8254 さいか屋 有価証券報告書－第82期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として昭和25年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、昭和31年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。

設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

(イ)当社の企業集団は、当社及び子会社４社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(ロ)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(ハ)当社グループの概要は次のとおりであります。

〔連結子会社〕    ２社

アルファトレンド㈱………………百貨店業

㈱さいか屋友の会…………………前払式特定取引業

〔非連結子会社〕  ２社

㈱エフ・アンド・エス・ツー……衣料品・洋品・雑貨販売業

㈱サンパール藤沢…………………ビル管理運営業

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

従業員数(名) 271(533)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

全さいか屋労働組合と称し、平成26年２月末現在の組合員数は316名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和の効果により円安・株高が進み、企業収益の改善が図られ、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、生産は緩やかに増加しています。また、雇用情勢も着実に改善し、個人消費も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、海外景気の下振れや消費税率引き上げなど景気を下押しするリスクもあり、先行きは楽観できない状況です。

百貨店業界におきましては、株高による資産効果などを背景に、高級時計・宝飾品や海外ブランドなどの高額品の販売が好調に推移するとともに、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などもあり、大都市の百貨店は引き続き増収基調を維持しています。他方、地方・郊外の百貨店におきましては一進一退の状況で推移しており、企業業績に地域差が生じています。
　このような状況の下、当社では、新たな中期経営計画の達成に向けて、「経営資源の価値向上」、「独自性を持った商品・サービスの提供」、「経費削減等による高い経営効率の実現」の３つの基本戦略に基づいた諸施策の実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、上記基本戦略に基づく重点施策として、平成25年３月から旗艦店である藤沢店の営業力強化のため全館で改装投資を実施し、各フロアにおいて集客力の高いテナントを導入するとともに、地下１階食品フロア「フードダイニング」の全面リニューアルを実施し、新たに、地元神奈川の食材にこだわったテナントや、百貨店初出店となるテナントなどを導入し、11月にグランドオープンいたしました。この結果、藤沢店の来店客数は前年を上回って推移しており、地域のお客様から高い評価をいただきました。
　また、お客様への新たなサービスとして、平成26年１月に東証１部上場企業のすてきナイスグループが運営する「ナイス住まいの情報館 住まいるCafe」の川崎店出店を契機に、同社の協力を得て、当社の外商顧客の住宅関連・介護関連ニーズにお応えする体制を整えました。

その他の営業施策といたしましては、５月に川崎店・横須賀店において、京急百貨店との共同企画として、京浜急行電鉄沿線で人気のグルメを紹介する「京急沿線　味の発掘フェア」や、さいか屋３店の共同企画として７月に「全国人気アンテナショップ＆ご当地キャラクターまつり」を初めて開催するなど、営業面での新しい取り組みを実施いたしました。
　更に、新たなお客様との接点拡大と新しいビジネスモデルへのチャレンジを目的として、６月19日から７月15日までのお中元期間と、11月13日から12月17日までのお歳暮期間において、昨年に続き、横浜市港北区の商業施設「トレッサ横浜」に期間限定出店いたしました。今回で２年目となりますが、認知度も高まり、地域のお客様にも定着しつつあり、新たなビジネスチャンスの可能性が広がりました。
　一方、ローコストオペレーションを更に推進するため、店舗設備の維持管理費用の削減や店舗照明のLED化推進による光熱費の削減など、物件費の削減を中心に経費削減に取り組みました。

　以上のような諸施策を積極的に展開したものの、近隣商業施設との競争激化や、藤沢店の改装に伴う工事期間中の売上高減少および修繕費等の経費負担の増加、９月・１０月の台風の影響や、２月の記録的な大雪の影響による来店客数の減少などの要因により、当連結会計年度の連結業績は、売上高は377億３百万円（前連結会計年度比95.4%）、営業利益は４億5千万円（同55.2%）、経常利益は1億９千９百万円（同36.5%）となりました。また、当期純利益は１億４百万円（同18.7%）となりました。

　セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億６千５百万円減少し13億７千６百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億９千３百万円の収入(前連結会計年度比１億７千９百万円の収入の減少）となりました。主な増加項目は、税金等調整前当期純利益１億１千６百万円、減価償却費10億３千７百万円、ポイント引当金の増加額１億７千３百万円、たな卸資産の減少額１億５千７百万円等によるものであり、主な減少項目は、仕入債務の減少額２億４千８百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、７億２千６百万円の支出（前連結会計年度比６億７千１百万円の支出の増加）となりました。主な増加項目は、差入保証金の回収による収入２億８百万円等であり、主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出７億４百万円及び長期前払費用の取得による支出２億７千９百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億３千２百万円の支出（前連結会計年度比11億１千８百万円の支出の減少）となりました。主な減少項目は、長期借入金の純減少額７億４千１百万円及び社債の償還による支出１億４千万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。

