6897 ツインバード 有価証券報告書－第52期(2013/03/26－2014/02/28)

【表紙】

（注）　東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は第50期から連結財務諸表を作成しております。

　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期は、決算期変更により平成25年３月26日から平成26年２月28日までの11ヶ月３日間となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期から第49期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．第49期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円50銭が含まれております。

５．第50期から連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第52期は、決算期変更により平成25年３月26日から平成26年２月28日までの11ヶ月３日間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社１社（双鳥電器（深圳）有限公司）及び関連会社２社（㈲千代田商会及びＳＥエンジニアリング㈱）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。

　子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。

　関連会社の㈲千代田商会は損害・生命保険の代理店業、ＳＥエンジニアリング㈱は発電装置及び省エネルギー機器の輸出入、開発、製造及び販売を営んでおりますが、いずれも連結決算における持分法非適用会社であります。

　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

　（注）　※１　連結子会社

　　　　　※２　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

  　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　　当連結会計年度の業績は決算期変更により、当社は３月26日から２月28日の11ヶ月３日間を、12月決算である子会社１社は１月１日から12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。そのため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。

　  当社グループの当連結累計期間における売上高は11,144百万円となりました。当社の主力分野である家電量販チャネル、及びギフトチャネルにおける売上高がそれぞれ減収となりました。一方、ＴＶ通販やＷＥＢチャネルは堅調に推移しております。商品分野別には、スティック型クリーナーを中心としたクリーナー分野、電子レンジやオーブントースターを始めとする調理家電などの新生活需要商品群が順調に推移しておりますが、ＬＥＤデスクスタンドを中心とした照明器具分野が、他社との競争激化により大きく落ち込みました。

　  営業利益は354百万円となりました。円安の進行により輸入仕入価格は大きく上昇しておりますが、製造原価低減活動、全社的な経費節減活動等ローコストオペレーションの推進と、計画的な為替予約によるヘッジ効果により営業利益を確保しております。

　  これらの結果、経常利益は327百万円、当期純利益は226百万円となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　　営業活動によるキャッシュ・フローは133百万円の収入となりました。増加の主な内訳は税金等調整前当期純利益293百万円、減価償却費413百万円、為替差損益269百万円であり、減少の主な内訳はたな卸資産の増加額727百万円であります。

　  投資活動によるキャッシュ・フローは398百万円の支出となりました。新商品生産用の金型に対する設備投資を中心に有形固定資産の取得として353百万円支出しております。

　  財務活動によるキャッシュ・フローは７百万円の収入となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は851百万円となり、前期末から233百万円減少いたしました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　　　　　当連結会計年度の家電製品事業の生産実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度は、決算期変更により11ヶ月３日決算となったため、前年同期との比較はおこなっておりません。

（２）商品仕入実績

　商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（３）受注状況

　当社グループは見込み生産をおこなっており、受注生産は僅少であるため記載を省略しております。

（４）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　当連結会計年度の家電製品事業の販売実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。

　　　　　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

　（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度は、決算期変更により11ヶ月３日決算となったため、前年同期との比較はおこなっておりません。

３．前連結会計年度における㈱ケーズホールディングスに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社の対処すべき課題は以下のとおりであります。

　①生産性の向上による収益力の強化

　②品質の継続的改善・向上

　③組織風土の改革（トップダウン型から、ボトムアップ型へ）

　④中国現地法人の事業基盤の確立・強化

　⑤ＦＰＳＣ事業の事業基盤の確立・強化

　⑥中国以外の東南アジアにおける生産拠点の開拓

　⑦新しい商品ジャンルの核となる要素技術の研究

４【事業等のリスク】

（１）為替相場変動によるリスク

　　当社は海外生産比率が高く、為替相場の変動に大きく影響を受けることとなります。きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジしております。

（２）中国における調達コスト上昇のリスク

当社は中国製造委託先への生産比率が高いため、人民元の上昇や人件費の高騰などによる調達コストが上昇するリスクがあります。中国現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」生産管理部門とともに、品質の向上と併せて部品の共通化促進などにより、コスト低減に努めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発体制は、開発本部の開発部門の担当役員を含め総勢55人で構成しており、当連結会計年度の研究開発費は総額503百万円であります。
　主力事業の小型家電につきましては、７つの主力商品にそれぞれ部門横断のプロジェクトチームを置き、企画から販売まで一貫して「顧客」と「顧客価値」の創造を追求し、継続的に新製品を投入することで商品力の強化を図ってまいります。

