E03047 イズミヤ 有価証券報告書－第86期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．連結売上高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第82期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（旧商号株式会社いづみや商店…設立年月・昭和24年12月）は昭和45年９月実質上の存続会社であるいづみや株式会社の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し同時に商号をいづみや株式会社（現在のイズミヤ株式会社）に変更しました。従って、形式上の存続会社である株式会社いづみや商店は実質上の存続のない会社でありますので、実質上の存続会社であるイズミヤ株式会社及びその関係会社の沿革について記述すれば下記のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の各セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　イズミヤ株式会社（当社）の営む事業は衣料品、食料品ならびに、住居関連品の総合小売業であり、当社事業を補足する、食品製造、サービス事業、保険・金融サービス事業、不動産事業、旅行業、文化・遊戯施設事業、レストラン事業、専門店事業を営む各関係会社があります。

　なお、セグメント情報における「小売事業」には、総合小売業以外に専門店事業、食品製造・販売事業が含まれております。当社の他その主なものは、カナート㈱、㈱デリカ・アイフーズ、㈱アバンティブックセンター、㈱サン・フレッシュ、㈱はやし、㈱ビーユーであります。それ以外の事業はすべて「小売関連サービス事業」に含めており、その主なものは、イズミヤカード㈱、㈱サンローリー、㈱イズミヤ総研、㈱カンソー、㈱サン・ロジサービスであります。

　（注）１．上記図示のほか、イズミヤカード㈱はグループ各社とリース契約取引を行っております。

　　　　２．会社名の前に☆印を付した会社は連結子会社であります。

　　　　３．平成25年３月１日に、株式会社カンソーは、株式会社メルシーサービスを吸収合併いたしました。

　　　　４．平成25年６月１日に、株式会社ビーユーは、株式会社アクトスポーツを吸収合併いたしました。

　　　　５．平成25年８月31日に株式会社イズミヤ・クリエイティブパワーを、平成25年10月31日に株式会社エコロを、平成25年11月30日に株式会社宮崎レマンホテル及び株式会社アイリスを解散いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１.　特定子会社に該当しております。

２.　上記関係会社は有価証券報告書を提出しておりません。

３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４.　上記連結子会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５.　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、（　）に年間の平均人員を外書きしております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．上記の従業員は、全員が小売事業セグメントに所属しております。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、（　）に年間の平均人員を外書きしております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①業績全般の概況

　当連結会計年度（平成25年3月1日～平成26年2月28日）の小売業を取り巻く環境は、円安や株価の回復等を背景に高額商品の販売が好調に推移するなど景況感が徐々に改善したものの、4月の消費税率の引き上げを控え、日常のお買物に対する節約志向が依然として強く、また、商圏内における競合店の出店増による競争の激化など、先行き不透明な状況が続いています。

このような経営環境下、当社グループは中期3ヵ年経営計画「ＣＡＰ－I（キャップアイ）」2年目の今年度を「新しい制度・仕組みを立案から実行へと移行させる年」と位置づけて、「ロジスティックス改革」を中核に据え「組織・人事制度改革」「グループ体制再構築」「ＭＤ改革」「費用構造改革」などの施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。

「ロジスティックス改革」においては、7月に㈱デリカ・アイフーズの惣菜新工場を稼働させ、従来、多層階であった工場をワンフロアに集約して生産効率の向上を図りました。「組織・人事制度改革」では、役割基軸、成果重視の新人事制度を5月に導入いたしました。「グループ会社再構築」ではグループ会社の統合、事業譲渡を進めたことに加え、グループ各社の経営体制のスリム化を図りました。

中核企業のイズミヤ㈱では、新たに5店舗を出店するとともに、地域密着政策を基本とした既存店の活性化をすすめ、お客様満足の向上と各店舗の商圏内特性に合わせた店作りに取り組んでまいりました。同時に店舗の運営効率化にも引き続き取り組みました

　これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のようになりました。

イズミヤ㈱は平成26年1月31日にエイチ・ツー・オー　リテイリング㈱との株式交換による経営統合に合意し、平成26年3月26日開催の両社の臨時株主総会にて承認されました。今後、イズミヤ㈱はエイチ・ツー・オー　リテイリンググループのなかで中核の事業会社として、関西エリアを中心に多様な業種業態、取扱商品群を揃えた総合小売サービス業グループを目指し、企業価値向上に取り組んでまいります。

各セグメントの概況は以下のとおりです。

＜小売事業＞

　物販子会社を含む小売事業の営業収益は3,279億51百万円 （前年同期比0.6％減）、営業利益は21億6百万円 （前年同期比0.7％減）となりました。

イズミヤ㈱では新たに5店舗を出店いたしました。3月にデイリーカナート尼崎店(兵庫県)を初の駅テナント店舗として出店したほか、9月にデイリーカナート深江橋店（大阪府）とデイリーカナート松原中央店（大阪府）をスーパーマーケット業態で出店いたしました。12月には、食品だけではなくノンフードも充実した2層型の生活便利店、デイリーカナート堀川丸太町店（京都府）を出店いたしました。また、コンビニエンスストアの利便性とスーパーマーケットの品揃えを融合した新業態店舗の「ファミリーマート×イズミヤ寺田町東店」（大阪府）を10月に出店し、従来のコンビニ商材に加え、惣菜や生鮮食品などの品揃えを充実させた協業店舗の実験を行っております。

