| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年５月30日 |
| 【事業年度】 | 第56期（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社芦の湖カントリークラブ |
| 【英訳名】 | なし |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 茂 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県三島市字南原菅4708番地 |
| 【電話番号】 | 055-985-2122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 野 村 茂 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県三島市字南原菅4708番地 |
| 【電話番号】 | 055-985-2122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 野 村 茂 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 平成22年２月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 338,343 | 316,146 | 369,007 | 351,162 | 363,318 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △14,938 | △18,295 | 8,025 | 3,921 | 13,644 |
| 当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | △16,905 | △9,619 | 10,443 | 9,690 | 9,806 |
| 資本金 | (千円) | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 |
| 純資産額 | (千円) | 528,743 | 520,924 | 531,667 | 538,207 | 547,397 |
| 総資産額 | (千円) | 1,076,548 | 1,051,411 | 1,065,219 | 1,085,965 | 1,077,881 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 145,659 | 142,096 | 144,789 | 149,129 | 153,075 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | － |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △4,657 | △2,635 | 2,847 | 2,663 | 2,742 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.1 | 49.5 | 49.9 | 49.6 | 50.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | △3.2 | △1.8 | 2.0 | 1.8 | 1.8 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,241 | △6,808 | 15,727 | 19,948 | 25,973 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,861 | 18,242 | △2,003 | △7,051 | 10,551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,525 | △1,710 | △4,145 | 9,845 | △19,867 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 45,115 | 54,838 | 64,417 | 87,160 | 103,817 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用人員) | (名) | 25 | 26 | 22 | 24 | 23 |
| [20] | [16] | [15] | [16] | [15] | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第54期、第55期及び第56期は、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第52期及び第53期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【沿革】
当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。
(1) 昭和33年10月会社設立
(2) 昭和34年３月土地賃貸借契約締結
(3) 昭和35年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業
(4) 昭和48年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始
(5) 平成６年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止
３ 【事業の内容】
当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。
当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。
なお、次の２事業は「第５経理の状況２(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。
転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
該当事項なし。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(平成26年２月28日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 23 [15] | 47.35 | 9.8 | 3,185 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ゴルフ場事業 | 21[15] |
| 転貸事業 | 2 |
| 合計 | 23[15] |
(注) １．従業員数は就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載している。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、アベノミクスの３本の矢による政策が円安・株高を生み、大企業ではベースアップが相次ぎ、デフレ脱却に一歩踏み出したように見える。しかしながら、中小企業までは影響が至らず、来年度以降への期待となった。一方、ゴルフ場業界においては、少子化に加え団塊の世代が本格的にゴルフをリタイアし始める2015年問題を目前に控え、同業他社との集客競争が激化する中、昨年は秋口に２度の台風来襲と今年２月にも２度の大雪に見舞われ来場者が減少し、厳しい経営環境が継続した。
このような状況の中、当社はお客様に喜ばれるコースにするべく積極的な投資を行った。具体的には５連モア購入により、フェアウェーの芝を均一に刈り込み、バンカーの排水改良工事を行うとともに白い砂に入れ替える事で、コースの美観とプレーゾーンの質の向上に努めた。グリーンも高速なグリーンに仕上げた。更にコース内の渋滞を減少させるためにカート道路の新設にも取り組んだ。一方、これまで一定であったプレーフィーを季節によって変え、冬の寒い期間は値下げし、気持ち良くプレーいただける５月や８月は若干の値上げをした。その他ではホームページのリニューアルに合わせ、ＷＥＢ会員を新設し、24時間の予約が可能になった。
別荘関連では、ホームページを積極的に活用し、特別割引キャンペーンを実施。大きな成果を得ることができた。
営業収益は前年同期比12,156千円（前年同期比3.5%）増加の363,318千円となった。一方、営業費用は前年同期比2,956千円（前年同期比0.8%）増加の361,482千円となったため、営業利益は1,835千円となり、9,199千円の改善となった。営業外収益は受取利息配当金が円安効果で前年同期比3,766千円増加の3,985千円、会員権買取差益等の雑収入が前年同期比3,626千円減少の8,206千円などから、前年同期比140千円増加の12,191千円となったため、当期経常利益は前年同期比9,723千円（前年同期比247.9%）増加の13,644千円となった。税引前当期純利益は前年同期比10,323千円（前年同期比310.8％）増加の13,644千円、法人税等が3,838千円あり、結果として当期純利益は前年同期比116千円の増加の9,806千円となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
１．ゴルフ場事業は来場者数が前年同期比175名増加の25,862名、ゴルフ場売上は前年同期比4,628千円増加の226,048千円で、年会費収入は前年同期比250千円減少の53,193千円、会員登録料収入は前年同期比3,413千円増加の28,745千円となった。その結果、ゴルフ場事業収益は前年同期比7,791千円増加の307,987千円となった。セグメント利益は前年同期比8,386千円増加の23,128千円となった。
