9778 昴 有価証券報告書－第56期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　第52期～第54期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の企画、運営を行っております。

　事業の系統図は以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

当社のその他の関係会社として、㈲学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、新政権によるデフレ脱却に向けた経済政策や日本銀行による大胆な金融緩和策の実施により、大企業、輸出関連企業を中心に企業業績は持ち直し、個人消費も消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、やや回復の兆しが見られました。しかしながら、米国の金融政策の転換から新興国の成長力が鈍化し、今後の本格的な景気の回復にはまだ不透明な状況となりました。

　我が国が直面する少子社会の問題は、当社が基盤とする九州南部地域におきましても進行しており、学習塾の市場規模は縮小しております。そういう中、弱小の学習塾は閉鎖に追い込まれ、強いものだけが生き残れる状況を呈してまいりました。

　このような状況下において、当社の中核をなす中学部は前年実績を下回り、これまで増加を続けておりました個別指導部もやや減少いたしました。

　しかしながら、当社の全ての教室が人口減と比例して少なくなったわけではなく、良き教室長を得た教室は、こういう中でも伸びており、これからの方向性を示していると考えております。

　一方、小学生を対象とする「キッズくらぶ」は緩やかながらも増加が続いており、小学部の拡大を基幹部門の中学部へスムーズに継続できるシステムを構築してまいります。

　教室展開といたしましては、けやき通り教室（熊本市南区）、鳥飼教室（福岡市城南区）の２校を開設いたしました。今年度より本格的に稼働した「キッズくらぶ」のフランチャイズ展開としては３校が開校いたしました。

　この結果、当事業年度の売上高は3,580百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益211百万円（前年同期比23.4％減）、経常利益225百万円（前年同期比19.9％減）となりました。一方、特別損失として減損損失130百万円を計上したことにより当期純利益は、8百万円（前年同期は258百万円の当期純損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ、16百万円増加しました。この結果、資金の当事業年度末残高は184百万円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は216百万円（前年同期比43.7％減）となりました。これは主に売上高の減少と法人税等の支払額の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は196百万円(前年同期比538.3％増)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期比98.9％減)となりました。これは主に長期借入による収入の増加と長期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）校舎数と収容能力

　当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。

(2）販売実績

　当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。

①　販売方法

　募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。

②　販売実績

（注）１　その他は、合宿収入等であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当学習塾業界の問題点は、大きくは、次の3つです。

　１少子高齢化による生徒数の減少　２学力の低下　３同業他社との競合の激化

　このような状況下、消費税率の引き上げ、さらにデフレ脱却に向けた様々な対価の上昇が消費マインドに与える影響が不透明であり、経営施策にも慎重な判断が求められます。

　当社といたしましては、生徒保護者の目線を重視し、基本動作の徹底、教務指導力の向上、そして昴に通っている生徒の成績を期待以上にアップさせることで、通塾動機を掘り起こし、入学者数の増加を図り、安定的な裾野の形成を図ってまいります。

　日本には資源がありません。それゆえ、今後の日本を考えたとき、人財づくりが最も重要な案件であると考え、私ども昴が「昴ベーシック」に掲げているように、「学力と人間力」の両方を追求し、世界に通用する一流の人間を育てることで、社会に貢献したいと考えております。

４【事業等のリスク】

１　少子化の影響

　学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、このような状況がつづくと業績に影響を与える可能性があります。

２　調達金利

　当社は、自社物件が多いため、平成26年２月末現在の有利子負債総額は2,546百万円であります。このうち、2,196百万円は変動金利であり、今後の金利情勢の変化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３　個人情報の管理

　当社は、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。管理には十分な注意をはらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える可能性があります。このリスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。

４　減損会計の適用について

　当事業年度において、一部の教室において地価の下落により土地・建物等について、130百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。

(1）財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計は、期首に比べて7百万円減少して、7,257百万円となりました。流動資産は期首に比べ2百万円増加して383百万円、固定資産は期首に比べ10百万円減少して6,874百万円となりました。

　流動資産増加の主な要因は、有価証券が増加したことによるものであります。

　固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加を土地等の減損処理と有形固定資産の減価償却が上回ったことによるものであります。

　当事業年度末の負債合計は、期首に比べ55百万円増加して、3,949百万円となりました。流動負債は期首に比べ103百万円減少して1,638百万円、固定負債は期首に比べ158百万円増加して2,311百万円となりました。

