3057 ゼットン 有価証券報告書－第19期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．平成26年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　４．第15期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　５．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　６．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　７．平成26年３月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、第19期の株価収益率については、第19期末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落後の株価に当該株式分割の分割割合を乗じて計算しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．平成26年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　４．第15期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　５．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　６．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　７．平成26年３月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、第19期の株価収益率については、第19期末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落後の株価に当該株式分割の分割割合を乗じて計算しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ゼットン）及び連結子会社３社により構成されており、当連結会計年度末現在、東海エリアに20店舗、関東エリアに35店舗、関西エリアに３店舗、韓国に２店舗、オーストラリアに１店舗、ハワイに２店舗、計63店舗のレストラン店舗を運営しております。

　当社グループは、「店づくりは街づくり」という基本理念のもと、飲食を通して街の活性化、新しい文化の醸成に貢献するべく、「公共施設開発事業」及び「商業店舗開発事業」を主要戦略事業として推し進めております。

　実際の事業運営に関しては、レストランの運営を行うフードサービス、レストランでの結婚式・披露宴の企画・運営を行うブライダルの機能別区分によって横断的に行っております。また、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

①公共施設開発事業

　美術館や博物館、空港ビルや駅ビルなどの公共施設は、文化・歴史の伝承や利便性の向上などを通じて、我々地域住民の生活を豊かなものにしております。

　当社グループは、そのような公共施設内でのレストランスペースは公共施設の付帯的要素が強いものではなく、施設を訪れたお客様に喜んで頂くのはもちろんのこと、お客様がレストランを目的にその公共施設を訪れるような、集客施設としての店づくりを目指しております。

　当社グループの強みは、対象となる施設のイメージや訪れる人々のニーズを捉えながら、レストランのコンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことのできるプレゼンテーション能力と、ホスピタリティ溢れるサービスや質の高い料理を提供できる店舗運営能力であると考えております。

　これらの強みを総合的に活かし、新しく建設される公共施設における新規店舗の開発（イノベーション）だけでなく、風化・老朽化した公共施設や付随する飲食店舗を再開発（リノベーション）し、活かすことによって、施設の活性化及び施設利用者へのサービス向上を図り、地域社会に貢献する所存であります。

 当社グループは、日本全国に数多く存在する自治体等が運営する公共施設の他に、美術館や博物館などの文化施設、ならびに空港や駅など公共交通機関にまつわる施設を当事業のターゲットと考えております。

　なお、当社グループは、当連結会計年度末現在、公共施設開発事業にて19店舗のレストラン店舗を運営しております。

②商業店舗開発事業

　地域・街が異なれば、住む人や働く人が異なり、レストランの利用の仕方や過ごし方が異なるという考え方から、当社グループは設立以来、一つとして同じ店を作らないという方針で新しい店舗ブランドを開発してまいりました。

　また、主要戦略事業である公共施設への出店に際しても、さまざまな業態やブランドを持っていることで、出店する施設のコンセプトや立地特性にあったレストランの開発が容易になると考えております。

 今後も引き続き、出店する地域の人々や立地の特性に合わせた店舗の開発・再開発を行っていくことにより、常に変化する顧客ニーズに対応し、長く愛される店づくりを目指してまいります。

　なお、当社グループは、当連結会計年度末現在、商業店舗開発事業にて44店舗のレストラン店舗を運営しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。

　地域別店舗一覧

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　３．オーストラリアの子会社であるzetton Ocean Room PTY.LTDが運営する店舗「OCEAN ROOM」は、シドニー港湾会社（シドニー・ポーツ・コーポレーション）が運営するシドニー港内の外国旅客船ターミナルにて営業をして参りましたが、近年の旅客船の大型化に伴い、港湾での深度化を中心とする大型工事が計画され、当社店舗はこの工事を理由に立ち退きの要請を受けました。当社はこれにより店舗を閉店することを決定すると共に当該子会社を清算することにいたしました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数欄の（　）外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成25年３月１日～平成26年２月28日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果等により、一部に景気回復の兆しが見られたものの、好況感は全体に波及しておらず、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　飲食業界におきましても、一連の食品表示問題による業界全体への不信感、原材料の高騰、本年４月１日に実施された消費税増税を意識した消費マインド低下への懸念等が存在し、厳しい状況下で推移いたしました。