２．転貸事業は、権利金や事務手数料が5,287千円増加したこと等により、事業収益は4,364千円増加の55,330千円となり、セグメント利益は前年同期比3,639千円増加の12,890千円となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、16,657千円増の103,817千円となった。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、増加した資金は25,973千円（前年同期は、19,948千円の増加）となった。これは主に税引前当期純利益が13,644千円発生したほかゴルフ場資産等の減価償却費23,805千円、その他負債の減少12,943千円によるもの等である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、増加した資金は10,551千円（前年同期は、7,051千円の減少）となった。これは投資有価証券償還による収入19,869千円、有形固定資産の取得による支出9,038千円によるもの等である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は19,867千円（前年同期は、9,845千円の増加）となった。主な支出としては長期借入金の返済7,312千円、リース債務の返済10,905千円によるものである。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており受注・生産形式の営業活動は行っていない。また販売の状況については、「１. 業績等の概要」における各セグメントごとの状況の売上高の記載に示されたとおりである。
３ 【対処すべき課題】
１．ゴルフ場事業
(1) 機材やクラブハウス等の建造物の老朽化
カート、モア等の老朽化が散見され、カートに関しては５台を入れ替え、芝刈りに関してはフェアウエー用５連モアに続き、グリーンモアをリースすることとした。今後も可能な限り老朽化した機材は買い替えるよう進めていく。
建造物では、まず浴槽及び浴室外装の補修を行う。また、クラブハウスの屋根を大規模に補修し、雨漏りを止める。更にカート庫の屋根も同様に修理する。
(2) バンカー、グリーン改善
水のたまらないきれいな砂の入ったバンカーを目指し、改善してきたが、これを継続する。又、グリーン用の芝を自分たちで育て、改善できないグリーンの芝を張り替え、常に良い状態を保つよう努力していく。
(3) 平日集客対策
平日がお休みの業種に積極的に声を掛けていく。また、比較的自由がある65歳以上の方々にもっとご来場いただけるよう方策を検討する。
(4) 会員活性化
毎年、高齢等の理由により100人以上の会員の方々が退会されるので、引き続き新会員の補充募集を行うことにより、来場者数の増加に努める。
(5) ＩＴ有効活用
WindowsXPのサポートが4月で終了になることを踏まえ、ＩＴシステムを入れ替える予定である。これによってチェックインカードの採用やＴＶモニターでの競技会の結果放映などが実現する予定である。
２．転貸事業
当事業年度では予想以上の動きがあった。中古物件だけでなく、新規物件も動きが良く、別荘管理収入の利益の増加に寄与した。お客様からは、ホームページを見て検討しましたと言う声が多く寄せられ、更に充実させる必要を感じた。又、動きのあるのは傾斜地より平らな土地であることから、利用されていない方から積極的に土地を返還していただき活性化に努める。又、今回から始めた各種サポートサービスの結果の聞き取り調査を行い、更により良いサービスへと進化させていく。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営及び財政状態に及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりである。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末(平成26年２月28日)現在において当社が判断したものである。
(1) 経済状況、消費動向
当社は、主にすべての国内の会員及び一般個人顧客を対象にした営業活動を行っており、景気の後退による消費動向に影響を与える大きな変化が生じた場合は当社の業績及び財政状態に影響を与えると判断している。
(2) 資金の調達と金利動向
当社の資金調達は、従来より原則として自己資金で行っていたが、運転資金及び修繕等の資金に備えるため金融機関３社から借入を実行している。今後必ず必要になってくるであろうクラブハウスの建替え等の大型設備投資等将来の資金需要をまかなうため、今後の資金調達手段を検討していく必要性を認識している。
(3) 個人情報保護
当社は、当ゴルフ場を利用していただいている一般顧客情報をはじめ株主会員及び預託金会員情報等多数の個人情報を保有しており、これらをコンピューター管理している。これらの情報の取扱については、コンピューターの利用者の制限を設け責任者を選定して管理しているが、情報の漏洩・流出が発生する可能性がないとは言えず、これらについては重大な責任を負うことになり、当社の業績に影響を与える可能性がある。
(4) 自然災害等
当社は静岡県にあるため、東海沖地震等の大規模自然災害が発生した場合には、当社の資産及び業績に甚大な影響を受ける可能性がある。
(5) 借地
事業運営に際し、ゴルフ場及び別荘地の全てが借地となっている。契約及び地主との関係において問題はないと考えられるが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(6) 預託金
預託金会員は会員規約に基づき、預託金の返還請求権を有している。将来、返還請求を起こされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(7) 減損会計
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
５ 【経営上の重要な契約等】
１．㈱ダイナックと平成18年３月１日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。
契約期間 １年間 但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新
契約内容 食堂業務の委託
２．借地契約
第１ 企業の概況 ２ 沿革を参照。
６ 【研究開発活動】
該当事項なし。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。この財務諸表作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的且つ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき十分な検証を行っている。
② 当事業年度の財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、現金及び預金の増加により、前事業年度末に比べ9,817千円増加し、174,326千円となった。
（固定資産）
固定資産は、投資有価証券の償還等により、前事業年度末に比べ17,902千円減少し、903,554千円となった。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ8,084千円減少し、1,077,881千円となった。
（流動負債）
流動負債は、1年内返済予定の借入金が1,640千円増加したが、未払消費税等が616千円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ1,194千円増加し、76,471千円となった。
（固定負債）
固定負債は、会員預り金が12,870千円減少、長期借入金が8,952千円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ18,468千円減少し、454,012千円となった。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ17,274千円減少し、530,484千円となった。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の1,033千円増加、当期純利益の計上に伴い、前事業年度末に比べ9,189千円増加し、547,397千円となった。
③ 当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、売上高は363,318千円となり前年同期比で12,156千円増加した。ゴルフ場売上高の増加、別荘管理収入が増加したことなどにより、営業利益は1,835千円、経常利益は13,644千円となり、当期純利益9,806千円となり、前年同期比で116千円増加した。
主要なゴルフ場事業においては、売上高307,987千円で前年同期比7,791千円の増収となりその結果、セグメント利益は前年同期比8,386千円増加の23,128千円となった。
転貸事業においては売上高は55,330千円で前年同期比4,364千円の増加となりその結果、セグメント利益は前年同期比3,639千円増加し、12,890千円となった。
④ キャッシュ・フローの分析
「１. 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルフ場事業に関しては、当社の場合、立地条件から天候に左右される要因、すなわち悪天候による営業日数の減少が売上高に多大な影響を及ぼすという予測困難な状況に対して、経費の削減と営業努力によって収益の出る体質へと今以上に改善を進める。
⑥ 戦略的現状と見通し
ゴルフ場事業で秋の台風の襲来や冬の大雪がありながら、増収・増益を達成できたのは、好天に恵まれた前半に例年以上の来場者があったことにより、結果として通年で前期以上の集客数を達成したこと、それに加え季節によるプレーフィの変更が良い結果を生んだ。また、会員権の販売も順調に推移した。一方、転貸事業ではホームページを使った効果的な宣伝により、予想以上に動きがあった。ゴルフ場及び別荘を良くする為の投資を含む色々な施策が、皆様に評価を得た結果と考えている。
（株）芦の湖カントリークラブを持続性ある企業にするためには、雄大な富士山や駿河湾の見える環境で、ゴルフを楽しんでいただくためのコース、クラブハウス及び別荘地等への投資は必須だと考え、今後も継続していく。又、お客様への「おもてなし」をさらに向上させるべく努力し、何度でも来たくなるようなゴルフ場にしていく。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性の管理方法
ゴルフ場事業に関しては現金売上が大半を占め、その他はカード決済であるため運転資金等に不自由な面はないと考えている。したがって、営業活動によるキャッシュ・フローは安定しており、金融機関からの借入もあって財務活動によるキャッシュ・フローも安定している。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成26年２月28日）現在において入手可能な情報及び経営者が判断する一定の前提及び仮定に基づいて判断したものである。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は22,118千円である。
