E03066 マルエツ 有価証券報告書－第62期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 売上高には、消費税等は含まれていません。

２ 【沿革】

当社(昭和18年３月８日株式会社内匠組として設立、その後商号の変更を重ね、昭和49年４月マルエツ商事株式会社となる。)は昭和37年以降営業活動を休止していましたが、その後株式会社マルエツ(昭和27年６月16日設立)の１株の額面金額500円を50円に変更することを目的に、昭和51年４月１日を合併期日として株式会社マルエツを吸収合併しました。合併により株式会社マルエツの事業を全面的に継承し、同時に商号を株式会社マルエツに変更しました。

したがって、実質上の存続会社は昭和27年６月16日設立の株式会社マルエツであり、以下の記載事項は実質上の存続会社について記載しています。

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社及び当社の関係会社により構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、さらにこれらを補完する不動産事業等の事業活動を展開しています。

当連結会計年度において、非連結子会社であった丸悦(香港)有限公司及び丸悦(無錫)商貿有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

当企業グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、事業区分は「セグメント情報」と同一です。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記のうちに、特定子会社はありません。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

３　議決権の所有割合の（　)内は、間接所有割合で内数です。

４　有価証券報告書を提出しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注)　従業員数は就業人員です。また(　)内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員(１日８時間換算)であり、外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。また(　)内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員(１日８時間換算)であり、外数で記載しています。

２　平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、提出会社においてマルエツ労働組合が組織されています。

平成26年２月28日現在における組合員数は、10,492人(パートタイマー7,837人含む。)で上部団体のＵＡゼンセンに加盟しています。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果等により、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られ、景気が緩やかに回復したものの、一方で海外景気の下振れの懸念等もあり、予断を許さない状況で推移しました。

小売業界では、消費者物価の緩やかな上昇によりデフレ状況は解消しつつあるものの、業態を超えた競争に食料品等の円安による原材料の高騰等も加わり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況のなか各施策に取り組みました結果、当連結会計年度の営業収益は3,260億20百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は27億51百万円(前年同期比37.4％増)、経常利益は30億38百万円(前年同期比80.8％増)、当期純利益は８億27百万円(前年同期比54.6％減)となりました。

　セグメント別の業績は、下記のとおりです。

（小売事業）

小売事業につきましては、「生き残りをかけた『戦い』の年」を基本テーマに、「競争優位性の確立」「腰の低い経営体質の実現」「マネジメント力の強化」に取り組みました。

「競争優位性の確立」につきましては、お一人でも気軽に楽しめるレンジアップの「簡単鍋」や「優夢牛」を使用した「maruetsu３６５」のレトルトのビーフシチュー等、即食性・簡便性の高い商品、お客様の潜在ニーズに対応する商品等の開発に努めました。

また、「三郷複合センター」では平成25年12月に「ＩＳＯ２２０００(食品安全マネジメントシステム国際規格)」認証を取得し、既取得の「川崎複合センター」と併せて、お客様に安全、安心な商品を提供する取り組みを進めています。

「Ｔポイントサービス」を活用した販促施策の一環として、特定商品にポイントを付与する「商品ボーナスポイント」や、お客様が貯めたＴポイント475ポイントを500円のお買物券と交換する「475ポイント交換企画」を開始しました。また、利用履歴のないお客様の来店促進のため、加盟各社において当社で使用できるクーポン発券を行いました。

「腰の低い経営体質の実現」につきましては、自社の精肉・鮮魚の加工センターの活用をさらに進めることで、店舗作業の軽減と人的生産性の改善に取り組みました。

さらに、小型店につきましては、一部店舗業務の本部への移管や社員のパートナーへの代替化を図り、店が商売に専念できる環境整備とローコストなマネジメント体制の構築を進めています。

「マネジメント力の強化」につきましては、店舗エリア編成を店舗規模タイプ別に見直すとともに、本部機能の拡充と実務教育機能を強化することで店舗現場力の向上を図っています。

新店は、マルエツ屋号店舗として東京都に亀有店、神奈川県に長津田駅前店、武蔵小杉駅前店、平二丁目店、戸塚大坂下店を、マルエツ プチ屋号店舗として東京都に駒込中里一丁目店の合計６店舗を新設しました。また、建物老朽化による建て直しのため、神奈川県の平間店、長津田店、埼玉県の大宮店を、さらに、経営資源の効率化を図るため、東京都の西早稲田駅前店、神奈川県の富岡東店、伊勢原店、埼玉県の幸手店、千葉県の曽谷店を閉鎖しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は268店舗となりました。

また、既存店の活性化を図るための改装を５店舗で実施しました。

中国事業につきましては、平成25年９月30日に１号店としてリンコス無錫蘇寧プラザ店を江蘇省無錫市の「蘇寧プラザ」内にオープンするとともに、２号店の開設準備を進めています。

これらの結果、小売事業の当連結会計年度の営業収益は3,223億49百万円(前年同期比3.4％増)、セグメント利益(営業利益)は22億17百万円(前年同期比57.6％増)となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、株式会社マルエツ開発で、マルエツ幸手上高野店の敷地内に「太陽光発電システム」を設置し、７月より「売電事業」を開始しました。

