権)であります。

４　記載金額に消費税等は含んでおりません。

５　上記従業員数の〈外書〉はパートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(７時間45分換算)であります。

６　上記の他、連結会社以外からのリース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2) 国内子会社　スーパーマーケット事業

平成26年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

２　上記従業員数の〈外書〉はパートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(７時間45分換算)であります。

３　記載金額に消費税等は含んでおりません。

(3) 国内子会社　その他の事業

平成26年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　上記中の《外書》は賃借面積(㎡)であります。

３　上記従業員数の〈外書〉はパートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(７時間45分換算)であります。

４　記載金額に消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設

(注) １　上記金額は、経費及びリース契約額を含んでおりません。

２　上記金額は、消費税等を含んでおりません。

(2) 改修

(注) １　上記金額は、経費及びリース契約額を含んでおりません。

２　上記金額は、消費税等を含んでおりません。

(3) 除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　自己株式240,867株は、「個人その他」に2,408単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。なお、平成26年２月28日現在の実保有残高は240,867株であります。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 483千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が67株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は普通配当７円とし、中間配当の７円を加えた１株当たり年間配当金を14円といたしました。

内部留保につきましては、財務体質の強化及び店舗の新設、改装などの設備投資に備えたいと考えております。なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役 岡田元也氏は、社外取締役であります。

２  監査役 今井健夫、窪川秀一及び濵田和成氏は、社外監査役であります。

３  平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時より平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時より平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時より平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時より平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では業務執行における責任と役割を明確にすることにより、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を図るため、平成17年３月１日付で執行役員制度を導入しております。執行役員は平成26年５月27日現在、上記記載の取締役６名及び以下に示す２名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は取締役会、執行役員制、監査役会制度を採用しており、経営上の意思決定、監督、執行及び経営監視の機能を明確に区分しております。また、コンプライアンス統括室を設置し、内部統制の基本となる倫理・法令遵守推進体制の整備強化を図っております。

(内部統制システムの整備の状況)

内部統制システムの整備については、その基盤となる倫理・法令遵守の強化に取り組み、当社の従業員行動規範となる「カスミ行動憲章」を制定し、同時に社内研修を充実させ、コンプライアンスの一層の徹底を図るとともに、法令や行動憲章に反する行為を未然に防止するために、コンプライアンス統括室に内部通報窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置しております。また、内部統制の仕組みのなかで、コンプライアンス統括室を中心に企業経営及び日常業務に関して複数の法律事務所から業務全般にわたり専門分野に応じて、随時アドバイスを受けております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査部門はコンプライアンス統括室に設置されており、６名(平成26年２月28日現在)で構成されております。内部監査部門は各部門及び店舗において業務全般にわたる内部監査を実施し、内部監査結果はコンプライアンス統括室及び監査役会に報告され、問題点については改善事項として適時指導する体制をとっております。また、監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役３名(社外監査役３名)で構成されております。各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況の報告を受け、また、重要な決裁文書等を閲覧し、経営に関する監視を行っております。また、常勤監査役は執行役員会等の重要な会議に出席し、執行役員の職務執行への監査機能を果たしております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外監査役制度に加えて、社外取締役の経営参加を図り公正・透明な経営を推進しております。社外取締役１名及び社外監査役３名が独立的な立場で、企業経営・弁護士・公認会計士等の専門知識、幅広い視野と豊かな経験に基づき、経営上の監督機能を果たしております。

社外取締役岡田元也氏は、イオン株式会社の取締役兼代表執行役社長グループＣＥＯを兼務しております。なお、当社はイオン株式会社との間に業務委託契約等の取引関係があります。また、イオンモール株式会社の取締役、株式会社ツルハホールディングス及び株式会社ＣＦＳコーポレーションの社外取締役であります。なお、当社とこれらの会社の間には特別の関係はありません。

社外監査役今井健夫氏は、三宅・今井・池田法律事務所の代表をしており、同事務所は当社と法律顧問契約をしております。

社外監査役窪川秀一氏は、ソフトバンク株式会社、デジタルアーツ株式会社、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、共立印刷株式会社及び株式会社ぱどの社外監査役であります。なお、当社とこれらの会社の間には特別の関係はありません。