その主たる投資は、電磁乗用カートの5,820千円、乗用5連フロントリールモア7,260千円である。
２ 【主要な設備の状況】
| 事務所名(所在地) | セグメントの名称 | 投下資本 | 計 | 従業員数 | ||||||||
| 土地 | ゴルフコース | 道路 | 建物 | 構築物 | 車両運搬具 | 工具器具備品 | リース資産 | |||||
| 面積㎡ | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | 金額千円 | |||
| ゴルフ場(三島市南原菅) | ゴルフ場事業 | (1,317,424.41) | － | 473,780 | 34,786 | 88,825 | 32,251 | 3,302 | 12,085 | 38,168 | 683,198 | 21 |
(注) １．投下資本の金額は平成26年２月28日現在における有形固定資産の帳簿価額で示している。
２．上記中の（ ）内は賃借中のもので外書表示をしている。
当社のゴルフ用地は全部借地である。土地所有者は三島市外五ヶ町村箱根山組合、三島市外三ヶ町村箱根山林組合である。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000 |
| 計 | 16,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年５月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,000 | 4,000 | － | 議決権あり |
| 計 | 4,000 | 4,000 | － | － |
(注)単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和36年９月29日 | 1,081 | 4,000 | 54,050 | 200,000 | － | － |
一般公募株数 1,081株
発行価格 50千円
(6) 【所有者別状況】
(平成26年２月28日現在)
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人その他 | ||||||||
| 株主数(人) | － | － | － | 78 | － | 1 | 941 | 1,020 | － |
| 所有株式数(株) | － | － | － | 313 | － | 3 | 3,684 | 4,000 | － |
| 所有株式数の割合(％) | － | － | － | 7.8 | － | 0.1 | 92.1 | 100.0 | － |
(注) １．自己株式424株は「個人その他」に含まれている。
(7) 【大株主の状況】
(平成26年２月28日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野 村 茂 徳 | 東京都三鷹市 | 101 | 2.53 |
| 池 貝 庄 人 | 東京都江戸川区 | 93 | 2.33 |
| 池 貝 庄 司 | 東京都渋谷区 | 78 | 1.95 |
| 佐 野 精之介 | 東京都目黒区 | 49 | 1.23 |
| ㈱ニッポン放送 | 東京都千代田区有楽町１－９－３ | 25 | 0.63 |
| ㈱日本ゴルフメンバーズ | 東京都中央区八丁堀３－２５－８ | 24 | 0.60 |
| 堀 桜 子 | 東京都世田谷区 | 21 | 0.53 |
| 田 中 千 三 | 神奈川県川崎市宮前区 | 18 | 0.45 |
| 増 山 百合子 | 東京都目黒区 | 18 | 0.45 |
| 田 中 稔 | 神奈川県川崎市宮前区 | 15 | 0.38 |
| 田 中 正 子 | 神奈川県川崎市宮前区 | 15 | 0.38 |
| 秋 山 こずえ | 神奈川県川崎市宮前区 | 15 | 0.38 |
| 田 中 薫 | 神奈川県川崎市宮前区 | 15 | 0.38 |
| 計 | － | 487 | 12.18 |
(注) １．自社が保有する自己株式が424株あるが、大株主の状況には記載していない。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成26年２月28日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 424 | － | 自己保有株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,576 | 3,576 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,576 | － |
② 【自己株式等】
(平成26年２月28日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱芦の湖カントリークラブ | 静岡県三島市字南原菅4708 | 424 | － | 424 | 10.60 |
| 計 | － | 424 | － | 424 | 10.60 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 株主総会(平成24年５月31日)での決議状況 (取得期間平成24年５月31日～平成25年５月31日) | 400 | 20,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 54 | 2,700,000 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 48 | 2,400,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 298 | 14,900,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 75 | 75 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 75 | 75 |
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合弁、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(売却) | 15 | 750,000 | － | － |
| 保有自己株式数 | 424 | － | 424 | － |
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元は重要な政策の一つとして考えており、従来よりゴルフコースをはじめ関連施設の整備や年会費を含めた諸料金の低減等によりその還元を実施している。
当社の剰余金の配当は期末配当１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は株主総会である。
当社にとって今後もゴルフ場業界をとりまく厳しい環境や老朽化が著しいクラブハウスの建替え等の大型設備投資の必要性を考慮するとその為の内部留保も不可欠であり、当期も従来同様の形での利益還元にとどめ配当は見送ることとした。
４ 【株価の推移】
金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項なし。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | － | 野 村 茂 徳 | 昭和18年１月24日生 | 昭和40年 | ゼネラル入社 | (注)3 | 101 |
| 昭和45年 | ソニー株式会社本社入社 | ||||||
| 平成元年 | ソニー株式会社文教システム事業部長 | ||||||
| 平成３年 | ソニー株式会社Ｃ＆Ｐ事業部長 | ||||||
| 平成５年 | ソニー株式会社ＡＶシステム事業部長 | ||||||
| 平成７年 | ソニーアメリカＩｎｃ．副社長 | ||||||
| 平成11年 | ソニー株式会社本社技術渉外部 | ||||||
| ソニー株式会社コーポレートテクノロジー部 | |||||||
| 平成19年 | ロゼッタネットジャパン顧問 | ||||||
| 平成24年 | 当社 取締役 | ||||||
| 平成25年 | 当社 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 取締役 | － | 松 田 吉 嗣 | 昭和30年７月25日生 | 平成５年 | (社)三島青年会議所理事長 | (注)3 | － |
| 平成10年 | 松田商事㈱取締役社長(現任) | ||||||
| 平成12年 | 三島商工会議所議員(現任) | ||||||
| 平成15年 | 三島市議会議員 | ||||||
| 平成19年 | 三島市議会議員 | ||||||
| 三島市外五ケ市町箱根山組合議員 | |||||||
| 都市計画審議会委員(現任) | |||||||
| 平成23年 | 三島市議会議員(現任) | ||||||
| 三島市国保運営協議会会長(現任) | |||||||
| 平成24年 | 当社 取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | － | 佐 野 昌 彦 | 昭和28年３月26日生 | 昭和28年 | 三井物産株式会社入社 | (注)3 | 3 |
| 昭和60年 | 英国物産新規事業推進室サンダーランド分室長 | ||||||
| 平成２年 | 自動車欧州部（トヨタトルコ設立準備室） | ||||||
| 平成７年 | トヨタトルコ出向 人事労務総務担当役員 | ||||||
| 平成13年 | 自動車アジア部 | ||||||
| 平成14年 | 三井物産オートモーティブ出向 営業部長 | ||||||
| 平成16年 | 経営企画部クライアントオフィサー事務局長 | ||||||
| 平成17年 | カナダ三井物産トロント本店V.P.＆機械部部長 | ||||||
| 平成20年 | トヨタカナダ出向 取締役 | ||||||
| 平成22年 | 自動車アジア部 部長席 | ||||||
| 平成24年 | 自動車アジア部 シニアマネージャー(現任) | ||||||
| 当社 取締役(現任) | |||||||
| 取締役 | － | 田 中 稔 | 昭和33年11月４日生 | 昭和57年 | 藤田観光株式会社入社 | (注)3 | 15 |
