8200 リンガーハット 有価証券報告書－第50期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高には、その他の営業収入も含めております。

３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）数は、期中平均雇用人数（１ヶ月165時間換算（但し、第48期については１ヶ月166時間換算））を[　]外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高には、その他の営業収入を含めております。

３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）数は、期中平均雇用人数（１ヶ月　165時間換算（但し、第48期については１ヶ月166時間換算））を[　]外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社（平成25年12月株式会社和華蘭より商号変更）、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.及びChampion Foods Co., Ltd.の子会社７社及び関連会社のRinger Hut Hong Kong Co.,Ltd.の合計９社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」・「とんかつ」及び「和食（卓袱料理）」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。

　当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.及びChampion Foods Co., Ltd.は、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。

とんかつ……………浜勝株式会社は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。

和食…………………株式会社リンガーハットにおいて、長崎の郷土料理「長崎卓袱」の専門店（１店舗）の運営を行っております。

設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。

※１　当社は主に子会社及びフランチャイジーに対して食材及び商材の販売、事務代行、店舗の賃貸及び経営指導管理を行っております。

※２　Ringer Hut Hong Kong Co., Ltd.（本社：中国・香港）は、中国においての長崎ちゃんぽん事業を展開する会社であり、当社は当該事業に関するコンサルティングを行っております。

※３　リンガーフーズ株式会社は、当社グループの外販事業を営む目的で、平成25年12月16日に株式会社和華蘭より社名変更し、平成26年３月１日より事業を開始いたしました。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．平成25年12月に㈱和華蘭から商号変更しております。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は特定子会社であります。

５．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 165時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 165時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による経済・金融政策推進を背景に、株式市場は好況が続き、企業収益や個人消費に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、消費税の増税、節約志向による消費低迷の懸念など、先行きは依然として不透明な情勢で推移してきました。

外食産業におきましては、個人消費に回復の兆しはみられるものの、原材料価格の高騰や、消費者需要の変化に対する営業施策の成否が業績の差となって表れ、業界内での業種・業態を超えた厳しい競争状態が依然として続いております。

このような状況の中、当社グループは『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりに取組んでまいりました。

◆『５Ｓの徹底とお客さま満足度向上』

店舗のＱＳＣ（Ｑ＝クオリティ・Ｓ＝サービス・Ｃ＝クリンリネス）と、お客さま満足度向上のために、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」の５Ｓの徹底と、企業理念を共有する「未来創造塾」を継続し、2011年の開講以来、当連結会計年度末までに延べ24回の開催により、正社員とパート・アルバイト責任者の全員が受講し、「人づくり」の裾野を広げることができました。

◆『なぜ、なぜを５回繰り返し改善のスピードを上げる』

郊外型ロードサイド店の魅力アップと収益改善のため、横浜港南台店をモデル店舗と位置付け、新業態開発テストを実施しております。

お客さま好みの具材を追加できる「Myちゃんぽん」は、その場で炒める臨場感も楽しめることもあり、お客さまに好評で今後の展開に期待が持てます。生産部門においては佐賀工場及び鳥栖分工場に続き、富士小山工場においてもＩＳＯ22000（食の安全・安心マネジメントに関する国際規格）を認証取得いたしました。この認証プロセスにより食品安全管理体制の監視と是正措置を繰り返すことで、継続的改善に寄与しています。間接部門においては、ＢＰＭ（Business Process Management）を導入し、稟議起案や報告書ならびに申請書類をワークフロー化するシステムがほぼ全部門に浸透普及、スピード化とともに、さらなる少数精鋭体制に向けて、より効率的なシステム化を進めております。

◆『自主自立で独立採算を実践』

当連結会計年度における新たな取組みとして、「売上最大、経費最小、時間最短」という経営原則を基本に、採算管理単位としての細分化した小集団チームの単位で採算責任をとる経営管理システムを導入いたしました。

予算管理を「採算責任」として明確化し、目標数値を達成するための重点項目と、具体的施策をセットで管理しながら、経営トップと同じベクトルで「全員参加」することにより、盤石な経営基盤の構築に取組んでおります。