　流動負債減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。

　固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

　当事業年度末の純資産合計は、期首に比べ62百万円減少して、3,307百万円となりました。

　その主な要因は、剰余金の配当によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、216百万円（前年同期比43.7％減）のキャッシュを得ております。これは主に売上高の減少と法人税等の支払額の増加等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、196百万円（前年同期比538.3％増）のキャッシュを使用しております。これは主に投資有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、3百万円（前年同期比98.9％減）のキャッシュを使用しております。これは主に長期借入金による収入の増加と長期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。

　この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末残高に比べ16百万円増加し、資金の当事業年度末残高は184百万円となりました。

(3）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は3,580百万円（前年同期比2.4％減）、売上原価2,794百万円（前年同期比1.8％減）、販売費及び一般管理費574百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益211百万円（前年同期比23.4％減）、経常利益225百万円（前年同期比19.9％減）、当期純利益8百万円（前年同期は258百万円の当期純損失）となりました。

　売上高の減少については、小学部の生徒数は前事業年度を上回ったものの、中核をなす中学部及び高等部並びに個別指導部が下回ったことによるものであります。

　売上原価の減少については、従業員数の減少に伴う人件費等の減少によるものであります。

　販売費及び一般管理費の増加については、広告宣伝費等の増加によるものであります。

　営業利益の減少については、売上高の減少を売上原価、販売費及び一般管理費の経費削減で補いきれなかったことによるものであります。

　経常利益の減少についても、同様の理由が大きな要因であります。

　当期純利益については、特別損失として減損損失130百万円を計上したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資額は92百万円であり、その主なものは高等部鹿児島の移転設備25百万円、玉江校の移転設備14百万円、フレスポ国分校の取得11百万円であります。

　なお、当期中の重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成26年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

（注）１　従業員数には、非常勤講師及びパートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。

２　投下資本の金額には消費税等は含んでおりません。

３　リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割　普通株式１株を1.05株に分割

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式657,615株は「個人その他」に657単元及び「単元未満株式の状況」に615株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記以外に当社が所有する自己株式が657千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.48％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式615株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円の配当を実施いたします。

　内部留保資金の使途につきましては、企業体質の一層の強化のための設備投資資金に充当し、今後の事業拡大に努めてまいる所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役 新納正博、宮川秀樹、永井 晄は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　代表取締役副社長 西村 秋は、代表取締役社長西村道子の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は法令を遵守し株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めております。

ロ．企業統治の体制の概要

　取締役会は社内取締役４名の取締役で構成されており、社外取締役は選任しておりません。当社の取締役会は毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を監督しております。

　監査役会は監査役３名（うち常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会に毎回出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行に対し監査を実施し、監査役相互に情報交換を随時行い経営監視機能の充実をはかっています。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は経営の意思決定機関である取締役会において、少数の取締役（４名）による迅速な意思決定と活性化を図っております。また、社外監査役（３名）の出席により、外部からの監視及び監督機能は十分に機能体制が整っているものと考えております。

　また、監査役は内部監査室及び会計監査人との連携を図っており、監査の緊密性・正確性を高めております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（平成19年２月15日、金融庁企業会計審議会）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を制定しております。

　この基本方針において、

Ⅰ．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準

Ⅱ．内部統制の構築に必要な手順及び日程

Ⅲ．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法

　等を定めております。また、これらを適切に実行していくために社内に内部統制室を設置し、内部統制に関する計画、文書化及び評価を実施することにしております。

　経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。

　塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。

　また、必要に応じて顧問弁護士に相談し適時アドバイスを受けております。

②　内部監査及び監査役監査

　当社の内部監査室（現在１名）は監査計画をあらかじめ社長に提出し、承認を受け、定期的に各部署及び教室の業務監査を実施し、監査結果を報告しております。

　また法令および社内規程等の制定・改訂にあわせて、監査項目の見直し、拡充を行い、内部牽制の実効性の確保に努めております。

　監査役監査につきましては、監査役会で決定される監査計画に基づき実施しております。

　常勤監査役１名及び非常勤監査役２名による取締役の職務執行状況を監督しております。

　非常勤監査役２名は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部監査室及び内部統制室と、定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を図りながら各種監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役は選任しておりませんが、監査役は３名全員社外監査役であります。

　新納正博氏は、銀行系シンクタンクにおいて直接企業経営に関与されており、さらに銀行実務に長年携わっており、豊富な経験から客観的な経営監視をしていただくために社外監査役に選任いたしております。