| 平成２年 | 株式会社語研入社 | ||||||
| 平成９年 | 株式会社語研取締役総務部長 | ||||||
| 平成13年 | 株式会社語研取締役総務部長兼営業部長 | ||||||
| 平成15年 | 株式会社語研代表取締役(現任) | ||||||
| 平成24年 | 当社 取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | － | 池 貝 佐知子 | 昭和39年７月24日生 | 昭和62年 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | (注)3 | 3 |
| 平成７年 | 日本アイ・ビー・エム株式会社退社 | ||||||
| 平成26年 | 当社 取締役(現任) | ||||||
| 監査役 | － | 三 好 毅 | 昭和７年10月14日生 | 昭和26年 | 宇和島税務署 | (注)4 | － |
| 昭和35年 | 税務講習所高等科卒業 | ||||||
| 昭和56年 | 東京国税局調査第一部特別国税調査官 | ||||||
| 昭和58年 | 国税不服審判所審判官 | ||||||
| 昭和63年 | 立川税務署署長 | ||||||
| 平成２年 | 四谷税務署署長 | ||||||
| 平成３年 | 三好毅税理士事務所開業(現任) | ||||||
| 平成９年 | 当社 監査役(現任) | ||||||
| 計 | 122 | ||||||
(注) １．取締役 松田吉嗣、佐野昌彦、田中稔及び池貝佐知子は、社外取締役である。
２．監査役 三好毅は、社外監査役である。
３．取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年２月期に係る定時株主総会終結のときまでである。
４．監査役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結のときから平成28年２月期に係る定時株主総会終結のときまでである。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、目的と認識している。
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監査にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
ａ 取締役会
取締役会は、平成26年２月28日現在、５名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
定期開催は、年５回開催しているが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催している。
ｂ 監査役
監査役は、平成26年２月28日現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えている。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は、随時開催する「取締役会」を通じて実施している。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っている。
ｃ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。
ｄ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
ｅ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。
③ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 23,918千円（内、社外取締役の報酬総額 4,800千円）
監査役の年間報酬総額 1,200千円（内、社外監査役の報酬総額 1,200千円）
④ 会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名
石 川 貴 彦（エリプス公認会計士共同事務所）
篠 原 英 雄（エリプス公認会計士共同事務所）
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
エリプス公認会計士共同事務所に所属する公認会計士１名
ｃ 審査体制
意見表明に関する審査については、本有価証券報告書の監査証明業務に従事していない公認会計士により実施されている。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 4,831 | － | 4,715 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模、業務の特性、監査時間を勘案し決定している。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、エリプス公認会計士共同事務所 公認会計士石川貴彦氏、公認会計士篠原英雄氏により監査を受けている。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、公認会計士との緊密な連携や、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいる。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 87,160 | 103,817 | |||||||||
| 営業未収入金 | 47,366 | 45,358 | |||||||||
| 商品 | 438 | 491 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,885 | 1,890 | |||||||||
| 前払費用 | 322 | 326 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,158 | 20,156 | |||||||||
| その他 | 176 | 2,284 | |||||||||
| 流動資産合計 | 164,508 | 174,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 476,987 | 476,987 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △382,125 | △388,162 | |||||||||
| 建物（純額） | 94,861 | 88,825 | |||||||||
| 構築物 | 445,241 | 451,684 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △414,343 | △419,433 | |||||||||
| 構築物（純額） | 30,897 | 32,251 | |||||||||
| 車両運搬具 | 69,780 | 72,375 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △67,882 | △69,073 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,898 | 3,302 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 94,190 | 90,959 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △81,118 | △78,873 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,071 | 12,085 | |||||||||
| 道路 | 34,786 | 34,786 | |||||||||
| ゴルフコース | 473,780 | 473,780 | |||||||||
| リース資産 | 70,618 | 83,698 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,143 | △45,530 | |||||||||
| リース資産（純額） | 35,474 | 38,168 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 684,770 | 683,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 443 | 443 | |||||||||
| 水道施設利用権 | 115 | － | |||||||||
| 転借権 | 12,887 | 12,887 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,446 | 13,331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 200,000 | 180,130 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 516 | 255 | |||||||||
| 差入保証金 | 50 | 50 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,046 | 22,801 | |||||||||
| その他 | 3,617 | 3,777 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 223,240 | 207,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 921,457 | 903,554 | |||||||||
| 資産合計 | 1,085,965 | 1,077,881 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 5,485 | 5,793 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,312 | 8,952 | |||||||||
| リース債務 | 8,616 | 8,091 | |||||||||
