2706 ブロッコリー 有価証券報告書－第20期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の付与を行っておりますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第16期及び第17期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　第19期及び第20期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、（1）コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作、（2）キャラクター商品の企画・製作・販売、の２つを事業目的としております。

事業戦略

当社の事業目的を支える核となる事業戦略は、以下の２つの事業戦略となっております。

①　自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求

当社は、自社内にてオリジナルコンテンツを企画・開発し、このオリジナルコンテンツを、アニメ・ゲームソフト・音楽・トレーディングカードゲーム等へ自社製品化する機能を有しております。

ヒットコンテンツを創出し、自社企画・開発によるハイリターンの追求に主眼を置いております。

②　リアルグッズ製作での確実な収益確保

自社オリジナルのリアルグッズ製品を製作するメーカー機能（当社オリジナルキャラクターの製品化と他社キャラクターのライセンス許諾を受けて製品化する二つの方法があります）を持ち、市場におけるヒットコンテンツからキャラクターグッズを自社製品化することにより、確実な収益を確保することに主眼を置いております。

また、当社のオリジナルキャラクター、音楽とその版権に関しましては、製品化活動に加えて著作物管理、他社に商品化権の許諾を与えるライセンサーとしての活動も行っております。

当社は、上記２つの事業戦略に基づいて活動するメーカーとして、卸売機能を持ち、自社製品を全国の問屋・小売店に卸売販売しております。また、メーカー直販である通信販売機能にて、消費者への直接販売も行っております。

更に、当社は、キャラクターの企画・開発企業として顧客からの情報の受信及び顧客への情報の発信機能にも注力しており、イベントの主催又は他団体主催イベントに参加する形でのブース展示・グッズ等の販売や、カードゲーム大会などの充実にも力を注いでおります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、使用人兼務役員３名を含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、期末日現在で１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や金融緩和政策等の効果により、円高の是正や株価の上昇が進み、企業収益が改善傾向に向かい、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながら景気は改善傾向で推移いたしましたが、円安の影響による輸入物価の上昇や、消費税増税による消費減退への懸念などにより、景気の先行きにつきましては、不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと、当社が属するエンターテイメント業界におきましては、ソーシャルゲーム市場の成長率に鈍化傾向が見られたものの、スマートフォン・タブレット端末の急速な普及により、端末にインストールして遊ぶアプリゲーム市場が拡大傾向にあります。また、家庭用ゲーム市場につきましては、欧米で先行発売された新型の据え置き型ゲーム機が、好調な売上を記録した結果、ゲーム専用機の潜在需要も改めて確認され、企業間競争は依然として激化傾向にあります。

当社は、かかる経営環境下において、収益力の更なる向上の実現に向けて、①リアルグッズの拡大　②『うたの☆プリンスさまっ♪』の“ムーブメント化”への推進　③カードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）：略称Z/X（ゼクス）』の拡大　④マーケティングの一層の強化　⑤従業員のモチベーション向上と、緊急事態におけるBCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）の強化を今期の課題とし、「自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求」、「リアルグッズ製作での確実な収益確保」の２つを両立する事業戦略（ツインエンジン化）を推進してまいりました。

このような状況下、当事業年度の売上高は6,786百万円（前年同期比155.2％）、売上総利益率は50.4％（前年同期比6.7ポイントアップ）、売上総利益は3,416百万円（前年同期比178.6％）となりました。
この主な要因としましては、以下のとおりとなります。