　新冷却技術ＦＰＳＣにつきましては、マイナス200℃の極低温まで冷却が可能な「クライオクーラー」を中心に冷温輸送と極低温分野に集中し、お客様企業の要望に沿った商品開発を進めてまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　　当連結会計年度末における総資産は9,605百万円となり、前連結会計年度末より130百万円増加いたしました。主な内訳は現金及び預金が233百万円の減少、商品及び製品が627百万円の増加、為替予約が183百万円の減少であります。

　  負債は3,080百万円となり、前連結会計年度末より132百万円減少いたしました。運転資金の安定確保のために短期借入金を長期借入金に振り替えたことにより、短期借入金が300百万円減少し、長期借入金が326百万円増加しております。

　  純資産は6,525百万円となり、前連結会計年度末より262百万円増加いたしました。当期純利益により利益剰余金が226百万円増加しております。自己資本比率は67.9%となりました。

（２）経営成績の分析

　当連結会計年度は決算期変更により平成25年３月26日から平成26年２月28日までの11ヶ月３日決算となったため、当連結会計年度の業績に関する前年同期との比較分析はおこなっておりません。

（売上高）

当期の売上高は11,144百万円となりました。当社が属する家電業界においては、消費増税を控えた高額商品の駆け込み消費による一時点な需要増があったものの、通年で見ますと、依然として厳しい環境が続いております。当社の主力分野である家電量販店チャネル及びギフトチャネルが大きく影響を受けております。一方、ＴＶ通販・ＷＥＢチャネルにおいては堅調に推移しております。

（売上総利益）

円安の影響の一方、製造原価低減活動等により、売上総利益は3,113百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

全社的な経費節減活動等ローコストオペレーションの推進の結果、販売費及び一般管理費は2,759百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当が751百万円、荷造運搬費が469百万円、広告宣伝費が131百万円、製品補修費が111百万円であります。

（営業外収益・営業外費用）

　営業外収益は92百万円となりました。主な内訳は、為替差益が80百万円であります。

　営業外費用は118百万円となりました。主な内訳は、売上割引が103百万円、支払利息が15百万円であります。

（税金費用）

　法人税、住民税及び事業税が35百万円、法人税等調整額が31百万円となりました。

　これらの結果、営業利益が354百万円、経常利益が327百万円、当期純利益が226百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、１［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローに記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、多くの新製品を市場に供給するため、毎期製品製造に使用する金型を中心とした設備投資をおこなっております。当連結会計年度における設備投資の主な内容は、金型投資等271百万円であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型115,362千円及び工具器具備品81,693千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（２）在外子会社

　    在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成24年６月20日開催の第50期定時株主総会において、利益剰余金の額の減少及び資本準備金の額の増加について承認されており、平成24年７月24日付で効力が生じております。この結果、繰越利益剰余金を795,557,765円減少させ、資本準備金を同額増加させており、これにより資本準備金は1,748,600,000円となりました。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式304,692株は「個人その他」に304単元、「単元未満株式の状況」に692株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　 当社は、企業価値の向上により株主価値を高めることを経営の重要課題として認識しており、業績を向上させ財務体質の強化を図ることにより安定した配当をおこなうことを基本方針としております。

　当社は、「取締役会の決議により、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当をおこなうことを原則としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期における期末配当につきましては、この基本方針に基づき当初計画いたしました１株当たり２円50銭とし、中間配当２円50銭と合わせて年間５円といたしました。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．第52期は、決算期変更により平成25年３月26日から平成26年２月28日までの11ヶ月３日間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役島田正純及び近野茂は、社外監査役であります。

２．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結から２年間

３．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結から３年間

４．平成24年６月20日開催の定時株主総会の終結から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、

　（ａ）意思決定過程の透明性の向上

　（ｂ）ディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティー（説明責任）の強化

　（ｃ）コンプライアンス（遵法）の徹底

　（ｄ）危機管理の徹底

　を基本方針とし、株主、取引先、地域社会及び従業員などのステークホルダーと良好な関係を築きつつ、健全かつ合理的に業務を遂行しうる体制の構築に常に努力してまいります。

