【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月27日 |
| 【事業年度】 | 第52期（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社竹内製作所 |
| 【英訳名】 | TAKEUCHI MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹内 明雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場） |
| 【電話番号】 | 0268（81）1100（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 野々山 敬三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、臨時雇用者数が従業員数の100 分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
４．第48期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、臨時雇用者数が従業員数の100 分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
４．第48期及び第49期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和38年８月 | 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。 |
| 昭和46年９月 | ミニショベルを開発し生産を開始。 |
| 昭和47年１月 | 長野県埴科郡坂城町に村上工場を新設。 |
| 昭和50年５月 | ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始。 |
| 昭和51年３月 | 双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。 |
| 昭和52年９月 | 長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。 |
| 昭和53年１月 | ミニショベルの輸出を開始。 |
| 昭和54年２月 | 米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
| 昭和56年１月 | ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）。 |
| 昭和59年４月 | 長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設。 |
| 昭和61年９月 | クローラーローダーを開発し生産を開始。 |
| 昭和63年３月 | 株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（平成５年12月まで）。 |
| 平成７年３月 | ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H（現GP GUNTER PAPENBURG AG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始。 |
| 平成８年10月 | 英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成10年５月 | ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）。 |
| 平成10年10月 | 村上工場に開発センターを新設。 |
| 平成11年５月 | ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）。 |
| 平成12年５月 | フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成14年３月 | 米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。（平成23年２月まで） |
| 平成14年12月 | 株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年３月 | 村上工場内に第二工場を新設。 |
| 平成17年４月 平成21年４月 平成22年４月 平成25年７月 | 中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。 豊田通商株式会社と資本業務提携。（平成26年４月まで） ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成26年２月期において当社グループの売上高のうち99.0％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。
なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）建設機械事業
建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。
主要品目 ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３
セグメント
| セグメント | 当社グループ |
| 日本 | 当社 （製造・販売会社） |
| 米国 | TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （販売会社） |
| 英国 | TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. （販売会社） |
| フランス | TAKEUCHI FRANCE S.A.S. （販売会社） |
| 中国 | 竹内工程機械（青島）有限公司 （製造・販売会社） |
(2) その他事業
当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。
セグメント
| セグメント | 当社グループ |
| 日本 | 当社 （製造・販売会社） |
なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。
（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。
２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。
３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。
４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD. （注）１、２ | 米国 ジョージア州ペンダーグラス | 2,000,000 米ドル | 建設機械事業 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。 役員の兼任があります。 |
| TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD. （注）１、３ | 英国 ランカシャー州ロチデイル | 1,100,000 英ポンド | 建設機械事業 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。 役員の兼任があります。 資金の貸付があります。 |
| TAKEUCHIFRANCE S.A.S. | フランス バルドワーズサントワン・ローモンヌ | 2,280,000 ユーロ | 建設機械事業 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。 役員の兼任があります。 資金の貸付があります。 |
| 竹内工程機械(青島)有限公司 （注）１ | 中国 山東省青島市 | 16,000,000 米ドル | 建設機械事業 | 100.0 | 当社の製品を販売しております。 当社から生産用部品の供給を行なっております。 当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。 役員の兼任があります。 資金の貸付があります。 |
（注） １．特定子会社に該当しております。
２．TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
３．TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の英国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 日本 | 445 |
| 米国 | 61 |
| 英国 | 21 |
| フランス | 17 |
| 中国 | 182 |
| 合計 | 726 |
（注） １. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
| 平成26年２月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 日本 | 445 | 40.02 | 11.85 | 4,959 |
（注） １. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。なお、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の経
済は、米国におきましては、雇用環境の改善による賃金の上昇や量的緩和政策による金利の低下などにより、住宅市
場や消費が自立的な回復過程をたどり、景気は総じて底堅く推移いたしました。欧州におきましては、債務問題に端
を発した長期にわたる景気後退局面から抜け出せずにいましたが、2013年半ばから内需が下げ止まり消費や投資が回
復し始めたことで、緩やかに景気が持ち直し始めました。
このような環境の中で当社グループは、米国におきましては、販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニ
ショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度と比較して増加し
ました。一方、欧州におきましてはミニショベルの販売台数は増加、油圧ショベルについては微減となり、合計での当連結会計年度の販売台数は増加しました。
この結果、当連結会計年度の販売台数は米国を中心に増加し、売上高は536億１千７百万円（前連結会計年度比
30.1％増加）になりました。
利益面につきましては、売上高の増加、コストダウン及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善
したことにより、営業利益は44億３千６百万円（前連結会計年度比215.7％増加）となりました。経常利益は、19億
４百万円の為替差益の発生などにより64億７千万円（前連結会計年度比122.7％増加）、当期純利益は、税金費用を
18億４千７百万円計上したことにより46億２千４百万円（前連結会計年度比39.2％増加）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1. 日本
日本では、欧州向けミニショベルの販売台数が増加したことなどにより、売上高は196億１千６百万円（前連
結会計年度比3.9％増加）となりました。セグメント利益は販売子会社向け売上高の増加や利益率が改善したこ
となどにより54億１千万円（前連結会計年度比145.1％増加）となりました。
2. 米国
米国では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は
231億６千３百万円（前連結会計年度比69.5％増加）、セグメント利益は、７億４千１百万円（前連結会計年度
比11.8％増加）となりました。
3. 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことと円安でポンド売上の円換算額が増加し
たことにより、売上高は54億１千１百万円（前連結会計年度比31.2％増加）、セグメント利益は１億９千７百万
円（前連結会計年度比29.8％増加）となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベルの販売台数が増加したことと円安でユーロ売上の円換算額が増加したことによ
り、売上高は28億６千８百万円（前連結会計年度比33.9％増加）、セグメント利益は２千７百万円（前連結会計
年度は、３千万円のセグメント損失）となりました。
5. 中国
中国では、中国国内の販売台数は減少しましたが東南アジア向けショベルの輸出が増加したことと円安で人民
元売上の円換算額が増加したことにより、売上高は25億５千８百万円（前連結会計年度比6.9％増加）、セグメ
ント損失は７千７百万円（前連結会計年度は、４億６千３百万円のセグメント損失）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少額や
短期借入金の純減少額などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少額及びたな卸資産
の減少額などの収入があったことにより、前連結会計年度末に比べ58億５千１百万円増加し、当連結会計年度末
の資金残高は91億３千９百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は82億７百万円(前連結会計年度は、22億５千２百万円
の支出)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額91億１千７百万円(前連結会計年度比80億２千１百万円増加)などの支出があり
ましたが、税金等調整前当期純利益64億７千２百万円（前連結会計年度比36億９千１百万円増加）、売上債権の
減少額84億１百万円（前連結会計年度は、23億６千５百万円の増加額）、たな卸資産の減少額16億８千３百万円
（前連結会計年度は、24億６千９百万円の増加額）などの収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は３億８千６百万円(前連結会計年度比８千３百万円増
加)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入４億円(前連結会計年度比３億９千６百万円増加)などの収入があ
りましたが、有形固定資産の取得による支出３億１百万円（前連結会計年度比６千３百万円増加）、無形固定資
産の取得による支出３億６千３百万円(前連結会計年度比２億７千７百万円増加)などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は14億８千８百万円(前連結会計年度比３億４千５百万