(2) 販売の状況

当社グループは、百貨店行の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。

(注) １  連結会社間取引については、相殺消去しております。

(注) ２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経営環境については、政府の積極的な経済政策や日銀による金融緩和を背景に円安・株高が進み、企業収益の改善が図られ、個人消費も堅調に推移するなど景気は回復基調にあるものの、消費税率引上げの影響もあり今後の個人消費の行方はいまだ不透明であります。また、当社を取り巻く環境につきましても、川崎店・藤沢店における近隣商業施設との競争激化、横須賀店における周辺の商環境の変化による来店客数の減少などの問題に対し、売上減少に歯止めをかけるための売場運営の強化、および収益力の向上が喫緊の課題となっております。また、外商機能を見直し、お客様の利便性を更に追求することにより収益力の向上を図る必要があります。一方、財務面では、今後の借入金返済計画を確実に履行するため、ローコストオペレーションを継続し、財務基盤を強化する必要があります。

以上のような課題と経営環境の先行きを踏まえ、平成26年度につきましては２年目を迎える中期経営計画を見直し、新たな業務運営方針のもと重要戦略に取り組み、強固な企業体質を構築する年度といたします。

また、継続的な課題として、内部統制の充実、IFRSへの適切な対応を図るほか、全社をあげて実効性のあるリスク管理体制を構築するとともに、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

１．災害リスク

当社グループでは川崎、横須賀、藤沢、町田というほぼ同一地域内において店舗展開しており、自然災害や事故等により、店舗運営に多大な影響を及ぼす可能性があります。

特に火災や地震等により災害が発生した場合、被害者への損害賠償責任や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害を被り、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

２．環境リスク

当社グループでは百貨店業をはじめとした小売事業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、また、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

３．製品リスク

当社グループでは百貨店業において、衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合、製造物責任による損害賠償費用の発生、営業停止等の公的規制により社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

４．公的規制リスク

当社グループでは事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連規制の適用を受けております。しかし、違反行為が発生した場合、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

５．顧客情報流出リスク

当社グループでは各店舗内ショップ顧客等の数多くの個人情報を保有しており、社内管理規定の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の指導、徹底を行っております。しかし、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償金や付帯費用の発生、当社グループに対する社会的信用の失墜による売上高の減少等、業績や財務状況に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

６．賃貸借契約の変更・解約によるリスク　

当社グループでは一部の不動産を賃借することにより事業展開しております。賃貸借契約の変更や解約等が行なわれた場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼすことが考えられます。

７．税務上の繰越欠損金について

当社グループでは税務上の繰越欠損金が発生していることから、当該繰越欠損金の影響により法人税の負担は発生しておりませんが、当該繰越欠損金が消滅した段階で、通常の税率に基づく法人税等の税金が発生し、当社グループの当期純利益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

８．株式の希薄化リスク

当社は、平成22年３月31日に、株式会社横浜銀行を割当て先とする総数1,483,036株のＡ種優先株式を発行しており、当該Ａ種優先株式には平成26年３月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来におきましては、Ａ種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

９. 中期経営計画について

当社は、平成25年3月末日をもって完了した事業再生ADR計画に引き続き、平成27年2月末日までを期間とした中期経営計画を策定いたしましたが、計画初年度の数値目標を達成することが出来なかったため、次期（平成27年2月期）につきましては数値目標を修正し、新たな業務運営方針のもと、重要戦略に取り組むこととなりました。しかしながら、修正後の数値目標が達成できない場合には、金融支援の維持に影響を及ぼすことが考えられます。

以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は当連結会計年度末における貸借対照表を構成する数値、および当連結会計年度における損益計算書を構成する数値、並びに連結財務諸表の表示等に影響を与える会計方針の選択や見積り等に対して可能な限り正確な見積りと合理的かつ適正な評価を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は377億３百万円と前連結会計年度に比べ18億８百万円の減収となりました。営業利益は４億５千万円と前連結会計年度に比べ３億６千６百万円の減益、経常利益は１億９千９百万円と前連結会計年度に比べ３億４千７百万円の減益、当期純利益は１億４百万円と前連結会計年度に比べ４億５千６百万円の減益となりました。

②  売上高の状況

当社グループの連結売上高は377億３百万円となりました。当連結会計年度は、事業等の概要に記載のとおり藤沢店の改装をはじめとする諸施策を積極的に展開したものの、近隣商業施設との競争激化や、藤沢店の改装に伴う工事期間中の売上減少および台風や大雪の影響による来店客数の減少などの要因により、売上高は前連結会計年度に比べ18億８百万円の減収となりました。

③  販売費および一般管理費の状況

当連結会計年度の販売費および一般管理費は、水道光熱費の増加および改装に伴う修繕費等の経費負担の増加等ありましたが、ローコストオペレーションによる経費削減を更に徹底した結果、１億３千３百万円減少し78億３千４百万円となりました。