既存店舗においては、西宮ガーデンズ店（兵庫県）、平野店（大阪府）、枚方店（大阪府）などの店舗を改装し、地域のお客様に合った商品構成の見直しや、売場什器の入れ替えなどを行いました。また、前年3店舗で実施した運営効率改善を六地蔵店（京都府）や若江岩田店（大阪府）など新たに10店舗で取り組み、後方業務を中心に運営体制の見直しを図りました。

ロジスティックス改革の取り組みにおいては、食品プロセスセンターを新たに設置し、11月より農産部門、平成26年3月より水産、畜産部門で加工やパック詰めなどの業務を開始いたしました。商品力の強化と店舗オペレーションの改善を図ることで、お客様にご満足いただけるボリューム感のある売場作りを行ってまいります。

カード戦略においては、従来のイズミヤクラブカードとプリペイド式電子マネーmiyoca（ミヨカ）の機能を一体化させた新イズミヤクラブカードを9月に新規導入いたしました。カード会員様の新カードへの切り替えを順次行い、平成26年2月末時点で約82万枚の切り替えが終了いたしました。

ネットスーパーの「楽楽マーケット」においては、6月に枚方店（大阪府）、8月に松原店（大阪府）、10月に泉北店（大阪府）で新たに開業したほか、10月より第2類医薬品の販売を開始しました。また、4店舗のサービスを近隣のネットスーパー店舗に機能移管しました。これらにより、ネットスーパーの展開店舗数は合計12店舗になりました。

商品面においては、食料品は時短・簡便商品を拡大するとともに、個食、規格量目への対応を強化しました。また、午後の要冷配送便で当日製造商品の品目数を拡大し夕方の販売を強化しました。衣料品はシニア向けの付加価値商材の売り込み、アパレルと靴・服飾との関連販売、ＵＶ関連商材などで住居関連商材との関連販売を強化しました。住居関連品では市場伸長商品や新商品・新機能商品の売り込みを強化するとともに、拡大するネット販売市場への取り組みを強化しました。

原価削減と低価格販売を実現する為にイズミヤ㈱、ユニー㈱、㈱フジの3社で共同開発したプライベートブランド商品「Style　ONE 」では、新たな商品も導入し売上高は85億円になりました。また、価値訴求型の「Prime　ONE」の品目数も拡大しました。従来からのプライベートブランド商品「good－ｉ」などを含めた開発商品合計の売上高は289億円、売上構成比は10.8％になりました。

しかしながら各社の値下げ競争や商圏内の競合店出店が激化していることや、天候不順による衣料品の不調などにより、既存店売上高は前年同期比2.7％減、既存店客数は同2.5％減になりました。荒利益率については割引率が若干増加しましたが、値入率の改善などで前年水準を維持しました。

グループ物販各社では、㈱デリカ・アイフーズ（惣菜の製造販売会社）が新工場の稼働に伴い、当日製造商品を拡充して夕方の販売を強化したほか、時短簡便商品であるレンジアップ商品などの新規カテゴリーが売上を伸ばしました。また、夕食宅配サービス「夕食の宅み菜」は営業所を5ヶ所に拡大してエリア拡大を図りました。

中国事業の蘇州泉屋百貨有限公司では初期の店舗コンセプトを見直し、テナントの入れ替えや、飲食テナント誘致を行うとともに、店舗回遊性向上のための改装を進めました。そのような状況の中で、安全・安心な品揃えが中国蘇州市のお客様に支持され、直営の食品売場を中心に着実に売上高、客数を伸ばしました。

＜小売関連サービス事業＞

　小売関連サービス事業の営業収益は310億88百万円 （前年同期比10.9％減）、営業利益は15億95百万円 （前年同期比22.6％増）となりました。

㈱カンソー（総合ビルメンテナンス事業）は新たにコインランドリーを2ヶ所、リフォームショップを1ヶ所オープンし、生活者サービス分野で事業を拡大いたしました。また、デベロッパー事業としてグループホームを1ヶ所、新規事業としてフィットネスクラブを2ヶ所オープンいたしました。

イズミヤカード㈱ではクラブカード一体型の電子マネーmiyoca（ミヨカ）の導入で電子マネー収益が大きく伸長したほか、保険事業や国内旅行が好調なトラベル事業の収益が前年を上回りました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比較して7億5百万円増加し、81億78百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億25百万円、減価償却費54億83百万円であったことより、66億77百万円の収入（前期は88億2百万円の収入）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得等により、40億13百万円の支出（前期は12億30百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や社債の償還等により、21億8百万円の支出（前期は67億83百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　該当事項はありません。

（2）受注状況

　該当事項はありません。

（3）販売実績

　 （注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（１）当社グループの取組方針

節約志向の高まりや競合店増加による低価格競争の激化など小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。今後も既存事業だけで売上を伸ばすことは当分期待することはできず、また、少子高齢化による人口構造変化により中長期的にも消費マーケットは縮小するものと思われます。

このような環境のなか、対等の精神で経営統合する当社とエイチ・ツー・オー　リテイリング㈱は、両社グループが持つ百貨店からＧＭＳ（ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア）、スーパーマーケット、スーパーセンターにわたる店舗網、物流といった小売インフラストラクチャーの再編成を行うとともに、惣菜工場、プロセスセンターの製造小売等の両社独自のインフラを活用して、関西ならではの味・おいしさを追求してまいります。また、両社あわせて約700万人のカード会員を軸に、更なる利便性の向上と宅配機能の強化等による生活者サービスの充実を図ることはもとより、エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱、阪急阪神ホールディングス㈱及び東宝㈱からなる阪急阪神東宝グループとの連携を通じた豊かな文化生活の創出等、お客様にご満足いただける品質と幅広い価格帯の商品やサービスを、様々な生活シーンで提供していくことを検討してまいります。