円増加)となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額13億４千５百万円(前連結会計年度比２億９千１百万円増加)などの支出に
よるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比(％) |
| 日本（千円） | 50,751,014 | 19.7 |
| 中国（千円） | 3,018,525 | 12.8 |
| 合計（千円） | 53,769,539 | 19.3 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 日本 | 19,831,457 | 18.8 | 3,658,755 | 6.2 |
| 米国 | 26,902,374 | 77.9 | 8,363,072 | 80.9 |
| 英国 | 6,355,064 | 167.4 | 1,176,457 | 406.0 |
| フランス | 3,159,554 | 30.3 | 827,015 | 54.4 |
| 中国 | 2,558,738 | 6.9 | － | － |
| 合計 | 58,807,189 | 50.7 | 14,025,301 | 58.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前年同期比（％） |
| 日本（千円） | 19,616,273 | 3.9 |
| 米国（千円） | 23,163,598 | 69.5 |
| 英国（千円） | 5,411,103 | 31.2 |
| フランス（千円） | 2,868,180 | 33.9 |
| 中国（千円） | 2,558,738 | 6.9 |
| 合計（千円） | 53,617,893 | 30.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３【対処すべき課題】
当社グループは次の経営課題に取り組んでまいります。
① 製品開発
ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーにおいて、競争力のある新機種及びモデルチェンジ機の開発と出力帯別の規制に合わせた第４次排気ガス規制への対応を行います。
② 新興国市場の開拓
東南アジア、中東、南米、アフリカの市場開拓を行います。
③ 生産性向上
工場の作業時間の短縮、機械稼動率の向上、内作取り込みによる付加価値増加により生産性向上を図ります。
④ 業務の標準化及びＩＴの再構築
業務の標準化を行った上でＩＴの再構築を行い、業務の効率化と見える化を行います。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)為替相場の変動
当社グループの売上高に占める海外売上高は95％を超えるため、その部分が為替の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。
(2)原材料価格の変動
当社グループの原材料の主要なものは鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁などを推進してまいりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)経済、市場の状況
先進地域におきましては、建設機械事業は総じて景気循環的な産業であります。従いまして、当社グループの製品の需要は、公共投資、民間設備投資等の動向により影響を受けております。特に住宅建設関連工事に多く使用されておりますので、このような経済及び市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)競合
建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競合は大変厳しいものとなっております。当社グループの製品は、品質、性能面等での優位性を強調し、拡販を行なっておりますが、競合他社が当社グループの製品を、品質、性能面等で凌ぐ製品を開発、市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)債権管理
当社グループは、取引のリスクを軽減するため、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行なっておりますが、販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)人材の確保・育成
当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に技術スキルの高い人材の確保・育成が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保・育成が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保または育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)環境規制
世界各国の環境規制は、排ガス規制、騒音規制等年々厳しくなる傾向にあります。当社グループの製品は、それらの環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)その他公的規制等
当社グループは、主要な市場である北米及び欧州におきまして、さまざまな公的規制及び税制の適用を受けております。これらの公的規制等を遵守できなかった場合には、当社グループの活動が制限されるとともに、その公的規制等を遵守するために追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来において、公的規制等に改正や変更等が生じ、同様の事態が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)生産拠点の集中
当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しておりますので、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当社グループの操業が一時中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下する恐れがあります。この場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
（1）販売契約
（2）資本業務提携契約
（注）豊田通商株式会社との資本業務提携契約は平成26年４月14日で契約期間が満了いたしました。
６【研究開発活動】
当社グループは、主力の建設機械事業においては掘削機械・建設用トラクタ・不整地運搬車等、また、その他事業においては撹拌機等、今後の事業の中心的かつ成長分野となる製品について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。
これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、５億３千１百万円となっております。
当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 建設機械事業
① 掘削機械
ミニショベル・油圧ショベルについて前連結会計年度に引続き新製品の開発及び改良に取り組みました。
研究成果は、9.5トンクラスのホイール式油圧ショベル及び1.5トンクラスの後方小旋回機の新製品の生産・販売を開始しました。また、1.5トンクラスのミニショベルのモデルチェンジを行い生産・販売を開始しました。
② 建設用トラクタ・不整地運搬車等
クローラーローダーについて、改良を行いました。
研究成果は、主に北米向けにモデルチェンジを行い生産・販売を開始しました。
(2) その他事業
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して15億４千７百万円増加し、445億７千４百万円となりました。これは主に、商社を通じて行っていた連結子会社３社との取引を直接行うようになったことから受取手形及び売掛金が61億８千９百万円減少しましたが、現金及び預金が59億３千３百万円増加及び繰延税金資産(流動)が11億２千７百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円減少し78億９千８百万円となりました。これは主に、当社のシステム導入により無形固定資産が４億２千１百万円増加しましたが、繰延税金資産（固定）が４億８千７百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末に比べ49億６千１百万円減少し、148億７千４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が18億８千２百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少と同じ理由により支払手形及び買掛金が57億１千３百万円減少及び短期借入金が13億９百万円減少したことなどによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し６億６千５百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が１千６百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ63億７千６百万円増加し、369億３千１百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上などにより利益剰余金が44億９千４百万円増加及び為替換算調整勘定が18億７千５百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の当社グループの販売台数は、米国では販売促進を強化したことや景気回復基調の中で需要が増加したことにより、前連結会計年度と比較して増加しました。これにより北米市場への売上高は、95億１千４百万円増加し、231億３千９百万円(前連結会計年度比69.8%増加)となりました。欧州市場では緩やかな景気回復による需要の増加や円安でポンド売上やユーロ売上の円換算額が増加したことにより、売上高は20億７千万円増加し、236億９百万円(前連結会計年度比9.6%増加)となりました。アジア市場におきましては東南アジア向けショベルの輸出が増加したことと円安で人民元売上の円換算額が増加したことにより売上高は１億３千万円増加し、25億８千６百万円(前連結会計年度比5.3%増加)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、124億８百万円増加し536億１千７百万円(前連結会計年度比30.1%増加)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、35億８千６百万円増加し100億６千万円(前連結会計年度比55.4%増加)となりました。これは主に北米を中心に販売台数が増加し売上高が増加したことと、原価低減活動や円安で売上総利益率が3.1ポイント改善し18.8%となったことなどによるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、５億５千５百万円増加し56億２千４百万円(前連結会計年度比11.0%増加)となりました。これは主に生産及び販売台数増加に伴い、製品保証引当金繰入額が４億７千万円(前連結会計年度比232.3%増加)、運搬費が15億９百万円(前連結会計年度比14.8%増加)、及び給料及び手当が13億２千９百万円(前連結会計年度比21.4%増加)発生したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、30億３千１百万円増加し44億３千６百万円（前連結会計年度比215.7%増加）となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、４億８千６百万円増加し20億６千７百万円(前連結会計年度比30.8%増加)となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、４千６百万円減少し３千３百万円(前連結会計年度比58.2%減少)となりました。これらの主な要因は、米ドル・英ポンド・ユーロ建債権及び中国子会社の円建債務について当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円安になったことにより、19億４百万円の為替差益（前連結会計年度比40.0%増加）が発生したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、35億６千４百万円増加し64億７千万円（前連結会計年度比122.7%増加）となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、４百万円増加し１千３百万円（前連結会計年度比50.4%増加）となり、特別損失は、減損損失が１億１千３百万円減少して１千１百万円（前連結会計年度比91.0%減少）となったことにより、１千１百万円（前連結会計年度比91.6%減少）となりました。
当連結会計年度の法人税等は、法人税、住民税及び事業税は20億３百万円増加し23億５千７百万円（前連結会計年度比567.2%増加）、法人税等調整額は△５億９百万円（前連結会計年度は△８億９千４百万円）となりました。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は13億２百万円増加し、46億２千４百万円（前連結会計年度比39.2%増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、３億２千万円の設備投資を実施しました。設備投資の主なものは、日本において金型及び治具の取得１億７千９百万円であります。所要資金は、自己資金を充当しました。
なお、重要な設備の除去はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 平成26年２月28日現在
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 資産の種類 | 資産の内容等 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高（千円） |
| 本社・村上工場 (長野県埴科郡坂城町) | 日本 | 機械装置及び運搬具 | 生産設備他 | 22,983 | 77,238 |
（注) 所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引であります。