| 未払法人税等 | 760 | 1,222 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,557 | 1,941 | |||||||||
| 前受金 | 49,687 | 49,637 | |||||||||
| その他 | 857 | 834 | |||||||||
| 流動負債合計 | 75,277 | 76,471 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 34,616 | 25,664 | |||||||||
| 会員預り金 | 384,110 | 371,240 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 24,875 | 24,875 | |||||||||
| リース債務 | 28,879 | 32,233 | |||||||||
| 固定負債合計 | 472,480 | 454,012 | |||||||||
| 負債合計 | 547,758 | 530,484 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 設備更新積立金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 別途積立金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 57,757 | 67,563 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 357,757 | 367,563 | |||||||||
| 自己株式 | △19,550 | △21,200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 538,207 | 546,363 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 1,033 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | － | 1,033 | |||||||||
| 純資産合計 | 538,207 | 547,397 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,085,965 | 1,077,881 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| ゴルフ場売上 | 221,419 | 226,048 | |||||||||
| 年会費収入 | 53,444 | 53,193 | |||||||||
| 会員登録料収入 | 25,332 | 28,745 | |||||||||
| 別荘管理収入 | 50,965 | 55,330 | |||||||||
| 営業収益合計 | 351,162 | 363,318 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 442 | 438 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 2,058 | 2,342 | |||||||||
| 合計 | 2,501 | 2,780 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 438 | 491 | |||||||||
| 商品売上原価 | 2,063 | 2,289 | |||||||||
| 給料及び手当 | 70,141 | 71,388 | |||||||||
| キャディ給料 | 13,462 | 11,249 | |||||||||
| 福利厚生費 | 16,002 | 16,405 | |||||||||
| 車両費 | 2,433 | 2,429 | |||||||||
| クラブハウス経費 | 12,590 | 15,809 | |||||||||
| コース管理費 | 32,705 | 34,232 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,896 | 23,206 | |||||||||
| その他 | 108,158 | 107,847 | |||||||||
| 別荘管理費 | 41,714 | 42,440 | |||||||||
| ゴルフ場等経費合計 | 327,168 | 327,299 | |||||||||
| 一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 21,900 | 25,118 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,593 | 5,987 | |||||||||
| その他 | 1,863 | 3,077 | |||||||||
| 一般管理費合計 | 31,356 | 34,183 | |||||||||
| 営業費用合計 | 358,525 | 361,482 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △7,363 | 1,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 218 | 3,985 | |||||||||
| 会員権買取差益 | 9,573 | 5,932 | |||||||||
| 雑収入 | 2,259 | 2,273 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,051 | 12,191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 424 | 332 | |||||||||
| 雑損失 | 341 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 766 | 382 | |||||||||
| 経常利益 | 3,921 | 13,644 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | － | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※１ 10 | ※１ 0 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 600 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 610 | 0 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | ||||||||||
| 税引前当期純利益 | 3,321 | 13,644 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 296 | 591 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,664 | 3,247 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,368 | 3,838 | |||||||||
| 当期純利益 | 9,690 | 9,806 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 設備更新積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 200,000 | 50,000 | 250,000 | 48,067 | 348,067 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 9,690 | 9,690 | |||
| 自己株式の処分 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 9,690 | 9,690 |
| 当期末残高 | 200,000 | 50,000 | 250,000 | 57,757 | 357,757 |
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △16,400 | 531,667 | 531,667 | ||
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 9,690 | 9,690 | |||
| 自己株式の処分 | 900 | 900 | 900 | ||
| 自己株式の取得 | △4,050 | △4,050 | △4,050 | ||
| 当期変動額合計 | △3,150 | 6,540 | － | － | 6,540 |
| 当期末残高 | △19,550 | 538,207 | － | － | 538,207 |
当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 設備更新積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 200,000 | 50,000 | 250,000 | 57,757 | 357,757 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 9,806 | 9,806 | |||
| 自己株式の処分 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 9,806 | 9,806 |
| 当期末残高 | 200,000 | 50,000 | 250,000 | 67,563 | 367,563 |
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △19,550 | 538,207 | 538,207 | ||
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 9,806 | 9,806 | |||
| 自己株式の処分 | 750 | 750 | 750 | ||
| 自己株式の取得 | △2,400 | △2,400 | △2,400 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 1,033 | 1,033 | 1,033 | ||