ゲーム部門につきましては、平成25年８月に出荷を開始いたしました『うたの☆プリンスさまっ♪MUSIC2』が、９月19日売り号の週刊ファミ通売上ランキング第１位を獲得するなど、大変好調であり、同年２月より出荷を開始しておりました『うたの☆プリンスさまっ♪All Star』をはじめ、関連作品のバックオーダーも好調でした。また、新規タイトルとして９月に『明治東亰恋伽』を、10月に『神々の悪戯』を発売し、いずれも堅調に推移いたしました。CD部門につきましては、当社ゲームソフト『うたの☆プリンスさまっ♪』を原作としたTVアニメ第２期『うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE2000％』の平成25年４月からの放映に伴い、５月から６月にかけてリリースいたしました『うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE2000％アイドルソング』シリーズ計７作が全作品週間オリコンシングルランキングTOP10入りを果たし、12月から２月にかけてリリースいたしました『うたの☆プリンスさまっ♪劇団シャイニング』シリーズ計３作が全作品週間オリコンアルバムランキング２位にランクされるなど大変好調な売上であり、ゲーム・CDの両部門ともに期初計画を上回ることができました。カードゲーム部門につきましては、平成24年７月から発売され、平成26年１月に第７弾『運命の相剋』を発売し、同月からTVアニメ『Z/X IGNITION（ゼクス イグニッション）』も放映されました、トレーディングカードゲーム『Z/X（ゼクス）』シリーズの売上が好調であり、期初計画を大幅に上回りました。また、グッズ部門につきましても、当社女性向けコンテンツ『うたの☆プリンスさまっ♪』関連グッズが好調であり、他社男性向けコンテンツのヒットにも恵まれ、ライセンスを受けたグッズも好調でした。

販売費及び一般管理費につきましては、販売手数料や人件費等の増加等により、1,265百万円（前年同期比117.3％）となりました。

この結果、営業利益は2,151百万円（前年同期比257.8％）、経常利益は2,150百万円（前年同期比258.0％）、当期純利益は1,908百万円（前年同期比217.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度においては、営業活動において2,106百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得し、投資活動においては67百万円の資金を使用し、財務活動においては208百万円の資金を使用しました。この結果、資金は当事業年度末に3,084百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,106百万円（前事業年度は714百万円の獲得）でした。主な内容は、売上債権の増加76百万円、仕入債務の減少29百万円などのマイナス要因に対し、税引前当期純利益の計上による2,149百万円、減価償却費の計上による27百万円、役員賞与引当金の増加20百万円、賞与引当金の増加４百万円などのプラス要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は67百万円（前事業年度は611百万円の使用）でした。主な内容は、定期預金の預入による支出200百万円、払い戻しによる収入300百万円、事業分離に伴うポイント精算による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は208百万円（前事業年度は123百万円の使用）でした。主な内容は、配当金の支払額194百万円、リース債務の返済による支出15百万円などであります。

２ 【生産、仕入及び販売の状況】

当社は、エンターテイメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当事業年度の外注、仕入、受注、販売の実績は以下のとおりであります。

(1) 外注実績

当事業年度の外注実績を製品の品目別に示すと、以下のとおりであります。

(注) 　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品の品目別に示すと、以下のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は実際仕入額によっております。

(3) 受注実績

当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度の販売実績を製商品別、品目別に示すと以下のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は今後更なる事業及び収益の拡大を図るために、以下の課題に取り組む所存であります。

①『うたの☆プリンスさまっ♪』の“ムーブメント化”への前進！

ゲームソフトシリーズの制作販売とTVアニメ作品のシリーズ放映を軸として、アイドルソングCDやドラマCD、リアルグッズ等への多角的な製品展開、豪華な声優陣が出演するライブコンサート、ホームページ・ツイッター上でのイベント演出、様々な雑誌・広告媒体の活用、スマートフォン向けアプリゲーム配信等、ユーザー（ファン）をリードし続ける『うた☆プリ・ワールド』プロデュースを更にスケールアップさせることで、コンテンツ価値最大化“ムーブメント化”へ前進してまいります。

②リアルグッズのNo.1メーカーへ！

当社の収益の安定的成長のためには、継続的なリアルグッズの売上規模拡大は、不可欠な要素であります。そのための方策として、フィギュアの製作・販売も支柱に加え、次の４点の業界No.1を目指してまいりたいと考えております。