(2) 在外子会社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．竹内工程機械（青島）有限公司の「土地」は、借地であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社が調整を図っております。
平成26年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年５月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,333,000 | 16,333,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,333,000 | 16,333,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年４月30日（注） | 1,023,000 | 16,333,000 | 310,992 | 3,632,948 | 310,992 | 3,631,665 |
（注）有償第三者割当増資 1,023,000株
発行価格 608円
資本組入額 304円
割当先は、豊田通商株式会社であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年２月28日現在 |
（注）自己株式1,135株は、「個人その他」に11単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,329,000 | 163,290 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,333,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 163,290 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 竹内製作所 | 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地 | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、１株当たり13円の普通配当に創立50周年記念配当の３円を加え、16円の配当を実施することを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当金 （円） |
| 平成26年５月27日 定時株主総会決議 | 261,309 | 16 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 |
| 最高（円） | 1,135 | 1,501 | 1,139 | 1,769 | 3,215 |
| 最低（円） | 600 | 589 | 437 | 509 | 1,503 |
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 |
| 最高（円） | 2,363 | 2,339 | 2,238 | 2,395 | 3,215 | 3,040 |
| 最低（円） | 1,910 | 1,973 | 1,948 | 1,997 | 2,380 | 2,656 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１．取締役副社長竹内敏也は、代表取締役社長竹内明雄の長男であります。
２．監査役の草間稔、森田弘毅及び植木芳茂は、社外監査役であります。
３．平成26年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成24年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成26年月４日30日現在の実質所有株式数を記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業は継続的に企業価値を高めていくことを期待され、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）に責任を果たし、信頼されなければならないと認識しております。これらを踏まえコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置付け、公正かつ透明な経営を最優先と考え、迅速かつ適切な意思決定と経営の意思を確実に伝達させるための経営管理体制の整備を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。また、取締役会は毎月開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
・経営の意思決定を確実に伝達するために、取締役と各業務執行部門責任者が出席する部長会を適宜開催しております。
・監査役制度を採用しております。監査役３名（３名全員が社外監査役であります）は、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行や内部統制システムの運用状況等の監査を行っております。
・経営計画に基づいた各業務執行部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各業務部門から事業計画の推進状況を報告させております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記の通りであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は社外取締役を選任しておりませんが、３名の社外監査役が取締役会に出席し、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を監視しております。また、社外監査役のうち２名は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役として監査を実施しており、経営監視機能の客観性及び中立性が十分に確保される体制及び、迅速かつ適切な意思決定と経営の意思を確実に伝達させるための体制が整っていると判断しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンス担当役員を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「リスク管理規程」を制定し、リスク毎にリスク管理担当役員を選定して、リスクの把握と管理のための体制を整備しております。
・グループ経営における業務の適正を確保するための体制
グループ経営については、子会社及び関連会社（以下、子会社等という。）における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を子会社等の取締役及び使用人に周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を制定し、当社への決裁・報告制度による子会社等の経営管理を行っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
・業務部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任２名が業務部門の業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
・監査役監査は、３名の社外監査役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取するなど連携を図っております。
④ 会計監査の状況
・会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき監査を受けております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。
⑤ 社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役草間稔は、株式会社八十二銀行（当社への出資比率2.93％）の出身であり、永年勤務した銀行で培われた経験と知識を有しているため、社外監査役に選任しております。また当社は同行と金銭の借入取引を行っておりますが、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役森田弘毅は、公認会計士の資格を有しており、その専門性による監査を受けるため社外監査役に選任しております。また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」に規定されている一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に該当しないことから独立役員に指定しております。
社外監査役植木芳茂は、永年勤務した長野県工業試験場で培われた経験と知識を有しているため社外監査役に選任しております。また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」に規定されている一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に該当しないことから独立役員に指定しております。
当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割を期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。
なお、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携につきましては、「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載したとおりであります。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）上記には、平成25年５月31日をもって退任した社外から当社への出向取締役１名に対する出向元に支払った金額を含んでおります。
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社業績等を勘案し取締役会で決定しております。また、退職慰労金の額は株主総会で決議を受け、当社の定める一定の基準に従い取締役会で決定しております。監査役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定しております。また、退職慰労金の額は株主総会で決議を受け、当社の定める一定の基準に従い監査役会における監査役の協議により決定しております。
⑦ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ４銘柄 貸借対照表計上額の合計 97,941千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱八十二銀行 | 116,000 | 57,536 | 取引関係維持 |
| ㈱長野銀行 | 88,193 | 15,698 | 取引関係維持 |
| 豊田通商㈱ | 3,381 | 7,985 | 取引関係維持 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱八十二銀行 | 116,000 | 63,336 | 取引関係維持 |
| ㈱長野銀行 | 88,193 | 16,139 | 取引関係維持 |
| 豊田通商㈱ | 3,381 | 8,466 | 取引関係維持 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対して監査証明業務等の報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対して監査証明業務等の報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、規模及び内容等を勘案したうえで、社内決裁手続きを経て決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,800,531 | 9,734,405 |
| 受取手形及び売掛金 | 24,061,769 | 17,872,088 |
| 商品及び製品 | 11,297,157 | 11,920,464 |
| 仕掛品 | 1,220,259 | 1,336,667 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,158,300 | 1,989,618 |
| 繰延税金資産 | 507,612 | 1,635,569 |
| その他 | 679,150 | 1,158,592 |
| 貸倒引当金 | △697,771 | △1,073,222 |
| 流動資産合計 | 43,027,009 | 44,574,183 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 3,276,294 | ※２ 3,316,009 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 864,047 | ※２ 775,254 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 340,419 | ※２ 328,617 |
| 土地 | ※２ 2,206,964 | ※２ 2,150,055 |
| 建設仮勘定 | 50,777 | 39,925 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 6,738,504 | ※１ 6,609,862 |
| 無形固定資産 | 379,770 | 801,339 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 97,315 | 145,717 |
| 長期貸付金 | 1,469 | 229 |
| 繰延税金資産 | 570,420 | 83,271 |
| その他 | 375,441 | 416,800 |
| 貸倒引当金 | △138,548 | △159,039 |
| 投資その他の資産合計 | 906,097 | 486,980 |
| 固定資産合計 | 8,024,373 | 7,898,182 |
| 資産合計 | 51,051,382 | 52,472,366 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (平成26年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 16,031,397 | 10,317,932 |
| 短期借入金 | ※２ 1,609,480 | ※２ 300,000 |
| 未払法人税等 | 56,065 | 1,938,148 |