　このような市場環境の下、当社グループは、４店舗の新規出店並びに婚礼施設を含む４店舗のリニューアルを実施しました。既存店舗につきましては、メニューやサービスの改善活動を継続的に行う等の付加価値向上に努めました。これによりハワイアンブランド「ALOHA TABLE」、ビアガーデン店舗が好調に推移し、既存店売上高は前年対比106.9％となりました。また、婚礼の取扱組数の増加も売上増加に寄与いたしました。一方利益につきましては、今期出店した店舗の立ち上がりの遅れ、前期から取り組んでおります海外ブライダル事業の収益化の遅延、また、来期以降の事業拡大に向けた準備コストの増加により、前期を下回る結果となりました。なお、オーストラリアの子会社清算を予定すること等により特別損失を計上しております。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高8,439百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益311百万円（同6.1％減）、経常利益342百万円（同0.6％減）、当期純利益143百万円（同4.5％減）となりました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は、直営店60店舗（国内57店舗、海外３店舗）、ＦＣ店３店舗の計63店舗となっております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　①公共施設開発事業

　平成25年３月に愛知県一宮市にあります婚礼施設「GARLANDS」を婚礼の取扱組数増加を目的にリニューアルした他、商業施設の改装に併せて２店舗をリニューアルオープンいたしました。既存店舗につきましては、「ガーデンレストラン徳川園」、「横浜マリンタワー」の婚礼事業が好調に推移いたしました。

　この結果、当事業における売上高は3,746百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は350百万円（同18.7％
増）となり、婚礼事業を中心にリニューアル店舗の改装期間中の収益低下を吸収し、売上、利益共に前期を上回る結果となりました。

　②商業店舗開発事業

　平成25年６月に大阪市阿倍野にオープンいたしました、超高層ビル「あべのハルカス」14階に「SURFSIDE
KITCHEN」を、平成25年12月に米国ハワイ州ホノルル、ハワイ２号店「GOOFY Cafe&Dine」を出店した他、２店舗計４店舗を新規出店、１店舗のリニューアルも実施いたしました。また、既存店舗につきましては、ハワイアンブランド「ALOHA TABLE」店舗、ビアガーデン店舗が好調に推移いたしました。

　この結果、当事業における売上高は4,693百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は534百万円（同1.7％減）となり、売上につきましては好調に推移いたしましたが、利益につきましては新規店舗の立ち上がりの遅れ等により、前期を下回る結果となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少の619百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は489百万円（前年同期は565百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額119百万円、利息の支払額20百万円等の資金減少要因を、減価償却費260百万円、税金等調整前当期純利益230百万円等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は227百万円（同234百万円の使用）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出202百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は412百万円（同346百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済
による支出357百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当社グループの主たる事業は、飲食店舗の運営であるため、生産実績の金額には売上原価の金額を記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績

 当社グループの主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　外食産業の市場規模は、今後も縮小傾向が続くと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後企業間の競争はより激しくなると認識しております。

　このような状況の中で、当社グループが公共施設開発事業を始めとした戦略事業を引き続き推進し、更なる企業価値の向上を図るために、以下の課題に積極的に対処してまいります。

①公共施設における店舗開発機能の強化

　公共施設に対する出店に際しては、競争入札による公募や指名獲得、長い準備期間、公共施設ゆえの各種の規制及び所轄官庁との折衝等、一般の店舗展開とは違った出店プロセスがございます。

　当社グループが公共施設への出店によって培ったそれらのノウハウを活かし、今後の出店を進めることはもとより、公共施設に関する情報収集や調査、潜在需要の掘り起こしを一層強化することによって、よりスピーディな案件の発掘、物件の獲得を進め、他社との差別化を図ってまいります。

