2337 いちご 有価証券報告書－第14期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）を統括する持株会社として、グループにおける経営戦略、経営管理、財務及び業務受託、投資管理等（アセットマネジメント事業のブリッジ案件、バリューアップ案件等の不動産投資、グループ不動産サービス等含む）を行う役割を担っており、当社グループとシナジー効果を見込める企業とのM&Aにも取り組み、グループ価値の最大化を図っております。

　なお、当連結会計年度よりメガソーラー（太陽光発電）事業（注１）を初めとするクリーンエネルギーへの投資拡大、いちご不動産投資法人（証券コード8975、以下「いちごリート」）の成長をサポートするためのブリッジ案件（注２）、バリューアップ案件（注３）及び長期保有型案件（注４）への投資拡大等、収益構造の変化に伴い、報告セグメントを従来の「不動産等投資・運用事業」及び「不動産・施設管理事業」の２区分から、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の以下の５区分に変更しております。

（注１）メガソーラー事業について

　　メガソーラー事業とは、既に政府による買取価格が売電開始後20年間は保証されている案件に対して太陽光発電を行うための設備を建設することにより、売電収入の獲得を目的とし、当社グループの安定収益基盤の拡大を目指す事業の事をいいます。

（注２）ブリッジ案件について

　　ブリッジ案件とは収益性があると判断する案件に対し、投資機会を逸することを回避させるために、当社グループが運用する公募及び私募不動産ファンドへの将来の譲渡を前提として、当社グループが一時的に保有する案件の事をいいます。

（注３）バリューアップ型案件について

　　バリューアップ型案件とは、収益性及び資産価値の改善並びに流動性の向上により、賃貸収入と売却益の両方の獲得を目指す案件の事をいいます。

（注４）長期保有型案件について

　　長期保有型案件とは、長期的な賃貸収入の獲得を目的とし、当社グループの安定収益基盤の拡大を目指す案件の事をいいます。

〈アセットマネジメント〉

　　　当該セグメントはいちごリート、私募不動産ファンド等の当社グループが運用する不動産に対し、資産価値向上、投資家利益の最大化を目的として、投資対象不動産の発掘（ソーシング）、資金調達、運用期間中の運営、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、保有不動産の売却による利益実現等の不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。

　　　当セグメントにおける主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

・タカラビルメン株式会社と日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社はタカラビルメン株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、合併後の商号をタカラビルメン株式会社といたしました。

〈不動産賃貸〉

　　　当該セグメントは、当社グループが安定収益基盤をさらに拡大するために長期保有を目的とした不動産案件といちごリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するREITブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃貸収入を創出する事業を展開しております。

　当セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。

〈不動産再生〉

　当該セグメントは、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業を展開しております。

　当セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。

〈クリーンエネルギー〉

　　　当該セグメントは、不動産の新たな有効活用、またはわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。

　当セグメントにおける主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

・いちごECOエナジー株式会社とソーラーウェイ株式会社は、いちごECOエナジー株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、合併後の商号をいちごECOエナジー株式会社といたしました。

〈その他〉

　当該セグメントは、主に当社グループが保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等上記セグメントに該当しない事業に係る損益を計上しております。

　当セグメントにおける主要な関係会社の異動はございません。

　なお、当連結会計年度末における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　 （注）１．特定子会社に該当しております。

２．平成25年６月１日付でタカラビルメン株式会社は、日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社を吸収合併いたしました。

３．事業拡大等に伴う資金貸借であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　    　（注）１．アセットマネジメント、不動産賃貸及び不動産再生は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　　２．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。

　　　　３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

　　　　４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

　　　　５. 前連結会計年度末と比べて従業員数が24名増加しておりますが、これは主に、事業拡大によるものであります。

　　　　６. 前連結会計年度末と比べて臨時雇用者が53名増加しておりますが、これは主に、施設管理に係る受注案件の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．アセットマネジメント、不動産賃貸及び不動産再生は業務関連性が強いため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　  ２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、使用人兼務役員を含んでおります。

　　　　３. 臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

　　　　４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

　　　　５．前事業年度末と比べて従業員が19名増加しておりますが、これは主に、組織変更に伴う子会社からの異動によるものであります。

　　　　６．平均年間給与には、業績賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる大胆な金融緩和と財政出動の効果等によって、企業収益、生産活動、個人消費、雇用情勢ともに改善してきており、また、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定されたことにより、景気の回復基調が続くことが期待されている状況にあります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、経済政策による景況感の回復の結果、引き続き資金調達環境は良好であることから、多くのJ-REITが公募増資を実施するなど、不動産の取引量が増加しております。

また、国土交通省が本年３月に発表した公示地価で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏（全用途）は前年比0.7％上昇とリーマン・ショック前の2008年以来、６年ぶりのプラスに転換し、大規模オフィスビルを中心として平均空室率の低下や平均月額賃料の反転が見られる等、業界を取り巻く環境は大きく好転してきております。

さらに、世界的な潮流として環境負荷低減への関心が高まっていることや東日本大震災の原発事故によるエネルギー問題等を背景に、太陽光発電等のクリーンエネルギーが注目されております。

当社グループでは、こうした環境下において、いちごリートの成長をサポートするためのリートブリッジ案件、バリューアップ案件および長期保有型案件への積極的な投資や、クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業への成長投資を実行し、安定収益の拡大を図るなど、さらなる成長投資および収益拡大の加速を目指すShift Up戦略を推進するため、以下の事項を実施してまいりました。

・ 成長投資の拡大（いちごリートブリッジ案件、バリューアップ案件、長期保有型案件等）

・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の規模拡大、早期事業化推進

・ 成長投資をさらに加速させるための資本増強

・ 中期経営計画「Shift Up 2016」の策定

・ いちごリートの公募増資等の成長加速への全面的なサポートによる安定収益の拡大

・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等バリューアップの推進

・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化

・ リファイナンスによる借入コスト削減を始めとした借入条件の改善

・ メガバンクとの取引拡大を含む戦略的バンクフォーメーションの推進

・ 資産の売却、仕組み替えによる資金回収および売却益の獲得

・ いちごブランディングの積極的な推進

・ ファシリティマネジメント事業及びクリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の強化及び効率化（連結子会社の合併）

・ 流動性向上と投資しやすい環境整備を目的とした株式分割

これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては、35,101百万円（前期比114.1％増）、営業利益につきましては3,912百万円（前期比112.1％増）、経常利益につきましては3,597百万円（前期比107.4％増)、当期純利益につきましては4,526百万円（前期比176.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「第１[企業の概況]３[事業の内容]」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値比較しております。

①アセットマネジメント

　　当該セグメントの業績につきましては、いちごリートへの成長投資加速をサポート、私募不動産ファンドの物件売却活動等により当該セグメントの売上高は4,994百万円(前期比16.1％増)、セグメント利益は919百万円(前期比156.5％増)となりました。

②不動産賃貸

　　当該セグメントの業績につきましては、REITブリッジ案件のいちごリートへの売却、および長期保有を目的とした案件への積極的な投資を実施したことによる賃貸収入の拡大により、当該セグメントの売上高は7,855百万円(前期比93.0％増)、セグメント利益は1,528百万円(前期比236.4％増)となりました。

③不動産再生

　　当該セグメントの業績につきましては、バリューアップが見込める案件への積極的な投資を実施し、賃料収入を着実に獲得したこと等により、当該セグメントの売上高は22,305百万円(前期比195.9％増)、セグメント利益は1,873百万円(前期比115.4％増)となりました。

④クリーンエネルギー

　　当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度より着手してまいりました太陽光発電において、いちご徳島東沖洲ECO発電所、いちご桐生奥沢ECO発電所、いちご元紋別ECO発電所がそれぞれ売電を開始したことにより当該セグメントの売上高は136百万円(前期は７百万円)となりましたが、現在開発中である発電所の先行コストを負担していることにより、セグメント利益は△253百万円(前期は△50百万円)となりました。