②　企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

　当社の経営上の業務の執行、監査・監督体制の概要は以下のとおりであります。監査役による十分な経営監視をおこない、さらに会社業務に精通した取締役による実態に即したスピーディな経営をおこなう等の理由から、現状の体制を採用しております。

（ａ）取締役会

原則として毎月１回定例的に開催し、経営基本方針・重要事項の審議・決定をおこなっております。開催の都度監査役が出席し業務の執行状況を把握しております。

（ｂ）常務会

必要に応じ随時開催し、取締役会の方針に従い社長業務の補佐及び通常の業務遂行上の重要事項の協議をおこなっております。開催の都度常勤監査役が出席し業務の執行状況を把握しております。

（ｃ）監査役会

原則として定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などをおこなっております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で構成されており、取締役会、常務会などの重要会議への出席を定例化し、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。常勤監査役は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の支店・営業所への監査に同行・立会いなどをおこなっております。

③　内部統制システムの整備状況

当社は、法令に則り、「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、単に不祥事を未然に防ぐだけのものではなく、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と捉え、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めております。

経営上の業務の執行、監査・監督体制として取締役会、常務会、監査役会の機能強化を図り、さらに法令等の遵守の徹底をおこなうコンプライアンス委員会、及び社内監査をおこなう内部監査部を設置し、それぞれの機能強化を推進しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

事業活動におけるリスク管理は常務会における協議、取締役会における審議の過程でおこなわれております。リスク管理及びコンプライアンス管理の強化のため、会計監査への常勤監査役の関与、常勤監査役と内部監査部の連携の強化をさらに促進してまいります。

⑤　社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、監査役島田正純並びに監査役近野茂とも法令が定める額としております。

⑥　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査体制として内部監査部を設置し、各部署の業務監査等をおこない、内部統制の強化を図っております。また、監査役監査体制については、監査役会を構成する３名のうち２名を社外監査役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。

監査役と内部監査部は、適時適切な情報伝達と意見交換をおこない、監査の実効性・効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人につきましても、定期的な会合や支店営業所監査への同行などをおこない、常に連携を図っております。

⑦　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士２名　その他６名

⑧　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役島田正純は、当社の取引先である島田印刷紙工㈱の代表取締役であり、会社経営者としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。なお、当社は島田印刷紙工㈱との間に材料仕入等の取引関係があります。

社外監査役近野茂は、近野茂公認会計士事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、公認会計士としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と代表取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおきましては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

また当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外監査役の選任については当社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案し、独立性について問題のない人材を選任しております。

⑨　役員報酬等

　（ａ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成25年６月21日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役２名に対する支給額が含まれております。

（ｂ）役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額は１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ｃ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため記載しておりません。

（ｄ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等の額は、株主総会で決定された限度内において、取締役は取締役会で、監査役は監査役の協議により決定しております。

⑩　株式の保有状況

（ａ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　21銘柄　　348,247千円

（ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      前事業年度

　　　　特定投資株式

    　当事業年度

　　　　特定投資株式

（ｃ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑪　取締役の定数

　　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

⑬　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　（ａ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　（ｂ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑮　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（３）当社は、平成25年６月21日開催の第51期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を３月25日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成25年３月26日から平成26年２月28日までの11ヶ月３日間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月26日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び第52期事業年度（平成25年３月26日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月26日　至　平成25年３月25日）

当連結会計年度（自　平成25年３月26日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数

　　　1社

　　主要な連結子会社の名称

　　　双鳥電器（深圳）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない関連会社

　　　㈲千代田商会及びＳＥエンジニアリング㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は連結決算日を３月25日としておりましたが、事業運営の効率化を図ることを目的として、平成25年６月21日開催の第51期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を３月25日から２月末日に変更いたしました。この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成25年３月26日から平成26年２月28日までの11ヶ月３日間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、双鳥電器（深圳）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

５．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

②　有価証券

 　 その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

③　デリバティブ

　　時価法

④　たな卸資産

 　 製品・原材料・仕掛品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により　　算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