平成26年度は、お客様の普段の生活に必要な商品、サービスが日々大きく変化するなか、当社グループはお客様に近づくことを常に意識し、「普段の生活の満足を提供し続ける店」を目指して取り組んでおります。中期3ヵ年経営計画「ＣＡＰ－I（キャップアイ）」で構築した惣菜工場や食品プロセスセンターなどの新しい仕組みや制度を基に、よりお客様に近づき地域のお客様の潜在ニーズをとらえて、確かな品質と鮮度のある商品、サービスを引き続き提供してまいります。

≪店舗政策≫

　平成26年度は、5店舗の新規出店を計画しております。京都市内に先述のデイリーカナート堀川丸太町店に続き新たに2店舗を出店し、白梅町店、高野店などの既存店舗とともにエリアシェアを高め、京都市内でのイズミヤブランドの更なる浸透を図ってまいります。また、デイリーカナート尼崎店と同じ立地条件の駅テナント店舗の出店などを計画しております。食品プロセスセンターのフル稼動を背景に、運営効率および投資効率を改善した店づくりを通じて、地域のお客様に満足していただける品揃えを実現してまいります。

　　既存店舗については、中期3ヵ年経営計画「ＣＡＰ－I（キャップアイ）」で構築したロジスティックスなどの仕組みを基に、新しい店舗運営体制の構築を目指します。パートタイマー採用基準の見直しや店舗毎の基準人員の設定を行うとともに、運営オペレーションの効率改善を進め、より販売に専念できる環境作りに努めてまいります。

≪商品政策≫

　　価値観の多様化や世帯構成の変化でお客様の普段の生活が大きく変化している環境下、地域密着政策の下、お客様のニーズに基づいた品揃えを追求し、値頃商品の拡販に今後も取り組んでまいります。ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）などから得られるお客様のニーズを的確にとらえて品揃えに反映させていくことで、商圏内の客層・客数の更なる拡大を目指してまいります。

　　食料品においては、ロジスティックス改革で構築した仕組みを活用して鮮度ある商品を提供するとともに、惣菜新工場を活用して惣菜の品揃えを拡充し、お客様の時短、簡便化のニーズにもお応えしてまいります。また、食料品だけではなく衣料品、住居関連品においても、鮮度のある商品をお客様に提供してまいります。衣料品は、各店のお客様の年層に合わせた店別商品構成を徹底するとともに、シーズン毎の訴求商品をタイムリーに変化させ続けることでお客様に鮮度ある商品を提供してまいります。住居関連品は、鮮度ある新商品、話題商品をいち早く展開するとともに、地域のお客様にとっての必需品を提供してまいります。また、ネット販売市場への取り組みも引き続き強化してまいります。

　　プライベートブランド商品については、商品政策の中での位置付けを明確にして商品計画、売場計画、販促計画との連動を図り、売上構成比を向上させるとともに更なる値入率の改善に努めてまいります。3社で共同開発したプライベートブランド商品「Style　ONE 」や既存のプライベートブランド「ｇｏｏｄ－ｉ」を含めた開発商品全体の年間売上高は327億円、売上構成比12.1％を計画しております。

≪人材育成≫

　営業力強化の中心となる売場チーフの育成及び更なる戦力化を図ることで、競争力のある強い企業を目指してまいります。売場チーフに求められる販売計画、商品知識、計数などの営業力強化の領域に加え、労務管理やコンプライアンスなどのマネジメント領域について継続的に教育を進めてまいります。

　また、今後、小商圏に対応した「食」を中心とした店づくりに対応していくために、非食品部門から食品部門へのフレキシブルな人事配置を積極的に行ってまいります。そのため業種間異動者への教育は必要不可欠であり、早期戦力化を図るための継続した教育を進めてまいります。

　パートタイマーについては、採用後の定着化および早期戦力化と一定以上のレベルでの技能を習得するために、採用後の業務の習得進捗を上司と本人が相互確認できるツールを導入してまいります。習得すべき業務を明確にして、売場チーフが中心となって計画的に教育していくことによって、店舗営業力の強化を図ってまいります。

≪成長戦略≫

　着実に業容を拡大し新しい価値を提供するために、今後は、小商圏を対象とした食品、ＨＢＣ等の生活必需品のワンストップショッピングができる店舗や、スーパーマーケットを中心とした新規出店を行い、関西におけるネットワーク、ブランド力を活かした地域密着取組を推進してまいります。また、ワンストップショッピングができる１フロアで2,000坪までのコンパクトなスーパーセンターモデルの店舗開発を進めて地域のニーズに応えていきます。

成長著しいネットスーパーについては、個店毎の売上高拡大とともに収益改善にも引き続き取り組んでまいります。ネットショッピングのアイウィルについても商品力の強化に加え、販促活動の強化をはかり、ネット事業全体の収益拡大を図ってまいります。