出店政策におきましては、国内では鳥取、島根、岡山各県への初進出により40都道府県まで拡大することができました。リンガーハット宇都宮ベルモール店などショッピングセンターを中心に35店舗を出店する一方、不採算店やリロケートにより18店舗を閉店いたしました。また海外では、初進出となる香港にリンガーハットアモイプラザ店を出店いたしました。

なお、当社は「８番らーめん」を主力に国内外でチェーン展開をする株式会社ハチバン（石川県金沢市、ジャスダック上場）との間で、経営ノウハウや経営資源を相互に有効活用しながら相互の企業価値向上を図り、今後の業務提携と将来的な共同持株会社設立に関する協議を行う目的で資本業務提携契約を締結、同社の発行済株式総数の9.51％（1,526千株）を取得いたしました。

以上により、当連結会計年度末では海外も含め合計650店舗（うちフランチャイズ店舗198店舗）となり、前連結会計年度比で18店舗の増加となりました。

売上高につきましては、長崎ちゃんぽん事業、とんかつ事業ともに値ごろ感のあるメニュー戦略や、季節商品の販売が好調に推移したことにより、当連結会計年度中の純既存店の売上高が、前年対比で102.0％、客数が105.1％となりました。

以上の結果、連結売上高（その他の営業収入を含む）は367億26百万円（前連結会計年度比16億53百万円増）、営業利益17億77百万円（同４億23百万円増）、経常利益16億71百万円（同４億38百万円増）、当期純利益７億７百万円（同75百万円増）と、増収増益を達成することができました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜長崎ちゃんぽん事業＞

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、国産野菜・国産小麦粉100％使用を前面に打ち出した販売促進や、店舗立地タイプ別にさまざまな営業施策を講じてまいりました。お客さまの来店頻度を増やす施策として、ワンコインの「海鮮とくちゃんぽん」の全店舗展開や、メニュー戦略により、純既存店の対前連結会計年度比売上高と客数は好調に推移いたしました。

また、下半期よりぎょうざに使用する豚肉などの具材を100％国産化した「日本のぎょうざ」へのリニューアルや、「野菜の日」キャンペーンなどのプロモーション実施により業績が向上してまいりました。さらに調理認定制度による調理教育の推進によって、お客さま満足度調査による「おいしさ満足度」が向上してまいりました。

新規出店では、ショッピングセンターを中心に海外を含め34店舗を出店し、リロケートを含む16店舗を閉店、当連結会計年度末の店舗数は545店舗（うちフランチャイズ店舗179店舗）となりました。

以上の結果、売上高は273億37百万円（前連結会計年度比13億60百万円増）、営業利益は10億62百万円（同１億39百万円増）と増収増益となりました。

＜とんかつ事業＞

「とんかつ浜勝」では、『より多くのお客さまに、お食事の楽しさを味わっていただくために、おいしいとんかつ料理を、いつでもおなかいっぱい召し上がっていただく』ことを徹底して取り組んでまいりました。

前連結会計年度より導入したランチ対策は引き続き好調に推移し、当連結会計年度では、さらなる売上アップ施策として、お客さま健康志向ニーズに対応し、黒米入りの麦ごはんや、黒酢をブレンドした生野菜ドレッシングを導入するなど、品質を高める施策を実施してまいりました。

また、女性のお客さまをターゲットに手作りの「デザートビュッフェ」を追加したとんかつ専門店として、2013年７月に小金井公園店、2014年２月に久留米荘島店を改装し、付加価値を生む新業態開発にも取り組んでおります。さらに、季節商品の価格レンジ幅の拡大や、長崎郷土料理の卓袱でお口直しに供される「梅椀」をアレンジしたお汁粉や、こだわりのとろろ（ねばりっこ）などのサイドメニューの充実を図りました。このような多角的かつスピーディーな販売施策が奏功し、純既存店の前連結会計年度比売上高は、2012年６月から当期末まで21か月連続で前年を上回り通期で105.4％、客数も109.1％と好調に推移いたしました。

新規出店では、初の岡山県進出となる岡山倉敷店と、イオンモール羽生店（埼玉県）の２店舗を出店、不採算店２店舗を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は104店舗（うちフランチャイズ店舗19店舗）となりました。