 　 定率法

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　　　　主な耐用年数

　　　　　建物及び構築物　　15～31年

　　　　　機械及び装置　　　７～11年

　　　　　金型　　　　　　　２年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

 　 自社利用のソフトウェア

　　　社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

③　リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　　　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

④　長期前払費用

　　定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品補修対策引当金

　　過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌期から費用処理しております。

　　また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　ヘッジ対象…外貨建取引

③　ヘッジ方針

　　内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④　ヘッジ有効性の評価

　　為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式よっております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　　財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

　　平成26年３月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

１．前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えをおこなっております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた716,765千円は、「貸倒引当金繰入額」8,584千円、「その他」708,180千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えをおこなっております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、特別利益の「その他」に表示していた395千円は、「固定資産売却益」395千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の損益」に含めておりました「投資有価証券評価損益」と「固定資産売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えをおこなっております。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の損益」に表示していた△391千円は、「投資有価証券評価損益」４千円、「固定資産売却損益」△395千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（製品補修対策引当金）

　過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を製品補修対策引当金に計上しておりますが、修理実績の収集に伴い新たな情報が入手可能となったため、当連結会計年度において見積りの変更をおこないました。

　これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は46,471千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保提供資産及びこれに対応する債務

（１）担保提供資産

（２）上記に対応する債務

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　　 （洗替法による戻入額相殺後）

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

　　　　　※５．減損損失

　  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年３月26日　至　平成25年３月25日）

　当社グループは、事業用資産について事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。
　当社グループが新事業として推進してきました新冷却技術ＦＰＳＣ事業については未だ確かな市場形成まで至っていないため、今後の確実な収益を見込むことは難しいと判断し、ＦＰＳＣ事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,693千円）として特別損失に計上しております。その内訳は機械及び装置2,979千円、金型939千円、その他773千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、いずれの資産も売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月26日　至　平成26年２月28日）

　当社グループは、事業用資産について事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしています。
　当社グループが新事業として推進してきました新冷却技術ＦＰＳＣ事業については未だ確かな市場形成まで至っていないため、今後の確実な収益を見込むことは難しいと判断し、ＦＰＳＣ事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,060千円）として特別損失に計上しております。その内訳は金型1,060千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、いずれの資産も売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月26日　至　平成25年３月25日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加949株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月26日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加535株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　金型であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなっておりません。

(２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　預金については、主に普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い金融機関であります。受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理をおこなうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、対象となる企業について市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。

　支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、最終償還日及び返済完了日は５年以内であります。

　デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。

　なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月25日）

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい　　ては（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい　　ては（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１）現金及び預金　(２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１）支払手形及び買掛金　(２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）社債

　時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(４）長期借入金

　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（※２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月25日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月25日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,131千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,490千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理をおこなった有価証券

　前連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について４千円減損処理をおこなっております。

　当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について627千円減損処理をおこなっております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月25日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月25日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付債務には、執行役員退職慰労引当金4,352千円が含まれております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）勤務費用には、執行役員に関する費用4,352千円が含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

（３）期待運用収益率

（４）数理計算上の差異の処理年数

　15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月26日  至  平成25年３月25日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月26日  至  平成26年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月26日  至  平成25年３月25日）

（注）「その他」の金額は、その他の事業に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成25年３月26日  至  平成26年２月28日）

（注）「その他」の金額は、その他の事業に係るものであります。

【セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年３月26日　至　平成25年３月25日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年３月26日　至　平成26年２月28日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内は内書きで、１年以内償還予定額を記載しております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．決算日後の状況

　特記事項はありません。

３．訴訟

　当社は、平成24年８月３日付にて扇風機「コアンダエア」及びその派生機種に関し、バルミューダ株式会社より同社保有特許権及び意匠権の侵害に関する損害賠償請求及び扇風機「コアンダエア」及びその派生機種の製造及び販売の差止請求等にかかる訴訟を東京地方裁判所に提起されておりましました。

　本件訴訟については、平成26年３月17日付にて下記条件により同社と和解しております。

　①原告は、当社及び当社の取引先に対し、原告の権利（日本における特許権・意匠権。以下同じ。）を行使　　しない。

　②当社は原告が①を守る限り、原告の権利の有効性を争わない。

　③原告は、その余の請求を放棄する（和解金等の支払いはなし）。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（脚注）