高齢化や単身者世帯の増加など市場環境の変化に対応するために、地域に密着した様々な生活者向けのサービスをグループ各社で提供してまいります。㈱カンソーでは、大きく広がる生活者サービス市場を更に拡充し、駐車・駐輪事業やコインランドリー事業、グループホームのデベロッパー事業に引き続き取り組んでまいります。　イズミヤカード㈱ではカード事業におけるエイチ・ツー・オー　リテイリング㈱との取り組みを進め、事業シナジー効果を高めてまいります。

　今後は店舗における物販だけにとどまらずに、市場の変化に対応した生活者サービスの事業領域を拡大していくとともに、グループ各社が連携してネットスーパーや夕食宅配弁当、ハウスクリーニングなどの地域に密着した様々なサービスを総合的に提供していくことで、グループ全体の収益力の向上と関西におけるブランド力を活かした地域密着取組をさらに推進してまいります。

（２）会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

　　当社は、長年培った営業知識と経験を基に、経営資源を結集して、長期的な株主共同の利益の向上を目指すとともに、従業員、消費者、取引先、地域社会等との協働・協力関係をも重視し、法令や社会規範を遵守した上で、長期的展望に立った企業価値の向上に資する経営を目標としております。

　　具体的には、創業以来「お客様第一主義」を基本方針として掲げ、お客様のニーズにあった商品やサービスの提供を基本とした経営により、顧客満足を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。

　　このような小売業に求められるお客様との信頼関係および経営の効率性などの向上を継続的に追求することにより、当社の企業価値の維持・向上が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダーに利益をもたらすと考えております。

　　上記基本方針からして、会社の支配権の移転を伴う株式の買付提案があった場合に、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に明白な損害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、取締役会や株主の皆様が買付の条件等について検討し、あるいは取締役が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資さないと思われるものにつきましては、買付行為を抑止するための枠組みが必要と判断しております。

②基本方針の実現に資する特別な取り組み

　　当社およびそのグループ各社は、大正１0年の創業以来「お客様より満足して頂けることを唯一の使命と心得て、常に品質に、値段に、お客様の身になって研究努力をいたさねばならない」という信条の下、「地域のお客様が、健康で楽しく、心豊かな生活を送れるように、安全で安心な商品とサービスの提供を通して“ええもん安い”の商道を追求し、社会に貢献します」との経営理念を掲げ、関西を中心基盤として店舗網を拡充するなかで、小売業とその関連事業を通して、各地域のお客様のより豊かな生活に貢献できるよう、またご支持を頂けるよう努力を重ねてまいりました。

　　すなわち、当社グループ各社の企業価値の根幹は、地域のお客様に貢献し、地域のお客様に愛されることにあると心得て、継続的に企業価値向上に向けた取り組みを実現することが永遠の使命であると認識しております。

　　平成24年度からは、中期経営計画として新たに3ヵ年計画「CAP-I」をスタートさせ、確実な成長路線への転換を図るため、ロジスティックス改革、組織・人事制度改革、グループ体制の再構築を基にした利益体質づくりを進めてまいります。

　　中期経営計画の推進に当たっては、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、リスクマネジメント委員会と会社情報の適時開示と適正性をより一層確保するためのディスクロージャー委員会の活動を推進しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　　当社は、平成18年4月11日開催の取締役会決議により、株主の皆様のご承認を条件として当社株式の大規模買付行為に対する対応策（買収防衛策）を導入し、同年5月24日開催の第78期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。

　　現行の当社株式の大規模買付行為に対する対応策（以下、「現行プラン」といいます。）は、初回導入後3年毎の定時株主総会（平成21年5月20日開催の第81期、平成24年5月23日開催の第84期各定時株主総会）において株主の皆様に継続導入をご承認いただいております。現行プランの概要は以下のとおりです。

(ア)対象となる買付および買付者等に対する情報提供の要求

　　当社は、まず当社株式の保有割合が２０％以上となる当社株式の買付者等に対し、買付内容の検討に必要な情報の提供を求めます。

(イ)買付内容の検討・買付者等との交渉・当社取締役会による代替案の検討

　　当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される企業価値向上検討委員会は、必要情報を受領後、予め定められた期間内（買付対価を現金のみとする場合は６０日以内、その他は９０日以内）で、買付者等の買付内容の検討、当社取締役会による代替案の検討等を行い、また必要に応じて当社代表取締役を通じて買付者等と交渉を行います。

(ウ)企業価値向上検討委員会の勧告

　　検討の結果、企業価値向上検討委員会は、当社取締役会に対し以下のいずれかの勧告を行います。

　①対抗措置の発動を勧告する場合

　　買付者等が現行プランに定める手続きに従うことなく買付を行う場合、または現行プランに定める手続きに従った場合でも、当社定款に定める濫用的買収の類型に該当する場合

　②株主総会の招集を勧告する場合

　　買付者等による買付等が当社定款に定める濫用的買収に該当しない場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう重大なおそれがある場合

　③対抗措置の不発動を勧告する場合

　　買付者等による買付が上記①、②に定める要件のいずれにも該当しない場合

(エ)取締役会の決議

　　当社取締役会は、企業価値向上検討委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かに関する会社法上の機関としての最終決定を行います。

(オ)対抗措置の発動

　　対抗措置を発動する場合、当社が当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、1株につき1個の割合でその時点の全ての株主の皆様に対して、会社法第277条に基づき無償で割当てます。但し、当該買付者等には新株予約権の権利行使は認められず、また当社株式との引換えもできないとの条項が付されております。