また、前連結会計年度にグループとして資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、資産売却を行ったこともあり、当連結会計年度の営業収益は36億34百万円(前年同期比4.0％減)、セグメント利益(営業利益)は５億93百万円(前年同期比8.6％減)となりました。

（その他）

その他につきましては、業務受託事業、人材派遣事業、品質管理及び商品検査事業等で構成されており、当連結会計年度の営業収益は36百万円(前年同期比15.8％減)、セグメント損失(営業損失)は59百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)54百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億42百万円増加し146億93百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益13億99百万円、減価償却費61億14百万円、減損損失20億４百万円等により、79億94百万円の収入（前年同期比35億30百万円の収入の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出56億24百万円、有形固定資産の売却による収入８億34百万円、無形固定資産の取得による支出10億54百万円、差入保証金の回収による収入19億37百万円等により、42億79百万円の支出（前年同期比43億93百万円の支出の増加）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出19億51百万円等により、29億23百万円の支出（前年同期比31億64百万円の支出の増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　上記金額には消費税等は含んでいません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　上記金額には消費税等は含んでいません。

３ 【対処すべき課題】

平成26年度はアベノミクスでの経済・金融政策の効果等によるデフレ脱却、景気回復基調が高まる一方、平成９年以来の消費税増税、個人住民税の増加など、消費マインドは大きく変化し、流通業界を取巻く環境は予断を許さない状況となることが予測されます。

このような環境下、当社グループは平成26年度を「『変革』への挑戦の年」と位置付け、ドメインである首都圏を基盤とする小商圏高占拠率のＳＭの確立を図るため、「競争力の向上」、「生産性の向上」、「マネジメントと実現力の向上」に取り組みます。

なお、当社は平成26年５月19日開催の取締役会決議に基づき、当社、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社による、「首都圏におけるスーパーマーケット連合」の創設について、具体的な検討を開始することで、株式会社カスミ、イオン株式会社、丸紅株式会社の各社と合意し、同日付で基本合意書を締結しています。

(1)「競争力の向上」

即食性・簡便性への対応や人口増加エリアへの出店等、成長マーケットを確実に取り込みます。

①　デリカの強化

ベーカリー部門との協業による商品開発やベーシック商品の単品力の強化等、競争優位性のあるマーチャンダイジングを実現します。

②　店タイプ別のポジショニングの確立

店舗を規模タイプ別にグルーピングし管理することにより、最適な商売の実現とローコスト運営による全体最適化を図ります。

③　Ｔカード機能の活用

お客様の購買行動分析と対策の徹底により、Ｔカード導入効果の最大化を図ります。

(2)「生産性の向上」

店タイプ別のマネジメントの徹底により、生産性指標の向上を図るとともに、労働環境の改善を目指します。

①　ワーク・ライフ・バランスの推進

働き方の意識改革による業務効率改善、労働環境改善を推進します。

②　人的効率、スペース生産性の向上

ＭＯＰ(マルエツオペレーションプランニング)の徹底等による人的効率の向上、及び遊休スペースの活用等によるスペース生産性の向上を図ります。

③　非効率領域の聖域なき構造改革の推進

非効率な事業、部門、カテゴリー等の構成要因を分析し、損益の改善を目指します。

(3)「マネジメントと実現力の向上」

組織横断的なプロジェクト、チームによる課題解決の推進等により、会社方針の実現を図ります。

①　人材育成と教育訓練の強化

パートナーの潜在能力最大化のための実務教育とサポート体制を構築します。

②　会社方針の実現に向けた進捗管理の徹底

ＰＤＣＡサイクルによる定量、定性評価を徹底し、課題解決のスピードアップを図ります。

③　グループマネジメントの推進

中国事業の損益改善に向けた経営執行力の強化、及びグループ経営効率の更なる改善を推進します。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しています。

有価証券報告書提出日(平成26年５月23日)現在、以下のようなものであると考えています。

(1) 小売事業における市場動向

当社グループでは、首都圏に268店舗の食品スーパーを展開しています。そのため、景気や個人消費の動向、異常気象等の影響を受け易い特性があります。店舗間競争が激化している環境下で、個人消費の低迷が長期にわたり続いた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制

当社グループは、消費者保護、独占禁止、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の法的規制の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しています。しかしながら、今後の税制改正に伴う消費税率の引き上げ、現在予期し得ない法的規制・法改正や電力供給不足への対応等の影響により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗数の増加及び減少

当社グループは出店に関して、マーケット分析等を行い投資回収計画を作成していますが開店後の業績が対策を講じても計画通りに推移しない場合、投資回収に計画差が生じ、以後の出店計画を見直す場合があります。

店舗の出店または閉鎖が計画通りに推移しない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の安全性

当社グループでは食品の安全性に日頃より充分な注意を払い、食中毒の未然防止、放射性物質の自主検査を含めた商品の検査体制の充実や生産履歴(トレーサビリティ)の明確化に努めています。