イ．他社ライセンス獲得力

ロ．デザイン＆クオリティ

ハ．新アイテムの開発力

ニ．売上構築力

③『Z/X（ゼクス）』2nd Stage Yearへの挑戦！

トレーディングカードゲーム『Z/X（ゼクス）』を強固な収益基盤としていくため、TVアニメ『Z/X IGNITION（ゼクス　イグニッション）』とも連動し、ユーザー数拡大に全力で取り組んでまいります。具体的な方策は以下のとおりであります。

イ．ユーザーをより魅了する商品、今までになかった商品展開

ロ．各種イベント・プロモーションの強化

ハ．効果的な店舗販促企画の実施

ニ．全国100店舗超のサポートショップの徹底フォロー、全国600店舗超の公認大会店舗との連携

ホ．新定番カードサプライの開発

④プロモーション＆セールスの強化

「プロモーション」こそを、ブロッコリーの最強要素とし、また、販売店様により深く入り込む営業力を強化すべく、以下の方策に取り組んでまいります。

イ．『うたの☆プリンスさまっ♪』メジャータイアップ企画の推進、『神々の悪戯』TVアニメ化の最大活用等によるユーザー幅の一層の拡大

ロ．媒体プロモーションの強化と、新媒体へのチャレンジ

ハ．店頭のプロモーション媒体化推進、売場提案強化

ニ．重点取組店舗の拡大、セールスプロモーションの強化を図る

⑤当社の存続と発展を目指し、社員の安全と幸福を図ってまいります。

　具体的な方策は以下のとおりであります。

イ．自然災害等、想定する緊急事態の範囲拡大と、より実態に即した対応策の整備・訓練強化

ロ．快適な職場・労働環境づくりの推進

ハ．財務経理の強化

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼすリスク要因となる可能性がある事項に以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①事業モデルの特殊性について

イ.当社の事業モデル

当社のビジネスフィールドは、日本発の代表的なサブカルチャーである、コミック、アニメーション、ゲーム、音楽などのコンテンツ、そしてそこから派生したキャラクタービジネスです。
その中において、当社の事業モデルは、リアルグッズ・メーカーとしての確実な収益確保をバックボーンとしつつ、コンテンツ・メーカーとして社会に向けての夢の発信と、クリエイティブな、そしてハイリターンを視野に入れたチャレンジを実行するという２つの戦略を高次元で両立させるツインエンジン化を事業の核としたモデルとなります。

ロ.当社の主要顧客

当社の主要な顧客層はアニメキャラクターやゲームを愛好するいわゆるマニア層と呼ばれている主として中・高校生から30歳までの若者であります。マニア層は、こだわりがあり個性的ないわば先端的な消費者であるため、魅力的なコンテンツを提供し、各種イベントや、カードゲーム大会等を通じて双方向のコミュニケーションを確保することが重要であり、逆にコンテンツや良好なコミュニケーションを確保できない場合には当社のサービスから離れていく可能性を秘めております。

②事業モデルに係わるリスクについて

当社の事業モデルでは、コンテンツ開発力を軸として、スムーズな製品展開、有効なプロモーション展開ができた場合には当社コンテンツがより多くの顧客に支持され、これが周辺に広がり業績の向上につながりますが、逆にこれらの展開ができない場合にはコストがかさみ赤字となる可能性があります。

③業績変動について

概して、当社の属するエンターテイメント業界はヒット商品の有無やそのライフサイクルの長さによって業績が大きく変動する傾向があり、当社も常に業績変動リスクにさらされております。

④開発投資の回収について

当社のコンテンツ開発投資は製品発売等によって回収することになっております。開発着手から製品発売までに長いリードタイムと前払いの資金を要すことになりますが、開発途中において消費者の嗜好変化や予期せぬ状況変化によって製品化に至らない場合があり、開発に投下した資金を回収できないケースもあります。当社としては、大きなプロジェクトに関しては、他社との共同出資や共同開発等によってリスク分散を図る方針であります。