以上の結果、売上高は89億21百万円（前連結会計年度比３億16百万円増）、営業利益は５億92百万円（同２億93百万円増）と、増収増益を達成することができました。

＜和食事業＞

「長崎卓袱浜勝」では、長崎の郷土料理「卓袱」を、観光客はもちろんのこと地元長崎の皆さまにも、気軽に楽しんでいただけるように、心のこもったおもてなしとともに、お手頃な価格で提供できる店づくりを心掛けております。当連結会計年度は、売上高は１億98百万円（前連結会計年度比４百万円増）、営業損失は４百万円（前連結会計年度営業損失10百万円）となりました。

＜設備メンテナンス事業＞

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業であり、当連結会計年度は、売上高は15億２百万円（前連結会計年度比２億18百万円減）、営業利益は１億21百万円（同15百万円減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、14億74百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は28億１百万円（前年同期比47.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前利益が２億62百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は14億３百万円（前年同期は△15億９百万円）となりました。これは主に、設備投資で９億86百万円、投資有価証券の取得で７億69百万円支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は12億52百万円（前年同期は１億51百万円）となりました。これは主に、有利子負債の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．「和食事業」並びに「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)店舗材料及び商品仕入実績

当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、該当事項はありません。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

依然として人口減少と少子高齢化が進行する中、外食市場規模が縮小していく一方で、外食産業は成熟産業となり、先行きはますます不透明感を増しています。

このような環境の下、第51期においても引き続き『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、創業以来半世紀で培ってきた経営ノウハウと経営資源を活用し、新しい経営組織形態の実現も視野に入れながら、企業価値向上のために、さらなる企業改革に取り組んでまいります。

◆　５Ｓの徹底とお客さま満足度向上

「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」を、全員参加型経営の哲学として浸透させるため、「リンガーハットフィロソフィー」を策定いたしました。このフィロソフィー教育を通して、当社グループの企業理念の実践により企業価値向上に役立ててまいります。

また、女性の幹部登用についても、女性ならではの経営視点が新たな企業価値創出につながるものとして、「女性活躍セミナー」を月１回開催し、意識向上と幹部候補育成に取り組んでまいります。

◆　現地・現物で改善のスピードを上げる

当社グループの企業使命観『すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを』を実現するためには、現地（店舗や工場）・現物（商品）を目で確認し、考えて「実行」しなければ実現できません。改善のヒントはすべては現地・現物にあるという、この基本的な考え方の重要性をあらためて認識することで、同じ価値観の共有による改善のスピードを上げてまいります。

◆　自主自立で独立採算を実践

企業改革を進めるための「売上最大、経費最小、時間最短」という経営原則を基本にした経営管理システムは、前期において間接部門、工場、一部の営業部門においてほぼ定着いたしましたが、これを全社全部門に拡大展開してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について

　当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であります。したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

　また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。

(2) 食の安全と衛生管理について

　近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、異物混入問題、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「不当景品類及び不当表示防止法（通称、景品表示法）」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全の体制で臨んでおります。

　また、当社グループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、当社グループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どおり保たれているかどうかを定期的に確認しております。

　衛生面については、今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生など、当社固有の衛生問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の仕入について

　当社グループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。また、お客さまに提供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。したがいまして、万が一輸入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、「おいしさ」「安心・安全」を達成するため、平成21年４月に国産米粉を使用したぎょうざの販売、平成21年10月より野菜の全量国産化、平成22年１月よりちゃんぽん麺の小麦国産化、平成25年10月よりぎょうざの主要材料の国産化を開始しております。食材の仕入に当っては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入れ価格及び仕入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じる、または仕入れ価格が高騰する等の事態に発展した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 敷金・保証金及び建設協力金について

　当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を行っております。

　新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害や停電等による影響について

　当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事項による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

　また当社グループで使用される食材は、現在静岡及び佐賀地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日配送しております。したがいまして、静岡及び佐賀地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。

　このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「ＣＳＲチーム」を設置するなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。

　また、万が一情報が漏洩し社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イメージが失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について

　当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営されております。また、当社グループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」などの規制を受けております。

　パートタイマーの厚生年金適用拡大など、法的規制が変更・強化された場合には、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債について

　当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当る方針でありますが、金利に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 出店について