万一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、商品の信頼性を損なう事件・事故の発生等の予期せぬ事態や放射能汚染への懸念等により、食品の安全性への不安等が広まった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 年金債務及び年金資産

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の基礎率を前提に算出しています。この前提が経済環境の変化、その他の要因により変動した場合や年金資産の運用実績が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金利・金融市場の動向

当社グループの借入金は金利を固定することにより、金利変動リスクの軽減を図っていますが、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟事件

当社は、仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 店舗システム運用上のリスク

当社グループが事業展開をするための店舗における各種システムは、通信回線の二重化、不正侵入抑止等の対策を講じていますが、一般の認識のとおり完全にリスク回避できるものではありません。自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、通信回線に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合には業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報保護のリスク

当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しています。個人情報などこれらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底していますが、情報流失や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 事業展開地域における自然災害、感染症の流行等によるリスク

当社グループの事業展開拠点は首都圏に集中しています。したがって、首都圏において大規模な地震・風水害などの自然災害や、テロ行為及び人為的要因を含む様々なトラブル等の発生により、事業の運営に支障をきたす場合や設備等の回復に多額の費用が発生する場合、また、感染症の流行による社会的・経済的混乱に伴い販売・事業活動等が阻害された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 財務制限条項

当社グループが締結している借入金契約の一部には、各年度の決算期末の単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額、各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における営業利益に関して財務制限条項が付されています。この条項に抵触し、一括返済を求められた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 中国事業展開に伴うリスク

当社グループでは、中国に食品スーパーを展開しています。予期せぬ法律または規制の変更、為替レートの変動、政治または経済要因、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) イオン株式会社及び丸紅株式会社との業務提携契約の締結

当社は、平成19年７月10日付で、イオン株式会社及び丸紅株式会社と業務提携契約を締結しています。

この提携により現在、商品及び資材の調達の分野等において、両社及び両社のグループ会社との取引を行っています。

(2) 蘇寧雲商集団股份有限公司との合弁契約の締結

当社は、平成24年８月21日付で、中国最大級の商業小売企業である蘇寧電器股份有限公司(現蘇寧雲商集団股份有限公司)と合弁契約を締結しています。

香港に合弁会社を設立し、中国国内における食品ＳＭ事業等を展開することを目的としています。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ29億36百万円減少(前期比2.2％減)し1,311億53百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金、売掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ17億89百万円増加(前期比5.8％増)の328億76百万円となりました。固定資産は、土地の売却等による減少により、有形固定資産が21億51百万円減少しました。また、差入保証金が15億64百万円減少したこと等により固定資産は47億25百万円減少(前期比4.6％減)し982億77百万円となりました。

② 負債の部

当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ39億７百万円減少(前期比5.5％減)し677億55百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の減少等により１億73百万円減少(前期比0.6％減)し301億54百万円となりました。固定負債は、長期借入金の１年以内返済予定の長期借入金への振替による減少等により前連結会計年度末に比べ37億34百万円減少(前期比9.0％減)し376億円となりました。

なお、有利子負債につきましては、継続して財務体質の改善に取り組んだ結果、前連結会計年度末と比べ21億69百万円減少し308億12百万円となりました。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産額は、主に当期純利益８億27百万円の計上により前連結会計年度末に比べ９億70百万円増加(前期比1.6％増)し633億97百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の46.4％から47.7％に改善し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ1.57円増加し499.25円となりました。

(3) 経営成績の分析

① 営業収益等

当連結会計年度における営業収益は3,260億20百万円(前年同期比3.3％増)となりました。これは、提出会社の既存店売上高前年比が101.7％と好調に推移したこと等によるものです。

売上総利益については、売上高の増加等により939億５百万円(前年同期比0.8％増)となりました。

② 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費及び水道光熱費の増加等がありましたが、退職給付費用等の減少により、前連結会計年度と比べ１億18百万円減少し978億28百万円(前年同期比0.1％減)となりました。

③ 営業利益、経常利益

以上の結果、営業利益は27億51百万円(前年同期比37.4％増)となりました。営業外収益として貸倒引当金戻入額等で６億97百万円(前年同期比101.0％増)を計上し、営業外費用として支払利息等で４億10百万円(前年同期比38.6％減)を計上した結果、経常利益は30億38百万円(前年同期比80.8％増)となりました。

④ 特別損益

特別損益は、特別利益として固定資産売却益で５億48百万円を計上し、特別損失として減損損失及び店舗閉鎖損失で21億87百万円を計上しました。

⑤ 当期純利益

以上の特別損益を計上した結果、税金等調整前当期純利益は13億99百万円(前年同期比66.8％減）となり、これに法人税、住民税及び事業税、そのほか法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は８億27百万円(前年同期比54.6％減)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]　１[業績等の概要]　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。

② キャッシュ・フロー指標のトレンド

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出しています。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　 ２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しています。

　　 ３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２[事業の状況]４[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「第２[事業の状況]３[対処すべき課題]」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、小売事業を中心に店舗網の拡充のための新規出店及び既存店活性化のための改装を行いました。