④  営業外損益の状況

借入金の返済等により支払利息が３千６百万円減少いたしました。

⑤  特別損益の状況

主な計上は、固定資産除却損および訴訟関連損失等を特別損失に計上しております。

(3) 財政状態に関する分析

当連結会計年度の財政状態は、資産合計が227億２千４百万円となり前連結会計年度に比べ８億２千７百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、借入金の返済等による現金及び預金等の流動資産の減少５億８千９百万円、固定資産の減少２億３千６百万円等によるものであります。

負債合計は193億９千３百万円となり、前連結会計年度に比べ９億３千９百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、借入金返済による長期借入金の減少７億４千１百万円等によるものであります。

純資産合計は33億３千万円となり、前連結会計年度に比べ１億１千１百万円の増加となりました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加１億４百万円等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローに関する分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億６千５百万円減少し13億７千６百万円となりました。これは営業活動によって獲得した12億９千３百万円のキャッシュ・フローおよび、投資活動によるキャッシュ・フロー７億２千６百万円の支出ならびに、長期借入金の返済や社債の償還等の財務活動による支出９億３千２百万円等によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は799,343千円であり、主な設備投資は店舗改装工事等による建物及び構築物758,421千円等であります。また、店舗改装工事等による設備の除却損は48,038千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔  〕内に年間平均人員を外書で記載しております。

       2.川崎店については、建物を連結会社以外の会社から賃借しております。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式60,000,000株、Ａ種優先株式1,500,000株であり、合計では61,500,000株となりますが、発行可能株式総数は60,000,000株とする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】

(注１)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) Ａ種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。Ａ種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。

(2) Ａ種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、原則として、取得請求が行使されたＡ種株式に係る払込金額の総額を、下記の基準額で除して算出される(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て。)。

また、基準額は、原則として、下記のとおり、平成27年３月１日以降、毎年１回の頻度で修正される。

当初基準額は、原則として、平成26年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値 (円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額である。但し、当社が、平成26年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額とする。

平成27年３月１日から平成49年２月末日までの期間の毎年３月１日において、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額が、当初基準額を下回る場合には、基準額は当該金額に修正される。

(3) 上記(2)の基準額の修正は、当初基準額の100％に相当する額を上限とし、当初基準額の70％に相当する額を下限とする。但し、一定の調整がある場合を除き、基準額は９円を下回らない。

(4) Ａ種株式には、当社が、平成26年３月１日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、金銭(当該日における分配可能額を限度とする。)を対価としてＡ種株式を取得することができる取得条項が付されている。なお、平成49年２月末日の翌日において、Ａ種株式の総数に500円を乗じて得られる額を当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額で除して得られる数の普通株式の交付と引換えにＡ種株式の全部を取得することができる取得条項も付されている。

上記(1)ないし(4)の詳細は、下記(注３)Ａ種優先株式の内容5.、7.及び8.をご参照下さい。

(注２)行使価額修正条項付新株予約権付社債券に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(Ａ種株式)に表示された権利行使に関する事項についての割当先との間の合意の有無

該当事項なし

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の合意の有無

該当事項なし

(3) 金融商品取引法施行令第１条の７に規定する譲渡に関する制限その他の制限

該当事項なし

(注３)Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

１．優先配当金

(1) Ａ種優先配当金

当会社は、Ａ種株式について、平成22年２月末日を含む事業年度から平成24年２月末日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。

当会社は、平成24年３月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種株式を有する株主(以下「Ａ種株主」という。)又はＡ種株式の登録株式質権者(以下「Ａ種登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種株式１株当たりの払込金額(500円。但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定める年率(以下「Ａ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)の配当を行う。

(2) Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当年率は、平成25年３月１日以降、次回年率修正日(以下において定義する。)の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12か月物)＋1.00％

Ａ種優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」は、平成25年３月１日以降の毎年３月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本円TIBOR(12か月物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の午前11時における日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円12か月物TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR(12か月物)が公表されていなければ、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12か月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(12か月物)に代えて用いるものとする。

(3) 非累積条項

ある事業年度においてＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき500円(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)を支払う。

(2) 非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか残余財産の分配は行わない。

３．議決権

Ａ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

４．種類株主総会における決議

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(1) 取得請求権の内容

Ａ種株主は、平成26年３月１日から平成49年２月末日までの期間(以下「株式対価取得請求期間」という。)中、下記(2)に定める条件で、当会社がＡ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる(以下「株式対価取得請求」という。)。

(2) 株式対価取得請求により交付する普通株式数の算定方法

株式対価取得請求に基づき当会社がＡ種株式の取得と引換えにＡ種株主に対して交付すべき当会社の普通株式の数は、当該Ａ種株式に係る払込金額の総額(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額の総額とする。)を本号に定める交付価額で除して算出される数(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。なお、Ａ種株式を取得するのと引換えに交付すべき当会社の普通株式の算出にあたり１株未満の端数が生じたときは、会社法第167条第３項に従い金銭を交付する。