⑤たな卸資産について

当社の取り扱う製・商品は、消費者の嗜好性が強く、そのライフサイクルの長短も予測しがたいのが実情であり、これまで、多額のたな卸資産評価損の計上及び不稼動在庫を多量処分してきた経緯があります。当社では、販売管理システムを活用し在庫の適正化をはかっております。しかしながら、販売見込の相違やマーケットの変化によって、予期せぬ不稼動在庫発生や製・商品の廃棄処分を余儀なくされる可能性があります。

⑥与信リスクについて

当社では、自社製品販売に関し卸売販売しております。中小取引先との取引は小口分散することにより貸倒れリスクを低減しております。大口取引は有力企業との取引を原則としておりますが、経済環境の変化等により、不測の貸倒れリスクが生じる可能性があります。また、当社において、ゲームソフトの開発資金はソフト開発会社に前渡ししており、この面でも貸倒れリスクが生じる可能性があります。

⑦他社とのコラボレーションについて

当社は、コンテンツ開発において作家、クリエイター及び制作会社等とのコラボレーションを実施しております。これらは比較的新しい形のビジネスであるため、慣行的に契約書の作成が遅くなるなど契約書等の整備が確立しているとはいえない分野でもあります。これは、契約書に基づくとともに相互信頼関係の構築が求められるビジネスであります。当社としては、相互信頼をベースに契約書等の整備も行いながらコラボレーションを実施しておりますが、予期せぬ環境変化等によって相互信頼関係が崩れる可能性があり、その場合には所期の成果を期待できない可能性や係争事件に発展する可能性があります。

⑧著作権等のリーガルリスクについて

当社はコンテンツビジネスを展開しており、著作権・商品化権等について権利関係を契約書において慎重に取り扱っておりますが、著作権・商品化権等をめぐり許諾をする立場及び許諾を受ける立場の両サイドにおいて紛争又は係争事件に巻き込まれる可能性があります。

⑨再販制度の動向について

当社は、書籍・CD等のいわゆる再販商品を製作しております。「再販売価格維持制度」は、独占禁止法の例外措置である著作物等の再販売維持契約に基づき、定価販売が規定されております。当社では、単品管理のレベルアップをはかる等の対策をとっておりますが、将来この制度が廃止され、販売価格が著しく低下した場合には、当社の利益が縮小する可能性があります。

⑩個人情報管理について

当社では、通信販売等で個人情報を取り扱っており、個人情報保護法における「個人情報取扱業者」であります。当社では、法律の趣旨に則り、社内規程の整備、システムのセキュリティーの整備及び社員教育の実施等、情報の取扱には慎重を期すとともに保険を付保する事によってリスクを抑える努力をしておりますが、万が一情報が漏洩するような事態になった場合には、損害賠償や社会的信用の失墜により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪製造物責任、売主責任について

当社は、製品のメーカーとして、また商品の販売者として、製品に関する製造物責任及び商品販売に関する売主責任を負う立場にあり、賠償等が発生する可能性があります。製造物に関しては、保険を付保するとともに、外注先に対する品質管理をはかっておりますが、近年海外製造等が増加する傾向があり、予期せぬ欠陥が出てくる可能性があります。また、当社製品の消費者における想定していない取扱等により不測の事態が発生する可能性があります。

⑫主要株主との関係について

イ.主要株主のうち事業会社である主要株主との関係

主要株主である株式会社アニメイトを筆頭に、アニメイトグループとの販売・仕入等の取引を行い、良好な関係を継続しておりますが、主要株主の方針によって資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社の事業に対して影響を与える可能性があります。

ロ.大株主構成の変動の可能性について

今後、エンターテイメント業界の再編成等が行われた場合等において、当社及び主要株主グループが再編成の流れに巻き込まれ、その結果主要な株主構成が変動する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

(1)研究開発活動の目的

当社の研究活動はコンテンツの企画制作等において新たなコンテンツを創出することを主な目的とし、特にトレーディングカードゲーム、ゲームソフト等の新しい製品を市場に送り出すための企画開発等を行っております。