提出会社では、マルエツ亀有店(東京都)等６店舗を新設、５店舗の改装を行いました。

この結果、当連結会計年度の設備投資総額(差入保証金等を含む。)は、67億43百万円となりました。

また、当連結会計年度の重要な設備の除却売却等については、小売事業及び不動産事業において、提出会社では、マルエツ　プチ西早稲田駅前店（東京都）等９店舗の閉鎖を行いました。連結子会社の㈱マルエツ開発では、浦和中尾物件の土地を売却しました。

この結果、固定資産除却損54百万円、固定資産売却益５億48百万円、店舗閉鎖損失１億83百万円等を計上しています。

不動産事業において、次の主要な資産を売却しています。

　　　(注) 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は器具備品等であり、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等は含んでいません。

２　帳簿価額は、未実現利益控除前の金額です。

３　従業員数の(　)内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員(１日８時間換算)であり、外数で記載しています。

４　土地及び建物の一部を賃借しています。なお、敷金及び保証金を25,069百万円差入れています。

５　貸店舗及び物件は、主としてテナントに賃貸中のものです。

６　リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。

(2) 国内子会社

平成26年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は器具備品等であり、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等は含んでいません。

２　帳簿価額は、未実現利益控除前の金額です。

３　従業員数の(　)内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員(１日８時間換算)であり、外数で記載しています。

４　土地及び建物の一部を賃借しています。なお、敷金及び保証金を772百万円差入れています。

貸店舗その他は、主として提出会社への賃貸設備です。

５　リース契約による賃借設備はありません。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含んでいません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

①2009年度新株予約権

平成21年５月28日取締役会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２　割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または、株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。

　　この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　増加する資本金の額は、会社計算規則所定の資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除して得た額とする。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(7）新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(9) 新株予約権を行使した際に１株に満たない端株がある場合の取決め

残存新株予約権の定めと同じとする。

②2010年度新株予約権

平成22年５月27日取締役会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２　割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または、株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。

　　この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　増加する資本金の額は、会社計算規則所定の資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除して得た額とする。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(7）新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(9) 新株予約権を行使した際に１株に満たない端株がある場合の取決め

残存新株予約権の定めと同じとする。

③2011年度新株予約権

平成23年５月26日取締役会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２　割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または、株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。

　　この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　増加する資本金の額は、会社計算規則所定の資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除して得た額とする。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(7）新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(9) 新株予約権を行使した際に１株に満たない端株がある場合の取決め

残存新株予約権の定めと同じとする。

④2012年度新株予約権

平成24年５月24日取締役会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２　割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または、株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数を調整する。

　　この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３　増加する資本金の額は、会社計算規則所定の資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除して得た額とする。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(7）新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(9) 新株予約権を行使した際に１株に満たない端株がある場合の取決め

残存新株予約権の定めと同じとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成16年５月27日開催の定時株主総会にて、資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、平成16年７月１日の債権者保護手続の完了後、その他資本剰余金へ振替えています。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　自己株式3,650,655株は「個人その他」に3,650単元、「単元未満株式の状況」に655株含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「単元未満株式の状況」に300株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものです。

２　上記の他、当社は自己株式3,650,655株（2.83％）を保有していますが、上記大株主からは除外しています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式655株及び証券保管振替機構名義の単元未満失念株式が300株含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権の制度の内容は次のとおりです。

①2009年度新株予約権

平成21年５月28日取締役会決議

(注)  2009年度新株予約権は、平成26年２月28日現在において、付与対象者は、権利行使により11名減少し５名であり、新株予約権の目的となる株式の数は、112,600株減少し65,000株です。

②2010年度新株予約権

平成22年５月27日取締役会決議

(注)  2010年度新株予約権は、平成26年２月28日現在において、付与対象者は、権利行使により９名減少し７名であり、新株予約権の目的となる株式の数は、131,200株減少し102,400株です。

③2011年度新株予約権

平成23年５月26日取締役会決議

(注)  2011年度新株予約権は、平成26年２月28日現在において、付与対象者は、権利行使により７名減少し８名であり、新株予約権の目的となる株式の数は、126,400株減少し145,600株です。

④2012年度新株予約権

平成24年５月24日取締役会決議

(注)  2012年度新株予約権は、平成26年２月28日現在において、付与対象者は、権利行使により３名減少し12名であり、新株予約権の目的となる株式の数は、88,300株減少し176,000株です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「保有自己株式数」には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使、単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重視するとともに、今後とも収益力の向上と財務体質の強化を図り、業績に応じた成果の配分、ならびに安定配当の継続が重要と考えています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、毎年８月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

また、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の配当については、１株当たり６円（うち中間配当金３円）としています。

また、内部留保資金については、財務体質、営業力の強化に活用し、企業価値の向上を図り、将来の事業発展を通じて株主の皆様への還元に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役内山一美及び山﨑康司の両氏は社外取締役です。

２　監査役髙田剛、豊島正明及び熊田秀伸の各氏は社外監査役です。

３　平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

　　なお、監査役水橋達夫は、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

６　平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社では、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、執行役員の総員は取締役を含め16名です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である