社外監査役濵田和成氏は、イオン株式会社グループ経営管理責任者を兼務しており、平成26年３月１日付けで同社執行役に就任しております。また、イオン北海道株式会社の取締役、株式会社ダイエー及びイオンフィナンシャルサービス株式会社の社外監査役であります。なお、当社はイオンフィナンシャルサービス株式会社の子会社であるイオンクレジットサービス株式会社との間にはクレジット業務委託等の取引関係がありますが、イオン北海道株式会社及び株式会社ダイエーとの間には特別の関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき選任にあたっております。

また、当社は社外取締役及び社外監査役と個別に締結している責任限定契約はありませんが、平成18年５月30日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議によっております。

監査役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場をもっており、各々の監査方針や期中に発生した問題について情報交換を行っております。

当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大髙俊幸、坂本一朗の２名の業務執行社員であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等４名、その他５名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

「当会社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役会の定数

「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は，指定国際会計基準の適用等に備え指導・助言を受けております。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は，指定国際会計基準の適用等に備え指導・助言を受けております。

④【監査報酬の決定方針】

監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、有限責任監査法人トーマツの指導・助言を受け、経理財務部員を中心に情報収集及び調査分析に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社4社は次のとおりであり、子会社はすべて連結しております。

株式会社ローズコーポレーション

株式会社協栄エイアンドアイ

株式会社カスミトラベル

株式会社カスミグリーン　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

関連会社  3社

株式会社ワンダーコーポレーション

株式会社ワンダーネット

株式会社セイブ　(2) 持分法を適用していない関連会社

関連会社  １社

株式会社那珂湊商業開発

持分法を適用していない関連会社株式会社那珂湊商業開発は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同一であります。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

主に売価還元法による原価法

(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、一部の商品については最終仕入原価法

③ デリバティブ

時価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

一部連結子会社において建物の減価償却の方法に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10～34年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

定額法　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

⑤ 債務保証損失引当金

債務保証に伴う損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。　(4) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

当社では、すべて特例処理の要件を充たす金利スワップであるため特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ)

ヘッジ対象

借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

当社では、デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので有効性の評価を省略しております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１)  概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(２)  適用予定日

平成26年３月１日以後開始する連結会計年度の期末より適用を予定しております。

(３)  当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)             

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「店舗閉鎖損失」に表示していた51百万円は「その他」として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記の資産を担保に供している債務は次のとおりであります。

４  偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産除却損及び売却損の内訳

※２  減損損失

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物101百万円、土地72百万円、その他23百万円であります。場所別減損額は、店舗において茨城県65百万円、栃木県73百万円、千葉県38百万円、賃貸資産において茨城県20百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額には不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであったため回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額191百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物175百万円、その他15百万円であります。場所別減損額は、店舗において茨城県113百万円、埼玉県12百万円、千葉県６百万円、群馬県１百万円、賃貸資産において栃木県43百万円、茨城県15百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値によって評価しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。

※３  災害損失

※４  その他の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加477株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

自己株式の減少18株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加292株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)  所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてスーパーマーケット事業における店舗設備（工具、器具及び備品）及び食品製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2)  リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：百万円）

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

３  ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

４  オペレーティング・リース取引（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、店舗出店に伴う不動産賃貸借契約に係るものであり、保証金については支払家賃との相殺により回収いたしますが、物件所有者の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、概ね２ヶ月程度の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で５年であります。

長期預り保証金は、当社営業店舗に出店するテナントから受け入れたものであり、支払期日は約定により家賃相殺又は分割返済であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４  会計処理基準に関する事項  (4) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、受取手形及び売掛金について取引先ごとに期日及び残高を管理しております。

敷金及び保証金は、相手先の財務状況を関係部署が定期的にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、主に提出会社の経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の適正維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、「２  金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（単位：百万円）

(*1)敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（単位：百万円）

(*1)受取手形及び売掛金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

(４) 敷金及び保証金

償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(１) 買掛金並びに(２)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