イ  当初交付価額

当初交付価額は、平成26年３月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額(但し、当該金額が9.0円(以下「最大下限価額」という。)未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。なお、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、最大下限価額にも必要な調整が行われる。)とする。但し、当会社が、平成26年３月１日時点において東京証券取引所に上場していない場合には、東京証券取引所により整理銘柄指定がなされた日(整理銘柄指定がなされずに上場廃止となった場合には、上場廃止となった日)に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額(但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。)を当初交付価額とする。

ロ  交付価額の修正

交付価額は、株式対価取得請求期間中、毎年３月１日(以下、それぞれ「修正基準日」という。)に、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)に相当する金額(以下「修正後交付価額」という。)に修正される。但し、上記計算の結果、修正後交付価額が当初交付価額の100％に相当する額(以下「上限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には上限交付価額にも必要な調整が行われる。)を上回る場合には、上限交付価額をもって修正後交付価額という。また、修正後交付価額は修正後交付価額が当初交付価額の70％に相当する額(但し、当該金額が最大下限価額未満である場合には、当該金額は最大下限価額とする。)(以下「下限交付価額」という。但し、下記ハに定める交付価額の調整が行われた場合には、下限交付価額にも必要な調整が行われる。)を下回る場合には、下限交付価額をもって修正後交付価額とする。なお、Ａ種株主が株式対価取得請求を行った日において、当会社が東京証券取引所において上場していない場合には、直前の修正基準日における修正後交付価額(但し、直前の修正基準日が存在しない場合には、当初交付価額)をもって交付価額とする。

ハ  交付価額の調整

(a) 当会社は、Ａ種株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により当会社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「交付価額調整式」という。)をもって交付価額(上限交付価額及び下限交付価額を含む。)を調整する。

交付価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。交付価額調整式で使用する「１株当たり時価」は、調整後の交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。交付価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(ⅰ)ないし(ⅳ)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の交付価額を適用する日の１か月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社の普通株式数を控除したものとする。交付価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式について株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数(基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)とし、普通株式について株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数(効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示して使用するものとする。交付価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(ⅰ)の場合は当該払込金額(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円)、下記(b)(ⅱ)及び(ⅳ)の場合は０円、下記(b)(ⅲ)の場合は下記(b)(ⅴ)で定める対価の額とする。

(b) 交付価額調整式によりＡ種株式の交付価額の調整を行う場合及びその調整後の交付価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ)上記(a)に定める１株当たり時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)(但し、当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。)調整後の交付価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社普通株式に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)普通株式について株式の分割をする場合  調整後の交付価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに上記(a)に定める１株当たり時価を下回る対価(下記(ⅴ)において定義される。以下同じ。)をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は上記(a)に定める１株当たり時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)調整後の交付価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)普通株式について株式の併合をする場合　調整後の交付価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(ⅴ)上記(ⅲ)における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額(時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

(c) 上記(b)に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、必要な交付価額の調整を行う。

(ⅰ)当会社を存続会社とする合併、株式交換、会社分割又は株式移転のために交付価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(ⅲ)その他当会社が交付価額の調整を必要と認めるとき。

(d) 交付価額調整式により算出された調整後の交付価額と調整前の交付価額との差額が１円未満の場合は、交付価額の調整は行わないものとする。但し、かかる調整後の交付価額は、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生した場合の交付価額調整式において調整前交付価額とする。

(e) 交付価額の調整が行われる場合には、当会社は、関連事項決定後直ちに、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の交付価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなければならない。

６．金銭を対価とする取得請求権

(1) 金銭を対価とする取得請求権の内容

Ａ種株主は、当会社に対し、平成47年３月１日以降いつでも、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求(以下「金銭対価取得請求」という。)することができる。当会社は、かかる金銭対価取得請求がなされた場合には、当該金銭対価取得請求が効力を生じた日(以下「金銭対価取得請求日」という。)における取得上限額(下記(2)において定義される。)を限度として法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求日に、Ａ種株式の全部又は一部の取得と引換えに、金銭の交付を行うものとする。この場合において、取得上限額を超えて金銭対価取得請求がなされた場合には、当会社が取得すべきＡ種株式は金銭対価取得請求がなされた株数に応じた比例按分の方法により決定する。

(2) 取得価額

金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、500円(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)とする。

「取得上限額」は、金銭対価取得請求がなされた事業年度の直前の事業年度末日(以下「分配可能額計算日」という。)における分配可能額(会社法第461条第２項に定めるものをいう。以下同じ。)を基準とし、分配可能額計算日の翌日以降当該金銭対価取得請求日(同日を含まない。)までの間において、(ⅰ)当会社株式に対してなされた剰余金の配当、並びに(ⅱ)本第６項又は第８項若しくは取得することを当会社取締役会において決議されたＡ種株式の取得価額の合計を減じた額とする。但し、取得上限額がマイナスの場合は０円とする。