「存在意義」＝私たちは、安全でおいしい商品の提供を通じて、健康で豊かな食生活に貢献します。

「経営姿勢」＝私たちは、常に革新と挑戦を続け、公正で誠実な企業であり続けます。

「行動規範」＝私たちは、地域のお客様に愛される、笑顔と活気あふれる店づくりを推進します。
のもと、より一層の経営の透明性の向上と法令遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題であると位置づけています。

② 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会・監査役会設置会社であり、それぞれの機関を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。会社の重要事項の審議・決定は「取締役会」「経営会議」を通じて行われ、法令遵守への取り組みについては、「内部統制推進会議」で審議・決定及び監視活動を行っています。

「取締役会」は、取締役10名(内２名は社外取締役)で構成され、原則として毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しています。取締役会において各取締役は、法定の決議事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決定し、法令遵守と適切なリスク管理の下で業務を執行しています。

「監査役会」は、監査役５名(内３名は社外監査役)で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、または決議を行っています。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等の監査を行っています。

この他に、取締役会及び経営会議付議事項の審議・方向付けを役割とする「戦略ミーティング」を設置しています。

また、当社は取締役会の活性化、業務執行体制の強化を目的に、平成18年５月より執行役員制度を導入し、原則として「執行役員会」を毎月開催しており、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営監視機能・業務執行力を強化し、さらなるコーポレート・ガバナンスの徹底を図っています。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、執行役員制度により経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため取締役の任期を１年としています。また、取締役の業務の執行を客観的な立場から監視するため、監査役５名の内社外監査役を３名選任すること等により、経営の透明性の確保及び業務の適正性を担保しています。

ハ  会社の機関及び内部統制の関係図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりです。

ニ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、平成18年１月に全社的な内部統制の徹底を強化するため、「内部統制推進会議」を設置し、財務報告に係る内部統制の構築、推進、評価の状況や内部通報への対応、情報セキュリティに関する管理体制等について報告、質疑、検討を行っています。

また、同年５月には会社法に基づき「内部統制システム構築のための基本方針」を取締役会で決議しています。

内部統制システム構築・推進については、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制の評価に関する「内部統制基本方針書」を定め、毎年、監査法人と内部統制の評価範囲、評価スケジュールを協議し、「財務報告に係る内部統制評価計画書」を作成しています。これに基づき、内部統制室では整備状況、運用状況の評価の実施、評価結果のまとめ及び監査法人の内部統制監査に関する窓口として必要な対応を行っています。

コンプライアンスの遵守については、社内徹底を図るため「マルエツグループ行動憲章」を制定し、子会社及び関連会社も含め、従業員全員を対象に行動憲章等を記載した「従業員ハンドブック」を配布するとともに、継続的にコンプライアンス教育を実施し、定着に向けた取り組みを推進しています。また、コンプライアンス総務部内に「マルエツグループホットライン」を設置し、社内における不正の未然防止及び発生時の早期対応を図る内部通報制度を構築しています。

リスク管理体制については、平成19年２月に制定した「危機管理規定」において、管理体制と当社における重点管理すべきリスクを明確にしています。重点管理すべきリスクについては、戦略ミーティングにおいて進捗管理を行っており、リスク評価と管理計画について、毎年経営会議に報告しています。

さらに情報セキュリティに関しては、平成24年11月に「情報セキュリティ管理規程」を制定し、年４回、情報セキュリティ委員会を開催し、管理体制の強化を図っています。

また商品の安全、安心を推進するために「品質管理センター」を設置し、品質の維持向上、衛生管理、不適正表示の未然防止等に努めています。

ホ　責任限定契約の内容

当社は社外役員と会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けています。

これにより、社外役員全員はその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を締結しています。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、当社及びグループ関連会社の業務上の諸活動が経営方針、各種法令及び規則規定に基づき適正に運営されているかを監査し、経営の改善に資することを目的としています。

内部監査担当につきましては、現在２名体制で業務を行っており、業務監査及び社長からの特命事項の監査等を行っています。監査結果の概要は、社長に報告するとともに、関係部署に適切な助言・勧告を行っています。

監査役監査につきましては、常勤監査役２名、非常勤の社外監査役３名（内１名は独立役員）の計５名体制で行っています。当社の取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等に止まらず取締役の業務全般について監査を行っています。また、内部監査担当と随時、監査計画・内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効率的な監査を実施しています。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立ち会い、緊密な連携の下に監査を行い、監査計画・結果等について定期的な情報交換を行っています。

なお社外監査役である髙田剛氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務における相当程度の知見を有しています。

会計監査につきましては、内部監査・監査役監査に加え会計監査人の会計監査を加えた三様監査を実施した上で、情報交換等を通じて問題点を共有化する等、緊密な連携を図り、透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めています。

また、内部統制の整備・運用状況の評価につきましては、内部統制室から監査役に報告し、情報交換及び意見交換等の連携を行い、監査の実効性の向上を図っています。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しています。

社外取締役は、取締役会において客観的かつ企業経営全般における高い見地からの発言を行うことにより、重要事項等についての意思決定や、業務執行の監督という企業統治における機能及び役割を果たすことに貢献しており、社外取締役２名の選任はその役割及び機能を遂行できる体制です。