　当社グループにおいては、今後も必要に応じて当社グループの出店基準に基づき国内外において新規出店を行う方針であります。新規出店計画については基準に合致する用地確保が困難な場合がある他、出店後において立地環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損損失及び退店損失について

　当社グループは、平成17年２月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当を行う場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) フランチャイズ・チェーン展開について

　当社グループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行っております。これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。当該フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。しかし、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループではタイ、米国、台湾及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく方針でありますが、当社グループの想定どおりに推移する保証はありません。

５【経営上の重要な契約等】

（株式会社ハチバンとの資本業務契約締結）

当社は、平成26年２月10日の取締役会決議に基づき、株式会社ハチバンとの間で資本業務提携契約を同日付で締結いたしました。

(1) 資本業務提携の目的

両社は、本提携を通じて、製造ノウハウ及び仕入情報等の共有並びに共同仕入を行うことにより、事業効率の向上を図り、企業価値の向上を実現することを目的としております。

本提携は、互いの主体性を尊重することでこれまでに培われた両社の強いブランドを維持し、かつ、更に両社の事業基盤を相互に活用していくことができる方法として、対等の精神に基づく将来的な共同株式移転による持株会社を設立する方法による経営統合を視野に入れて協議を進めることを前提としております。

(2) 業務提携の内容

① 未出店地域への新規出店及び既存店舗の業態変更の共同展開及び協力

② 国内及び海外での外食事業運営ノウハウの相互活用

③ 生産技術、生産設備及び物流拠点の相互活用

④ 共同仕入等による食材・包材・資材・消耗品等の調達の多様化及び効率化

⑤ 人財交流による組織の活性化

６【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の体制

当社グループにおける研究開発活動は「商品科学研究チーム」、「生産技術研究チーム」、「モデル店舗開発チーム」、「新業態開発チーム」を設け、それぞれ専任担当者を置いて各チームごとに研究開発活動にあたっております。

また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。

「商品科学研究チーム」においてはリンガーハットの長崎ちゃんぽん業態、浜勝のとんかつ業態がそれぞれ専門店として他を圧倒する商品力を維持向上し続ける為に、またこの二つのブランドが海外進出も含めてノウハウ産業への発展を担うべく活動しております。

「生産技術研究チーム」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。

「モデル店舗開発チーム」においては経営目標達成のために、お客さまのニーズにあった「競争力の高い」モデル店舗をつくりあげる企画開発を各業態、関連組織と連携して活動しております。

「新業態開発チーム」においては「ちゃんぽん」「とんかつ」に続く第３の柱となりうる業態の研究開発を行っております。

「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト、品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。

ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。

また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニングチーム」と連携して行っております。

(2) 研究開発活動の方針

「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。

(3) 当連結会計年度における研究開発活動

①　長崎ちゃんぽん事業

（イ）ちゃんぽん類の開発

メイン商品のすべてのベースとなっている長崎ちゃんぽん・皿うどんの継続した品質アップ及び野菜たっぷり皿うどん、夏の季節商品の夏とく冷やし麺、冷やしからまろなどの新商品の開発を行いました。

（ロ）サイドメニューの開発

チャーハンに関しては味の全面リニューアルを実施、ぎょうざに関しては皮の小麦粉を国産化、具材の豚肉を国産化などぎょうざの主素材を徹底的に国産にこだわり開発を行いました。

（ハ）モデル店舗の開発

ちゃんぽん・皿うどんに入れる具材をお客さまのお好みで選び有料で追加できる注文方式「Ｍｙちゃんぽん」を横浜港南台店にて導入しました。今後様々な立地に対応するモデルの構築にも着手いたしました。

（ニ）食の安全について

近年、食の安全性について叫ばれている中、当社はお客さまに安心して召し上がっていただくために、主力商品となるちゃんぽん・皿うどん類、ぎょうざ、チャーハンの安全性について研究開発を行った結果、合成保存料・合成着色料を一切排除しております。また、ホームページ上にて主要食材の原産地情報及びアレルギー情報を公開する体制を整えております。