②人材の確保と育成について

　当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長にあたって不可欠であると認識しております。その為、人材の確保については魅力のある店づくりや積極的なＰＲ活動等を通じて、潜在する将来の人材にアピールしながら当社グループの認知度を向上させてまいります。

　また、人材の育成については従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．競合について

　外食産業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、市場規模の縮小、他業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に厳しい競合状態が続いている業界であります。

　このような環境の下、当社グループにおきましては、当社グループ及び各店舗のブランド力を高め、質の高い料理とサービスを提供することにより、低価格路線の業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。

　また、様々な業態開発ができる開発力をもとに、集客力のある公共施設への出店を積極的に行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸早く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。

　しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．出店政策について

①店舗開発の基本方針について

　当社グループは、直営店舗及びフランチャイズ店舗による店舗展開を行っており、平成26年２月28日現在、63店舗を出店しております。

　今後も積極的な出店を行っていく方針ですが、新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの業績見通しに影響を与える可能性があります。

②店舗の撤退について

　賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。店舗によっては、長期間に亘る賃貸借契約を締結しており、これらの店舗の契約期間前の撤退により多額の違約金等が発生する可能性もあります。その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③差入保証金について

　当社グループの店舗や事務所は、第三者から賃借している物件のため、賃借する際に貸主に対して保証金を差し入れています。この保証金は賃借物件から退去する際に、貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、保証金の全額を回収できない可能性があります。

３．ブランド政策について

　当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等の管理に留意しております。

　当社グループは、「zetton」「舌呑」「Aloha Table」「神南軒」等の店舗ブランドについて商標権の登録を行っております。現時点まで、店舗ブランドに関してトラブルが生じた事実はありませんが、店舗ブランドに関してトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．食材について

　食材につきましては、食品の偽装表示や輸入加工食品に関する問題等、その安全性が疑問視される環境下にあり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況の需給が逼迫し、価格高騰により仕入価格が増加する傾向があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については、慎重に取り組んでいく方針でありますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５．食品衛生法について

　当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」として、飲食店の経営を行っています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の企画・添加物・衛生管理・営業許可等を定めています。当社グループの経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得するとともに、店舗の衛生管理全般について責任を持つ食品衛生責任者を置いています。

　これまで当社グループは食中毒事故を起こしたことはありませんが、今後食中毒事故を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

６．人材確保について

　当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。

　また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材のレベルアップに努めております。

　しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

７．有利子負債への依存度について

　当社グループは、店舗造作費用・差入保証金等の出店に関わる資金の大部分について主に銀行借入等により調達
してまいりました。そのため、当社グループの有利子負債残高は平成26年２月28日現在、839百万円で総資産
（2,874百万円）に占める割合は29.2％となっております。

　出店に関わる設備投資の削減、経費削減等によるキャッシュ・フローの改善を引き続き行ってまいりますが、金利動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループは、４店舗の新規出店並びに婚礼施設を含む４店舗のリニューアルを実施いたしました。既存店舗につきましては、メニューやサービスの改善活動を継続的に行う等の付加価値向上に努めました。これによりハワイアンブランド「ALOHA TABLE」、ビアガーデン店舗が好調に推移し、既存店売上高は前年対比106.9%となりました。また、婚礼の取扱組数の増加も売上増加に寄与いたしました。一方、利益につきましては、今期出店した店舗の立ち上がりの遅れ、前期から取り組んでおります海外ブライダル事業の収益化の遅延、また、来期以降の事業拡大に向けた準備コストの増加により、前期を下回る結果となりました。なお、オーストラリアの子会社清算を予定すること等により特別損失を計上しております。この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高8,439百万円、営業利益311百万円、経常利益342百万円、当期純利益143百万円となりました。