| 賞与引当金 | 133,500 | 150,685 |
| 製品保証引当金 | 454,316 | 718,621 |
| その他 | 1,552,078 | 1,449,588 |
| 流動負債合計 | 19,836,837 | 14,874,976 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 122,361 | 138,597 |
| 役員退職慰労引当金 | 233,912 | 244,580 |
| 債務保証損失引当金 | 152,389 | 88,598 |
| その他 | 150,913 | 193,652 |
| 固定負債合計 | 659,577 | 665,429 |
| 負債合計 | 20,496,414 | 15,540,406 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,632,948 | 3,632,948 |
| 資本剰余金 | 3,631,665 | 3,631,665 |
| 利益剰余金 | 25,533,369 | 30,027,593 |
| 自己株式 | △3,250 | △3,250 |
| 株主資本合計 | 32,794,732 | 37,288,956 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,272 | 12,506 |
| 為替換算調整勘定 | △2,245,037 | △369,502 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,239,764 | △356,996 |
| 純資産合計 | 30,554,968 | 36,931,960 |
| 負債純資産合計 | 51,051,382 | 52,472,366 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | 41,208,919 | 53,617,893 |
| 売上原価 | ※１,※２ 34,734,842 | ※１,※２ 43,557,139 |
| 売上総利益 | 6,474,076 | 10,060,754 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 1,314,897 | 1,509,492 |
| 製品保証引当金繰入額 | 141,735 | 470,987 |
| 貸倒引当金繰入額 | 312,469 | 123,895 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 92,448 | － |
| 役員報酬 | 168,314 | 185,597 |
| 給料及び手当 | 1,095,319 | 1,329,541 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,663 | 36,721 |
| 退職給付費用 | 54,368 | 34,645 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,245 | 10,668 |
| その他 | ※２ 1,845,075 | ※２ 1,922,453 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,068,537 | 5,624,003 |
| 営業利益 | 1,405,538 | 4,436,750 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21,413 | 20,599 |
| 受取配当金 | 2,477 | 2,236 |
| 受取賃貸料 | 22,311 | 30,710 |
| 補助金収入 | 28,571 | － |
| 違約金収入 | 86,486 | － |
| 為替差益 | 1,360,530 | 1,904,848 |
| その他 | 58,533 | 108,806 |
| 営業外収益合計 | 1,580,324 | 2,067,201 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,707 | 11,650 |
| 売上債権売却損 | 2,615 | － |
| 貸与資産減価償却費 | 19,296 | 8,811 |
| 固定資産除却損 | 8,428 | 9,638 |
| デリバティブ評価損 | 28,162 | － |
| その他 | 7,313 | 3,524 |
| 営業外費用合計 | 80,524 | 33,625 |
| 経常利益 | 2,905,339 | 6,470,327 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 5,744 | ※３ 13,353 |
| 投資有価証券売却益 | 3,132 | － |
| 特別利益合計 | 8,877 | 13,353 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 171 | ※４ 49 |
| 投資有価証券評価損 | 7,937 | － |
| 投資有価証券売却損 | 750 | － |
| 減損損失 | ※５ 124,664 | ※５ 11,187 |
| 特別損失合計 | 133,522 | 11,237 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,780,693 | 6,472,443 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 353,290 | 2,357,258 |
| 法人税等調整額 | △894,859 | △509,693 |
| 法人税等合計 | △541,568 | 1,847,564 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,322,262 | 4,624,878 |
| 当期純利益 | 3,322,262 | 4,624,878 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,322,262 | 4,624,878 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,446 | 7,233 |
| 為替換算調整勘定 | 856,518 | 1,875,534 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 873,965 | ※１ 1,882,768 |
| 包括利益 | 4,196,227 | 6,507,646 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,196,227 | 6,507,646 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,780,693 | 6,472,443 |
| 減価償却費 | 649,695 | 765,908 |
| 減損損失 | 124,664 | 11,187 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 291,362 | 212,831 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 61,598 | 17,185 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △12,741 | 203,281 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 49,576 | 16,236 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,181 | 10,668 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 92,448 | △89,046 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23,891 | △22,836 |
| 為替差損益（△は益） | △34,221 | 859,731 |
| 支払利息 | 14,707 | 11,650 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,382 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7,937 | 1,335 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △5,573 | △13,304 |
| 固定資産除却損 | 8,428 | 9,638 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,365,035 | 8,401,574 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,469,189 | 1,683,000 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,096,514 | △9,117,992 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △23,101 | △572,125 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 244,735 | △316,651 |
| その他 | △693 | △902 |
| 小計 | △1,702,314 | 8,543,816 |
| 利息及び配当金の受取額 | 24,003 | 22,836 |
| 利息の支払額 | △18,473 | △14,815 |
| 法人税等の支払額 | △555,805 | △433,104 |
| 法人税等の還付額 | － | 88,897 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,252,589 | 8,207,629 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △15,113 | △82,089 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △238,264 | △301,987 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,365 | 400,153 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △86,032 | △363,874 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △39,970 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 28,382 | － |
| 貸付けによる支出 | △2,840 | △520 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,207 | 2,021 |
| その他 | 4,873 | △392 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △303,421 | △386,659 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,053,989 | △1,345,420 |
| 配当金の支払額 | △81,658 | △129,766 |
| リース債務の返済による支出 | △6,939 | △12,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,142,588 | △1,488,109 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 328,462 | △481,076 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,370,137 | 5,851,784 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,657,731 | 3,287,593 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,287,593 | ※１ 9,139,378 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司
(2) 非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当はありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平成26年１月１日から平成26年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ) 製品
当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
機械装置及び運搬具 ７～17年
工具、器具及び備品 ２～３年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、当連結会計年度から、法人税法の改正に伴い、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2）適用予定日
平成27年２月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 7,931,987千円 | 8,611,086千円 |
※２. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 建物及び構築物 | 226,357千円 (215,037) | 215,287千円 (204,793) |
| 機械装置及び運搬具 | 590 (590) | 284 (284) |
| 工具、器具及び備品 | 109 (109) | 92 (92) |
| 土地 | 893,887 (703,311) | 893,887 (703,311) |
| 合計 | 1,120,945 (919,049) | 1,109,552 (908,482) |
担保付債務
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 短期借入金 | 710,000千円 (546,749) | 200,000千円 (153,357) |