(2)研究開発活動の成果

当事業年度における主な研究開発活動の成果としては、SONYプレイステーションポータブル用ゲームソフト『うたの☆プリンスさまっ♪MUSIC2』、『神々の悪戯』、トレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）：略称Z/X（ゼクス）』等であります。

(3)研究開発活動の金額

当事業年度における研究開発費の総額は19百万円で、全て一般管理費に含まれております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は4,189百万円で、前事業年度末に比べ1,746百万円増加しております。現金及び預金の増加1,730百万円、売掛金の増加76百万円、商品及び製品の増加11百万円、繰延税金資産の減少64百万円が主な要因であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は300百万円で、前事業年度末に比べ55百万円増加しております。建物の増加５百万円、工具、器具及び備品の減少３百万円、ソフトウェアの増加43百万円、敷金及び保証金の増加７百万円が主な要因であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は936百万円で、前事業年度末に比べ191百万円増加しております。買掛金の減少29百万円、未払金の減少59百万円、未払費用の減少50百万円、未払法人税等の増加181百万円、未払消費税等の増加99百万円、預り金の増加24百万円、役員賞与引当金の増加20百万円が主な要因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は43百万円で、前事業年度末に比べ104百万円減少しております。長期未払金の減少100百万円、リース債務の減少４百万円が主な要因であります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は3,509百万円で、前事業年度末に比べ1,714百万円増加しております。これは、当期純利益1,908百万円が計上された一方で、剰余金の配当196百万円が行われたことが主な要因であります。

(2)キャッシュ・フローの分析

当事業年度においては、営業活動において2,106百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得し、投資活動においては67百万円の資金を使用し、財務活動においては208百万円の資金を使用しました。この結果、資金は当事業年度末に3,084百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,106百万円（前事業年度は714百万円の獲得）でした。主な内容は、売上債権の増加76百万円、仕入債務の減少29百万円などのマイナス要因に対し、税引前当期純利益の計上による2,149百万円、減価償却費の計上による27百万円、役員賞与引当金の増加20百万円、賞与引当金の増加４百万円などのプラス要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は67百万円（前事業年度は611百万円の使用）でした。主な内容は、定期預金の預入による支出200百万円、払い戻しによる収入300百万円、事業分離に伴うポイント精算による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は208百万円（前事業年度は123百万円の使用）でした。主な内容は、配当金の支払額194百万円、リース債務の返済による支出15百万円などであります。

(3)経営成績

　「１　業績等の概要」(1)業績　をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 重要な設備の新設等

　　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年２月28日現在

　　(注) １　金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。

　　２　事務所、物流センターは賃借設備であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年２月28日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　平成23年３月１日から平成24年２月29日までの間の資本金及び資本準備金の減少は、平成23年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づく欠損填補のための資本金及び資本準備金の額の減少によるものであります。

２　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注)  自己株式1,323株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に323株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

（注）１ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成25年12月19日付で変更報告書の提出があり、平成25年12月13日付で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

　　　２ 大和証券投資信託委託株式会社から、平成26年２月19日付で変更報告書の提出があり、平成26年２月14日付で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式323株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて配当を行うことを基本としており、今後も重要な検討課題としてまいります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。(当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。)

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり13円の配当（期末配当）を実施することを決定しました。

内部留保につきましては、当社は、新コンテンツ制作への投下資金と、BCP（大災害に備えたビジネスコンティニュイティプラン）対応準備資金、及び全般的・財務体質の強化を目的としまして、18期より４年間は内部留保を毎期250百万円以上、実質的な税引後当期純利益に対する構成比として65％以上をキャッシュ（現金及び預金）として積み上げる計画を進めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１．監査役松本俊徳、水谷安秀及び水戸重之の各氏は、社外監査役であります。

２．代表取締役森田知治、取締役内野秀紀、渡邉朋浩、原田憲の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役松本俊徳、水戸重之の両氏の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役水谷安秀氏の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、次のとおりであります。