７．普通株式を対価とする取得条項

当会社は、株式対価取得請求期間中に取得請求のなかったＡ種株式の全部を、株式対価取得請求期間の末日の翌日(以下、本条において「一斉取得日」という。)をもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、かかるＡ種株式の総数に500円を乗じて得られる額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。なお、上記平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また、当該平均値が上限交付価額を上回る場合には、上限交付価額とし、下限交付価額を下回る場合には、下限交付価額とする。)で除して得られる数の普通株式をＡ種株主に対して交付するものとする。Ａ種株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。

８．金銭を対価とする取得条項

(1) 金銭を対価とする取得条項の内容

当会社は、平成26年３月１日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日(以下「金銭対価強制取得日」という。)の到来をもって、当会社がＡ種株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該金銭対価強制取得日における分配可能額を限度として、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して金銭を交付することができる(以下「金銭対価強制取得」という。)。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種株式は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。

(2) 取得価額

金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種株式１株当たりの取得価額は、500円(但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)とする。

９．取得請求受付場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

10．詳細の決定

上記に記載の条件の範囲内において、Ａ種株式に関し必要なその他一切の事項は、代表取締役又は代表取締役の指名する者に一任する。

11．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

12．株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由

当社の普通株式の単元株式数は1,000株であるのに対し、Ａ種株式は下記13のとおり当社株主総会における議決権がないため、Ａ種株式については単元株式数は１株とする。

13．議決権の有無及びその理由

当社は、Ａ種株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、Ａ種株主は、上記３．記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成22年３月31日を払込期日とする、第三者割当によるＡ種優先株式の発行により、発行済株式数が1,483,036株増加しており、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ370,759千円増加しております。

     ２  平成22年４月26日付にて、資本金の額1,574,531千円及び資本準備金の額598,710千円をその他資本剰余金に振り替えましたので、資本の額及び資本準備金の額がそれぞれ同額減少しております。

     ３  平成22年４月30日付無償譲受による普通株式の自己株式932,860株を消却したことにより、発行済株式数が同数減少しております。

(6) 【所有者別状況】

１．普通株式

平成26年２月28日現在

(注)自己株式 132,746 株は「個人その他」に132単元及び「単元未満株式の状況」に746株含めて記載しております。

    なお、自己株式135,746株は、平成26年２月28日現在の実質保有株式数であります。

２．Ａ種優先株式

平成26年２月28日現在

(7) 【大株主の状況】

イ．普通株式

平成26年２月28日現在

ロ．Ａ種優先株式

平成26年２月28日現在

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

平成26年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式746株が含まれております。

(注) ２  Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。

１．優先配当金

(1) Ａ種優先配当金

当会社は、Ａ種株式について、平成22年２月末日を含む事業年度から平成24年２月末日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。

当会社は、平成24年３月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種株式を有する株主(以下「Ａ種株主」という。)又はＡ種株式の登録株式質権者(以下「Ａ種登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種株式１株当たりの払込金額(500円。但し、Ａ種株式について、株式の分割、株式の併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)に、剰余金の配当に係る基準日の属する事業年度ごとに下記(2)に定める年率(以下「Ａ種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)の配当を行う。

(2) Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当年率は、平成25年３月１日以降、次回年率修正日(以下において定義する。)の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR(12か月物)＋1.00％

Ａ種優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。「年率修正日」は、平成25年３月１日以降の毎年３月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本円TIBOR(12か月物)」とは、各事業年度の初日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の午前11時における日本円12か月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円12か月物TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR(12か月物)が公表されていなければ、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12か月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12か月物(360日ベース))として英国銀行協会(BBA)によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR(12か月物)に代えて用いるものとする。

(3) 非累積条項

ある事業年度においてＡ種株主又はＡ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(注)  発行済株式総数は普通株式によるものです。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営上の最重要政策として位置づけており、将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図るとともに、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な配当を目指していきたいと考えております。

また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

ただし、当事業年度の配当については、いまだ利益剰余金の累積損失を解消するに至らず、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送りとさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価の最高・最低は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役上野賢了氏は「社外取締役」であります。

２  監査役天野克則氏及び監査役森勇氏は「社外監査役」であります。

３  平成26年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成24年５月24日開催の定時株主総会の終結の日から４年間

５  平成26年５月27日開催の定時株主総会の終結の日から１年間

６　平成25年５月23日開催の定時株主総会の終結の日から４年間            

当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役渡邉千明氏は監査役飯田哲男氏の補欠、林宇一郎氏は社外監査役２名の補欠であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化と透明性の確保を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置づけております。

また、経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、これにより経営の意思決定のスピードアップを図り、各部門の業務を円滑かつ迅速に遂行する体制を構築しております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、平成25年５月23日開催の株主総会以降、社外取締役１名を含む４名で構成し、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。また、経営体質を強化し、経営環境の急激な変化に対応できるよう取締役の任期については、１年としております。

監査役会については、社外監査役２名を含む監査役３名体制により監査役会を定期的に開催し、監査役と経営トップ層による意見交換を定期的に行っております。また、社内内部統制強化のため、業務部門から独立した取締役会直属として内部監査室を設置し、内部統制評価マニュアルに基づいて評価・監督を行っております。