上記のうち( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３．保証債務
金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 竹内工程機械（青島）有限公司の顧客 | 2,484,521千円 | 2,259,739千円 |
４．商社に対する債権債務
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） |
| ────── | 従来連結財務諸表上相殺消去していなかった当社及び連結子会社と商社との間の債権債務は、当連結会計年度より商社を通じて行っていた連結子会社３社との取引を直接行うようになったことに伴い、当社と連結子会社との間の債権債務となったことから連結財務諸表上相殺消去しております。 なお、これにより連結財務諸表上相殺消去した債権債務は次のとおりであります。 （流動資産） 受取手形及び売掛金 14,531,407千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| たな卸資産評価損 | △154,192千円 | △70,367千円 |
※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 研究開発費 | 524,309千円 | 531,200千円 |
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 土地 | 3千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,874 | 13,115 |
| 工具、器具及び備品 | 1,866 | 238 |
| 合計 | 5,744 | 13,353 |
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 171千円 | 46千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 2 |
| 合計 | 171 | 49 |
※５．減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 富山県富山市 | 賃貸用資産 | 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産にグループ化し、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
その結果、帳簿価額に対して著しく時価が低下した賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（124,664千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地68,019千円、建物及び構築物52,588千円、機械装置及び運搬具4,032千円、工具、器具及び備品23千円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、相対取引による売却予定価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 富山県富山市 | 賃貸用資産 | 土地、建物及び構築物 |
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産にグループ化し、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
当連結会計年度において、賃貸用資産の売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,187千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地6,241千円、建物及び構築物4,946千円であります。
なお、回収可能価額は売買契約代金に基づく正味売却価額により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 10,398千円 | 9,767千円 |
| 組替調整額 | 8,572 | － |
| 税効果調整前 | 18,971 | 9,767 |
| 税効果額 | △1,524 | △2,533 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,446 | 7,233 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 856,518 | 1,875,534 |
| その他の包括利益合計 | 873,965 | 1,882,768 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,333,000 | － | － | 16,333,000 |
| 合計 | 16,333,000 | － | － | 16,333,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,135 | － | － | 1,135 |
| 合計 | 1,135 | － | － | 1,135 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 81,659 | ５ | 平成24年２月29日 | 平成24年５月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 130,654 | ８ | 平成25年２月28日 | 平成25年５月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,333,000 | － | － | 16,333,000 |
| 合計 | 16,333,000 | － | － | 16,333,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,135 | － | － | 1,135 |
| 合計 | 1,135 | － | － | 1,135 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 130,654 | ８ | 平成25年２月28日 | 平成25年５月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 261,309 | 16 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,800,531千円 | 9,734,405千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △512,937 | △595,026 |
| 現金及び現金同等物 | 3,287,593 | 9,139,378 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建設機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 37,186 | 22,941 |
| １年超 | 82,740 | 59,800 |
| 合計 | 119,927 | 82,741 |
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | |
| リース資産減損勘定の残高 | 14,674 | 4,712 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 支払リース料 | 67,413 | 37,535 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 9,810 | 9,962 |
| 減価償却費相当額 | 62,780 | 34,205 |
| 支払利息相当額 | 3,644 | 2,446 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 3,800,531 | 3,800,531 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 24,061,769 | 24,061,769 | － |
| (3）投資有価証券 | 87,315 | 87,315 | － |
| 資産計 | 27,949,615 | 27,949,615 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 16,031,397 | 16,031,397 | － |
| (2）短期借入金 | 1,609,480 | 1,609,480 | － |
| 負債計 | 17,640,877 | 17,640,877 | － |
| デリバティブ取引(※) | （440,605） | （440,605） | － |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 9,734,405 | 9,734,405 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 17,872,088 | 17,872,088 | － |
| (3）投資有価証券 | 135,717 | 135,717 | － |
| 資産計 | 27,742,212 | 27,742,212 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 10,317,932 | 10,317,932 | － |
| (2）短期借入金 | 300,000 | 300,000 | － |
| (3）未払法人税等 | 1,938,148 | 1,938,148 | － |
| 負債計 | 12,556,081 | 12,556,081 | － |
| デリバティブ取引(※) | （112,956） | （112,956） | － |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） |
| 非上場株式 | 10,000 | 10,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 3,800,531 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 24,061,769 | － | － | － |
| 合計 | 27,862,300 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 9,734,405 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 17,872,088 | － | － | － |
| 合計 | 27,606,494 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年２月28日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 28,362 | 3,132 | 750 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 28,362 | 3,132 | 750 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7,937千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年２月28日）
（注） １．時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．( )内は受取又は支払オプション料の金額を記載しております。
当連結会計年度（平成26年２月28日）
（注） 時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 退職給付費用（千円） | 215,330 | 121,432 |
| (1）勤務費用（千円） | 99,584 | 99,907 |
| (2）利息費用（千円） | 23,367 | 24,523 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △18,741 | △28,883 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 111,119 | 25,885 |
（注）連結子会社の確定拠出型の年金に関わる拠出額は、前連結会計年度2,258千円、当連結会計年度6,472千
円であり、上記(1）勤務費用には含めておりません。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 1.8％ | 1.8％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 1.8％ | 2.1％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未実現利益消去に伴う税効果 | 295,793千円 | 719,094千円 | |
| 売上値引否認額 | 199,009 | 387,505 | |
| 製品保証引当金否認額 | 158,453 | 257,436 | |
| 未払事業税否認額 | 8,398 | 128,373 | |
| 未払費用否認額 | 35,875 | 41,098 | |
| たな卸資産評価損否認額 | 18,465 | 12,802 | |
| その他 | 94,383 | 93,304 | |
| 小計 | 810,380 | 1,639,615 | |
| 評価性引当額 | △295,232 | － | |
| 計 | 515,148 | 1,639,615 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩額 | 4,575 | 2,685 | |
| 前払費用認定損 | 2,960 | 1,360 | |
| その他 | － | 1,119 | |
| 計 | 7,535 | 5,165 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 繰越欠損金 | 493,591 | － | |
| 役員退職慰労引当金否認額 | 82,636 | 86,404 | |
| 貸倒引当金繰入否認額 | 49,467 | 56,258 | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 75,709 | 54,942 | |