⑤その他

　　当該セグメントの業績につきましては、当社グループが保有する営業投資有価証券につきまして、その一部を売却したことにより当該セグメントの売上高は737百万円(前期比31.8％減)、セグメント利益は143百万円(前期比34.7％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24,581百万円となり、前連結会計年度末の9,512百万円と比して15,069百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,254百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,933百万円、取得及び売却の結果による販売用不動産の増加に伴う資金の減少額6,729百万円、営業投資有価証券が減少したことによる資金の増加額1,635百万円及び預り保証金の増加による資金の増加額1,230百万円があったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、8,610百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,150百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,389百万円、無形固定資産の取得による支出389百万円及び投資有価証券の売却による収入282百万円があったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、24,682百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入26,777百万円、株式の発行による収入16,387百万円、ノンリコースローンの借入れによる収入5,675百万円、ノンリコースローンの返済による支出19,030百万円及び長期借入金の返済による支出5,388百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループで行う事業につきましては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。

(2）受注状況

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて数値を比較しております。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　※　当連結会計年度において上記以外に主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合が連結売上高の10％以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

対処すべき課題

わが国の経済環境は、海外経済の動向が依然不透明であり、景気を下押しするリスクを有しているものの、日本経済再生に向けた政策効果等が下支えするなかで、景気回復基調が続くことが期待されており、当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境についても好転してきております。

当社グループでは、このような事業環境下におきまして、平成26年２月期より、「Shift Up」戦略を掲げ、革命的な成長に向けた投資を加速しております。その利益成長の早期実現を目指し、平成25年12月には公募増資を行い、16,468百万円の資金調達を実施しております。また、平成26年１月には前述の調達資金等による今後の実現可能利益成長を精査し、中期経営計画「Shift Up 2016」を策定しております。当社グループでは、健全な財務基盤と安定した収益基盤を土台とし、株主価値の根幹である１株利益（EPS）の大幅な向上による株主価値の最大化を目指し、「Shift Up 2016」を完全実現していくことが最重要課題であると捉えております。そのため、具体的には以下の重点施策を推進してまいります。

①成長投資の加速

・2020年東京オリンピック開催に向けたバリューアップ案件の不動産投資拡大

・自己保有を前提とした長期保有型案件への積極投資による安定収益拡大

・安定的な運用報酬拡大を目的としたいちご不動産投資法人（いちごリート）への成長支援

・クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の新規案件取得および既存案件の早期事業化

②資産売却による成長投資資金の確保

・収益確保のタイミングを勘案しつつ、資産売却による成長投資資金の確保を目指し、資本効率のさらなる向上を図り、ROI（投資利益率）15％以上の再投資を推進

③「戦略的財務」の推進

・財務安定性強化と収益力向上の両立

・格付取得、借入コスト低減、借入の無担保化および長期化、社債発行等の幅広い財務施策の推進

また、当社グループ全体のガバナンス態勢、コンプライアンス態勢の継続的改善により、さらなる経営の健全性確保に引き続き努めるとともに、平成28年２月期までに東京証券取引所第一部への指定を目指します。

　なお、上記記載の平成25年12月に実施した一般募集増資及び平成26年１月に実施した第三者割当増資により調達した16,468百万円に関し、当社グループの事業拡張のための成長投資の進捗につきましては、以下のとおりであります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクとは捉えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　ここに記載したリスク以外にも、当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、ここに記載したものが全てではありません。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際は見通しと乖離する可能性があります。

①当社グループの事業を取り巻く経営環境について

(a) 不動産市況の動向

　当社グループの事業において、不動産市況の動向は、他の経済指標と比較して重要性が高いものとなっております。当社グループは、不動産投資および不動産ファンド組成の際に、長期的かつ安定的な収入を獲得できるようなスキームを構築すると共に、対象不動産のデューデリジェンスを精緻に行うこと等により、不動産市場の動向が当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響を少なくするよう細心の注意を払っております。しかし、不動産市況が著しく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、経済環境や不動産市場が不安定になった場合には、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社グループが保有する不動産を売却できなくなる可能性や想定通りの時期に売却できなくなる可能性、又は計画よりも低い価格での売却を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 災害等の影響

　当社グループでは、不動産ファンドのアセットマネジメントを行うとともに、自己資金による不動産投資も行っております。当社グループが保有している不動産が所在する地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があります。その結果、手数料収入が減少したり、確保できない場合や当社グループの投資資金が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 株式市況の動向

　当社グループでは、過去において国内外の株式等を投資対象としており、現在においても一部保有をしております。このため、株式市場における株価動向により、投資対象の株式等を当該株式等の取得原価を上回る価額で株式市場等において売却できない場合は、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性、キャピタルロスまたは評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(d) 金利の上昇

　当社グループの不動産賃貸、不動産再生事業につきましては、自己資金によるエクイティ投資のほか、金融機関等からの借入（ノンリコースローン等を含む）等により資金調達しております。将来において、金利水準が上昇した場合は、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産価格の下落等の事象が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、金利の上昇リスクに対しては、一部金利スワップを利用してリスク・ヘッジを行っております。

(e) 外国為替の変動

　当社グループでは、これまで中国を中心としたアジア・パシフィック地域での投資活動を行ってまいりました。これらの投資は、米国ドルまたは現地通貨を中心とした外貨建てとなっております。外国為替相場の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(f) その他新規事業について

　当社グループは、新規事業の立ち上げ、既存事業の拡大（不動産の利用目的の一つとしての大規模太陽光発電所の建設等を含みますが、これに限りません。）などを目的として、企業買収、子会社の設立等を行っています。これら事業への参入や参入後の業績には様々な不確実性を伴うため、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

　当社グループの営む事業は、不動産投資に関する高い専門能力と知識、経験が不可欠であります。しかしながら、競合他社との間で投資対象となる収益不動産案件の獲得競争が厳しくなっていることから、当該収益不動産案件の確保が出来なかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③人材の確保について

　当社グループの営む事業は、高度な知識と数々の経験に基づく能力を有する人的資本により成り立っております。しかしながら、役員はもとより、各従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外に流出した場合、または当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④特有の法的規制について

　当社グループは、現時点の各種規制に従って、業務を遂行しておりますが、将来において各種規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが規制を受ける主なものは、金融商品取引法、宅地建物取引業法、各税法、資産の流動化に関する法律（改正SPC法）、投資事業有限責任組合契約に関する法律（ファンド法）、貸金業法、一般法人及び一般財団法人に関する法律（旧中間法人法）、建築士法等があります。

　当社グループでは、法令規則等の遵守を徹底しており、これまで重要な行政処分を受けたことはありませんが、今後、何らかの理由により当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤連結の範囲決定に関する事項

（投資事業組合等の連結会計上の取扱いについて）

　当社グループは、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第20号　平成21年３月27日改正）を適用しており、投資事業組合等毎に個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で連結子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。

　今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、投資事業組合等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥財務制限条項について

　当社グループの一部の借入契約には、財務制限条項が付されております。今後これらの条項に抵触した場合、借入契約の貸付人より期限の利益を喪失しないために必要な同意を得られる保証はなく、必要な同意が得られなかった場合には、当該借入金を一括して返済する必要が生じ、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦大株主について

　当社の大株主である、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（以下「いちごトラストＰＴＥ」という）は平成26年２月28日現在、当社の総議決権の69.6％を保有しております。
　いちごトラストＰＴＥは、投資を事業目的とする、法人格を有さない外国籍のユニット・トラストである、いちごトラストから100％の出資を受けております。

　いちごトラスト及びいちごトラストＰＴＥはIchigo Asset Management International, Pte. Ltd.に投資を一任しており、Ichigo Asset Management International, Pte.Ltd.に対しては、いちごアセットマネジメント株式会社が投資助言を行っております。

　Ichigo Asset Management International, Pte. Ltd.及びいちごアセットマネジメント株式会社は当社グループとの間に資本関係はございませんが、当社の取締役並びに代表執行役会長であるスコット キャロンがいちごアセットマネジメント株式会社の代表者を兼任しております。

　なお、当社が事業活動を行う上での承認等に際し、いちごトラスト及びいちごトラストＰＴＥから制約を受けることはなく、当社グループの事業展開における意思決定は一定の独立性を確保しているものと考えております。

　いちごトラストは当社が平成20年８月に実施した第三者割当増資を引受けて以来、長期安定株主として保有する方針の下、当社グループに対し事業及び資金支援を行い、当社グループの安定収益基盤の確立と財務基盤の強化支援に努めてまいりました。現時点においても、将来にわたり長期安定株主として一定数を保有する方針でありますが、今後の経済情勢及び国際情勢が著しく変動した場合は保有方針等が変更される可能性があります。その場合には当社グループの経営方針及び業務遂行に対して影響を及ぼす可能性があります。