社外監査役は、外部からの客観的、中立の経営監視という役割及び機能の充実を図るため、監査役５名の内過半数を占める３名を選任しています。また、独立役員である１名は弁護士としての専門的見地や企業経営全般における高い見地からの発言を行い、当社の企業統治における重要な役割及び機能を果たしています。

社外取締役の内山一美氏はイオン株式会社の専務執行役を、社外監査役の豊島正明氏は同社の取締役及び専務執行役を兼任していますが、各個人が当社との間に特別な利害関係を有するものではありません。イオン株式会社は当社の主要株主であり、当社は同社より出向者１名を受け入れています。また、当社はイオン株式会社及びそのグループ会社より商品等の仕入及び店舗施設等の賃借を行っています。

社外取締役の山﨑康司氏は丸紅株式会社の執行役員を、社外監査役の熊田秀伸氏は同社の食品部門長代行を兼任していますが、各個人が当社との間に特別な利害関係を有するものではありません。丸紅株式会社は当社の主要株主であり、当社は同社より出向者１名を受け入れています。また、当社は丸紅株式会社のグループ会社から商品等の仕入を行っています。

社外監査役の髙田剛氏は、弁護士であり、東プレ株式会社の社外監査役及び一般社団法人アンチエイジング医師団支援機構の外部監事を兼任していますが、個人が当社との間に特別な利害関係を有するものではありません。また、東プレ株式会社及び一般社団法人アンチエイジング医師団支援機構は当社と資本的関係、人的関係及び特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外監査役と内部監査・会計監査及び内部統制室との連携については、「③ 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりです。

⑤ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　株主総会の決議による役員報酬限度額

　　また、上記記載の役員報酬限度額とは別枠で、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬限度額は、平成21年５月28日の定時株主総会の決議により１事業年度中において80百万円以内となっています。

２　上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。

３　上記取締役の基本報酬は、基本報酬及び業績報酬を合わせた金額です。

４　当社は、平成17年５月26日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、第53回定時株主総会終結後引き続き在任する取締役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しました。この決議に基づき、当期中に退任した取締役２名に対し14百万円を支給しています。

　　なお、当該支給額は、上記報酬等の総額に含まれていません。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載していません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

（取締役報酬）

取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬及び退任時報酬としての株式報酬型ストックオプションから構成されています。

基本報酬は取締役の常勤・非常勤、役員段位別に、業績報酬は常勤取締役の役員段位別にそれぞれの業績に応じて、株主総会の決議により定められた報酬の限度額（310百万円）の範囲でその額を決定しています。

株式報酬型ストックオプションは、常勤取締役の役員段位別に、株主総会の決議により定められた報酬の限度額（80百万円）の範囲でその額を決定しています。

（監査役報酬）

監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、職務の内容に応じて、株主総会の決議により定められた報酬の限度額（60百万円）の範囲でその額を決定しています。

⑥ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       １銘柄

貸借対照表計上額の合計額     10百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 谷 地 嘉 紀 ― 指定有限責任社員 業務執行社員 信 田 力 ―

（注）継続監査年数については、７年以内のため、記載を省略しています。

監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　８名　　その他　７名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者です。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 当社は、自己株式の取得が機動的に行えることを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をできる旨を定款に定めています。

ロ 当社は、機動的な利益還元を行えることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

ハ 当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できることを目的に、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

 該当事項はありません。

当連結会計年度

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、事業の規模や特性、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や参考図書により、会計基準等の内容を的確に対応することができる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しています。

　連結子会社の数　　8社

　主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

前連結会計年度において非連結子会社であった丸悦（香港）有限公司及び丸悦(無錫）商貿有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めています。 

２　持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した関連会社の数　　1社

  会社等の名称　　㈱日本流通未来教育センター ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

丸悦（香港）有限公司及び丸悦（無錫）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３か月を超えないため、連結財務諸表作成に当たっては、平成25年12月31日現在の財務諸表を使用しています。

なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品

店舗在庫商品は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

加工センター等の在庫商品は、最終仕入原価法による原価法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

建物(建物附属設備含む)及び構築物は定額法、それ以外の有形固定資産については主として定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　15年～39年

　　　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。

この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ122百万円増加しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金、未収入金等の金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。

③　商品券引換引当金

商品券の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上しています。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

なお、会計基準変更時差異(4,796百万円)については15年による按分額を費用処理しています。

また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した期から費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

⑤　転貸損失引当金

店舗閉鎖等に伴い転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した差額を計上しています。  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用していますので、ヘッジの有効性の判定は、省略しています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっています。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物流センター閉鎖損失精算益」及び「店舗閉鎖損失精算益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた123百万円は、「物流センター閉鎖損失精算益」７百万円、「店舗閉鎖損失精算益」６百万円、「雑収入」108百万円として組替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりです。

 担保付債務は次のとおりです。

 この他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしています。

店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化が見られる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,829百万円)として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は次のとおりです。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。

また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0％で割引いて算定しています。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしています。

店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化が見られる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,004百万円)として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は次のとおりです。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。