| 退職給付引当金否認額 | 43,676 | 49,350 | |
| 資産除去債務否認額 | 33,950 | 34,720 | |
| 投資有価証券評価損否認額 | 8,590 | 11,786 | |
| 減損損失否認額 | 50,699 | 2,567 | |
| その他 | 35,926 | 44,952 | |
| 小計 | 874,248 | 340,982 | |
| 評価性引当額 | △250,781 | △226,370 | |
| 計 | 623,466 | 114,612 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 減価償却費認容額 | 30,744 | 49,417 | |
| 資産除去債務対象資産 | 20,026 | 19,053 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,717 | 4,251 | |
| その他 | 557 | 2,968 | |
| 計 | 53,046 | 75,690 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,078,032 | 1,673,371 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （平成26年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 40.3％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割額 | 0.4 | 0.2 | |
| 受取配当金連結消去に伴う影響額 | 7.8 | 2.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.5 | △2.8 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.1 | |
| 試験研究費の総額等に係る税額控除額 | － | △1.5 | |
| 外国税額控除額 | － | △0.4 | |
| 所得税額控除額 | 0.4 | △0.1 | |
| 在外連結子会社の適用税率の差異 | △3.3 | △2.7 | |
| ASC740影響額 | △0.5 | 0.1 | |
| 評価性引当額 | △67.5 | △4.9 | |
| 未実現利益消去に伴う税効果 | 10.6 | － | |
| その他 | △0.3 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △19.5 | 28.5 |
３．連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,122,730千円には、セグメント間取引消去△455,999千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△666,731千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△4,884,909千円には、セグメント間取引消去△9,581,329千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,696,420千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額42,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,861,436千円には、セグメント間取引消去△1,109,837千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△751,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△15,248,267千円には、セグメント間取引消去△23,038,198千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,789,931千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額47,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額376,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日 本 | 米 国 | オーストリア | その他の地域 | 合 計 |
| 2,118,955 | 12,855,077 | 8,256,204 | 17,978,681 | 41,208,919 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日 本 | 米 国 | 英 国 | フランス | 中 国 | 合 計 |
| 4,018,906 | 727,976 | 767,388 | 398,335 | 825,897 | 6,738,504 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売 上 高 | 関連するセグメント名 |
| HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG | 8,256,204 | 日本、米国、英国、フランス |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日 本 | 米 国 | オーストリア | その他の地域 | 合 計 |
| 2,640,599 | 21,994,514 | 7,501,271 | 21,481,508 | 53,617,893 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日 本 | 米 国 | 英 国 | フランス | 中 国 | 合 計 |
| 3,390,622 | 856,333 | 927,417 | 467,102 | 968,386 | 6,609,862 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売 上 高 | 関連するセグメント名 |
| HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG | 7,501,271 | 日本、英国、フランス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社テイク | 長野県埴科郡坂城町 | 60,000 | 損害保険代理業 | 直接 3.67 | 損害保険取引 役員の兼任 | 損害保険取引 | 66,490 | 未払金 | 367 |
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の被所有割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社テイク | 長野県埴科郡坂城町 | 60,000 | 損害保険代理業 | 直接 3.67 | 損害保険取引 役員の兼任 | 損害保険取引 | 57,669 | 未払金 | 13,887 |
（注）１．株式会社テイクは、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を直接所有しております。また、当社との間で生産物賠償責任保険契約等についての損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当連結会計年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 当期純利益（千円） | 3,322,262 | 4,624,878 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 3,322,262 | 4,624,878 |
| 期中平均株式数（株） | 16,331,865 | 16,331,865 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,609,480 | 300,000 | 0.668 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 12,755 | 15,670 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 50,100 | 51,021 | － | 平成27年～32年 |
| 計 | 1,672,336 | 366,692 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 15,456 | 13,852 | 11,091 | 5,886 |
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 11,659,529 | 28,053,788 | 41,728,473 | 53,617,893 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,297,768 | 3,018,257 | 4,760,399 | 6,472,443 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 973,013 | 2,424,379 | 3,535,655 | 4,624,878 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 59.58 | 148.44 | 216.49 | 283.18 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 59.58 | 88.87 | 68.04 | 66.69 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,587,598 | 5,225,870 |
| 受取手形 | 673,110 | 224,851 |
| 売掛金 | ※３ 20,203,745 | ※３ 25,208,653 |
| 商品及び製品 | 2,121,440 | 2,148,947 |
| 仕掛品 | 1,135,267 | 1,148,121 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,254,529 | 1,275,792 |
| 前渡金 | 2,033 | 3,315 |
| 前払費用 | 68,013 | 58,563 |
| 未収消費税等 | － | 491,254 |
| 繰延税金資産 | 195,462 | 345,964 |
| 短期貸付金 | 100,554 | 119,285 |
| その他 | 93,699 | 27,132 |
| 貸倒引当金 | △44,998 | △9,716 |
| 流動資産合計 | 28,390,455 | 36,268,036 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※２ 1,626,640 | ※２ 1,390,110 |
| 構築物（純額） | ※２ 143,369 | ※２ 118,549 |
| 機械及び装置（純額） | ※２ 436,663 | ※２ 325,818 |
| 車両運搬具（純額） | 1,947 | 1,842 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 211,373 | ※２ 198,284 |
| 土地 | ※２ 1,547,982 | ※２ 1,329,734 |
| 建設仮勘定 | 50,777 | 26,130 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 4,018,754 | ※１ 3,390,469 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 97,386 | 97,386 |
| ソフトウエア | 194,976 | 530,686 |
| その他 | 3,120 | 3,069 |
| 無形固定資産合計 | 295,483 | 631,142 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 97,315 | 145,717 |
| 関係会社株式 | 787,587 | 787,587 |
| 関係会社出資金 | 432,633 | 432,633 |
| 出資金 | 1,806 | 1,816 |
| 関係会社長期貸付金 | 690,373 | 659,955 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,469 | 229 |
| 破産更生債権等 | 138,545 | 159,039 |
| 長期前払費用 | 16,301 | 37,012 |
| 保険積立金 | 196,561 | 197,012 |
| 繰延税金資産 | 601,722 | 83,366 |
| その他 | 21,988 | 21,920 |
| 貸倒引当金 | △140,025 | △159,289 |
| 投資その他の資産合計 | 2,846,278 | 2,367,001 |
| 固定資産合計 | 7,160,516 | 6,388,613 |
| 資産合計 | 35,550,972 | 42,656,649 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年２月28日) | 当事業年度 (平成26年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 809,370 | 812,988 |
| 買掛金 | 6,709,396 | 8,909,446 |
| 短期借入金 | ※２ 1,090,000 | ※２ 300,000 |
| リース債務 | 11,576 | 14,607 |
| 未払金 | 502,930 | 650,572 |
| 未払費用 | 101,163 | 120,377 |
| 未払法人税等 | 33,563 | 1,642,155 |
| 前受金 | 28,453 | 115,683 |
| 預り金 | 12,115 | 12,431 |
| 為替予約 | 395,400 | 112,956 |
| 賞与引当金 | 133,500 | 150,685 |
| 製品保証引当金 | 217,682 | 369,346 |
| その他 | 81,326 | 6,633 |
| 流動負債合計 | 10,126,480 | 13,217,886 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 48,624 | 50,069 |