⑧クリーンエネルギー（太陽光発電等）について

　当社グループでは、再生エネルギーを創生し、環境に配慮した発電事業として社会的意義があり、かつ当社グループの安定収益基盤の拡大を目指す事業としてクリーンエネルギー（太陽光発電等）事業を展開しております。

　平成26年２月28日現在において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により定められた全量固定価格買取制度に基づき、当社グループの売電価格が電力会社との契約により20年間保証されております。

　しかしながら、電力会社が当該契約通りに買取を行わなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該事業における太陽光発電設備の発電量は気象条件に大きく左右されるほか、天災・火災等の災害に見舞われた場合には、設備の損傷等により発電量が大幅に低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（群馬県昭和村における関東最大のメガソーラー発電所（43MW）建設計画の件）

　平成25年12月26日開催の群馬県昭和村の地権者総会にて、当該地におけるメガソーラー事業（太陽光発電）の事業者として、当社の連結子会社であるいちごECOエナジー株式会社が選定され、平成26年４月10日付で群馬県昭和村も含め、事業に必要な土地の賃借につき合意いたしました。

　なお、経済産業省による再生エネルギー発電設備の認定および東京電力株式会社への電力需給契約申込書の提出は完了しており、今後、群馬県および昭和村と大規模土地開発に係る必要な許認可を取得してまいります。

　これにより、世界最大規模の電力市場である関東圏において、最大の太陽光発電所を建設することとなり、当社のメガソーラー発電の総事業規模は現在の約30MWから約82MWに倍増いたします。

　また、本メガソーラー発電所のシステムについては、株式会社日立製作所に発注することを内定しております。

１．いちご昭和村生越ECO発電所（仮称）の概要

（注１）EPCとは、エンジニアリングの設計、資機材調達、建設工事を請け負う事業者のことをいいます。

（注２）CO2排出削減効果は、産業総合研究所公表データによる試算値となります。

２．スケジュール

着工日　　　　平成26年10月（予定）

運転開始時期　平成29年４月（予定）

※着工日および運転開始時期は、大規模土地開発に係る必要な許認可等、系統連系協議や建設工事の進捗により前後することがあります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末の資産合計は114,944百万円となり、前連結会計年度末と比較して34,516百万円増加（前連結会計年度比42.9％増）いたしました。
　これは主に、現金及び預金の増加15,277百万円、販売用不動産の増加7,908百万円、有形固定資産の増加11,253百万円があったことによるものであります。

②負債

　当連結会計年度末の負債合計は64,102百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,740百万円増加（前連結会計年度比29.9％増）いたしました。
　これは主に、借入金の増加23,293百万円に対して、ノンリコースローンの減少10,432百万円があったことによるものであります。

③純資産

　当連結会計年度末の純資産合計は50,842百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,776百万円増加（前連結会計年度比63.7％増）いたしました。
　これは主に、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,329百万円増加、当期純利益の計上による利益剰余金の増加2,967百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は42.2％（前連結会計年度末比6.8ポイント上昇）となりました。

(3）経営成績の分析

①売上高

　連結売上高は35,101百万円となり、前連結会計年度比114.1％の増加となりました。

　これは主に、不動産販売収入23,838百万円（前年同期比320.0％増）、不動産賃貸収入5,779百万円（同1.3％減）、不動産フィー収入1,856百万円（同14.2％増）及び施設管理受託収入2,261百万円（同6.8％増）があったことによるものであります。

②営業利益

　営業利益につきましては3,912百万円となり、前連結会計年度比112.1％の増加となりました。これは売上原価が27,666百万円（前年同期比142.2％増）となったほか、販売費及び一般管理費が3,522百万円（同12.5％増）となったことによるものであります。

③営業外損益

　営業外収益は238百万円となり、前連結会計年度比53.6％の増加となりました。これは主に、受取配当金が112百万円（前年同期比350.2％増）及び負ののれん償却額90百万円があったことによるものであります。

　営業外費用は553百万円となり、前連結会計年度比108.7％の増加となりました。これは主に、支払利息が370百万円（前年同期比55.4％増）及び株式交付費89百万円（前期は0百万円）となったことによるものであります。

④特別損益

　特別利益は680百万円となり、前連結会計年度比716.4％の増加となりました。これは主に、売買利益受領益434百万円及び投資有価証券売却益204百万円（前年同期比180.7％増）があったことによるものであります。

　特別損失は344百万円となり、前連結会計年度比176.9％の増加となりました。これは主に、減損損失307百万円（前年同期比831.7％増）があったことによるものであります。

⑤当期純利益

　　法人税、住民税及び事業税は43百万円となりました。

　　また、当連結会計年度において法人税等調整額を△616百万円計上しました。
　　これらの結果、当期純利益は4,526百万円となり、前連結会計年度比176.5％の増加となりました。

(4）資金の源泉及び流動性についての分析

　「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりです。

(1）提出会社

（注）１.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２.上記設備は子会社であるいちごマルシェ株式会社が使用しており、従業員数についてはいちごマルシェ株式会社の人数を記載しております。

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（注）１.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。

２.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）提出日現在の発行数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

① 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第９回新株予約権）

平成21年７月14日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使条件

①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。

②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日後に当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

４．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

（第10回新株予約権）

平成23年８月８日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使条件

①当社が平成23年８月８日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株数である61,693株の全株式を取得すること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000円に達すること。

②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。

③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日後に当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

４．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

（第11回新株予約権）

平成24年８月24日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使条件

①当社が第13期事業年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）にかかる剰余金の配当（中間配当または期末配当）を行っていること。

②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

４．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

（第12回新株予約権）

平成26年１月10日取締役会決議

（注）１．新株予約権の行使条件

①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成21年４月24日開催の取締役会の決議により、会社法第448条第１項及び会社法第452条の規定、並びに会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、平成21年４月24日付で資本準備金18,929百万円がその他資本剰余金に振替えられ、また、同日付でその他資本剰余金18,929百万円が利益剰余金に振替えられております。

２．平成24年３月17日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（旧平成23年３月18日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）の権利行使に伴う新株の発行によるものであります。

３．平成22年４月19日開催の取締役会及び平成22年５月29日開催の定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定、並びに会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、平成22年５月29日付で資本金7,454百万円及び資本準備金4,055百万円がその他資本剰余金に振替えられ、また、同日付でその他資本剰余金11,457百万円が利益剰余金に振替えられております。

４．平成23年４月15日開催の取締役会及び平成23年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却しております。

５．新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

６．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

７．有償国内一般募集増資

８．有償第三者割当増資

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,978,000株は「個人その他」に19,780単元含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

３．平成25年４月19開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月１日付で100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

(7)【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,978,000株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。

　平成21年７月14日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第361条第１項の規定に基づき、平成21年７月14日開催の取締役会において決議されたものであります。

　（注）平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

　平成23年８月８日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第361条第１項の規定に基づき、平成23年８月８日開催の取締役会において決議されたものであります。

　（注）平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

　平成24年８月24日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第361条第１項の規定に基づき、平成24年８月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

　（注）平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

平成26年１月10日開催の取締役会決議に基づくもの
会社法第361条第１項の規定に基づき、平成26年１月10日開催の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数2,022,000株、処分価額の総額94,876,304円）であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使（株式数182,000株、処分価額の総額8,539,805円）であります。

　　　２．当期間には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出までの自己株式の処理及び保有に係る増減は含まれておりません。

　　　３．平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

複数ある利益還元の選択肢の内、還元する利益の原資や株価等様々な状況を勘案し、その時点における最適な還元の選択をしてまいります。

また、当社は取締役会決議をもって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当を行っておらず、期末配当のみを実施する方針であります。

当期におきましては、不動産賃貸収入、資産運用報酬及び施設管理受託収入等に係る安定収益が増加し、当該安定収益のみで固定販管費に支払利息を加味した固定費を大きく賄うことがことができ、増収増益となりました。

この結果、当期につきましては期末配当を期初公表予想どおり、前期比10％増の１株当たり1円10銭の配当といたします。

次期におきましては、健全な財務基盤と安定した収益基盤を土台とし、株主価値の根幹である１株利益（EPS）の大幅な向上による株主価値の最大化を目指しております。当社は中期経営計画「Shift Up 2016」を完全実現していくことにより、期末配当１株当たり1円30銭（当期比18％増）の配当を予定しております。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１． 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