この他に、経営会議を原則月２回開催し、営業施策等の基本方針及び重要事項等を審議しております。また、企業理念と法令遵守に対応するため、取締役を委員長とし、常勤監査役や各店業務統括グループ長等を委員とする「コンプライアンス委員会」を組織し、併せて、外部通報窓口を顧問弁護士とした「コンプライアンスに関する通報規程」を制定して公正かつ透明性の高い経営体制を目指しております。

当社のコーポレートガバナンス体制の概要は下図のとおりです。

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は経営の効率化と透明性を確保し、企業理念と法令遵守に対応し、業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり整備しております。

Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ. 取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、取締役会の中に社外取締役１名と社外監査役２名を継続選任することにより、取締役会の職務執行について、その適法性に関する監督機能の維持、向上を図っております。　　

ｂ．取締役会で、コンプライアンスの定義・必要性・体制、遵守すべき項目等について記載した「コンプライアンスマニュアル」を制定し、全役職員に反社会的勢力との関係遮断、個人情報保護等を含めた法令等遵守の徹底をおこなっております。

ｃ．総務部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」では、集約したコンプライアンスに係る情報の審議をおこなうとともに、「経営会議」では、コンプライアンスに関する重要事項について、協議および決定をおこなっております。

ｄ．コンプライアンス上問題のある事項について、全職員等がコンプライアンス担当部署や外部相談窓口へ直接報告できる体制とし、報告を受けた場合、コンプライアンス担当部署は、速やかに改善指導をおこなうとともに是正・改善措置を講じております。

 e. 内部監査部署は執行部門から独立した取締役会直属組織とし、コンプライアンス態勢等の有効性および適切性について監査を行っております。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、規程により各会議の議事録、およびその他の文書等を保存・管理するとともに、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧、謄写が可能な状態で保管管理しております。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．取締役会で「リスク管理規程」を制定し、リスク種類ごとのリスク管理部署およびリスク全体の統括部署を定めております。

ｂ．取締役会および経営会議等では、リスク種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定をおこなっております。

ｃ. 内部監査部署は、リスク管理体制等の有効性および適切性について監査をおこなっております。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ. 業務の分掌および職制ならびに職務の権限に関する規程の制定。

ｂ. 代表取締役、取締役、執行役員等によって構成される経営会議の設置。

ｃ. 取締役会および経営会議における業績ほか主要事項の進捗管理。

ｄ. 経営会議による中期経営計画、単年度計画の策定および半期ごとの予算の設定。　

Ｅ．財務報告の適正性を確保するための体制

当社および子会社各社において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定しております。

Ｆ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　

当社および子会社における内部統制の構築を目指し、子会社はすべて取締役会設置会社となっており、当社は子会社に取締役および監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっております。また、子会社の業務の状況は毎月当社の常勤取締役および常勤監査役が出席する中で報告されております。

Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制および取締役からの独立性に関する事項

 ａ. 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置するものとしております。

 ｂ.使用人の人事異動、懲戒等に関しては監査役の事前の同意を得るものとします。

Ｈ．取締役・使用人が監査役会または監査役に報告するための体制その他の監査役会または監査役への報告に関する体制

　ａ. 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の会議および委員会に出席することができるものとしております。

　ｂ. 取締役または使用人は、法律に定める事項のほか、業務の執行状況等について、監査役会または監査役へ適切に報告しております。

Ｉ. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  ａ. 監査役および監査役会は、代表取締役等と定期的に会合をもち、取締役の経営方針を確かめるとともに、当社が対処すべき課題、取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行うほか、監査法人とも同様に積極的な意見交換をおこなっております。　

ｂ. 監査役は、その他取締役および使用人とも必要に応じて会合を持つなど、監査環境の整備をおこなっております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役ならびに社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

②  内部監査及び監査役会監査の状況

社内の内部統制強化のため、業務部門から独立した取締役会直属として内部監査室を設置し、内部統制評価マニュアルに基づいて評価・監督を行い取締役会に報告しております。また、内部監査室はコンプライアンス委員会の事務局をつとめ、適法・適正に業務が行われているか定期的に確認しています。尚、内部監査室の専任スタッフは、３名で構成されております。

当社の監査役は３名で、２名が社外監査役で１名が社内出身の常勤監査役であります。当連結会計年度においては、監査役会は、13回開催しております。

監査役は、取締役会・監査役会のみならず、社内の重要な諸会議に出席することもあり、取締役社長等との間で定期的に意見交換を行うとともに、重要な議事録等の回付を受け確認を実施しております。

また、監査役は、会計監査人との間及び内部監査室との間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、相互に連携を図り、監査を実施しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