| 退職給付引当金 | 122,361 | 138,597 |
| 役員退職慰労引当金 | 233,912 | 244,580 |
| 資産除去債務 | 96,100 | 98,280 |
| その他 | 4,712 | － |
| 固定負債合計 | 505,711 | 531,528 |
| 負債合計 | 10,632,192 | 13,749,414 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,632,948 | 3,632,948 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,631,665 | 3,631,665 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 22,000 | 22,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 13,060,000 | 13,060,000 |
| 繰越利益剰余金 | 4,570,144 | 8,551,366 |
| 利益剰余金合計 | 17,652,144 | 21,633,366 |
| 自己株式 | △3,250 | △3,250 |
| 株主資本合計 | 24,913,507 | 28,894,728 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,272 | 12,506 |
| 純資産合計 | 24,918,779 | 28,907,235 |
| 負債純資産合計 | 35,550,972 | 42,656,649 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 売上高 | ※１ 39,291,600 | ※１ 46,933,248 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 2,277,239 | 2,121,440 |
| 当期製品製造原価 | ※３ 34,178,632 | ※３ 38,798,882 |
| 当期製品仕入高 | 36,971 | 6,122 |
| 合計 | 36,492,843 | 40,926,446 |
| 製品期末たな卸高 | ※２ 2,121,440 | ※２ 2,148,947 |
| 製品売上原価 | 34,371,403 | 38,777,498 |
| 売上総利益 | 4,920,197 | 8,155,749 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運搬費 | 1,220,263 | 1,442,016 |
| 販売促進費 | 35,834 | 62,551 |
| 保証修理費 | 3,147 | 55,501 |
| 製品保証引当金繰入額 | 52,592 | 288,825 |
| 貸倒引当金繰入額 | 26,307 | △15,966 |
| 販売手数料 | 134,536 | 13,848 |
| 役員報酬 | 122,870 | 134,649 |
| 給与及び手当 | 503,460 | 563,516 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,663 | 36,721 |
| 退職給付費用 | 52,110 | 28,172 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,245 | 10,668 |
| 研究開発費 | ※３ 308,495 | ※３ 262,329 |
| 賃借料 | 26,188 | 21,060 |
| 減価償却費 | 82,936 | 83,012 |
| 支払手数料 | 155,576 | 103,037 |
| その他 | 292,121 | 377,751 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,060,350 | 3,467,696 |
| 営業利益 | 1,859,846 | 4,688,053 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 29,267 | ※１ 30,106 |
| 受取配当金 | ※１ 542,749 | ※１ 508,344 |
| 受取賃貸料 | 22,311 | 28,401 |
| 補助金収入 | 28,571 | － |
| 為替差益 | 796,604 | 774,920 |
| 違約金収入 | 86,486 | － |
| その他 | 52,708 | 94,510 |
| 営業外収益合計 | 1,558,699 | 1,436,282 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度 (自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,074 | 9,273 |
| 売上債権売却損 | 2,615 | － |
| 貸与資産減価償却費 | 19,296 | 8,811 |
| デリバティブ評価損 | 28,162 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 313 | － |
| 固定資産除却損 | 8,287 | 8,481 |
| その他 | 915 | 1,761 |
| 営業外費用合計 | 73,665 | 28,328 |
| 経常利益 | 3,344,880 | 6,096,008 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 3,769 | ※４ 11,104 |
| 投資有価証券売却益 | 3,132 | － |
| 投資損失引当金戻入額 | 143,008 | － |
| 特別利益合計 | 149,910 | 11,104 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 171 | ※５ 46 |
| 投資有価証券評価損 | 7,937 | － |
| 投資有価証券売却損 | 750 | － |
| 減損損失 | ※６ 124,664 | ※６ 11,187 |
| 特別損失合計 | 133,522 | 11,234 |
| 税引前当期純利益 | 3,361,268 | 6,095,877 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,212 | 1,618,681 |
| 法人税等調整額 | △822,410 | 365,320 |
| 法人税等合計 | △801,197 | 1,984,001 |
| 当期純利益 | 4,162,465 | 4,111,876 |
【製造原価明細書】
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 外注加工費（千円） | 1,297,924 | 1,290,767 |
| 消耗品費（千円） | 206,941 | 213,975 |
| 減価償却費（千円） | 366,209 | 450,279 |
| 運送費（千円） | 222,386 | 326,889 |
※２．内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 機械及び装置（千円） | 3,279 | 488 |
| 車両運搬具（千円） | － | 814 |
| 工具、器具及び備品（千円） | 18,353 | 14,688 |
| 研究開発費（千円） | 288,930 | 227,947 |
| 建設仮勘定（千円） | － | 6,639 |
| 修繕費（千円） | 589 | 1,362 |
| 消耗品費（千円） | 9,524 | 9,381 |
| 立替金（千円） | 4,999 | 2,050 |
| 合計（千円） | 325,676 | 263,374 |
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、建設機械等は標準原価計算による組別総合原価計算を行い、建設機械の試作機、撹拌機及び製作治具等は実際原価計算による個別原価計算を行っております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～50年
機械及び装置 ７～17年
工具、器具及び備品 ２～３年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 6,729,988千円 | 6,912,926千円 |
※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 建物 | 225,599千円 (214,279) | 214,644千円 (204,150) |
| 構築物 | 758 (758) | 643 (643) |
| 機械及び装置 | 590 (590) | 284 (284) |
| 工具、器具及び備品 | 109 (109) | 92 (92) |
| 土地 | 893,887 (703,311) | 893,887 (703,311) |
| 合計 | 1,120,945 (919,049) | 1,109,552 (908,482) |
担保付債務
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 短期借入金 | 710,000千円 (546,749) | 200,000千円 (153,357) |
上記のうち( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３．関係会社項目
区分掲記された以外のもので各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 売掛金 | 5,558,891千円 | 18,614,702千円 |
４．保証債務
(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース取引に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 竹内工程機械（青島）有限公司の顧客 | 1,091,824千円 | 837,933千円 |
(2）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差入れております。
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| TAKEUCHI MFG.（U.S.）,LTD. | 508,805千円 | －千円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 関係会社への売上高 | 1,947,091千円 | 25,880,295千円 |
| 関係会社よりの受取配当金 | 540,271 | 506,107 |
| 関係会社よりの受取利息 | 28,851 | 29,204 |
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額を相殺した後のものです。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| たな卸資産評価損 | △488,038千円 | △83,788千円 |
※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 研究開発費 | 524,309千円 | 531,200千円 |
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 土地 | 3千円 | －千円 |
| 機械及び装置 | 3,766 | 11,104 |
| 合計 | 3,769 | 11,104 |
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 機械及び装置 | 171千円 | 46千円 |
※６．減損損失
前事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 富山県富山市 | 賃貸用資産 | 土地、建物、 構築物、機械及び装置等 |
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産にグループ化し、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
その結果、帳簿価額に対して著しく時価が低下した賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（124,664千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地68,019千円、建物49,459千円、構築物3,128千円、機械及び装置4,032千円、工具、器具及び備品23千円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、相対取引による売却予定価額により評価しております。
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 富山県富山市 | 賃貸用資産 | 土地、建物 |
当社グループは、資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産にグループ化し、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
当事業年度において、賃貸用資産の売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,187千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地6,241千円、建物4,946千円であります。
なお、回収可能価額は売買契約代金に基づく正味売却価額により算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 1,135 | － | － | 1,135 |
| 合計 | 1,135 | － | － | 1,135 |
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 1,135 | － | － | 1,135 |
| 合計 | 1,135 | － | － | 1,135 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建設機械事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 37,186 | 22,941 |