(3）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円減少の2,874百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が49百万円、前払費用が23百万円増加したものの、現金及び預金が150百万円、店舗の減損等により有形固定資産が132百万円減少したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ330百万円減少の1,820百万円となりました。これは主に、未払法人税等が32百万円、買掛金が31百万円増加したものの、有利子負債が391百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ182百万円増加の1,054百万円となりました。これは主に、利益剰余金が121百万円、為替換算調整勘定が59百万円増加したこと等によるものであります。また、これにより自己資本比率は36.7％となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　　①会社の経営の基本方針

　　　当社グループは、設立以来「店づくりは街づくり」という基本理念のもと、出店する地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑み、一つとして同じ店舗を作らないという方針で、新しい店舗ブランドを開発してまいりました。

　　　そこで培った経験、ノウハウを活かし、公共施設への新規出店や風化、老朽化した公共施設や付随する飲食店舗を再開発し、活かすことによって、施設の活性化及び施設利用者へのサービス向上を図る公共施設開発事業を積極的に推し進めてまいります。

　　　また、設立以来行ってまいりました、商業施設への新規出店を商業店舗開発事業として行っていくことにより、常に変化する顧客ニーズに対応した店舗開発を進めてまいります。

　　②目標とする経営指標

　　　当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善を図ることによって、売上高経常利益率を10％にすることを中期的な目標としております。

　　　また、資本効率の観点から、安全的な企業経営を行う為の自己資本比率を考慮しながら、中長期にＲＯＥを20％にすることを目標とし、効率的な経営を目指してまいります。

　　③中長期的な会社の経営戦略

　　　当社グループは、「店づくりは街づくり」の基本理念のもと、一つとして同じ店舗は作らないという方針で、新しい店舗ブランドを開発してまいりました。そこで培ったレストランのコンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を提供出来る店舗運営能力が、当社グループの強みと認識しており、その強みを次の事業戦略に活かすことによって更なる成長を図ってまいります。

　　イ．事業戦略

　　　・公共施設開発事業の強化

　　　公共施設に対する新規出店及び老朽化した公共施設を飲食店舗で再生する公共施設開発事業を強化していくことにより、独自性、競争優位性を強めるだけでなく、対象となる施設の活性化を目指し、地域社会に貢献します。

　　　・商業店舗開発事業の継続的な推進

　　　当社グループは、設立以来レストラン店舗を開発するにあたり、立地の違いによって顧客の行動特性や利用の仕方が異なるとの考え方から、一つとして同じ店舗を作らないという方針で、トレンドの少し先を行く、新しい業態の開発を心がけてまいりました。公共施設開発事業を強く推し進める為にも、引き続き商業店舗開発事業を重要な事業の柱として遂行していくことにより、街に合った店づくりを心掛けてまいります。

　　ロ．出店戦略

　　　当社グループは設立以来、日本国内での店舗展開を行ってまいりましたが、昨今の世界的な日本食に対する意識の高まり、日本国内での外食産業の動向を鑑み、当社グループが持つ多業態開発、運営のノウハウが海外でも活かせるものと考えております。

　　　日本国内での出店に関しましては、公共施設開発事業では、街のランドマークになるような公共的な施設への積極的な出店、商業店舗開発事業では、集客力を持った地域や商業施設への出店を引き続き推し進めると共に、海外におきましても出店や店舗の取得だけではなく、業態開発やコンサルティング等を通じて、幅広い展開を目指してまいります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　資金の財源及び資金の流動性については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

　　今後の成長に向けた課題は「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループは、新規店舗の店舗設備を中心に総額202,365千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、商業店舗開発事業における「SURFSIDE KITCHEN」、「小料理バル ドメ」、「GOOFY Cafe & Dine」の店舗設備等であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．従業員数欄の（　）外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

４.「三井記念館　MUSEUM CAFE」は業務受託契約によって運営しております。

５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2）在外子会社

　（注）従業員数欄の（　）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、改修等の計画】

　当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案の上、実施しております。

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注）平成26年１月30日開催の取締役会において、平成26年３月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行うことを決議し、当社定款を変更いたしました。これにより、発行可能株式総数は15,390,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成26年１月30日開催の取締役会において、平成26年３月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行うと共に、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用することを決議し、当社定款を変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　有償第三者割当