　　　２． ※印は株式分割（平成25年９月１日、１株を200株に分割）による権利落後の株価であります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

   (1)　取締役の状況

（注）１．各取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．取締役スコット キャロンの氏名は登記上、「キャロン スコット アンダーバーグ」として表記されます。

３．藤田勝、藤田哲也、熊谷真喜、川手典子、吉田憲一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．当社は委員会設置会社であり、法定委員会である「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の３委員会と、任意委員会である「コンプライアンス委員会」を設置しております。

５．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　  (2)執行役の状況

　(注）　　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、J-REIT・私募不動産ファンドの資産運用会社を始めとし、広く不動産運用に関連した事業子会社を有する、総合不動産運用グループを統括する純粋持株会社として、当社及び当社グループの経営の効果性、健全性を高め、長期的に企業価値を向上させるための手段として、積極的、実質的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。具体的には、組織・態勢を整備する取組みと、役職員個人へ働きかける取組みとを組み合わせ、継続的に改善をしております。

(a)当社の機関設計を委員会設置会社とし、特に次のような取り組みをしております。

・取締役会は長期的な展望に立つ経営の基本方針の制定や業務執行の監督に徹し、それぞれの責任範囲を明確化

　した上で業務執行に関する意思決定権限を執行役へ委任し、経営の透明性と機動性を追求しております。
　・取締役会は、実質的な議論を活発化するとともに実効性のある内部統制システムを構築するため、当社グルー

　プの事業領域における専門性に優れた社外取締役５名と執行役を兼ねる取締役３名にて構成しております。

・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議しております。なお、同委員会は

　業務執行組織からの独立性を確保しております。

・監査委員会、監査部は、業務執行に関する意思決定をそれぞれの観点から監視し、また連携して問題点を指摘

　しております。

・社外取締役が過半数を占める指名委員会にて、取締役、執行役及び委員の選任議案の策定、事業子会社（100％）役員選任議案への勧告的意見の提出を行うこととしております。

・提出日現在での各機関の人数構成は、以下のとおりです。

　取締役会：　　　　　　　８名（うち社外５名）

　指名委員会：　　　　　　５名（うち社外３名）

　監査委員会：　　　　　　３名（うち社外３名）

　報酬委員会：　　　　　　５名（うち社外３名）

　コンプライアンス委員会：５名（うち社外２名）

(b)いちごグループ経営理念を定め、特に次のような工夫を施しております。

・いちごグループ経営理念を、事業計画や職務評価制度を通じて全役職員に展開しております。

・いちごグループ経営理念を達成するためのいちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ行動規範をグループ各社にて共有し、各自が遵守すべき事項を明確化し、グループ全役職員へ周知徹底しております。

・グループ全役職員はコンプライアンス研修を通じて、毎年１回「行動規範コンプライアンス表明書」を執行役会長及び執行役社長宛に提出することにより、本規範を理解し、遵守することを表明し、誓約しております。同時に、組織内において気がついた事項を報告出来る仕組みとし、この報告は内部通報制度（外部通報制度含む。グループ各社共通。）の定めに従って取り扱っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、平成18年５月に経営の監督機能の強化、業務執行の迅速性、効率性の強化、経営の透明化、健全性の向上を図り、長期的に企業価値を向上させることを目的として、委員会設置会社へ移行し、現在も採用しております。

[業務執行]

　当社取締役会は、法令、定款その他取締役会規程、取締役会決議事項に定める事項以外の一切の事項を執行役へ委任しており、取締役会によって決議された経営方針、職務分掌に従い、効果的、効率的に意思決定を行い、従業員を指揮し業務を執行しております。執行役の相互関係については、会長、社長が全社を統括し各本部に配した執行役本部長を指揮命令し、各執行役本部長が各部担当執行役を指揮命令することとしております。

純粋持株会社である当社では、各事業の業務執行における重要な事項について充実した検討を行うため、執行役財務本部長を事務局としたグループ経営会議を随時開催しております。

業務執行の成果を確実なものとするため方針管理、目標管理の手法を取り入れており、具体的には、取締役会が承認した中期経営方針、社長方針、グループ目標、部門目標を各本部長、事業会社社長を通じ、グループ全役職員へ展開し、業務を執行しております。

[監督等]

　取締役会は、長期的な展望に立つ経営の基本方針の制定や業務執行の監督を行っております。実質的な議論を活発化するとともに実効性のある内部統制システムを構築するため、当社グループの事業領域における専門性に優れた社外取締役５名と執行役（会長、社長、副社長）を兼ねる取締役３名の計８名にて構成しております。

また、当社は、法定３委員会（指名、監査、報酬）及び任意委員会としてコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ経営の重要事項を審議しております。

③ 監査委員会、グループ監査役及び内部監査部門並びに会計監査人の相互連携

監査委員会とグループ会社監査役は、当社及びグループ会社の業務執行に関する意思決定を監視し、また相互に連携して問題点を把握し必要に応じて業務執行部門に指摘しております。

監査委員会は、当社監査部から当社及びグループ会社の内部監査状況について定期的に報告を受けており、必要に応じて意見を述べております。

監査委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。

さらに、監査委員会と会計監査人は定期的な会合を開催し、監査の状況・結果について会計監査人から報告を受けるとともに意見交換を行っております。

監査委員会は、必要に応じて、当社の取締役、執行役及び従業員並びにグループ会社の取締役、執行役に対しその職務の執行に関する事項の報告を求め、当社及びグループ会社の業務及び財産の状況を調査しております。

なお、監査委員藤田哲也は大手生命保険会社、大手損害保険会社で重要な役職を歴任され、社長として経営を担った豊富な知識・経験を有しております。監査委員藤田勝は前職において９年間、財務・会計業務の本部長或いは管掌を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査委員川手典子は公認会計士、米国公認会計士及び税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

  当社は、会社法に基づく「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、内部統制システムを構築するとともに、不断の見直しを実施して改善、充実を図っております。

　(a) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

[コーポレート・ガバナンス体制]

  1. 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、いちごグループ経営理念、取締役会規程、いちごグループ企業倫理綱領及びいちごグループ行動規範に従い、業務執行の決定を行うとともに、執行役等の職務の執行を監督する。

  2. 執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定を行い、この決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行する。

  3. 取締役会が職務の執行を監督するため、執行役は３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告する。執行役は、他の執行役の職務執行を相互に監視・監督する。

  4. 監査委員会は、執行役等の職務の執行を監査する。

[コンプライアンス体制]

  1. 当社は、いちごグループに属する者が取るべき行動の規準・規範を定めたいちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ行動規範を制定する。

  2. 当社は、取締役会の任意委員会として、業務執行組織から独立したコンプライアンス委員会を設置し、いちごグループにおけるコンプライアンス上の重要な問題を審議する。コンプライアンス委員会は、いちごグループにおけるコンプライアンスに関する基本方針の承認、コンプライアンス上の重要課題の検討を実施し、その審議内容は、執行役社長を通じてコンプライアンス部及び関連部門を通じて推進される。

  3. コンプライアンスに係る社内体制として、責任者（執行役会長、執行役社長）、担当執行役（執行役コンプラ

     イアンス部担当）、執行役社長直轄の担当部（コンプライアンス部）を設置し、いちごグループ各社と連携してコンプライアンス推進に取り組む。

  4. コンプライアンス上疑義ある行為について、いちごグループの全役職員がいちごグループ内の通報窓口あるいは社外の弁護士を通じて通報できる内部通報制度（外部通報制度を含む）を整備、運用する。

[財務報告の信頼性を確保するための体制]

  1. 当社は、当社及び連結子会社、持分法適用関連会社の財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行い、適切に整備、運用する。

  2. 財務報告に係る内部統制報告制度の推進にあたり、責任者（執行役社長）を定め、担当執行役（執行役監査部担当、執行役財務本部長、執行役総務人財本部長、執行役管理本部長）、執行役社長直轄の担当部（監査部）が連携して、J-SOX推進体制を整備、運用する。

[内部監査体制]

　内部監査に係る社内体制として、担当執行役（執行役監査部担当１名）、執行役社長直轄の担当部（監査部、部員２名）を設置し、法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行の適切性等につき内部監査を実施し、執行役会長、執行役社長、監査委員会及び取締役会に対し、内部監査結果を報告する。また、内部監査指摘事項の是正・改善状況を執行役会長、執行役社長、監査委員会及び取締役会に対して報告する。