| 当期変動額合計 | △1,650 | 8,156 | 1,033 | 1,033 | 9,189 |
| 当期末残高 | △21,200 | 546,363 | 1,033 | 1,033 | 547,397 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 3,321 | 13,644 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,607 | 23,805 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △218 | △3,985 | |||||||||
| 支払利息 | 424 | 332 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,200 | 2,007 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △662 | △58 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,296 | △616 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △165 | 307 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 812 | △43 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △12,051 | △12,943 | |||||||||
| 小計 | 20,165 | 22,449 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 218 | 3,985 | |||||||||
| 利息の支払額 | △424 | △332 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10 | △129 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,948 | 25,973 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,051 | △9,038 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △280 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 19,869 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,051 | 10,551 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,348 | △7,312 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,656 | △10,905 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 900 | 750 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,050 | △2,400 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,845 | △19,867 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,742 | 16,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 64,417 | 87,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 87,160 | ※1 103,817 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(会計方針の変更)
該当事項なし。
(未適用の会計基準等)
該当事項なし。
(追加情報)
該当事項なし。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容
| 前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 10千円 | 0千円 |
| 計 | 10千円 | 0千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,000 | － | － | 4,000 |
| 合計 | 4,000 | － | － | 4,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 328 | 81 | 18 | 391 |
| 合計 | 328 | 81 | 18 | 391 |
(注)普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
普通株式の自己株式の減少は、売却によるものである。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
該当事項なし。
当事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 4,000 | － | － | 4,000 |
| 合計 | 4,000 | － | － | 4,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 391 | 48 | 15 | 424 |
| 合計 | 391 | 48 | 15 | 424 |
(注)普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
普通株式の自己株式の減少は、売却によるものである。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
該当事項なし。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 87,160千円 | 103,817千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 87,160千円 | 103,817千円 |
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) ①リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ場におけるコース管理車両、電磁乗用カート(車両運搬具)及びゴルフ場管理システム(工具器具備品)である。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、自己資金及び必要に応じて銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、会員の年会費、別荘の管理費等であり顧客の信用リスクに晒されている。
営業債務である未払金及び前受金は、ほとんど１年以内の期日である。また、リース債務は、主に設備投資に係るものである。
借入金は、運転資金または設備資金の調達を目的としているものであり、金利の変動リスクがある。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である営業未収入金についてはクラブ規則に従い、会員課において年会費等の未納者の状況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
リース債務及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、固定金利にすることによりリスク負担を軽減している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照)。
前事業年度(平成25年２月28日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 87,160 | 87,160 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 47,366 | 47,366 | ― |
| 資産計 | 134,526 | 134,526 | |
| (1) 未払金 | 5,485 | 5,485 | ― |
| (2) リース債務(1年以内返済予定分を含む) | 37,496 | 36,119 | 1,377 |
| (3) 前受金 | 49,687 | 49,687 | ― |
| (4) 長期借入金(1年以内返済予定分を含む) | 41,928 | 41,752 | 175 |
| 負債計 | 134,597 | 133,045 | 1,552 |
当事業年度(平成26年２月28日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 103,817 | 103,817 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 45,358 | 45,358 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 180,130 | 180,130 | ― |
| 資産計 | 329,305 | 329,305 | |
| (1) 未払金 | 5,793 | 5,793 | ― |
| (2) リース債務(1年以内返済予定分を含む) | 40,324 | 39,018 | 1,305 |
| (3) 前受金 | 49,637 | 49,637 | ― |
| (4) 長期借入金(1年以内返済予定分を含む) | 34,616 | 34,444 | 172 |
| 負債計 | 130,370 | 128,893 | 1,477 |
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、ＣＲＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。債券は、証券会社から提示された価格によっている。