上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、81,593千円であります。

②　とんかつ事業

（イ）とんかつ類の開発

　新たな季節定番として春野菜のミルフィーユかつの開発など、商品のブラッシュアップを行いました。

（ロ）モデル店舗の開発

　新たな販売チャネルとしてデザートビュッフェを開始しました。

（ハ）その他開発

　新しい浜勝の味として生ドレッシングの開発や、麦ごはんを黒米と発芽大麦入りに改良しました。

　上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、29,687千円であります。

③　セグメントに区分できない基礎研究開発活動

　商品科学研究チーム

（イ）海外ＦＣ出店に伴う商品の立ち上げと開発改良（タイ・香港）

（ロ）産学共同研究として長崎ちゃんぽんの「栄養分析」と「栄養バランス」の研究

（ハ）畜肉の屠畜後の熟成に関する研究

（ニ）コンファームを活用した機能性野菜の開発

　生産技術研究チーム

（イ）冷凍ごはんラインの構築

（ロ）回転式電磁調理器の開発と有効活用

（ハ）調理のシステム化の取り組み（オートフライヤーの研究開発）

　以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用48,408千円を含め、159,689千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、退職給付引当金、繰延税金資産及び減損損失の計上など一部将来見積りに基づくものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画に基づき、「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

資産は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し244億10百万円となりました。これは主に、持合株式の取得等により投資有価証券が８億13百万円増加する一方、土地等の資産売却により有形固定資産が８億28百万円減少したことによるものであります。

②　負債及び純資産

負債は前連結会計年度末に比べ６億63百万円減少し、135億38百万円となりました。これは主に、有利子負債の減少10億13百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ５億60百万円増加し108億71百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し44.5％となりました。これは主に、当期純利益７億７百万円の計上によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上高につきましては、「１　業績等の概要　(1)　業績」及び「２　生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ４億78百万円増加し、117億18百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比16億53百万円の増収となったことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ７億52百万円増加し、232億31百万円となりました。これは主にパート・アルバイトの時給上昇に伴う人件費の増加と電気料金及び燃料単価の上昇に伴う水道光熱費の増加によるものであります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４億23百万円増加し、17億77百万円となりました。

②　営業外損益及び経常利益

金融収入（受取利息及び受取配当金）から金融費用（支払利息）を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて15百万円費用が減少し90百万円の費用となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであり、インタレスト・カバレッジ・レシオ（利払能力：営業キャッシュフロー／利息の支払額）は、26.7倍（前年同期15.5倍）となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億38百万円増加し、16億71百万円となりました。

③　特別損益及び当期純損益

特別利益は、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、50百万円となりました。

これは主に収用補償金が１億19百万円減少したこと及び補助金収入が41百万円増加したことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ１億４百万円増加し、４億45百万円となりました。

これは主に減損損失１億78百万円及び固定資産売却損１億３百万円等の店舗の閉鎖やリロケートに伴う損失を計上したことによるものであります。

以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ75百万円増加し、７億７百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
　一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店及び店舗改修に係る投資資金であります。

したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、営業活動及び投資活動により獲得したキャッシュ・フローを借入金の圧縮に充当しておりますので、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、14億74百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度に直営店15店舗の出店及び18店舗の改造・改装並びに工場投資に伴い、14億71百万円（前年同期比40.8％減）の設備投資を実施いたしました。

長崎ちゃんぽん事業においては、新規出店13店舗及び９店舗の改造・改装に４億78百万円、既存店の設備購入に１億48百万円、工場設備の購入に３億15百万円、その他２億49百万円の設備投資を実施いたしました。

とんかつ事業においては、２店舗の新規出店及び９店舗の改造・改装に１億74百万円、既存店の設備購入に44百万円、工場設備の購入に12百万円、その他45百万円の設備投資を実施いたしました。

　上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産及びリースによる投資のほか店舗新規出店等に係る敷金、差入保証金及び建設協力金への投資額も含めております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の[　]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 165時間換算）を外数で表示しております。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の[　]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 165時間換算）を外数で表示しております。

(3)在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２　完成後の増加能力の算定につきましては、当連結会計年度末の直営店舗数（リンガーハット366店・浜勝85店）に対する翌連結会計年度の新規出店予定数の割合によっております。

(2）重要な改修

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格（１株につき）　　　　914.30円

資本組入額（１株につき）　　　265.42円

割当先　　　　　　　　　　　　大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（現 大和証券株式会社）