[反社会的勢力を排除するための体制]

  1. 反社会的勢力による不動産市場、金融市場への介入を防ぐため、いちごグループ企業倫理綱領、反社会的勢力に対する基本方針を制定する。

  2. 反社会的勢力を排除するための体制として、担当執行役（執行役コンプライアンス部担当）、執行役社長直轄の担当部（コンプライアンス部）を定め、警察や弁護士、外部専門家との連携、警察関係団体への加盟、反社会的勢力チェックマニュアルの整備、取引先の審査、契約書への反社会的勢力排除条項の設定、反社会的勢力対応マニュアルの整備等の取り組みをいちごグループとして組織的に推進する。

  3. 反社会的勢力による不当要求等には、不当要求防止責任者である担当執行役（執行役副社長）を中心として速やかにグループ各社、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度でこれを排除する。

[インサイダー取引防止体制]

  インサイダー取引防止に係る社内体制として、責任者（執行役会長、執行役社長）は、担当執行役（執行役管理本部長）を証券取引所の定める情報取扱責任者、社内規程の定めるグループ統括情報管理責任者として指名し、内部情報の管理体制の整備および役職員等の特定有価証券等の売買管理を担当する執行役（執行役財務本部長）、重要な会社情報の適時開示を担当する執行役（執行役管理本部長）等は連携し、グループ各社のインサイダー取引防止を徹底する

 (b) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

   　当社は、執行役の職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、社内規程を遵守し、適切に保存、管理する。

 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織分掌及び職務権限に基づいて業務を行う体制とし、執行役及び従業員それぞれが自己の責任、権限に応じ自業務に応じた組織的なリスク管理体制を構築することを基本とする。

  2. 当社は、リスク管理体制の整備、重大なリスク発生時の対応等をいちごグループとして組織的に行うため、責任者（執行役会長、執行役社長）、担当執行役（執行役管理本部長）、担当部（管理本部法務・リスク管理部）を設置する。

  3. 当社は、いちごグループのリスク管理の充実を図るため、担当執行役（執行役管理本部長）、担当部（管理本部法務・リスク管理部）が、いちごグループの業務執行におけるリスク管理状況につき確認を行う。

  4. 当社は、いちごグループの災害等危機に対する管理体制を、担当執行役（執行役管理本部長）を中心にグループ各社が協力して整備、運用する。危機発生の場合には担当執行役（執行役副社長）は対策本部を設置し、被害拡大を防止し、迅速な復旧が可能な体制を整える。

(d) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　1. 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係、社内規程において明確化された組織分掌及び職務権限に基づいて業務を行う体制とし、意思決定の機動性及び業務の効率性を確保する。また、業務執行における重要な事項（執行役社長決裁、執行役本部長決裁）について充実した検討を行うため、当社の執行役会長、執行役社長及び執行役副社長並びに主要事業子会社社長及び副社長をメンバーとするグループ経営会議を担当執行役（執行役財務本部長）が事務局となり随時開催し、執行役の効率的な職務の執行を確保する。

  2. 当社は、いちごグループ経営理念に基づいたグループ中期経営方針、年度社長方針、年度グループ目標、年度本部目標を策定する。担当執行役（執行役財務本部長）は、経営層からのトップダウンと部からのボトムアップを適切に組み合わせながらこれらを編成するとともに、適切な進捗管理を実施することを通じて、執行役の効率的な職務の執行を確保する。

(e) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
　　監査委員会が必要とした場合には、監査委員会の職務を補助する取締役及び従業員を置く。

(f) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助する従業員の人事、給与等に関する事項の決定には、監査委員会の同意を必要とするものとし、執行役からの独立性を確保する。その他、監査委員会の職務を補助する従業員及びその執行役からの独立性に関する事項については、別に定める社内規程による。

(g) 執行役及び従業員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

  1. 監査委員は、いちごグループの重要な会議へ出席し、いちごグループの役職員からその業務執行状況等を聴取し、関連資料を閲覧し、説明、報告を求めることができる。

  2. いちごグループの全役職員は、監査委員会又は監査委員から業務執行に関する事項について説明、報告を求められた場合には、速やかに適切な説明、報告を行わなければならない。

  3. いちごグループの全役職員は、以下の事項につき速やかに監査委員会又は監査委員へ報告しなければならない。なお、その報告が内部通報制度（外部通報制度を含む）によるときは、同制度の定めに従う。

    ①いちごグループの事業、財務の状況に重大な影響を及ぼす事項（コンプライアンス又はリスク管理に関する事項を含む）

 　 ②内部統制システムの構築状況に重大な影響を及ぼす事項
 　 ③苦情の処理及び内部通報制度（外部通報制度を含む）の運営に関する事項

    ④その他監査委員会または監査委員が監査上報告を受けることが必要と認める重要な事項

(h) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 監査部は、監査委員会または監査委員との間で内部監査計画を協議し、内部監査結果を報告する等、密接な連携を保つ。また、監査委員会、監査部、会計監査人は、必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

  2. 監査委員会または監査委員は監査の実施のために、当社の費用において、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用できるものとする。

  3. 監査委員会が指名する監査委員は、監査委員会の職務の執行の状況を、取締役会に３ヶ月に１回以上報告する。

(i) 当社並びに支配株主、事業子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. 事業子会社は、いちごグループ経営理念、いちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ行動規範を共有する。

  2. 当社は、株主権の行使のほか、事業子会社との経営管理契約に基づき、各社のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、反社会的勢力の排除等に関する事項等について連携し、助言等を行う。

  3. 当社の監査委員会または監査委員は、事業子会社の監査委員、監査役と必要に応じ会議を持ち、監査上の重要

     課題について意見交換を行う。

  4. 事業子会社の業務活動全般についても、法令等に抵触しない範囲において監査部による内部監査の対象とする。

  5. 当社は、支配株主であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの取引において、取引の目的、交渉過程の手続き、対価の公正性、企業価値の向上に資するか等につき十分に検討し、取締役会において決議又は報告を行う等、少数株主の保護を図る。

  6. 当社及び事業子会社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針としていちごグループ利益相反管理方針を定め利益相反の弊害のおそれがある取引について管理体制を整備、運用する。

(j) 会計監査の状況

  当社の平成26年２月期にかかる会計監査業務を執行した太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属する公認会計士は桐川聡及び大兼宏章であり、同会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。

⑤ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
　「いちごグループ企業倫理綱領」に反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、「内部統制システム構築基本方針」に基づき反社会的勢力排除に向け次のように社内体制を整備しております。

(a) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

       執行役副社長を不当要求防止責任者とし、管理本部を対応統括部署として、関係部署と連携を図り、反社会的勢力からの不当要求に対応できる体制とする。

       また、弁護士を社外取締役、顧問として擁し、反社会的勢力排除につき、指導を受ける。

(b) 外部の専門機関との連携状況

       平素から、警視庁組織犯罪対策課、丸の内警察署や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関、外部専門家と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備している。また、当社は警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、大阪東署管内企業防衛対策協議会に加盟し、指導を受けるとともに、情報の共有化を図る。

(c) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

       社内外で収集した反社会的勢力に関する情報は、執行役コンプライアンス部担当が責任者として一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用する。

(d)反社会的勢力に対する対応

       不当要求事案が発生した場合には断固としてこれに応じず、速やかに外部専門機関、外部専門家と連携し毅然とした態度でこれを排除する。

(e)反社会的勢力排除条項の実践状況

     　標準取引契約書等につき、順次、反社会的勢力排除条項を設け、取引の相手方が反社会的勢力であった場合は、契約を解除する。

(f)研修活動の実施状況

       全役職員はコンプライアンス研修を通じて、毎年一回「行動規範コンプライアンス表明書」を執行役会長及び執行役社長宛に提出することにより、本規範を理解し、遵守することを表明し、誓約する。

       また、「行動規範コンプライアンス表明書」の中で、反社会的勢力排除への取組みや違反等行為の通報義務に対する意識向上と周知徹底を図る。

       さらに、警察をはじめ外部専門機関、外部専門家からの指導事項は、速やかに全役職員へ通知・連絡し、反社会的勢力による市場介入を未然に防ぐよう意識を啓発する。

⑥ 取締役及び執行役に支払った報酬等の総額

　　（注）１．当事業年度末現在の人員は取締役10名（そのうち社外取締役７名）、執行役９名で、執行役９名のうち３名は取締役を兼任しているため、役員の総数は16名であります。執行役と取締役の兼任者については、執行役報酬を支給していないため、取締役の欄に総額・支給人員を記載しており、執行役の欄には含まれておりません。