取締役上野賢了氏は、京浜急行電鉄株式会社の取締役を兼務しております。なお、京浜急行電鉄株式会社は、当社の議決権を14.30％保有する大株主であります。

また、株式会社京急百貨店の取締役社長も兼務しており、株式会社京急百貨店は当社と同種の営業を行っております。なお、同氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものであります。なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査役天野克則氏は、株式会社横浜銀行の常勤監査役であります。株式会社横浜銀行は当社の議決権を4.31％保有する大株主であり、当社は株式会社横浜銀行より融資を受けております。また、同氏は銀行業務に精通し、大所高所から豊富な知識、経験をもって貴重かつ適切な意見をもって、客観的・中立的立場から監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しているものであります。なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査役森勇氏は、現在コモンズ綜合法律事務所の弁護士であります。当社は、同事務所に所属する別の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、同弁護士へ支払われる金額は、当社の販売費・一般管理費の0.1％未満の額であり、森勇氏が所属する事務所にとっても当社への経済的依存度が生じるほどの影響はなく、当社への意思決定に影響を与える取引関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしており、監査役森勇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １  上記には平成25年５月23日開催の第81回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与5,700千円は含まれておりません。

３  取締役報酬および監査役報酬の限度額は、昭和63年５月26日開催の定時株主総会において取締役15,000千円(月額)、監査役1,500千円(月額)と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、各取締役の報酬については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。

監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数および貸借対照表計上額の合計金額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的　

      前事業年度

        特定投資株式

      当事業年度

        特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

会計監査業務執行公認会計士

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員  業務執行社員  野口  和弘

指定有限責任社員  業務執行社員  垂井   健

継続監査年数については、２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

当社の会計監査に係る補助者  公認会計士  11名、その他  8名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑪  種類株式の発行

当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は1,000株としておりますが、Ａ種優先株式は株主総会において議決権を有しないため、単元株式数は１株といたしております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況  １  株式等の状況  (1)株式の総数等  ②発行済株式」の記載を参照下さい。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記「提出会社」の金額には合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   2社

連結子会社は、アルファトレンド株式会社、株式会社さいか屋友の会であります。

(2) 非連結子会社の数  ２社

主要な非連結子会社は株式会社エフ・アンド・エス・ツーであります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

適用外の非連結子会社は株式会社サンパール藤沢、株式会社エフ・アンド・エス・ツーであります。

３  連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は２月末日であり、連結決算日と同一であります。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

①  商品

主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②  貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

①  償却方法

定率法

ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。

②  耐用年数及び残存価格

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、川崎店の有形固定資産については、賃借期間を耐用年数として償却しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)

定額法

但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(ハ)長期前払費用

定額法

(ニ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)商品券回収損引当金

商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(ニ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）（日本公認会計士協会  会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法を採用しております。

(ホ)ポイント引当金

期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却は、５年間で均等償却しております。

ただし、金額が少額の場合は、発生時の損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(ロ）連結納税制度の適用

当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は14,324千円増加しております。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた20,078千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「委託作業費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,861,824千円は「委託作業費」782,821千円、「その他」1,079,002千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  (前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は18,704,332千円であります。

(当連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は18,676,738千円であります。

※２  (前連結会計年度)

非連結子会社の株式15,077千円が含まれております。

(当連結会計年度)

非連結子会社の株式15,077千円が含まれております。

※３  担保資産

次のものは下記の担保に供しております。

(連結損益計算書関係)

※１ 固定資産除却損の主なものは、店舗改装に伴う建物及び設備の除却であります。

※２　固定資産売却損は建物及び設備並びに土地の売却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,137株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加3,247株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係

２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません

(当連結会計年度)

該当事項はありません

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

クレジットカード対応ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりその内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行預金に限定し、また、資金調達については銀行より借入および社債等により調達する方針です。

デリバティブは、将来の相場変動リスクヘッジとして導入しており、投機目的のための取引や短期的売買差益の獲得を目的とする取引の利用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券である株式等は、主に当社グループと資本関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

敷金および保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

当該リスクについては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、営業取引に係る資金調達および設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、金利スワップについて社内決裁基準に従う決裁を経て経理部が実行するとともに、取引の残高状況を把握、管理しております。複合金融商品関連では、元本が保証されておりかつ預金利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金等を行っており、預金利率が為替相場に連動して決定される変動金利定期預金であるため、為替相場の動向によっては預金利率が市場金利を下回るリスクを有しております。

なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、取引相手先の債務不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

○資産

(1) 現金及び預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債の利回り等により割り引いた現在価値により算定しております。

○負債

(1) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(＊１)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(＊２)中期経営計画に基づき、平成27年２月までについては、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、平成27年３月以降のリスケジュールは未定である事から時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象から除いております。なお、1年以内返済の長期借入金のうち、約定弁済予定の744,710千円については長期借入金に含めて表示しております。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

事業再生ADR手続終了後の平成25年３月から平成27年２月については、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、平成27年３月以降のリスケジュールは未定である事から記載しておりません。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当連結会計年度において、有価証券について6,132千円（その他有価証券の株式6,132千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度につきましては、退職一時金制度を採用しております。尚、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