| １年超 | 82,740 | 59,800 |
| 合計 | 119,927 | 82,741 |
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | |
| リース資産減損勘定の残高 | 14,674 | 4,712 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 支払リース料 | 67,413 | 37,535 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 9,810 | 9,962 |
| 減価償却費相当額 | 62,780 | 34,205 |
| 支払利息相当額 | 3,644 | 2,446 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は787,587千円、前事業年度の貸借対照表計上額は787,587千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 製品保証引当金否認額 | 82,080千円 | 139,268千円 | |
| 未払事業税否認額 | 8,398 | 128,373 | |
| 賞与引当金否認額 | 50,338 | 56,818 | |
| たな卸資産評価損否認額 | 30,236 | 9,284 | |
| 貸倒引当金否認額 | 16,967 | 3,663 | |
| その他 | 7,441 | 8,556 | |
| 計 | 195,462 | 345,964 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 繰越欠損金 | 493,591 | － | |
| 関係会社出資金評価損否認額 | 410,297 | 410,297 | |
| 役員退職慰労引当金否認額 | 82,636 | 86,404 | |
| 貸倒引当金否認額 | 49,467 | 56,258 | |
| 退職給付引当金否認額 | 43,676 | 49,350 | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 72,384 | 46,995 | |
| 資産除去債務否認額 | 33,950 | 34,720 | |
| 未収利息益金算入額 | 24,618 | 31,167 | |
| 減損損失否認額 | 50,699 | － | |
| その他 | 23,222 | 28,144 | |
| 小計 | 1,284,545 | 743,339 | |
| 評価性引当額 | △661,079 | △636,667 | |
| 計 | 623,466 | 106,671 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務対象資産 | 20,026 | 19,053 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,717 | 4,251 | |
| 計 | 21,744 | 23,304 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 601,722 | 83,366 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年２月28日） | 当事業年度 （平成26年２月28日） | ||
| 法定実効税率 | 40.3％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割額 | 0.3 | 0.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.2 | △3.0 | |
| 試験研究費の総額等に係る税額控除額 | － | △1.6 | |
| 外国税額控除額 | － | △0.4 | |
| 評価性引当額 | △58.6 | △0.4 | |
| 所得税額控除額 | 0.3 | △0.0 | |
| その他 | 0.1 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △23.8 | 32.5 |
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日） | 当事業年度 （自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | |
| 当期純利益（千円） | 4,162,465 | 4,111,876 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 4,162,465 | 4,111,876 |
| 期中平均株式数（株） | 16,331,865 | 16,331,865 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,446,356 | 8,142 | 322,663 (4,946) | 3,131,835 | 1,741,724 | 85,606 | 1,390,110 |
| 構築物 | 776,755 | 6,160 | 39,618 | 743,297 | 624,747 | 21,868 | 118,549 |
| 機械及び装置 | 2,949,260 | 23,174 | 92,709 | 2,879,725 | 2,553,907 | 118,101 | 325,818 |
| 車両運搬具 | 21,548 | 1,018 | － | 22,567 | 20,724 | 1,123 | 1,842 |
| 工具、器具及び備品 | 1,956,060 | 232,736 | 18,691 | 2,170,105 | 1,971,821 | 245,379 | 198,284 |
| 土地 | 1,547,982 | － | 218,248 (6,241) | 1,329,734 | － | － | 1,329,734 |
| 建設仮勘定 | 50,777 | 66,955 | 91,602 | 26,130 | － | － | 26,130 |
| 有形固定資産計 | 10,748,742 | 338,187 | 783,533 (11,187) | 10,303,396 | 6,912,926 | 472,079 | 3,390,469 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 97,386 | － | － | 97,386 | － | － | 97,386 |
| ソフトウエア | 364,200 | 403,866 | － | 768,067 | 237,381 | 68,156 | 530,686 |
| その他 | 3,757 | － | － | 3,757 | 688 | 50 | 3,069 |
| 無形固定資産計 | 465,345 | 403,866 | － | 869,212 | 238,069 | 68,207 | 631,142 |
| 長期前払費用 | 26,821 | 28,116 | 2,436 | 52,501 | 15,489 | 6,844 | 37,012 |
（注） 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 185,023 | 30,538 | 50 | 46,505 | 169,006 |
| 賞与引当金 | 133,500 | 150,685 | 133,500 | － | 150,685 |
| 製品保証引当金 | 217,682 | 341,155 | 125,936 | 63,554 | 369,346 |
| 役員退職慰労引当金 | 233,912 | 10,668 | － | － | 244,580 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち46,478千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、26千円は債権回収による取崩額であります。
２．製品保証引当金の当期減少額（その他）は、将来発生すると見込まれる製品保証修理費用の見直しによるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 1,710 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 3,656,589 |
| 普通預金 | 950,551 |
| 別段預金 | 1,890 |
| 定期預金 | 461,929 |
| 定期積金 | 153,200 |
| 小計 | 5,224,160 |
| 合計 | 5,225,870 |
② 受取手形
| （イ）相手先別内訳 |
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱技研製作所 | 29,125 |
| ㈱タクミナ | 19,272 |
| エレポン化工機㈱ | 18,985 |
| ユアサ商事㈱ | 18,739 |
| 極東産業㈱ | 11,358 |
| その他 | 127,369 |
| 合計 | 224,851 |
（ロ）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 45,384 |
| ４月 | 60,497 |
| ５月 | 58,835 |
| ６月 | 50,981 |
| ７月 | 8,393 |
| ８月 | 758 |
| 合計 | 224,851 |
③ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. | 9,182,986 |
| TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. | 3,786,185 |
| 竹内工程機械(青島)有限公司 | 3,774,482 |
| HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG | 3,291,852 |
| TAKEUCHI FRANCE S.A.S. | 1,871,047 |
| その他 | 3,302,098 |
| 合計 | 25,208,653 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） |
| 建設機械 | 2,145,571 |
| その他 | 3,375 |
| 合計 | 2,148,947 |
⑤ 仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| 建設機械 | 1,094,449 |
| その他 | 53,671 |
| 合計 | 1,148,121 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 鋼材 | 141,680 |
| 油脂類 | 10,712 |
| 油圧部品 | 355,851 |
| 組付部品 | 718,105 |
| 小計 | 1,226,349 |
| 貯蔵品 | |
| 製品カタログ等 | 20,155 |
| 工場消耗品 | 28,503 |
| その他 | 783 |
| 小計 | 49,442 |
| 合計 | 1,275,792 |
⑦ 支払手形
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| いすゞ自動車首都圏㈱ | 384,880 |
| ㈱行田工業 | 95,033 |
| 中部ゴム㈱ | 95,016 |
| ㈱タカギセイコー | 35,205 |
| 阪和興業㈱ | 26,193 |
| その他 | 176,659 |
| 合計 | 812,988 |
(ロ)期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月 | 221,272 |
| ４月 | 204,881 |
| ５月 | 167,322 |
| ６月 | 207,130 |
| ７月 | 12,381 |
| 合計 | 812,988 |
⑧ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱八十二銀行 | 5,707,765 |
| ヤンマー㈱ | 215,179 |
| 共和産業㈱ | 171,331 |
| ㈱クボタエンジンジャパン | 152,407 |
| カヤバ工業㈱ | 135,242 |
| ブリヂストン化工品東日本㈱ | 134,742 |
| その他 | 2,392,777 |
| 合計 | 8,909,446 |
（注） ㈱八十二銀行に対する買掛金残高は、納入企業が当社に対する債権を、一括ファクタリングシステムにより
㈱八十二銀行に債権譲渡したものです。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日 ２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL http://www.takeuchi-mfg.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）平成25年５月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成25年５月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成25年５月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２６年５月２７日 | |||
| 株式会社 竹内製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 昌 則 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 聡 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社竹内製作所の平成２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社竹内製作所が平成２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２６年５月２７日 | |||
| 株式会社 竹内製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 昌 則 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社竹内製作所の平成２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。