　　　　　２．上記支給人員には無報酬の取締役兼任執行役１名、無報酬の社外取締役２名は含まれておりません。

　　　　　３．上記総額・支給人員には、使用人兼務執行役６名は含まれておりません。使用人兼務執行役（６名）に対し、使用人分給与として59百万円、ストックオプションとして４百万円、賞与として34百万円を支給しております。

⑦ 取締役及び執行役の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針

[基本方針]

　当社取締役及び執行役の報酬は各人の職責等に応じ、功績等会社への貢献度、社会的地位、一般的な水準、就任の事情等を考慮の上、決定します。

[具体的方針]

・取締役の報酬

月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各取締役の役割、業務分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会社業績に応じて決定した額とします。

・執行役の報酬

月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各執行役の役割、その職責に応じた定額とし、業績連動報酬は会社の業績、各執行役が担当する部門の業績、個人の業績及び業績改善度に応じて決定した額とします。

・ストック・オプション

ストック・オプションは、株主の利益に沿ったものにすることを目的として、取締役及び執行役の業績向上に対する意欲と士気を高めるために付与します。なお、これは上記の報酬とは別に、役位に応じて付与します。

⑧ 社外取締役について

　当社は社外取締役を選任するにおいて、過去に当社又は当社の特定事業者（会社法施行規則第2条第3項第19号の定義による）の業務執行者になったことがなく、過去2年間に当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、取締役就任前の顧問としての報酬は除く）を受けたことはなく、今後も受ける予定がない等、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるおそれがないこと、また業務上の経験、法律、会計、経営などの専門的な知識を有していることを、選任にかかる基本方針としております。

　当社の社外取締役は「５．役員の状況(1)取締役の状況」に記載のとおり、藤田勝、藤田哲也、熊谷真喜、川手典子、吉田憲一郎の５名であり、当社の知りうる限り、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者及びその配偶者、３親等以内の親族関係にはなく、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外取締役５名は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出けております。

　社外取締役が各自の見識及び経験に基づき、取締役会並びに法定委員会である指名委員会、監査委員会及び報酬委員会と任意委員会であるコンプライアンス委員会において、第三者の視点から助言等を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制において、経営監視機能を発揮することが期待されており、実際にそのような機能を果たしていると考えております。

⑨他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

・社外取締役 藤田 勝は、東京地方裁判所の民事調停委員及び横浜地方裁判所の労働審判員であります。なお、当社と東京地方裁判所及び横浜地方裁判所との間に特別の関係はありません。

・社外取締役 藤田 哲也は、学校法人英知学院の監事を兼務しております。なお、当社と学校法人英知学院との間に特別の関係はありません。

・社外取締役 熊谷 真喜は、明治機械株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と明治機械株式会社との間に特別の関係はありません。

・社外取締役 川手 典子は、明治機械株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と明治機械株式会社との間に特別の関係はありません。

⑩ 取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役または執行役（取締役または執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨定款に定めております。これは、取締役または執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることが出来るよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定しております。

⑫ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑬ 執行役の定数

当社の執行役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑭ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑮ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑯ 株主総会の普通決議定足数

　当社は、会社法第309条第１項に定める決議につき、法定の定足数要件を外し、出席した議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における普通決議の定足数を外すことにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑰ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑱ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑲ 株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 9銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　　 4,113百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

  監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

　日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社につきましては、当連結会計年度において連結子会社であるタカラビルメン株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

　ソーラーウェイ株式会社につきましては、当連結会計年度において連結子会社であるいちごECOエナジー株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

　Asset Managers（Asia）Company Limited及び投資事業組合等12社につきましては、当連結会計年度において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

　投資事業組合等22社につきましては、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

　投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度において実質支配力が増したため、連結の範囲に含めております。

　投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。 

(2) 主要な非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由

　該当事項はありません。

(4) 開示対象特別目的会社

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当社グループは、不動産等投資・運用事業の一環として、特別目的会社（資産流動化法上の特定目的会社であります）２社に対し、優先出資及び資金の貸付を行っております。

　これらの優先出資等については、特別目的会社が顧客から取得した不動産の賃貸収入及び一定期間後の売却によって回収する予定です。

　なお、いずれの特別目的会社においても、当社グループは議決権のある出資を有しておりません。

　当連結会計年度における当該特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．優先出資等の金額は、当連結会計年度末における当社の出資額及び貸付金の残高であります。

　　　　　なお、将来において損失が発生した場合には、当社グループが負担する損失の額は優先出資等の金額に限られます。

（注）２．当社グループは、特別目的会社からアセットマネジメント業務等を受託しており、営業収益を計上しております。

（注）３．当社グループは、資金の貸付に対する受取利息を営業収益に計上しております。

　　　　　また、当該ファンドの直近の決算日における主な資産及び負債（単純合算）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社グループは、不動産再生事業の一環として、特別目的会社（資産流動化法上の特定目的会社であります）１社に対し、優先出資を行っております。

　この優先出資については、特別目的会社が顧客から取得した不動産の賃貸収入及び一定期間後の売却によって回収する予定です。

　また、当該特別目的会社について、当社グループは議決権のある出資を有しておらず、役員及び従業員の派遣はありません。

　当連結会計年度における当該特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。

　なお、次の取引金額には、当連結会計年度中に清算結了した開示対象特別目的会社１社との取引金額を含んでおります。

（単位：百万円）

（注）１．優先出資の金額は、当連結会計年度末における当社の出資残高であります。

　　　　　なお、将来において損失が発生した場合には、当社グループが負担する損失の額は優先出資の金額に限られます。

（注）２．当社グループは、特別目的会社からアセットマネジメント業務等を受託しており、営業収益を計上しております。

（注）３．当社グループは、特定目的借入による資金の貸付に対する受取利息を営業収益に計上しております。

（注）４．当社グループは、優先出資に係る配当金を営業収益に計上しております。

また、当該ファンドの直近の決算日における主な資産及び負債は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

(4) 持分法を適用していない関連会社

　該当事項はありません。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由

　・当該他の会社等の名称

　　Upfront Technology Co., Ltd.

　・関連会社としなかった理由

　　株式の所有目的は営業投資であり、傘下に入れることを目的としていないため、当該営業投資先は関連会社とはしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
１月末日　15社
２月末日　17社
12月末日　13社
12月末日、１月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

・時価のあるもの ………………………　　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの ………………………　　　　　　移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

ロ．デリバティブ ………………………　　　　　　時価法

ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法

・販売用不動産 ………………………　　　　　　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

なお、一部の連結子会社は、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により減価償却を行っております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産 ………………………　　　　　　　主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物・・・７～52年

・機械及び装置・・・・７～20年

(3)　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金 …………………………　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金 …………………………　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)　重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性の評価の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップのみのため有効性の評価を省略しております。

(5)　のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。
　なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。

ロ. 営業投融資の会計処理

　当社グループが営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。

　なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

ハ．投資事業組合等の会計処理

　当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。

ニ．連結納税制度の適用

　当社グループは連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成23年３月25日公表分）

・「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号　平成23年３月25日）

・「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号　平成23年３月25日）

・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号　平成23年３月25日）

(1)　概要

　一定の要件を満たす特別目的会社については、当該特別目的会社に対する出資者や及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定するとされておりますが、改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等により、当該取扱いは資産の譲渡者のみに適用されることとなります。

(2)　適用予定日

　平成27年２月期の期首から適用予定です。

(3)　新しい会計基準等の適用による影響

　影響額は、総資産が5,653百万円、総負債が5,614百万円それぞれ増加する予定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において有形固定資産「その他」に含めて表示されていた有形固定資産「機械及び装置」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産「その他」に含めて表示されていた110百万円、「減価償却累計額」に含めて表示されていた△88百万円、及び「その他（純額）」に含めて表示されていた21百万円は、有形固定資産「機械及び装置」、「減価償却累計額」、「機械及び装置（純額）」として組替えております。

　前連結会計年度において有形固定資産「その他」に含めて表示されていた有形固定資産「建設仮勘定」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産「その他」に含めて表示されていた3百万円は、有形固定資産「建設仮勘定」として組替えております。