　宮川秀樹氏は、公認会計士として企業会計の実務に長年携わっており、幅広く豊富な知識と見識で適切な助言と提言をいただくことから社外監査役に選任いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　永井晄氏は、税理士として税務の実務に長年携わっており、経営や企業会計に関する相当程度の知見を有しており、監査に反映していただくために社外監査役に選任いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　なお、社外監査役３名の各氏と当社との間には、一部当社株式の所有（５「役員の状況」に記載）を除き、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。また、新納正博氏は、当社の取引銀行である株式会社鹿児島銀行の使用人でありましたが、当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役３名が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が社外監査役により十分に機能する体制が整っていると考えております。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役及び監査役の報酬限度額は、平成４年５月開催の定時株主総会決議において、取締役150百万円（年額）、監査役20百万円（年額）を限度としております。なお、使用人兼務取締役の使用人給与は含みません。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び業績・経営状況等を考慮して報酬額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　　　58,799千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（注）　コーアツ工業株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位２銘柄について記載しております。

（当事業年度）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査については、監査法人かごしま会計プロフェッションを選任しております。通常の会計監査のほか、会計上の課題等について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室、監査役会（社外監査役を含む）、会計監査人は監査計画や監査結果の報告などの定期的な会合を含め必要に応じて随時情報交換を行い、相互連携して監査業務を推進しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は次のとおりです。

監査法人　かごしま会計プロフェッション

指定社員　業務執行社員　　田　畑　恒　春

指定社員　業務執行社員　　西　　　洋　一

（注）　継続監査年数については、全員４年以内です。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　４名

会計士補　　　１名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。

　現在は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

教材

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　13～49年

構築物 　　　　　　 ３～30年

工具、器具及び備品　２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

長期前払費用：定額法

投資不動産　：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ポイント引当金

　生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５　売上高の計上基準

　月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する事業年度の収益として計上しております。

　また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

①概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直し

②適用予定日

平成27年３月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定

③当会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた94,253千円は、「支払手数料」27,338千円、「その他」66,915千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２　投資不動産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（421,299千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて計算しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

　地価の下落及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（130,145千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて計算しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　 984株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　431株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、教材に係る印刷機（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、販売管理システム（ソフトウェア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法リース資産」に記載のとおりであります。

　なお、平成21年２月28日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収入金は、ほとんどが個人宛のものであり、入金期日についても概ね１ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、ＭＭＦ、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が１ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。未払法人税等の支払期日は１年以内であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直すなどの方法により、リスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年２月28日）

(※1)営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金779,212千円を含めて記載しております。

当事業年度（平成26年２月28日）

(※1)営業未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金620,408千円を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、ＭＭＦについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金（返還時期が確定しているもの）の時価については、残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利による借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

（※２）敷金及び保証金（返還時期が確定しているものを除く）については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）敷金及び保証金」に含めておりません。

（※３）長期未払金については、支払時期が未定であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

（注）敷金及び保証金（返還時期が確定しているものを除く）については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため本表には含めておりません。

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）敷金及び保証金（返還時期が確定しているものを除く）については、残存期間を合理的に見込むことが出来ないため本表には含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年２月28日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年２月28日）

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌事業年度より費用処理することとしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　移転等による退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった教室等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該債務に関連する資産の使用見込期間の大半は１年未満であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（注）移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった教室等の原状回復に係る債務であります。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、鹿児島県及び熊本県において、賃貸用店舗（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,178千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,723千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は土地の用途変更29,246千円であり、減少額は減価償却費1,558千円と減損損失630千円によるものであります。当事業年度の減少額は減価償却費1,422千円によるものであります。

３．時価の算定方法

主として固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失421,299千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失130,145千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　鹿児島高等部　　　19,480千円

玉　江　校　　　　14,940千円

フレスポ国分校　　11,000千円

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

器具備品　　水前寺校　　　11,496千円

なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備（建物等）の減価償却費599千円は営業外費用としております。

４　無形固定資産については、金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

５　当期償却額の内訳は次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１　貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。

　　　２　賞与引当金の当期減少額のその他は、支給差額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

①　現金及び預金

②　営業未収入金

(イ）相手先別内訳

(ロ）営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

③　教材

④　貯蔵品

ｂ　負債の部

①　買掛金

②　退職給付引当金

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。

③　当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株主の権利制限

　当社定款において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3)　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)　単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昴の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昴の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昴の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社昴が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上