負 債
(1) 未払金、(3)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) リース債務、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引または借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成25年２月28日 | 平成26年２月28日 |
|---|---|---|
| 投資有価証券(非上場社債) | 200,000 | ― |
| 会員預り金 | 384,110 | 371,240 |
| 長期預り保証金 | 24,875 | 24,875 |
投資有価証券(非上場社債)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示をしていない。
会員預り金及び長期預り保証金については、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示をしていない。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 87,160 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 47,366 | ― | ― | ― |
| 合計 | 134,526 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成26年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 103,817 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 45,358 | ― | ― | ― |
| 合計 | 149,176 | ― | ― | ― |
(注４)長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 7,312 | 8,952 | 8,412 | 5,292 | 4,920 | 7,040 |
| リース債務 | 8,616 | 5,344 | 5,344 | 5,344 | 3,173 | 9,672 |
| 合計 | 15,928 | 14,296 | 13,756 | 10,636 | 8,093 | 16,712 |
当事業年度(平成26年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 8,952 | 8,412 | 5,292 | 4,920 | 4,920 | 2,120 |
| リース債務 | 8,091 | 8,091 | 8,091 | 5,920 | 3,433 | 6,696 |
| 合計 | 17,043 | 16,503 | 13,383 | 10,840 | 8,353 | 8,816 |
(有価証券関係)
該当事項なし。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項なし。
(退職給付関係)
採用している退職給付制度の概要。
平成18年９月より、全額、確定拠出型である中小企業退職金共済制度を採用している。
よって退職給付費用の内訳は、記載していない。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
（流動資産）
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 年会費前受分 | 18,365千円 | 16,513千円 |
| 繰越欠損金 | 5,120千円 | 340千円 |
| その他 | 3,673千円 | 3,302千円 |
| 合計 | 27,158千円 | 20,156千円 |
（固定資産）
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 631千円 | 587千円 |
| 未収年会費 | 5,927千円 | 5,886千円 |
| 繰越欠損金 | 11,689千円 | 15,860千円 |
| その他 | 798千円 | 468千円 |
| 合計 | 19,046千円 | 22,801千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年２月28日) | 当事業年度(平成26年２月28日) | |||
| 法定実効税率 | 40.0 | ％ | 36.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 13.9 | ％ | 2.7 | ％ |
| 住民税均等割等 | 8.9 | ％ | 2.2 | ％ |
| 評価性引当額等の増減 | △297.3 | ％ | △13.5 | ％ |
| 税率変更による影響 | 42.7 | ％ | － | ％ |
| その他 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △191.7 | ％ | 27.5 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の40.0％から36.0％となる。
この税率変更による影響は軽微である。
(資産除去債務関係)
該当事項なし。
(賃貸等不動産関係)
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開している。
従って、当社は事業内容により「ゴルフ場事業」「転貸事業」の２つを報告セグメントとしている。
「ゴルフ場事業」は、当社が当社の設営するゴルフ場 芦の湖カントリークラブを運営している。「転貸事業」は当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、芦ノ湖高原別荘地として転貸を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ゴルフ場事業 | 転貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 300,196 | 50,965 | 351,162 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 300,196 | 50,965 | 351,162 |
| セグメント利益 | 14,742 | 9,251 | 23,993 |
| セグメント資産 | 762,563 | 18,806 | 781,370 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 27,896 | 711 | 28,607 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 18,331 | 742 | 19,073 |
当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ゴルフ場事業 | 転貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 307,987 | 55,330 | 363,318 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 307,987 | 55,330 | 363,318 |
| セグメント利益 | 23,128 | 12,890 | 36,019 |
| セグメント資産 | 777,532 | 20,532 | 798,065 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 23,206 | 598 | 23,805 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 22,118 | 0 | 22,118 |
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 351,162 | 363,318 |
| 財務諸表の売上高 | 351,162 | 363,318 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 23,993 | 36,019 |
| 全社費用(注) | 31,356 | 34,183 |
| 財務諸表の営業利益又は営業損失(△) | △7,363 | 1,835 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 781,370 | 798,065 |
| 全社資産(注) | 304,595 | 279,816 |
| 財務諸表の資産合計 | 1,085,965 | 1,077,881 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資金等である。
| (単位：千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 28,607 | 23,805 | － | － | 28,607 | 23,805 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 19,073 | 22,118 | － | － | 19,073 | 22,118 |
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 149,129円 | 153,075円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 2,663円 | 2,742円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年３月１日至 平成25年２月28日) | 当事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益 | 9,690千円 | 9,806千円 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 9,690千円 | 9,806千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 該当事項なし | 該当事項なし |