　前連結会計年度において投資その他の資産「その他」に含めて表示されていた投資その他の資産「繰延税金資産」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産「その他」に含めて表示されていた0百万円は、投資その他の資産「繰延税金資産」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において営業外費用「その他」に含めて表示されていた営業外費用「株式交付費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用「その他」に含めて表示されていた0百万円は、営業外費用「株式交付費」として組替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の他、連結上消去されている関係会社株式（前連結会計年度3,814百万円、当連結会計年度3,879百万円）を担保に供しております。また、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(当連結会計年度末時価2,148百万円)を担保に供しており、連結貸借対照表には計上されておりません。

担保付債務は、次のとおりであります。

　※２　ノンリコースローン

　ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。

返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除して表示しております。前連結会計年度において注記事項として表示しておりました評価勘定の金額については、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度より、記載を省略しております。

　ノンリコースローンにかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。

（１）担保提供資産

（２）対応債務

（連結損益計算書関係）

※１　期末における販売用不動産の残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の販売用不動産評価損等が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　売買利益受領益

当社株式を長期保有している主要株主が、平成24年11月８日付当社プレスリリースに記載した仕組み替えに伴う保有全株式の子会社への移管後に、当社株式の一部を売却したところ、形式的に金融商品取引法第164条第１項に定める取引に該当したため、当該売却に係る利益の提供を受けたものであります。

※４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　　至　平成25年２月28日）

　　　　　　１.　減損損失の認識に至った経緯

賃貸不動産については売却が確定したこと、遊休土地については現在の事業環境を踏まえて個別に回収可能性を判断したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

２.　資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸不動産及び遊休土地については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

３.　回収可能価額の算定方法

賃貸不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価格により評価しております。

遊休土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士より入手した不動産調査価格を採用しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　　至　平成26年２月28日）

　　　　　　１.　減損損失の認識に至った経緯

遊休土地については現在の事業環境を踏まえて個別に回収可能性を判断したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

２.　資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該遊休土地については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

３.　回収可能価額の算定方法

遊休土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士より入手した不動産調査価格を採用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　3,615株

２．新株予約権等に関する事項

（注)　第10回新株予約権及び第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　 該当事項はありません。

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成25年４月19日開催の定時取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　447百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　200円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成25年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成25年５月27日

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成25年９月１日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して当連結会計年度期首の株式の数を算定しております。

（注）２．発行済株式総数の増加の内訳

　公募による新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　40,650,000株

　第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　　　　 4,831,200株

　新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　 1,964,200株

（注）３．自己株式の減少の内訳

　新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少　　 2,022,000株

２．新株予約権等に関する事項

（注）第11回新株予約権及び第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成25年４月19日開催の定時取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　447百万円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　200円

　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成25年２月28日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成25年５月27日

   (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成26年４月17日開催の臨時取締役会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　547百万円

　　（ロ）配当の原資　　　　　　利益剰余金

　　（ハ）１株当たり配当額　　　1.1円

　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成26年２月28日

　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成26年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社及び投資事業組合等の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度

株式の取得により新たにソーラーウェイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度

株式の取得により新たに木村ビル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３．重要な非資金取引の内容

　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、不動産賃貸・不動産再生・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式及び国内の不動産ファンドに対する出資等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。外貨建てのものについては為替リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円貨建ての債務であります。

　借入金及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

　また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。

ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。

ⅲ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

(3) 営業貸付金

　一般債権については、比較的短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　 (4) 営業投資有価証券　(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

           (6) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金　(2) 短期借入金　(3) 1年内返済予定の長期借入金　(4) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン

(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期ノンリコースローン

　長期ノンリコースローンのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　一部の変動金利による長期ノンリコースローンは、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　固定金利による長期ノンリコースローンは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該債務の割引現在価値から対応する不足額を評価勘定として控除した金額が連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(1) これらは、国内外の非上場株式及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンドの出資証券等でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(2) これらは、国内外の非上場株式でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（※）個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（※）個別貸倒引当金を控除しております。

４．長期借入金及び長期ノンリコースローンの連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（※）返済原資が不足するとみられる債務については、該当不足分を控除しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（※）返済原資が不足するとみられる債務については、該当不足分を控除しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額3,860百万円）、社債（連結貸借対照表価額403百万円）及びその他（連結貸借対照表価額2,535百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表価額4,235百万円）、社債（連結貸借対照表価額443百万円）及びその他（連結貸借対照表価額2,577百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について126百万円（その他有価証券の株式62百万円、その他63百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について114百万円（その他有価証券のその他114百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引

     金利関連

     前連結会計年度(平成25年２月28日)

     　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

     当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 １.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 ①いちごグループホールディングス株式会社

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年９月１付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）平成25年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）平成25年９月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法

         （注）１．平成21年７月から平成26年１月までの株価実績に基づき算定しております。
　　         　２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
　        　　 ３．今期配当実績値である１株当たり1.1円を採用しております。
　　        　 ４．平成26年１月31日における、償還年月平成30年６月20日の国債レート中央値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　共通支配下の取引等

　　（タカラビルメン株式会社、日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社の合併）

１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

① 結合企業（吸収合併存続会社）

　 名称　　　　　タカラビルメン株式会社（当社の連結子会社、以下「TBM」という。）

 　事業の内容　　総合ビルメンテナンス業、病院等への人材派遣業

② 被結合企業（吸収合併消滅会社）

　 名称　　　　　日米ビルサービス株式会社（当社の連結子会社、以下「NBS」という。）

　 事業の内容　　建築物の総合管理、消防用設備保守点検、建物清掃、巡回清掃等

③ 被結合企業（吸収合併消滅会社）

　 名称　　　　　日米警備保障株式会社（当社の連結子会社、以下「NKH」という。）

　 事業の内容　　警備請負業

（2）企業結合の法的形式

　TBMを吸収合併存続会社、NBS及びNKHを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（3）結合後企業の名称

　タカラビルメン株式会社

（4）取引の目的を含む取引の概要及び企業結合日

　　①取引の概要

　お客様への安心、安全、快適な施設環境を提供するため、これらの連結子会社３社合併し、ビルメンテナンス業、人材派遣業、建設業、警備業の技術やノウハウを融合することにより、総合ファシリティマネジメント業としてお客様へのサービスの拡大、品質のさらなる向上を目指してまいります。

　また、TBMに松戸支社を設立し、NBS、NKHの主たる営業拠点である東葛地区の営業基盤を継承することに加え、東京支社を設立し、いちごグループの保有、運用物件へのいちご仕様の徹底を目指してまいります。

　　②企業結合日

平成25年６月１日

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　　（いちごECOエナジー株式会社及びソーラーウェイ株式会社の合併）

１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

① 結合企業（吸収合併存続会社）

　 名称　　　　　いちごECOエナジー株式会社（当社の連結子会社、以下「いちごECOエナジー」という。）

 　事業の内容　　・再生可能エネルギー等による発電及び電気の供給

・環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術、ノウハウ、情報の提供

・その他LED導入のコンサルティング等

② 被結合企業（吸収合併消滅会社）

　 名称　　　　　ソーラーウェイ株式会社（当社の連結子会社、以下「ソーラーウェイ」という。）

　 事業の内容　　・再生可能エネルギー発電事業

・環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術、ノウハウの提供

（2）企業結合の法的形式

　いちごECOエナジーを吸収合併存続会社、ソーラーウェイを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（3）結合後企業の名称

　いちごECOエナジー株式会社

（4）取引の目的を含む取引の概要及び企業結合日

　　①取引の概要

　いちごECOエナジー及びソーラーウェイは、ソーラーウェイが当初より獲得していたメガソーラー案件（再生可能エネルギー発電設備認定及び事前相談結果通知案件）と「ECO」エナジー事業開始後に獲得した新規メガソーラー案件の早期事業化に向け取り組んでおります。本件連結子会社の合併は、メガソーラー事業の早期拡大、事業の加速のため、事業効率化を図るものです。

　　②企業結合日

平成25年９月１日

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　木村ビル株式会社

事業の内容　　　　　不動産の取得、保有、管理、運用及び賃貸

（2）企業結合を行った主な理由

木村ビル株式会社が保有する不動産より得られる賃料収入等の収益獲得を目的としたものです。

（3）企業結合日

平成25年3月29日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

木村ビル株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成25年3月29日から平成26年1月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額　　157百万円

（2） 発生原因　　　　　　　　将来期待される超過収益力

（3） 償却方法及び償却期間　　20年間にわたる均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　   661百万円