　　仮に、現行プランに従って、新株予約権の無償割当が実施された場合には、当該買付者等以外の株主の皆様による新株予約権の権利行使または当社による当該買付者等以外の株主の皆様からの新株予約権取得と当社普通株式交付の結果、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合を、最大５０％まで希釈化させる可能性があります。

④上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　　当社取締役会は、現行プランに関して、以下に掲げる理由をもってその合理性を認めております。

(ア)上記（１）の基本方針に沿うものであること

　　現行プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものです。

(イ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　　現行プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断されるに当たり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される企業価値向上検討委員会が情報収集や買付内容の検討に必要な時間を確保したり、株主の皆様のために当社代表取締役等を通じて買付者等と交渉を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

(ウ)株主意思を重視するものであること

　　現行プランは、定款の定めに従って、株主総会の承認を得た後3年以内の最終の事業年度に関する株主総会において、その存続について承認を得なければならないこととし、さらに、毎年の定時株主総会における取締役選任議案を通じて、株主の皆様のご意思を確認する手続を経ることとしております。また、必要に応じて株主総会を開催する場合には、対抗措置の発動の是非についても株主の皆様のご意思が反映されるものとなっております。

(エ)当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　　当社株式に対し、買付等がなされた場合には、企業価値向上検討委員会が、当該買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否か等の判断を行い、当社取締役会に対抗措置を発動するか否かを勧告します。当社取締役会は当該勧告を最大限尊重し、対抗措置を発動するか否かについて会社法上の機関としての最終決定を行うこととしております。

　　このように、企業価値向上検討委員会によって、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう、厳しく監視する仕組みが確保されております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

　本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、変動する可能性があります。

①食品の安全・安心について

当社は「ええもん安い」の方針の下、品質、特に鮮度を重視した商品を適切な価格で提供してまいります。プライベートブランド「ｇｏｏｄ－ｉ」を含む当社開発商品について、商品開発時の当社品質基準、品質表示基準、及び店内加工場や従業員に対する当社衛生管理基準を設定し、その遵守の徹底を進めております。また、製造委託先に対する監督体制についても徹底を図っております。
しかしながら、放射性物質汚染や、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥インフルエンザなどに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生し、安全・安心な商品の安定供給に支障をきたした場合、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報保護法の対応について

　　当社では「クラブカード」を用いて、ポイントを付与するとともに購買履歴データを収集しております。このクラブカード会員データをもとに、プロモーションや品揃えを強化し、お客様により高いレベルでご満足いただくことに努めるといった、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を推進しております。個人情報の取り扱いについては、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。また、全従業員に配布している「イズミヤハンドブック」には「個人情報保護心得7ヶ条」を掲載するとともに、その周知徹底に取り組んでおります。さらに、顧客情報データを管理する本社クラブカード室、及びネット販売に関わるeコマース室を個室化するとともに、暗証番号による入退室管理を行なっております。また、リスクマネジメント委員会においても全社の個人情報管理の仕組みについて更に強化してまいります。しかしながら、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

③競争の激化について

当社は関西を中心に93店舗（平成26年2月末現在）を展開しておりますが、各店舗は商圏内の同業他社との競争状況にあります。当社店舗の商圏内に新規の他社店舗が多数出店し競争が激化した場合、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

④労務コストの上昇について

　　当社では、ロジスティクス改革や組織・人事制度改革、店舗オペレーション改革等を通じて店舗業務の運営効率化や、コンピューターシステム等の活用による業務の機械化推進などで、労務コストの上昇を吸収するべく生産性の向上に取り組んでおります。しかしながら、正社員と非正規社員の均等処遇実現を目指した法改正により労務コストの上昇が懸念され、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

⑤自然災害・事故等について

　　当社は、安全で快適な店舗づくりと店舗運営を常に心がけ、店舗設計時の耐震基準の遵守、消防法他の法令遵守の徹底、及び避難訓練の実施等万全の備えを行っています。また、通信連絡網が機能しなくなった際に備えて、携帯電話安否メールシステムを導入しております。さらに東日本大震災を教訓に防災対応マニュアルを整備し、事業継続計画として見直しを進めております。しかしながら、大地震や台風等の災害、予期せぬ事故や犯罪等による火災等が発生した場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、当社の本社、物流施設等や、取引先の工場倉庫・輸送手段等が被災した場合、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害されることで業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

⑥電力不足について

東日本大震災以降、多くの原子力発電所が停止し再稼動の見通しがたっておりません。このような状況の中、当社では店舗の空調や冷蔵・冷凍ケースの設定温度の見直しや、照明器具の一部消灯などで節電に取り組んでまいりました。しかしながら今後、今まで以上に電力供給が逼迫した場合や電力コストが大きく上昇した場合、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害されることで業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外事業リスクについて

　　当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

　　また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。

　　なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

  エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社と当社は、平成26年1月31日開催の両社の取締役会において、当社を完全子会社化するための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。

  株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）株式交換の内容

  エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換

(2）株式交換の日

  平成26年6月1日

(3）株式交換の方法

  株式交換日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、本株式交換により交付する株式数53,664,841 株（予定）のうち、10 百万 株についてはエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が保有する自己の普通株式を充当し、残数について新たに普通株式を発行し、割当交付します。

(4）株式交換比率

(5）株式交換比率の算定根拠

  株式交換比率の算定にあたって、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社はSMBC 日興証券株式会社を、当社は株式会社KPMG FASを、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。