(注)「③その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①  流動の部

②  固定の部

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

建物の耐震工事および解体工事に伴い、法律により除去する事が義務付けられている物質に関して、資産除去債務を計上しております。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の残存年数と見積り、割引率は国債の利回りより算出して資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に26,850千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県その他の地域において賃貸商業施設等を所有しております。なお、一部の賃貸商業施設等については当社および子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期末の連結貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。

(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

(注２)期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注１)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で「百貨店業」及び「金融業」を報告セグメントとしております。

  「百貨店業」は衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「金融業」はカード管理付帯業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価額に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  （注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額1,701千円は、セグメント間振替であります。

（2）セグメント資産の調整額426,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

        ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

　当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

    当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

      本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

      本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は以下のとおりであります。

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当社グループは、百貨店業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社店舗「さいか屋川崎店」の営業終了について

　当社店舗であるさいか屋川崎店（以下「川崎店」）の営業終了を平成26年4月10日開催の取締役会において決議いたしました。

1.営業終了の理由

　川崎店は、平成27年5月31日に定期建物賃貸借契約期間が満了となるため、同日にて当地での営業を終了することになりました。

2.川崎店の概要

（1）所在地 神奈川県川崎市川崎区小川町1番地
（2）開店 昭和31年（1956年）5月
（3）売上高 10,803百万円（平成26年2月期）
（4）売場面積 20,884㎡

3.営業終了日

　平成27年5月31日（日）

4.連結業績に与える影響

　営業の終了が平成27年2月期の連結業績に与える影響はありません。

　また、平成28年2月期以降の連結業績に与える影響については、閉店後の事業方針を検討中であるため、現状では未確定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

平成25年３月から平成27年２月については、金銭消費貸借契約による約定弁済の予定ですが、平成27年３月以降のリスケジュールは未定である事から記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３  デリバティブの評価基準

時価法

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①  償却方法

定率法

ただし、横須賀店の建物、設備および平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

②  耐用年数及び残存価額

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、川崎店の有形固定資産については賃借期間を耐用年数として償却しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５  繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当期が負担すべき額を計上しております。

(3) 商品券回収損引当金

商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお「退職給付会計に関する実務指針」（中間報告）（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法を採用しております。

(5) ポイント引当金

期末ポイント未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

７  のれんの償却方法及び償却期間

子会社との合併により生じた負ののれんについては、５年間の均等償却を行なっております。

８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用しております。

９  会計方針の変更

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は14,274千円増加しております。

（会計処理方法の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付加算金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた20,052千円は、「雑収入」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  次のものは下記の担保に供しております。

２  偶発債務

下記の会社の銀行借入金に対して次の通り保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損は、店舗改装に伴う建物・設備および器具備品の除却であります。

※２　固定資産売却損は建物及び設備並びに土地の売却によるものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加2,137株であります。

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加3,247株であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

クレジットカード対応ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりその内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法により算定しております。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年２月28日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額  36,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年２月28日現在)

子会社株式(貸借対照表計上額  36,077千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①  流動の部

②  固定の部

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

建物の耐震工事および解体工事に伴い、法律により除去する事が義務付けられている物質に関して、資産除去債務を計上しております。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の残存年数と見積り、割引率は国債の利回りより算出して資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に26,850千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社店舗「さいか屋川崎店」の営業終了について

当社店舗であるさいか屋川崎店（以下「川崎店」）の営業終了を平成26年４月10日開催の取締役会において決議いたしました。

1.営業終了の理由

川崎店は、平成27年５月31日に定期建物賃貸借契約期間が満了となるため、同日にて当地での営業を終了することになりました。

2.川崎店の概要

（1）所在地 神奈川県川崎市川崎区小川町1番地
（2）開店 昭和31年（1956年）５月
（3）売上高 10,803百万円（平成26年２月期）
（4）売場面積 20,884㎡

3.営業終了日

平成27年５月31日（日）

4.業績に与える影響

営業の終了が平成27年２月期の業績に与える影響はありません。

また、平成28年２月期以降の業績に与える影響については、閉店後の事業方針を検討中であるため、
現状では未確定であります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　「差引当期末残高」欄の（　）内は、貸借対照表勘定科目の「長期前払費用」から「前払費用」に振替えた物で外数であります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

平成26年２月28日現在における貸借対照表について、資産、負債の内容を示すと次の通りであります。

①  資産の部

Ａ  現金及び預金

Ｂ  売掛金

相手先別内訳

売掛金回収状況

Ｃ  商品

Ｄ  貯蔵品

Ｅ  差入保証金

②  負債の部

Ａ  買掛金

相手先別内訳

Ｂ  長期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月27日

株式会社さいか屋

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さいか屋及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さいか屋の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社さいか屋が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成26年４月10日開催の取締役会において、さいか屋川崎店の営業終了を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月27日

株式会社さいか屋

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 垂 井 健 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さいか屋の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さいか屋の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成26年４月10日開催の取締役会において、さいか屋川崎店の営業終了を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。