　　主な割当先　尾家産業㈱、㈱ＮＳＫ、キーコーヒー㈱、㈱マルト水谷

　　　　　　発行価格　　　27,500円

　　　　　　資本組入額　　13,750円

　　　　２　平成25年11月１日から平成25年12月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式総数が540株、資本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加しております。

　　　　３　平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式総数が360株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　　　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績及び財務状況に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。

　　　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　　　平成26年２月28日を基準日とする期末配当につきましては、１株当たりの配当金を700円とさせていただきます。

　　　内部留保金につきましては、今後の成長戦略をより確実なものにするために、財務体質の強化、成長のための設備投資等、有効活用してまいりたいと考えております。

　　　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものです。

２．※印は、株式分割（平成26年３月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものです。

２．※印は、株式分割（平成26年３月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

 （注） １.　平成26年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

 ２.　平成26年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

 ３.  平成24年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

 ４.　監査役石田晴彦及び丹羽喜裕は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として捉えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立に向け、鋭意改善努力を行っております。

　また、企業の社会的公共性に着目し、コンプライアンスの徹底を図り、企業倫理の更なる向上を目指しております。

①　企業統治の体制

　　（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）

　当社は監査役制度を採用しており、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。

　取締役会は取締役４名で構成され、原則として月１回以上開催し、法令・定款及び取締役会規程に定められた事項の審議・決定を行っております。

　当社は営業本部、店舗管理本部、管理本部に取締役をそれぞれ配置し、業務分掌をしており、牽制機能が働く組織体制となっております。また、社長直属の内部監査室において、各本部の業務遂行状況についてのコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。

　監査役会は４名（内、常勤監査役１名、非常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、原則として月１回以上開催し、取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議又は決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席すると共に業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性を広く検証し、監査を行っております。

　さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、平成20年５月より会計監査人設置会社への組織変更し、監査法人コスモスが会計監査人に選任されております。

　　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する内部統制システムの体制整備について、以下の９項目を基本方針としてしております。

１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）取締役は全従業員に法令及び定款の遵守を徹底すべく、コンプライアンス体制を整備し、その遵守状況を管理・監督する。

（イ）社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、代表取締役直轄の内部監査室が一定の方法に基づき定期的に実施し、当社代表取締役あてに報告書を提出する。これらの報告書は各店舗への訪店指導の際の参考資料として使用し、更なるコンプライアンス体制の改善・整備強化を図る。

（ウ）内部監査は、食品衛生法、消防法、個人情報保護法その他関連法規の趣旨を踏まえて、営業許可書、食品衛生責任者、防火管理責任者の届出などの形式面のみでなく、これらの法令遵守に欠かせない項目を網羅したチェックリスト等を活用した実地調査の方法に基づき行う。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）会社の重要な意思決定については必ず書面または電磁的方法により記録を作成するとともに、法定保存文書と同様に「文書保管規程」で定めた所定の期間保存する。

（イ）「株主総会議事録」「取締役会資料及び議事録」「決算関連書類」「取締役を最終決裁者とする稟議書」については、取締役及び監査役は常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

（ア）当社は、あらゆる緊急事態に備える目的でリスクを分類し、各々の場合ごとに「緊急事態対応マニュアル」を作成して、的確な判断と対応が可能なように、日常から備えておくとともに、現場における危機管理能力の醸成に努める。

（イ）緊急かつ重大な損失の事態が発生した場合には、代表取締役または副社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な情報収集、的確な分析、判断、対応を図り、正確な報告・発表を実施する体制を構築する。

（ウ）内部監査のモニタリングの過程においては勿論のこと、全役職員が日常業務においてリスク発生要因を発見した場合には、迅速な報告と対応・改善を図ることが可能な社内体制を確立する。