| 普通株式の期中平均株式数 | 3,638株 | 3,575株 |
(重要な後発事象)
該当事項なし。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【その他】
| 銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 野村ファンドラップ 日本株 | 16,309,782 | 14,189 |
| 野村ファンドラップ 日本債券 | 26,551,164 | 27,775 | ||
| 野村ファンドラップ 外国株 Ｂコース | 2,599,263 | 3,102 | ||
| 野村ファンドラップ 外国債券 Ｂコース | 60,449,897 | 54,586 | ||
| 野村ＣＲＦ（キャッシュ・リザーブ・ファンド） | 50,002,197 | 50,002 | ||
| 日興証券 投資信託 （アライアンス ハイブリッド ビー） | 28,500,000 | 30,475 | ||
| 小計 | 184,412,303 | 180,130 | ||
| 計 | 184,412,303 | 180,130 | ||
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 476,987 | － | － | 476,987 | 388,162 | 6,036 | 88,825 | |
| 構築物 | 445,241 | 6,443 | － | 451,684 | 419,433 | 5,089 | 32,251 | |
| 車両運搬具 | 69,780 | 2,595 | － | 72,375 | 69,073 | 1,191 | 3,302 | |
| 工具器具備品 | 94,190 | － | 3,231 | 90,959 | 78,873 | 985 | 12,085 | |
| 道路 | 34,786 | － | － | 34,786 | － | － | 34,786 | |
| ゴルフコース | 473,780 | － | － | 473,780 | － | － | 473,780 | |
| リース資産 | 70,618 | 13,080 | － | 83,698 | 45,530 | 10,386 | 38,168 | |
| 建設仮勘定 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 有形固定資産計 | 1,665,385 | 22,118 | 3,231 | 1,684,273 | 1,001,074 | 23,690 | 683,198 | |
| 無形固定資産 | ||||||||
| 電話加入権 | 443 | － | － | 443 | － | － | 443 | |
| 水道施設利用権 | 2,300 | － | － | 2,300 | 2,185 | 115 | － | |
| 転借権 | 12,887 | － | － | 12,887 | － | － | 12,887 | |
| 無形固定資産計 | 15,631 | － | － | 15,631 | 2,185 | 115 | 13,331 | |
| 長期前払費用 | 516 | － | 261 | 255 | － | － | 255 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりである。
リース資産 電磁乗用カート 5,820千円、乗用５連フロントリールモア 7,260千円
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 7,312 | 8,952 | 1.39 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 8,616 | 8,091 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 34,616 | 25,664 | 1.39 | 平成27年３月10日～平成31年７月20日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 28,879 | 32,233 | － | 平成27年３月20日～平成33年５月31日 |
| 計 | 79,424 | 74,940 | － | － |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済するものを除く）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 8,412 | 5,292 | 4,920 | 4,920 |
| リース債務 | 8,091 | 8,091 | 5,920 | 3,433 |
【引当金明細表】
該当事項なし。
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成26年２月28日現在)の貸借対照表の主要科目の明細
（資産の部）
ａ．流動資産
１．現金及び預金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 現金 | 5,138 | |
| 預金の種類 | ||
| 普通預金 | 79,740 | |
| 振替貯金 | 18,938 | |
| 計 | 98,679 | |
| 合計 | 103,817 | － |
２．営業未収入金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| クラブ会員に対する年会費及びロッカーフィー | 33,237 | |
| 別荘地所有者に対する管理料等 | 12,121 | |
| 合計 | 45,358 | － |
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
(単位：千円)
| 当期首残高 (Ａ) | 当期発生高 (Ｂ) | 当期回収高 (Ｃ) | 当期末残高 (Ｄ) | 回収率 (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 47,366 | 155,438 | 157,428 | 45,358 | 77.6％ | 108.8日 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。
３．商品
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| ゴルフ用品 | 302 | |
| お土産 | 129 | |
| 飲料 | 58 | |
| 合計 | 491 | － |
４．貯蔵品
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| ネームプレート | 206 | |
| 競技会カップ | 890 | |
| その他 | 793 | |
| 合計 | 1,890 | － |
（負債の部）
ａ．流動負債
１．未払金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 従業員給料 | 2,214 | |
| 法定福利費 | 1,248 | |
| その他 | 2,330 | |
| 合計 | 5,793 | － |
２．前受金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 会員年会費他 前受金 | 49,637 | |
| 合計 | 49,637 | － |
ｂ．固定負債
１．会員預り金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 株主会員登録保証金 | 27,550 | |
| 通常会員入会保証金 | 229,840 | |
| 平日会員入会保証金 | 112,550 | |
| 家族会員入会保証金 | 550 | |
| 未登録会員等保証金（会員登録未済分) | 750 | |
| 合計 | 371,240 | － |
２．長期預り保証金
(単位：千円)
| 区分 | 金額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 別荘地（エステート）預り金 | 3,275 | |
| 藤田観光㈱ | 7,200 | |
| 神奈川日産自動車春秋会 | 4,000 | |
| その他３社 | 10,400 | |
| 合計 | 24,875 | － |
(3) 【その他】
該当事項なし。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 本社事務所 静岡県三島市字南原菅4708 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | １枚 5,000円 |
| 株券喪失登録 | |
| 株券再発行手数料 | 株券１枚につき5,400円（消費税等を含む） |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 代理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | ３株で芦の湖カントリークラブに入会の申し込みをする権利を得られる。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第55期（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）平成25年５月31日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第56期中（自 平成25年３月１日 至 平成25年８月31日）平成25年11月25日東海財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書
平成26年５月28日
株式会社芦の湖カントリークラブ
取締役会 御中
エリプス公認会計士共同事務所
公認会計士 石 川 貴 彦 ㊞
公認会計士 篠 原 英 雄 ㊞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社芦の湖カントリークラブの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社芦の湖カントリークラブの平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。