また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0％で割引いて算定しています。

※５　店舗閉鎖損失は、閉鎖及び閉鎖予定の店舗に係る費用であり、その内容は次のとおりです。

※６　物流センター閉鎖損失は、閉鎖及び閉鎖予定の物流センターに係る費用であり、その内容は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 7,215株

　ストックオプションの権利行使による減少　　　 101,500株

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　   802株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　15,667株

　ストックオプションの権利行使による減少　　　 302,800株

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　 1,291株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、加工センターでの加工関連機器及び店舗での陳列什器（工具、器具及び備品）です。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しています。資金については運転資金及び設備投資等に必要な資金を銀行借入等により調達しています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は回収までの期間は短期です。差入保証金は店舗不動産の賃借等に伴い差し入れたものです。売掛金は顧客の、差入保証金は差入先の信用リスクに晒されています。

長期貸付金は主に店舗不動産の賃借先に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されています。

売掛金、差入保証金及び長期貸付金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっています。

投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は宅地建物取引業法に基づく営業保証金として供託しています。

株式は、定期的に発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しています。債券は利付国債のみであり、信用リスクはないと認識しています。

買掛金は２ヶ月以内の支払期日であり、未払法人税等は１年以内の支払期日です。

長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

長期預り保証金は当社の店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。

また、買掛金、借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

(※1)  売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※2)  １年内償還予定の満期保有目的の債券を含んでいます。

(※3)  １年内返済予定の長期貸付金を含んでいます。

(※4)  差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※5)  １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

(※1)  売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※2)  １年内返済予定の長期貸付金を含んでいます。

(※3)  差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※4)  １年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

債券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっています。

(4) 長期貸付金

将来キャッシュ・フローを加重平均残存期間に対応する国債の利回りで割引いた現在価値により算定しています。

(5) 差入保証金

償還金の合計額を加重平均残存期間に対応する国債の利回りで割引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1) 買掛金　(2) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。

(4) 長期預り保証金

償還金の合計額を加重平均残存期間に対応する国債の利回りで割引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

差入保証金、長期預り保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが困難と認められるため、「(5)差入保証金」「(4)長期預り保証金」には含めていません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年２月28日)

（単位：百万円）

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年２月28日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　売却の理由　償還期限の到来によるものです。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(平成25年２月28日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

  当連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度と退職一時金制度を設けていましたが、平成23年９月に確定給付型企業年金制度へ移行しています。また、平成17年２月より確定拠出年金制度を設けています。

この他、提出会社は、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、また、連結子会社の一部は退職一時金制度を設けています。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

    (1)制度全体の積立状況に関する事項

(単位：百万円)

    (2)制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合

前連結会計年度　34.1％ (自  平成23年４月１日  至  平成24年３月31日)

当連結会計年度　33.6％ (自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    (3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、実質積立不足額(前連結会計年度32,838百万円、当連結会計年度44,746百万円)です。なお、上記(2)の割合は提出会社の実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：百万円)

(注) １　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２　総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めていません。

３　退職給付費用に関する事項

(単位：百万円)

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

２　総合設立型厚生年金基金掛金拠出額は、勤務費用に含めています。

４　退職給付債務等の計算基礎に関する事項

② 割引率

③　期待運用収益率

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

　２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　(1)ストック・オプションの内容

　　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

②単価情報

　３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　該当事項はありません。

　４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

　　（表示方法の変更）　

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた13百万円は、「繰越欠損金」13百万円として組替えています。

(2) 投資その他の資産

　　（表示方法の変更）　

前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「店舗閉鎖損失」及び「物流センター閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めることにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「店舗閉鎖損失」255百万円及び「物流センター閉鎖損失」152百万円は、「その他」589百万円に含めて表示しています。

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下
　　　の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　連結決算日後の法人税等の税率の変更

　当連結会計年度（平成26年２月28日）　

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。　

これに伴い、平成27年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01％から35.64％に変更されます。　

　　なお、この税率変更による影響は軽微です。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　　　店舗等における建物及び土地の不動産賃借契約に基づく、建物及び土地の返還時における原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

除去費用については、過去において店舗等の閉鎖に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積もっています。使用見込期間は取得から賃借期間終了日までと見積もり、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しています。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を算定しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上している以外のもの

当社グループは、店舗等における建物及び土地の不動産賃借契約に基づく、建物及び土地の返還時における原状回復に係る債務等を有していますが、当該債務の一部については賃借期間が明確でなく、かつ現時点において将来閉鎖する予定もないことから、使用見込期間を見積もることができず、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、首都圏に賃貸商業施設や賃貸事務所等を所有しています。平成25年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(△は損失)は671百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は127百万円（特別損失に計上）です。

平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(△は損失)は769百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は19百万円（特別損失に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(20百万円)、主な減少は、減価償却費(222百万円)、不動産売却(2,248百万円)です。