当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスを充実させるための会社の施策として、原則として毎週開催する「経営会議」（構成：常勤の取締役・監査役）において、業務執行方針からリスク管理まで参加者の情報の共有化をはかることを最重要視しております。これによって、世の中の変化の早さに即応することと意思決定スピードアップをはかっております。取締役会（原則毎月１回以上開催）では、監査役の意見も積極的に徴し、特に業務推進の機能と牽制作用の機能を明確にし、リスク管理を含め経営の透明性の向上につながる運営に注力しております。監査役会は、原則として、取締役会終了後に開催し、取締役会における審議の状況及び取締役の職務の遂行状況等につき検討を加え、必要に応じ次回の取締役会に反映させております。トップマネジメント（経営会議メンバー）と各部門のミドルマネジメント以下との関係において、いわゆる「報告・連絡・相談」の基本行動を重視しております。

当社と社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外監査役は、同法第423第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」をもって、損害賠償責任の限度としております。

当社の業務執行・経営監視の仕組み及び内部統制等の模式図は以下のとおりであります。

当社の内部管理体制の特徴は、常勤取締役・常勤監査役が出席して原則として毎週開催する「経営会議」においてまず情報の共有をはかり、重要事項の討議・決裁を行うことにあります。これは、当社を取り巻く状況の変化が早く、この流れに即応すること、リスク情報を共有すること、さらに一部の独断専行が起こらないように実施しているものであり、当社の企業規模と実情を踏まえた上で最適な体制であると考えております。「経営会議」での討議内容は取締役会に報告し、特に監査役のチェックを受ける体制としております。通常の意思決定については稟議制度を採用し、組織・職務分掌規程及び職務権限規程に則り、とりおこなっております。また、案件に応じて複数の弁護士に依頼して、法律的な判断を要する事項について助言を求めております。

当社は、効率的な経営によって持続的な成長を維持することにより企業価値を高め、その成果をステークホルダーである顧客、取引先、株主及び従業員に適切に配分していくことを重要な経営課題と位置付けております。そのために、常によりよい経営組織や制度を整備し、その効率的な運営を実現してまいります。

また、企業経営の適法性を常に意識し、さらに役員・従業員が強い倫理観をもち、企業存続の最も基本的な部分であるコンプライアンスを確保するよう鋭意努めてまいります。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査室は、１名で構成され、社長の直轄組織として各本部に対して監査を実施しております。監査結果については常勤監査役と協議し、必要に応じ改善指導を行っております。

当社の監査役の内１名は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。

また、経営監視機能としまして、取締役会に報告する「経営会議」での討議内容は、特に監査役のチェックを受ける体制としており、取締役会で承認を得る会計監査・内部統制部門の報告についても同様のチェックを受けております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を選任しておりません。

当社は、コーポレートガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えております。経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を高い専門性および独立性を有する社外監査役とし、内１名を独立役員に選任することで、外部からの経営監視機能を十分に整えております。

松本俊徳氏は、豊富なビジネス経験を踏まえ、主に経営のあり方及び内部統制の観点からの発言等により経営監視機能を強化しております。水谷安秀氏は、同業種で培われた豊富な経験と会計に関する高い見識を活かし、主に経営のあり方の観点からの発言等により経営監視機能を強化しております。水戸重之氏は、主に弁護士としての専門的な見地から、当社のコンプライアンス体制のあり方等についての発言等により経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外監査役松本俊徳氏及び水戸重之氏との間に特別の利害関係はありません。また、水谷安秀氏は、当社の主要株主である株式会社アニメイトの使用人でありました。当社と株式会社アニメイトとの取引等につきましては、「第５　経理の状況　関連当事者情報」に記載しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬額は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各個人の報酬額を代表取締役が決定しております。また、監査役報酬についても、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会で協議、決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        　  １銘柄

貸借対照表計上額の合計額       1,998千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小林昌敏氏、齋藤浩史氏であり、三優監査法人に所属し、会計監査に係る補助者は、公認会計士３名及びその他２名で構成されております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境に応じた機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするためであります。