なお、短期借入金はすべて長期借入金の１年内以内返済予定額であるため、長期借入金に含めて時価を表示しております。

(４) 長期預り保証金

償還金の合計額を、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,152百万円)については市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,151百万円)については市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について減損処理（０百万円）を行っておりますが、減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性を検討して減損処理を行っております。

また、30％以上50％未満下落した場合には、社内基準を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度、キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注)  主に出向者に係る費用等であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.3％になります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度で適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

スーパーマーケット事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用期間を不動産賃貸借契約期間から見積り、割引率は0.477％～2.256％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、茨城県その他の地域において、賃貸用商業設備(土地を含む)を所有しております。

なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は536百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は47百万円（特別損失に計上）であります。

平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は528百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は58百万円（特別損失に計上）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得2,021百万円、主な減少は減価償却費431百万円であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得349百万円、主な減少は減価償却費433百万円、減損損失58百万円等であります。

３  前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務150百万円が含まれております。

当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務144百万円が含まれております。

４  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。また、その他の物件については、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２  「その他」には、解約違約金収入、減損損失及び固定資産除却損が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社グループは、スーパーマーケット事業とその他の事業を展開しておりますが、スーパーマーケット事業以外のセグメントは重要性が乏しいことから、スーパーマーケット事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当社グループは、スーパーマーケット事業とその他の事業を展開しておりますが、スーパーマーケット事業以外のセグメントは重要性が乏しいことから、スーパーマーケット事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

報告セグメントが単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

報告セグメントが単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

報告セグメントが単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

報告セグメントが単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１  一般的な取引条件を参考に決定しております。

２  取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１  一般的な取引条件を参考に決定しております。

２  取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)  親会社情報

該当事項はありません。

(２)  重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)ワンダーコーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

平成26年５月19日開催の当社取締役会決議を踏まえ、当社、株式会社マルエツ（以下、「マルエツ」）、イオン株式会社（以下、「イオン」）及び丸紅株式会社の各社は、当社、マルエツ及びイオンの連結子会社であるマックスバリュ関東株式会社の３社が、平成27年３月（予定）に株式移転方式による共同持株会社の設立に向けて具体的な検討を開始することについて合意し、同日基本合意書を締結致しました。

なお、株式移転が実行された場合、共同持株会社の上場に先立って、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主は、臨時株主総会を経て共同持株会社の発足と同時に同社の株主となります。共同持株会社は東京証券取引所の市場第一部への上場申請を行い、その承認をもって東京証券取引所の上場会社となる見込みです。

共同持株会社設立に係る当社以外の２社の会社概要（平成26年２月期現在）

株式会社マルエツ

本社所在地  ：  東京都豊島区東池袋５丁目51番12号

設立年月日  ：  昭和27年６月16日

代  表  者  ：  上田　真

資  本  金  ：  37,549百万円

売  上  高  ：  319,346百万円（連結）

従  業  員  ：  3,824名（連結）

店  舗  数  ：  268店舗

マックスバリュ関東株式会社

本社所在地  ：  千葉県千葉市美浜区高洲３丁目21番１号

設立年月日  ：  平成21年12月４日

代  表  者  ：  髙梨　和人

資  本  金  ：  100百万円

売  上  高  ：  42,744百万円

従  業  員  ：  287名

店  舗  数  ：  32店舗

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

(1) 店舗在庫商品                       売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 流通センター等センター在庫商品     最終仕入原価法 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            15～34年

構築物          10～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4) 債務保証損失引当金

債務保証に伴う損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

すべて特例処理の要件を充たす金利スワップであるため特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ)

ヘッジ対象

借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書)             

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未請求債務整理益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた140百万円は、「未請求債務整理益」23百万円、「その他」116百万円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「店舗閉鎖損失」に表示していた51百万円は、「その他」として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記の資産を担保に供している債務は次のとおりであります。

２  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金、取引債務及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

※３  関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内訳

※２  減損損失

前事業年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物97百万円、土地72百万円、その他27百万円であります。また、場所別減損額は、店舗において茨城県65百万円、栃木県73百万円、千葉県38百万円、賃貸資産において茨城県20百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額には不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであったため回収可能価額をゼロとして評価しております。