当連結会計年度の主な増加は、不動産取得等(424百万円)、主な減少は、減価償却費(237百万円)、不動産売却(288百万円)です。

３　時価の算定方法

　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっています。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、重要性が乏しい物件については路線価による相続税評価額や固定資産税評価額を合理的に調整したものを時価とみなしています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは「小売事業」を主とする事業別セグメントから構成されています。「小売事業」を補完する事業として「不動産事業」等の事業活動を展開しており、サービス内容及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」「不動産事業」の２つを報告セグメントとしています。

「小売事業」は、生鮮食料品、惣菜、加工食品、日用雑貨等を販売しています。「不動産事業」は、不動産賃貸、ディベロッパー事業等を行っています。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。

この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、「小売事業」セグメントで121百万円、「不動産事業」セグメントで０百万円増加しています。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注) １　「その他」の区分には、業務受託事業、人材派遣事業、品質管理及び商品検査事業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、管理部門に係る遊休資産305百万円です。 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １　「その他」の区分には、業務受託事業、人材派遣事業、品質管理及び商品検査事業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、管理部門に係る遊休資産299百万円です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　　　　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

店舗在庫商品は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

加工センター等の在庫商品は、最終仕入原価法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を含む)及び構築物は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　15年～39年

　　　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
　この変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ122百万円増加しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金、未収入金等の金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。

(3) 商品券引換引当金

商品券の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、当事業年度末における回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

なお、会計基準変更時差異(4,734百万円)については、15年による按分額を費用処理しています。

また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した期から費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 転貸損失引当金

店舗閉鎖等に伴い転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した差額を計上しています。 ５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジの方針

借入金の利息相当額の範囲内で市場金利変動リスクを回避する目的で行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理を採用していますので、ヘッジの有効性の判定は、省略しています。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」及び「店舗閉鎖損失精算益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた124百万円は、「貸倒引当金戻入額」37百万円、「店舗閉鎖損失精算益」６百万円、「雑収入」80百万円として組替えています。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

この他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

　　おおよその割合

　（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示していました「退職給付費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示していません。なお、前事業年度の「退職給付費用」は、2,621百万円です。

また、前事業年度まで主要な費目として表示していませんでした「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。

※３　関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

　　　(注)　当事業年度の受取配当金については、重要性が乏しいため記載を省略しています。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしています。

店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化が見られる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,822百万円)として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は次のとおりです。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。

また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0％で割引いて算定しています。

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしています。

店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化が見られる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,004百万円)として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は次のとおりです。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法により、その他の固定資産については、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しています。

また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.0％で割引いて算定しています。

※６　店舗閉鎖損失は、閉鎖及び閉鎖予定の店舗に係る費用であり、その内容は次のとおりです。

※７　物流センター閉鎖損失は、閉鎖及び閉鎖予定の物流センターに係る費用であり、その内容は次のとおりです。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 7,215株

ストックオプションの権利行使による減少　  　　 101,500株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　   802株

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　15,667株

ストックオプションの権利行使による減少　  　　 302,800株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　 1,291株

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、加工センターでの加工関連機器及び店舗での陳列什器（工具、器具及び備品）です。

②　リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針」の「３　固定資産の減価償却の方法 (3)リース資産」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　時価のあるものはありません。

    (注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 投資その他の資産

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「土地売却益修正損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた73百万円は、「土地売却益修正損」として組替えています。

また、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「店舗閉鎖損失」及び「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めることにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していました「店舗閉鎖損失」228百万円及び「関係会社株式評価損」４百万円は、「その他」282百万円に含めて表示しています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率の変更

　　当事業年度（平成26年２月28日）

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、平成27年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.01％から35.64％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

　　　店舗等における建物及び土地の不動産賃借契約に基づく、建物及び土地の返還時における原状回復義務等です。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

除去費用については、過去において店舗等の閉鎖に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積もっています。使用見込期間は取得から賃借期間終了日までと見積もり、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しています。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を算定しています。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２　資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの

当社は、店舗等における建物及び土地の不動産賃借契約に基づく、建物及び土地の返還時における原状回復に係る債務等を有していますが、当該債務の一部については賃借期間が明確でなく、かつ現時点において将来閉鎖する予定もないことから、使用見込期間を見積もることができず、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

(１株当たり情報)

(注)１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　　　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。

建物、構築物、工具、器具及び備品 新店及び改装による増加 3,987百万円

２　当期減少額のうち主な内訳は、次のとおりです。

建物、構築物、工具、器具及び備品、土地、リース資産 減損損失による減少 2,004百万円

３　「商標権」「ソフトウェア」「その他」については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでいません。また、当期末残高には当期償却済の残高を含んでいます。

４　当期減少額の(　)内の数値は内数で、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収及び回収見込の見直し等に伴う戻入額です。

　　　 ２　転貸損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、転貸物件の契約内容の変更等による戻入額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

現金及び預金

売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

商品

貯蔵品

差入保証金

②　負債の部

買掛金

長期借入金

※1　金額欄の(　)は、１年内に返済予定の金額を示し、内数です。なお貸借対照表では流動負債に計上しています。

※2　貸付人は㈱みずほ銀行ほか８社です。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月23日

株式会社マルエツ

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルエツの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルエツ及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルエツの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社マルエツが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月23日

株式会社マルエツ

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルエツの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルエツの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。