当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の執行に当たって期待される役割を十分に発揮することが可能となるようにするためであります。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の執行に当たって期待される役割を十分に発揮することが可能となるようにするためであります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議につき、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、連結子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）当事業年度より、社内の業務管理手法の変更に伴い、外注費に含めて表示していた一部の費用をロイヤリティとして経費に含めております。

③【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては社内における使用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 返品調整引当金

決算日後に発生が予想される返品に備えて、過去の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示しておりました870千円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

　　　該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　製品他勘定振替高の内容は以下のとおりであります。

※２　商品他勘定振替高の内容は以下のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

※４　研究開発費の総額

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

　（増加事由の概要）

　　ストック・オプションの権利行使による増加　13,000株

２　自己株式に関する事項

　（増加事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　483株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

　（増加事由の概要）

　　ストック・オプションの権利行使による増加　12,000株

２　自己株式に関する事項

　（増加事由の概要）

　　単元未満株式の買取りによる増加　629株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

業務用サーバー（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、すべてが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、調査機関を用いた与信調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を図っております。　

②市場リスクの管理

投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(平成25年２月28日)

(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当事業年度(平成26年２月28日)

(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法

　　資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4)長期預金

　　長期預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

　　負債

(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等、(10)預り金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11)リース債務（１年内返済予定分を含む）

　　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

※　敷金及び保証金のうち、営業保証金については営業取引の継続中は原則として回収を予定しておらず、それ以外の敷金及び保証金の重要性は乏しいと認められるため、記載を省略しております。

 ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

 ３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年２月28日)

当事業年度(平成26年２月28日)

 ４.リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年２月28日)

当事業年度(平成26年２月28日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成25年２月28日)

当事業年度(平成26年２月28日)

２　減損処理を行った有価証券

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(注)　平成14年４月19日の株式分割(１：２)を考慮した株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれておりま

す。

２　法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税が課税期間を１年前倒しして終了することになりました。

これに伴い、平成27年３月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されます。

なお、この変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

関連会社がないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(報告セグメントの変更等に関する事項)

平成23年６月１日付でリテール事業を譲渡したため、当事業年度よりエンターテイメント事業のみの単一セグメントとなっております。

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当社の報告セグメントはエンターテイメント事業のみの単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注)１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱アニメイトとの取引条件及び取引条件の決定方針等

①商品の仕入価格及びその他の取引条件は、一般取引先と同様、交渉のうえ合理的に決定しております。

②事業分離に伴うポイント精算につきましては、平成23年５月27日開催の定時株主総会において承認可決された事業譲渡契約に基づき、平成24年５月31日まではポイント交換景品を無償で提供し、平成24年５月31日に残存するポイントについては金銭で精算いたしました。支払方法は、複数年にわたる分割方式となっております。

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

㈱アニメイトとの取引条件及び取引条件の決定方針等

事業分離に伴うポイント精算につきましては、平成23年５月27日開催の定時株主総会において承認可決された事業譲渡契約に基づき、平成24年５月31日まではポイント交換景品を無償で提供し、平成24年５月31日に残存するポイントについては金銭で精算いたしました。支払方法は、複数年にわたる分割方式となっております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注) 　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　ソフトウエア

　　　　　業務管理用ソフトウエア　13,555千円

　　　　　その他のソフトウエア　　47,793千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収による戻入額であります。

２　返品調整引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品及び製品

ニ　仕掛品

ホ　原材料及び貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　買掛金

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

　　 特記事項はありません。

②　当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することが
出来ない。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当会社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第19期(自 平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)平成25年５月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第19期(自 平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)平成25年５月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第20期第１四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)平成25年７月12日関東財務局長に提出

第20期第２四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)平成25年10月11日関東財務局長に提出

第20期第３四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)平成26年１月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年５月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月30日

株式会社　ブロッコリー

取締役会 御中

三優監査法人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 ㊞

業務執行社員 公認会計士 齋 藤 浩 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッコリーの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロッコリーの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ブロッコリーが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。