（６）【所有者別状況】

　(注)自己株式199株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数1,017千株は信託業務に係る株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、平成26年２月10日開催の取締役会決議により平成26年２月28日付で実施された株式会社ハチバンを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を確立することで、株主へ安定した利益還元を行うことと、企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

配当額につきましては、連結ベースの配当性向30％を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定しております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役東富士男、上野守生は、社外監査役であります。

２．非常勤取締役米濵鉦二は、取締役会長米濵和英の兄であります。

３．平成25年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成24年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成23年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員７名のうち業務執行役員は６名で、情報システムチーム担当内田智明、モデル店舗開発チーム担当山崎繁樹、フランチャイズ営業グループ担当井原康晴、店舗開発部担当中島吉弘、経営管理グループ担当小田昌広、マーケティング部担当川内辰雄であり、技術執行役員は１名で、商品科学研究チーム担当兼長崎卓袱浜勝総支配人池田滋寛であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　（企業統治の体制の概要と、その体制を採用する理由）

当社は監査役設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、取締役７名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しており、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。なお取締役の任期は、中長期的な視点に立った経営の遂行とモチベーション維持の観点より２年としております。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っております。

平成13年度より、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また各事業分野の責任体制を明確にすることを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、取締役会は、経営案件について、スピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、戦略の決定と事業の監督に集中することとし、執行責任を負う「役員」との機能分担の明確化を図っております。リンガーハットグループ全体に影響を及ぼすような重要事項については、常勤の取締役、監査役及び執行役員が参加し、年に数回開催される経営会議において議論し、決定されます。

また、平成17年度より設置したＣＳＲチームにセルフチェック機能を持たせ、コンプライアンス体制をなお一層強化するとともに、さらなる取締役会の機能強化のため、週１回の頻度で常勤取締役による常勤役員会を開催し、情報交換と課題の明確化を図っております。

（内部統制システムの整備の状況）

　　(イ)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの役員並びに従業員は、「リンガーハットグループ行動基準」に掲げる五つの実践訓によって形成される倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進しております。

　最新のＣＳＲ活動について毎年「社会・環境報告書」としてまとめ、企業倫理観の認識を共有し、コンプライアンス体制推進の一助としております。

(ロ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、取締役会規則並びにリンガーハットグループ役員内規の定めに従って職務を遂行し、その職務執行に係る電磁的記録を含む議事録・資料書類等については、厳重な管理のもと、適切に保管する体制を推進しております。

　電磁的記録の管理は「情報セキュリティー管理規定」に基づき、重要ファイルはサーバーそのものへのアクセス制限を厳重に行う措置をとっております。

(ハ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　既存の危機管理マニュアルを十分に運用しつつ、また想定されるあらゆるリスク評価と見直しをＣＳＲチームを中心に行っていく体制を推進しております。

(ニ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　常勤の取締役で構成する常勤役員会の設置と、職務権限規程に定める業務分掌により、各取締役が常に適正かつ効率的に職務執行ができる体制を推進しております。

　常勤役員会は毎週１回の開催を原則として実施、執行役員のほか、各部署担当者からの重要案件の報告など、風通しが良い協議の場として開催し、取締役の迅速な経営判断と効率的な業務執行ができる体制としております。

(ホ)　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　使用人のコンプライアンス体制を確保するため倫理委員会を設置し、リンガーハット・ヘルプラインを運営しながら法令・定款違反を未然に防止する体制を推進しております。

　コンプライアンス委員会は役員同席のうえ、毎月１回を定例として開催しております。またヘルプライン制度は、従業員の就労に関する相談窓口としてだけではなく、社内通報制度として広く認知され有効に機能しており、法令や就業規則違反の早期発見や防止に役立っております。

(ヘ)　会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　会社あるいはリンガーハットグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、会議開催による多面的な検討を経て慎重に決定する仕組みとして、同グループの取締役、執行役員及び監査役で構成する経営会議を開催しております。また、業務運営の状況を把握し、その改善を図るため内部監査を実施しております。

　当社グループ会社の幹部が集合して行う経営合宿は年２回開催しており、部門を超えて多面的な討議がなされております。また内部監査室は、定期的に事業子会社に対する業務の内部監査を実施し、指摘・改善に努めております。