当事業年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額191百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物164百万円、その他26百万円であります。場所別減損額は、店舗において茨城県113百万円、埼玉県12百万円、千葉県6百万円、群馬県1百万円、賃貸資産において栃木県43百万円、茨城県15百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値によって評価しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。

※３  災害損失

※４  その他の内訳

※５  関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加477株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

自己株式の減少18株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加292株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

(1)  所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2)  リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：百万円）

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

３  オペレーティング・リース取引（貸主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6％から35.3％になります。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

スーパーマーケット事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用期間を不動産賃貸借契約期間から見積り、割引率は0.477％～2.256％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

平成26年５月19日開催の当社取締役会決議を踏まえ、当社、株式会社マルエツ（以下、「マルエツ」）、イオン株式会社（以下、「イオン」）及び丸紅株式会社の各社は、当社、マルエツ及びイオンの連結子会社であるマックスバリュ関東株式会社の３社が、平成27年３月（予定）に株式移転方式による共同持株会社の設立に向けて具体的な検討を開始することについて合意し、同日基本合意書を締結致しました。

なお、株式移転が実行された場合、共同持株会社の上場に先立って、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主は、臨時株主総会を経て共同持株会社の発足と同時に同社の株主となります。共同持株会社は東京証券取引所の市場第一部への上場申請を行い、その承認をもって東京証券取引所の上場会社となる見込みです。

共同持株会社設立に係る当社以外の２社の会社概要（平成26年２月期現在）

株式会社マルエツ

本社所在地  ：  東京都豊島区東池袋５丁目51番12号

設立年月日  ：  昭和27年６月16日

代  表  者  ：  上田　真

資  本  金  ：  37,549百万円

売  上  高  ：  319,346百万円（連結）

従  業  員  ：  3,824名（連結）

店  舗  数  ：  268店舗

マックスバリュ関東株式会社

本社所在地  ：  千葉県千葉市美浜区高洲３丁目21番１号

設立年月日  ：  平成21年12月４日

代  表  者  ：  髙梨　和人

資  本  金  ：  100百万円

売  上  高  ：  42,744百万円

従  業  員  ：  287名

店  舗  数  ：  32店舗

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３  建設仮勘定の当期増加及び減少の主なものは、上記（注）１のとおりであります。また、当期末残高に含まれる主なものは、現在改修中の佐和店272百万円、来期開店予定店舗である西の原店48百万円であります。

４  当期減少額のうち（  ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(注) １. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収による取崩額５百万円、一般債権の貸倒実績率による洗替額85百万円であります。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、回収による取崩額７百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(ハ)商品

②　固定資産

敷金及び保証金

③　流動負債

買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

４  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第52期(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)平成25年５月21日関東財務局長に提出。

(2)  内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月21日関東財務局長に提出。

(3)  四半期報告書及び確認書

第53期第１四半期(自  平成25年３月１日  至  平成25年５月31日)平成25年７月10日関東財務局長に提出。

第53期第２四半期(自  平成25年６月１日  至  平成25年８月31日)平成25年10月９日関東財務局長に提出。

第53期第３四半期(自  平成25年９月１日  至  平成25年11月30日)平成26年１月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月26日

株 式 会 社 カ ス ミ 取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 本 一 朗 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カスミの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カスミ及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年５月19日開催の取締役会決議を踏まえ、会社、株式会社マルエツ、イオン株式会社及び丸紅株式会社の各社は、会社、株式会社マルエツ及びイオン株式会社の連結子会社であるマックスバリュ関東株式会社の３社が、平成27年３月（予定）に株式移転方式による共同持株会社の設立に向けて具体的な検討を開始することについて合意し、同日基本合意書を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カスミの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社カスミが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月26日

株 式 会 社 カ ス ミ 取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 本 一 朗 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カスミの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カスミの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年５月19日開催の取締役会決議を踏まえ、会社、株式会社マルエツ、イオン株式会社及び丸紅株式会社の各社は、会社、株式会社マルエツ及びイオン株式会社の連結子会社であるマックスバリュ関東株式会社の３社が、平成27年３月（予定）に株式移転方式による共同持株会社の設立に向けて具体的な検討を開始することについて合意し、同日基本合意書を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。