固定資産　　 4,060百万円

資産合計　　 4,721百万円

流動負債　　    41百万円

固定負債　　2,769 百万円

負債合計　　 2,810百万円

６.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　 136百万円

営業利益　　  61百万円

経常利益　　  96百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は671百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は974百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）、売却益は7百万円（特別利益に計上）、減損損失は307百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度よりメガソーラー（太陽光発電）事業を初めとするクリーンエネルギーへの投資拡大、いちごリートの成長をサポートするためのブリッジ案件、バリューアップ案件及び長期保有型案件への投資拡大等、収益構造の変化に伴い、報告セグメントを従来の「不動産投資等・運用事業」及び「不動産・施設管理事業」の２区分から、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の５区分に変更しております。

「アセットマネジメント」は、いちごリート、私募不動産ファンド等の当社グループが運用する不動産に対し、資産価値向上、投資家利益の最大化を目的として、投資対象不動産の発掘（ソーシング）、資金調達、運用期間中の運営、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、保有不動産の売却による利益実現等の不動産サービスに至るまでの事業を展開しております。

「不動産賃貸」は、当社グループが安定収益基盤をさらに拡大するために長期保有を目的とした不動産案件といちごリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するREITブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃貸収入を創出する事業を展開しております。

「不動産再生」は、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業を展開しております。

「クリーンエネルギー」は、不動産の新たな有効活用、またはわが国のエネルギー自給率向上への貢献を目指し、安全性に優れた、地球に優しい太陽光発電を主軸とした事業を展開しております。

「その他」は、主に当社グループが保有する営業投資有価証券の売却、配当、その他金融関連収入等、上記４区分のセグメントに該当しない事業に係る損益を計上しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）　１.セグメント利益又は損失の調整額 △7百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

セグメント資産の調整額5,902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております.

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）　１.セグメント利益又は損失の調整額 △298百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

セグメント資産の調整額 20,853百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当連結会計年度において上記以外に主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合が連結売上高の10％以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

（注）負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものです。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（注）負ののれんの償却額及び未償却残高は、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１ 関連当事者との取引

 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

（注）１.いちごトラストは、当連結会計年度において当社株式を100%出資法人であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドへ移管しております。

　　　２.金融機関からの長期借入金に対する担保として有価証券の提供を受入れております。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 該当事項はありません。

 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (１)親会社情報

　　 該当事項はありません。

 (２)重要な関連会社の要約財務情報

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１ 関連当事者との取引

 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

（注）１.金融機関からの借入金に対する担保提供を受入れております。

　　　２.当社株式を長期保有している主要株主が、平成24年11月８日付当社プレスリリースに記載した仕組み替えに伴う保有全株式の子会社への移管後に、当社株式の一部を売却したところ、形式的に金融商品取引法第164条第１項に定める取引に該当したため、当該売却に係る利益の提供を受けたものであります。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 該当事項はありません。

 (２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　 該当事項はありません。

　　(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

　　(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　 該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (１)親会社情報

　　 該当事項はありません。

 (２)重要な関連会社の要約財務情報

　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注)１.当社は平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 (注)１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　２．１年以内に返済予定の長期借入金には、ノンリコースローン428百万円が含まれております。

 　　３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）には、ノンリコースローン24,178百万円が含まれております。

 　　４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後30年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(注)１年超２年以内には4,505百万円、２年超３年以内には365百万円、３年超４年以内には13,010百万円、４年超５年以内には5,727百万円、５年超には570百万円のノンリコースローンが含まれております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産に対する合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)平成25年９月１日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、累計期間における１株当たり四半期（当期）純利益金額及び会計期間における１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　 イ．時価のあるもの …　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 ロ．時価のないもの … 　　　　 移動平均法による原価法

ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(3) 投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ …………　　　　　　 時価法

３.たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産 …………　　　　　　 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 …………　　　　 主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産 …………　　　　 定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　５. 繰延資産の処理方法

株式交付費 ………………　　　　　 支出時に全額費用処理しております。

　６. 引当金の計上基準

貸倒引当金 ………………　　　　　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

７. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理に要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ………　　　　金利スワップ取引

ヘッジ対象 ………　　　　借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップのみのため有効性の評価を省略しております。

８. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間の均等償却をしております。

(2) 営業投融資の会計処理

当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

(3) 投資事業組合等の会計処理

当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

(4) 連結納税制度の適用

当社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において営業外費用「その他」に含めて表示されていた営業外費用「株式交付費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用「その他」に含めて表示されていた0百万円は、営業外費用「株式交付費」として組替えております。

前事業年度において区分掲記されていた営業外収益「貸倒引当金戻入額」（当事業年度0百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益「貸倒引当金戻入額」に表示されていた7百万円は、営業外収益「その他」として組替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び対応債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記の他、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(当事業年度末時価2,148百万円)を担保に供しており、貸借対照表には計上されておりません。

  担保付債務は、次のとおりであります。

※２　貸借対照表上、区分掲記しているものを除き、関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

　なお、前事業年度における上記以外の関係会社に対する資産の合計金額は、資産の総額の100分の1を超過しており、その合計金額は516百万円であります。

　３　偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

　下記の会社の建設協力金の支払い及び敷金の返還の履行に対する債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

※３　売買利益受領益

当社株式を長期保有している主要株主が、平成24年11月８日付当社プレスリリースに記載した仕組み替えに伴う保有全株式の子会社への移管後に、当社株式の一部を売却したところ、形式的に金融商品取引法第164条第１項に定める取引に該当したため、当該売却に係る利益の提供を受けたものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）平成25年９月１日付で、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して当事業年度期首の株式数を算定しております。

（注２）自己株式の減少の内訳

新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少　　 2,022,000株

（リース取引関係）

重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,410百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,265百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

         　　 （注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１.当社は平成25年９月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　 　　 ２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)１.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　２.無形固定資産の金額が資産の総額の１%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)当期減少額「その他」は対象債権の回収による戻入れによるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

a．現金及び預金

b．売掛金

(イ）相手先別内訳

 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ.販売用不動産

(イ）販売用土地、販売用建物

(ロ）地域別内訳

②　固定資産

a．関係会社株式

b．その他関係会社有価証券

c．関係会社長期貸付金

③　固定負債

長期借入金

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．平成25年４月19開催の取締役会決議に基づき、平成25年９月１日付で100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 事業年度（第13期）（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）の有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書を平成25年５月27日関東財務局長に提出しております。

(2) 内部統制報告書及び添付書類

 事業年度（第13期）（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）内部統制報告書を平成25年５月27日関東財務局長に提出しております。

(3) 四半期報告書及び確認書

 （第14期第１四半期）（自平成25年３月１日　至平成25年５月31日）の四半期報告書及び確認書を平成25年７月16日関東財務局長に提出しております。

 （第14期第２四半期）（自平成25年６月１日　至平成25年８月31日）の四半期報告書及び確認書を平成25年10月15日関東財務局長に提出しております。

 （第14期第３四半期）（自平成25年９月１日　至平成25年11月30日）の四半期報告書及び確認書を平成26年１月14日関東財務局長に提出しております。

(4) 臨時報告書

 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（議決権行使結果）を平成25年５月27日関東財務局長に提出しております。

 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）を平成25年７月12日関東財務局長に提出しております。

 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）を平成26年１月10日関東財務局長に提出しております。

 平成26年１月10日提出上記の臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の訂正報告書を平成26年１月31日関東財務局長に提出しております。

 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）を平成26年２月28日関東財務局長に提出しております。

(5) 有価証券届出書

 有価証券届出書（一般募集による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売出し）を平成25年11月15日関東財務局長に提出しております。

 有価証券届出書（第三者割当による新株式発行）を平成25年11月15日関東財務局長に提出しております。

 平成25年11月15日提出上記の有価証券届出書（一般募集による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売出し）の訂正届出書を平成25年11月27日関東財務局長に提出しております。

 平成25年11月15日提出上記の有価証券届出書（第三者割当による新株式発行）の訂正届出書を平成25年11月27日関東財務局長に提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホールディングス株式会社の平成25年3月1日から平成26年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、いちごグループホールディングス株式会社の平成26年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、いちごグループホールディングス株式会社が平成26年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいちごグループホールディングス株式会社の平成25年3月1日から平成26年2月28日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社の平成26年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上