  SMBC 日興証券株式会社及び株式会社KPMG FASは、両社の普通株式について市場株価平均法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。

これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。

(6）株式交換完全親会社となる会社の概要

名称        　　　　エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

所在地　　　　　　　大阪府大阪市北区角田町8 番7 号

代表者の役職・氏名　代表取締役社長 鈴木 篤

事業内容    　　　　グループ会社の経営企画・管理

資本金      　　　　17,796百万円（平成26年3月31日現在）

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、新規出店や店舗改装等により有形固定資産が27億円増加したほか、商品及び製品が9億45百万円増加した一方、敷金及び保証金が10億90百万円減少しました。これらの結果、前連結会計年度と比較して31億61百万円増加し、2,367億65百万円となりました。
　負債は、社債が85億41百万円減少しましたが、借入金が51億32百万円、コマーシャル・ペーパーが25億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して23億27百万円増加し、1,382億92百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末と比較して8億33百万円増加し、984億73百万円となりました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の41.8％から41.6％になりました。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益3,419億21百万円（前年同期比0.7%減）、営業利益35億62百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益27億30百万円（前年同期比10.0％増）、当期純利益5億21百万円（前年同期比7.7%減）となりました。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(3）経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は、全体で94億95百万円となりました。

　主な内容は、次のとおりであります。

　小売事業での主な内容は、既存店投資が17億9百万円、新店投資が40億55百万円、システム投資が4億32百万円、その他が18億64百万円であります。

　小売関連サービス事業での主な内容は、既存設備投資が45百万円、システム投資が1億30百万円、その他が12億59百万円であります。

　これらに必要な資金は、自己資金及び借入金によって充当いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権への投資を含んでおります。また、　「リース資産」にはリース有形資産及びリース無形資産への投資を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．自社所有面積の（　）は、賃借面積を外書きしております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定への投資を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（　）に年間の平均人員を外書きしております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）平成26年3月26日開催の臨時株主総会において当社とエイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社との

　　　　　株式交換契約が承認され、本契約効力発生日である平成26年6月1日をもって当社はエイチ・ツー・オー

　　　　　リテイリング株式会社の完全子会社となります。これにより当社普通株式は平成26年5月28日付で上場

　　　　　廃止しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式110,407株は、「個人その他」に110単元及び「単元未満株式の状況」に407株を含めて記載して

　　　　おります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。

　　　　２.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社およびその共同保有者である三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から、平成24年４月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年４月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分に関する基本方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重視すると共に、今後とも収益力の向上及び財務体質の強化を図りながら、安定した配当を継続することが重要であると考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、現下の経済環境及び業績動向等を総合的に勘案した結果、１株当たり6円の配当（うち中間配当3円）を実施することを決定しました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．村上正巳氏及び住田謙氏は、社外監査役であります。

２．平成26年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成26年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成24年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、長年培った営業知識と経験を基に、経営資源を結集して、長期的な株主共同の利益の向上を目指すとともに、従業員、消費者、取引先、地域社会等との協働、協力関係をも重視し、法令や社会規範を遵守した上で、長期的展望に立った企業価値の向上に資する経営を目標としております。具体的には、創業以来「お客様第一主義」を基本方針として掲げ、お客様のニーズにあった商品やサービスの提供を基本とした経営による、顧客満足の追求や、グループ全体で経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保などを継続的に追求することなどにより、当社の企業価値の維持、向上が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダーに利益をもたらすと考えております。より一層のコーポレートガバナンスの強化を図るため、内部統制の仕組みを強化するためのリスクマネジメント委員会と会社情報の適時開示と適正性を確保するためのディスクロージャー委員会の活動を推進してまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

 ① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　会社の重要事項の決定は、8名の取締役で構成される取締役会で決定され、執行役員が迅速に業務執行を行っています。業務執行を統括する代表取締役社長が適切な意思決定を行うために補佐的な機関として「常務会」、「執行役員会」を設置し、会社の経営全般にわたる基本的事項及び法令に基づき必要とされる事項について協議検討を行っています。また、取締役会の下には、様々なリスクを回避するために内部統制、リスク管理体制、内部監査体制に関する審議を行う「リスクマネジメント委員会」、会社情報の適時開示を行う「ディスクロージャー委員会」、財務内部統制の情報共有と運用の推進を図るため、代表取締役が委員長を務める「財務内部統制推進委員会」を設置しています。

　また、監査役会は、常勤監査役2名及び非常勤監査役2名（社外監査役）で構成され、事務局として監査役会事務局を設置しています。監査役は「監査役監査基準」に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧調査、代表取締役との意見交換、店舗への往査等による取締役の職務執行状況を監視するとともに、連結子会社の非常勤監査役を分担して兼務すること等により子会社の状況の的確な把握と調査に努めています。また業務執行に係る部署から独立し、内部監査業務を行う部署として代表取締役社長直轄の監査室をもうけております。監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務全般にわたりその適法性・効率性を検証するとともに財務報告に係る内部統制の評価・監査を行っています。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社の業務に精通した取締役が事業変化に対応できる体制を採っております。また、社外監査役を含む監査役が重要会議等への出席を通じて経営の諸活動全般にわたる監理、運営の制度及び業務の執行状況を適法性と適正性の観点から監視するなど監査機能を充実させることによって、経営の健全性維持と向上が図られており、コーポレート・ガバナンスの向上に向けた環境整備がなされていると認識しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役会直轄の組織として「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は企業を取り巻く様々なリスクを回避するため、内部統制・リスク管理体制・内部監査体制に関する事項を審議し、決定する機能を果たしています。また、「リスクマネジメント委員会」の下部組織である「コンプライアンス委員会」は取締役会の指示により、法令・定款の遵守を最優先課題として、当社及びグループ会社の内部統制の整備と定期的なモニタリングを行い、取締役会に報告しています。