(ト)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　社長直轄の内部監査室が監査役の職務の補助を行う。また内部監査室の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得たうえで決定する。

　内部監査室は組織上独立しており、監査役の職務の補佐を行っております。

(チ)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　会社の信用失墜や業績に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、また「リンガーハットグループ行動基準」に著しく反する事実があった場合に、リンガーハット・ヘルプラインが有効に機能し、取締役はその報告を監査役に遅滞なく報告できる体制を推進するため、ヘルプラインの通報のうち、特に会社の社会的信用に影響を及ぼす事項があった場合には、ＣＳＲチームを通じて直ちに監査役、取締役へ報告される体制が敷かれております。

(リ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役の独立性要件を確保するため、監査役会規則の整備をしております。また監査役は経営合宿等の重要な会議への出席ができることとしております。さらに総務人事チーム、ＣＳＲチームは必要に応じて監査役の職務を補助することができ、内部監査室及び会計監査人は、監査役との連携を図り、適切な意思疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行を支援しております。

　監査役会規則、監査役監査基準、内部統制関係諸規定がそれぞれ整備されております。内部監査室が総務人事チーム、ＣＳＲチームと連携して監査役を補佐する体制により適正な監査ができる状態を保っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況を図によって示すと次のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査室に４名を配置し、常勤監査役と協力して定期的な内部監査を行うとともに、結果を社内に公表しております。

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役は株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、特に常勤監査役は、重要な会議への出席や事業所への往査など、実効性あるモニタリングに取り組むとともに会計監査人である新日本有限責任監査法人との連携のもと、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役のうち東富士男氏は弁護士であり、法律関係に深い見識を有しております。当社顧問弁護士契約先の法律事務所所長を務めておりますが、顧問報酬の額は一般株主との利益相反を生じる恐れのない範囲の額であります。また、上野守生氏はディスクロージャー支援会社である株式会社プロネクサスの経営者としての長年の経験と見識を有しております。当社と株式会社プロネクサスとの間で取引がありますが、会社法及び金商法に関する法定書類の作成であり、同氏の独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を与えるものではないと判断しております。

なお、現任の社外監査役２名は、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、東京証券取引所ならびに福岡証券取引所へ届け出ており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

なお、平成19年開催の定時株主総会終結の時をもって前任社外取締役が任期満了退任して以来、社外取締役は選任されておらず、現状は社外監査役２名となっておりますが、当社ガバナンス体制においては当社取締役の職務執行に対する監視は十分に行われていると考えております。また監査役に対する機能強化のためのサポート体制（総務人事チーム及びＣＳＲチーム）強化にも取り組んでおります。しかしながら第三者としての冷静な視点での経営チェックという観点からも、引き続き新たな社外取締役候補者の選定を検討しております。

④　役員報酬の内容

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）なお、当社の取締役報酬限度額は、平成13年１月23日開催の臨時株主総会決議において、月額30百万円以内と決議されております。

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　 19銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　1,343,708千円

（ロ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当期において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

（注）継続監査年数については、７年を超える者がおりませんので記載を省略しております。

なお、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　公認会計士11名　その他５名
　また、当社と会計監査人新日本有限責任監査法人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦　責任限定契約の内容

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(ロ)　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　監査に要する日数及び時間を勘案した上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

連結子会社名

リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
リンガーフーズ株式会社
リンガーハット開発株式会社
Ringer Hut Hawaii Inc.

Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.

Champion Foods Co.,Ltd.

　Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.を設立したため、また、Champion Foods Co.,Ltd.を追加取得したため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　1社

関連会社名

　Ringer Hut Hong Kong Co., Ltd.