（エ）関連法規、社内規程の遵守及び危機意識を持った日常業務の遂行等により未然にリスクの発生を防ぐ。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて随時開催する。そのほか迅速且つ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議、営業会議、プロジェクト会議等の各会議で審議・決定された内容は、職務を執行する担当部門において速やかに実施する。

（イ）職務分掌権限規程において、取締役・使用人の職務分担を明確にし、決裁制度の中で権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保する。

（ウ）稟議書などの文書はIT技術を活用し、電磁的に記録・承認・保管を行うことによって効率的な体制を実施する。

（エ）内部監査室は内部監査業務の過程で、各部門の業務執行の適正性や妥当性をモニタリングし、適時、取締役への報告を行う。

（オ）その他顧問弁護士などによる法令遵守等に関する指導・助言のほか、会計監査人による法定監査を受けるなど、第三者を通じてコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化を図る。

５．当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という）は、関係会社管理規程を整備し、重要事項については、当社への報告、承認を求めるとともに、定期的に協議を行い、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、業務執行の適正を確保する体制を確保する。

（イ）子会社等は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役に報告を行う。

（ウ）当社役員は、子会社等の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社の取締役会に報告を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役は監査役の職務の補助を必要とする場合は、管理本部担当取締役に人員の派遣を臨時で要請できるものとする。

７．前項の使用人の取締役会からの独立性に関する事項

監査役より監査業務の補助の指示を受けた人員は、その指示に関して、取締役及び所属部長の指揮命令を受けないこととする。

８．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとする。また各監査役の求めに応じて、取締役及び使用人は、下記に定める事項につき、直接、必要な報告を行わなくてはならない。

（ア）当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況

（イ）当社の子会社等の監査役の活動状況

（ウ）当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

（エ）業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

（オ）当社が保有する個人情報の管理状況

（カ）その他、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

９．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

（ア）内部監査室は、監査役会の助言・要望を得つつ内部監査を実施するとともに、監査役と定期的に会合を持ち密接な情報交換及び連携を図る。

（イ）会計監査人の選任・解任・再任については監査役会の意見を考慮する。

（ウ）監査役会は代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換会を開催するとともに適宜、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社では、経営に重要な影響を与えるリスクについてリスク評価し、各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監査、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。また、さらなるコンプライアンスの強化に向けて、法務・契約関係については弁護士事務所と顧問契約し、労務関係については社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し必要に応じて助言・指導を頂いております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時は、法令の定める額に限定する契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室は、社長直轄の部署で専任者である室長１名を置き、各部門の業務活動全般に関し、社内処理手続（規程）・法令の遵守状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部統制監査についても、内部監査室により監査しております。

　監査役は監査の独立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。

　なお、監査役、内部監査室長及び会計監査人は報告書類の閲覧、往査への同行など、日頃から相互に連携をとっていますが、３ヶ月に一度３者会議を開催し、監査業務の進捗状況及び計画を確認するとともに、各々の監査業務を通じて把握した問題点について共通認識を持ち、場合によっては共同して改善方法を検討する体制を整備しています。これにより各々の監査業務の効率化と精度向上に寄与するものと考えております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査については、会計監査人として監査法人コスモスを選任し、監査契約に基づき、当該監査法人の監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士は、太田修二及び新開智之の２名であり、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名、その他１名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

 当社は、監査役を４名選任しており、その内石田晴彦及び丹羽喜裕の２名が社外監査役であります。

石田晴彦は司法書士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有していること、また丹羽喜裕は公認会計士の資格を有しており、会社財務・法務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。各監査役は、その経験・知識等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制としております。

 また、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は、その他の利害関係は次の通りであります。

 社外監査役丹羽喜裕は、当社の株式を650株（1.5％）保有しているティー・ハンズオンインベストメント株式会社の取締役であります。

 なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定められたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役２名が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外監査役により十分に機能する体制が整っていると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスが健全に機能させる事が役割であると考えております。社外監査役は、監査役監査を定期的に実施し、内部監査、内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査結果についての説明・報告を受ける等、連携して監査の実効性を高めております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 取締役の報酬限度額は、平成18年５月30日開催の第11回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