さらに、適時・適切な情報開示を確保するための「ディスクロージャー委員会」及び環境問題への取組みを推進する「環境委員会」を設置し、企業価値の維持・向上を図っています。また、使用人に対しては、「経営指針」や「行動規範」など、使用人が法令、社内規則及び社会通念を遵守した行動をとるためのルールや基準を定め、各種研修の実施やマニュアルの整備、イントラネットを活用した情報発信を行うことによって、その推進を図っています。

　さらに、法令・諸規則に抵触する行為について早期に発見し、是正するための内部通報制度として「イズミヤヘルプライン」、「セクハラ相談窓口」を導入しています。「イズミヤヘルプライン」は通報者保護のため守秘義務を徹底するとともに、社内担当者のみならず、提携している社外法律事務所への通報も可能としており、相談しやすい仕組みづくりを目指しています。

・リスク管理体制の整備状況

　「リスク管理規程」を定め、当社としての重点リスクを抽出し、定期的にリスクチェック表に基づき使用人がセルフチェックすることにより、リスク管理状況の把握及び改善に努めています。また、リスクに横断的に対応するため、当社及びグループ会社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、危機管理の徹底を図ると共に、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する1年間の取組みを「コンプライアンス白書」として記録に残し、抽出した課題は次年度の取組事項とすることによって、レベルの向上に繋げています。さらに、総務統括部内にリスク管理担当、各店・各部署にコンプライアンス推進者を設置することにより、リスクの予見・予知・予防を継続的に行い、緊急事態が発生した時は関係部署がプロジェクトチームを編成し、機動的に解決にあたる仕組みとしています。また、経営に係る危機が発生した場合は、「リスクマネジメント委員会」を開催し、審議の上、社長を本部長とする対策本部を設置する仕組みとしています。さらに、JAS法や独占禁止法を遵守するための「適正表示・公正取引分科会」を設置し、不適正表示の防止や優越的地位の濫用に取り組んでおります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、平成21年5月20日開催の第81期定時株主総会において、定款に社外監査役との責任限定契約を新設し、社外監査役2名と当社の間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門（監査室）は7名で構成し、監査役会の機能充実のため常勤監査役との会合は定例的に年4回実施しております。また、内部監査部門の作成した個店毎の監査報告書（全店舗分）は、常勤監査役2名に回付しております。その他、必要に応じて個別テーマに関する監査結果を常勤監査役2名が聴取しており、重要項目については、監査役会で非常勤監査役に説明・報告しております。

　監査役会は、会計監査人と定例的に会合を実施し、監査の方法及び結果等について報告を受け、意見交換を行っております。

　その他必要に応じて会計監査人との意見交換や情報交換を行うなど連携を密にし、効率的な監査を実施するよう努めております。

　なお、常勤監査役和田実氏は当社の取締役財務統括部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本操司氏、石田博信氏であり、新日本有限責任監査法人に所属し、法律の規定に基づいた監査を実施しております。また、当社の会計監査に係る補助者は公認会計士等21名であります。

④　社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。

イ．会社と会社の社外役員との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外監査役村上正巳氏は、当社の顧問弁護士として取引があり、「５．役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。それ以外に、当社と社外監査役との間において、人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外監査役には弁護士及び事業法人役員としての高い専門性と豊富な知識及び経験を活かして有益な意見表明や助言・指導を頂くことを期待して選任しております。

ハ．社外監査役の選任状況

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、候補者を選定するにあたっては、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考に、当該候補者が各分野での豊富な経験、高度な知見、専門的知識を有し、一般株主と利益相反が生じることのないよう客観的な視点で公正・中立な判断をし得る人物が社外監査役に相応しいと考えております。

ニ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、会計監査人及び監査室との定例的な会合により当社グループの現状及びリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法により　決定しております。

　監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　 33銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　2,074百万円

　なお、当事業年度において当社が保有する目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　２．加藤産業㈱を除く銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄以内に該当するため記載しております。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　　２．加藤産業㈱を除く銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄以内に該当するため記載しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当（中間配当）の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、監査役会による同意を得て、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社15社を連結の範囲に含めております。

　その主なものは、イズミヤカード㈱、他14社であります。　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱イズミヤ・クリエイティブパワー、㈱エコロ、

㈱宮崎レマンホテル、㈱アイリスは清算したため、連結の範囲から除いております。

　また、㈱メルシーサービスについては、平成25年３月１日付で㈱カンソーと、㈱アクトスポーツについて

は、平成25年６月１日付で㈱ビーユーとそれぞれ合併したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、下記の１社を除き、連結決算日と一致しております。

　連結子会社のうち、蘇州泉屋百貨有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成においては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

デリバティブ

　時価法

②　たな卸資産

商品

　売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３年～39年

　構築物　　　　　　　３年～60年

　機械装置　　　　　　５年～17年

　工具、器具及び備品　３年～20年

②　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をおこなっております。

③　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

④　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。 (3）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　償還期間にわたり均等償却しております。           (4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　　役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込み額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤　ポイント引当金