　　Ringer Hut Hong Kong Co., Ltd.を設立したため、持分法適用の関連会社としております。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.の事業年度の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

(イ)　商品及び製品

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ロ)　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(ハ)　原材料及び貯蔵品

・原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

・貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

　時価法 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、平成11年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、撤退に伴う違約金等についての閉店関連損失見込額を計上しております。

④　販売促進引当金

販売促進のための割引券等の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2）適用予定日

　平成27年２月期の年度末に係る連結財務諸表から適用する予定であります。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

　３　偶発債務

（１）下記の会社のリース債務等に対し債務保証を行っております。

（２）下記の会社の借入金に対し併存的債務引受を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度末において取締役会で決議された退店決定店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

　また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度末において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

共用資産については、賃借契約及び転貸契約が終了することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

　また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の増加220株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加501,595株のうち500,000株は平成25年10月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得であり、1,595株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少511,500株は第三者割当による自己株式処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における管理設備（その他）であります。

　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の悪化のリスクに晒されております。

差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(※) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

４．売却したその他有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額よりも30％以上下落している場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成25年２月28日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成26年２月28日）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度については、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

　　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　2.89％（平成24年３月31日）

当連結会計年度　2.84％（平成25年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高553,530千円及び当年度不足金16,503,708千円であり、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高417,254千円及び当年度不足金6,209,788千円であります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　　　２．なお、連結子会社のうち、リンガーハット開発㈱については簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　３年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（１）当該資産除去債務の概要

店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間（主に20年）を見積り、対応する国債の利回り（主に1.991％）で割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。

　（３）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」、「和食事業」及び「設備メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額5,105千円はセグメント間の取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額3,426,372千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

（３）減損損失の「調整額」の金額は、セグメント間の未実現利益の消去金額であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,058千円はセグメント間の取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額4,279,996千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

（３）減損損失の「調整額」の金額は、元社員寮に係る金額であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．当社代表取締役米濵和英及び非常勤取締役米濵鉦二の近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

２．取引価格は、工場から店舗への出荷単価に一定の利益（20％基準）及び出荷諸経費を付加して決定しております。なお、支払条件は３ヶ月サイトであります。

３．取引価格等は一般的取引条件によっております。

４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は組別総合原価計算によっておりその計算の一部に予定単価を採用しております。なお、これによる差額は期末において調整のうえ実際原価に修正しております。

 （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

　　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

　・原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

  ・貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、平成11年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、撤退に伴う違約金等についての閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(3) ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

※２．店舗賃借仮勘定

　建設中の賃借店舗に対する保証金及び敷金の目的で支払う内金等で支払完了時に各々の勘定に振替えられるものであります。

※３．関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

４．偶発債務

 (1)　下記の会社のリース債務等に対し債務保証を行っております。

 (2)　下記の会社の借入金に対し併存的債務引受を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．店舗材料仕入は工場加工部門を経由せず、直接店舗へ納入される材料であります。

※３．関係会社ロイヤリティー収入とは、関係会社と締結した業務契約書に基づく事業ノウハウの提供、継続的経営指導及び商標の使用許諾などの対価であります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当事業年度末において取締役会で決議された退店決定店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

　また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当事業年度末において取締役会で決議された退店決定店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

共用資産については、賃借契約及び転貸契約が終了することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

　また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加220株は単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加501,595株のうち500,000株は平成25年10月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得であり、1,595株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少511,500株は第三者割当による自己株式処分によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、工場における生産設備（機械及び装置）及び本社における管理設備（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式519,502千円、関連会社株式92,977千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式446,604千円、関連会社株式26,851千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　（１）当該資産除去債務の概要

店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間（主に20年）を見積り、対応する国債の利回り（主に1.991％）で割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。

　（３）当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額の欄の（　）内の金額は内書で、リンガーハット鈴鹿中央通り店含む８店舗等に減損損失を計上したことによるものであります。

【引当金明細表】

　（注）目的使用以外の理由による取崩額

１．株主優待引当金の当期減少額「その他」は株主優待券の使用期限到来に伴う戻入額であります。

２．店舗閉鎖損失引当金の当期減少額「その他」は、撤退に伴う違約金等の実績額が当初の見積額を下回ったことによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

敷金

③　流動負債

イ．買掛金

（注）㈱マルハニチロ水産は平成26年4月1日付でマルハニチロ㈱に商号変更しております。

ロ．短期借入金

ハ．１年内返済予定の長期借入金

④　固定負債

　長期借入金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４．単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第50期第１四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出

（第50期第２四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月15日関東財務局長に提出

（第50期第３四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年５月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成25年10月１日　至平成25年10月31日）平成25年12月27日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書（参照方式）

平成26年２月10日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンガーハットの平成２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社リンガーハットが平成２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンガーハットの平成２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上