 監査役の報酬限度額は、平成18年５月30日開催の第11回定時株主総会において年額10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

⑥　株式の保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照用計上額の合計額

　１銘柄　０千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

 当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議ができるものとした事項

（中間配当）

 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 　　 （自己の株式の取得）

 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（取締役の責任免除）

 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（監査役の責任免除）

 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

（会計監査人の責任免除）

 当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い金額とする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、見積もりを基に合理的な計算により算出しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。また、会計・財務に係る専門誌の定期購読等により積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数　3社

  連結子会社の名称

    zetton Ocean Room PTY.LTD.

    ZETTON,INC.

　　株式会社アロハテーブル

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

zetton Ocean Room PTY.LTD.の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から期末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、ZETTON,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から期末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

 その他有価証券

 時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 ロ　たな卸資産

 商品、食品材料

 当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　 貯蔵品

　当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ　デリバティブ取引

 時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物・・・・８年～20年

工具、器具及び備品・・２年～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

ニ　長期前払費用

 均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 　貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利

ハ　ヘッジ方針

　財務活動に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を行っております。

 ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

      前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　　　当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

　　　当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて算定しております。

      当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　　当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

　　　当社グループは、当事業年度において、店舗資産について、収益性の低下により店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　        その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

        (注)　普通株式の株式数の増加540株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

　      ２．自己株式に関する事項

 　　該当事項はありません。

        ３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

        ４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

        (注)　普通株式の株式数の増加360株は新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

　      ２．自己株式に関する事項

 　　該当事項はありません。

        ３．新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

        ４．配当に関する事項

　(１）配当金支払額

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した資産除去債務に係る負債の期末残高

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　店舗における厨房設備等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従ってリスクの低減を図っております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  営業債権や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3）買掛金、(4）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(1)投資有価証券

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

　(2)差入保証金

　市場価格がなく、償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

４．１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

　非上場株式(連結貸借対照表計上額6,100千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

　非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

　３. 減損処理を行なった有価証券

　　　　　　前連結会計年度 (平成25年２月28日)

              該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度 (平成26年２月28日)

　貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、2,999千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

　　該当事項はありません。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　・店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

　・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２～20年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、公共施設及び商業店舗における店舗開発、飲食店の運営を行なっております。

　したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「公共施設開発事業」、「商業店舗開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）　１.セグメント利益の調整額△507,789千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　　　　３.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）　１.セグメント利益の調整額△573,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　　　　３.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの当連結会計年度の償却額は2,803千円、当連結会計年度末の未償却残高は17,306千円であります。これは、全セグメント共通のものであります。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　報告セグメントに配分されていないのれんの当連結会計年度の償却額は3,719千円、当連結会計年度末の未償却残高は29,739千円であります。これは、全セグメント共通のものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）１．当社は、不動産賃貸借契約に対して当社代表取締役社長稲本健一、佐藤嘉晃より債務保証を受けておりますが、本件債務保証行為に際し、保証料の支払いを行っておりません。なお、不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額には支払家賃の年額を記載しております。

（注）２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．当社は、不動産賃貸借契約に対して当社代表取締役社長稲本健一、佐藤嘉晃より債務保証を受けておりますが、本件債務保証行為に際し、保証料の支払いを行っておりません。なお、不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額には支払家賃の年額を記載しております。

（注）２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１.平成26年３月１日を効力発生日として株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成25年3月１日　至平成26年２月28日）

実行可能期間付タームローン契約の締結

　当社は、平成26年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（貸出限度額150,000千円、平成26年３月31日現在借入実行金額30,000千円）を締結いたしました。

実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。

(１)各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年２月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(２)各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

(３)各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。

基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA

財務制限条項接触時の効果

(１)いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25%

(２)２期連続して、いずれか２項目以上に接触した場合：貸付人が満足する内容の事業計画（業績計画・財務改善計画等）の策定

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成26年３月１日を効力発生日として株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】