　ポイントカード制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑥　利息返還損失引当金

　将来の利息返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

⑦　商品券回収損失引当金

　商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込み額を計上しております。

⑧　店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジの会計処理

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

③　ヘッジ方針

　金利関連のデリバティブ取引については、変動金利を固定に変換する目的で金利スワップ取引をしているのみであり、投機目的取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理を適用している金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、10年間で均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合には当勘定が生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(9）その他の重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

　ただし、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び一部の子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

この変更は、中期3ヵ年計画「CAP－I」における新規出店計画を契機に有形固定資産の使用状況及び収益の発生状況等を検討したところ、従前の設備投資では、総合小売業の出店及び改装が中心であり、改装直後の収益拡大効果が見込まれましたが、今後は食品中心の店舗の出店及び長期的な視点で実施する改装へと変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う事がより適切であると判断し、減価償却の方法について定額法を採用するとしたものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ845百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未回収商品券受入益」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた236百万円は、「未回収商品券受入益」24百万円、「その他」211百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂されました。

２．適用予定日

　平成26年３月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定です。但し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については平成27年3月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。

（追加情報）

　エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社と当社は、平成26年1月31日開催の両社の取締役会において、当社を完全子会社化するための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。

　また、平成26年3月26日開催の各社の臨時株主総会において、当該株式交換契約の承認について決議しております。

　なお、本件株式交換の効力発生日に先立つ平成26年5月28日に、当社の普通株式は東京証券取引所において上場廃止しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．㈱三井住友銀行他に対する銀行取引、手形債務、小切手債務等に対する包括的な担保、並びに個別に対応する長期借入金（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度73百万円）に対して次のとおり担保に供しております。

　２．当社連結子会社イズミヤカード㈱においては、カードローン及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

  なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高31,729百万円、当連結会計年度末の未実行残高29,688百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３．以下の資産グループにおいて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また、貸与資産については物件毎にグルーピングしております。

　店舗においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　貸与資産においては、貸与資産への用途変更により収益性が低下する見込みとなった建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また、貸与資産については物件毎にグルーピングしております。

　店舗においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

　事業資産は、平成25年8月6日開催の取締役会において売却を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　主として、店舗における商品陳列什器、コンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）１．取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　　２．「（無形固定資産）その他」は「ソフト開発費等」であります。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達についてはグループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき保証金を差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主として2ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジの会計処理」をご参照下さい。

③金融商品に係るリスク管理体制

ａ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどがクレジット売掛金であり、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、そのほとんどが保証金返還請求権の保全のために抵当権等を設定しており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ｂ）市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、信用度の高い金融機関とのみ金利スワップ取引を行うものとしております。

投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ｃ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年2月28日）

当連結会計年度（平成26年2月28日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(5)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1) 非上場株式

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(2) 預り保証金

　これらについては、返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年2月28日）

当連結会計年度（平成26年2月28日）

　　４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年2月28日）

当連結会計年度（平成26年2月28日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年2月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　187百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年2月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　187百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　平成24年3月1日　至　平成25年2月28日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成25年3月1日　至　平成26年2月28日）

　　　　５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年2月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年2月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年2月28日）

　該当するものはありません。

当連結会計年度（平成26年2月28日）

　該当するものはありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年2月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され　ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年2月28日）

（注)１ 時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

　　 ２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ　　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付の制度として、退職一時金制度、及び確定給付企業年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

  　ポイント基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更による影響

　「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)ならびに「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布されたことから、平成27年3月1日以降の連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となっております。

　この変更による影響は軽微です。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から9～39年と見積り、割引率は1.18％～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、提供する商品、サービス等により「小売事業」「小売関連サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「小売事業」は、衣料品、食料品、住居関連品等の販売の他、専門店事業、食品製造・販売事業を行っております。「小売関連サービス事業」は、カード取扱・リース・保険等の金融サービス、警備・清掃・設備メンテナンス、物流受託、飲食店等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、小売事業で744百万円、小売関連サービス事業で100百万円それぞれ増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　(１)セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　(２)セグメント資産の調整額△3,717百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　(１)セグメント利益の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　(２)セグメント資産の調整額△3,426百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

     関連当事者との取引

           該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．当期末残高の（　）は１年内に償還が予定される金額を内書きしております。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主に売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　34年～39年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

長期前払費用

　均等額償却

少額減価償却資産

　取得額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却をおこなっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当期に対応する額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

債務保証損失引当金

　子会社に対する債務保証に関して生じる損失に備えるもので、相手先の財政状態等を勘案して個別的に設定した損失見積額を計上しております。

ポイント引当金

　ポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当期末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

商品券回収損失引当金

　商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込み額を計上しております。

店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金

ヘッジ方針

　金利関連のデリバティブ取引については、変動金利を固定に変換する目的で金利スワップ取引をしているのみであり、投機目的取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理を適用している金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。

　７．その他財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

　　税抜方式を採用しております。

　　ただし、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

　　連結納税制度を適用しております。

ハ　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。

　この変更は、中期３ヵ年計画「ＣＡＰ－Ｉ」における新規出店計画を契機に有形固定資産の使用状況及び収益の発生状況等を検討したところ、従前の設備投資では、総合小売業の出店及び改装が中心であり、改装直後の収益拡大効果が見込まれましたが、今後は食品中心の店舗の出店及び長期的な視点で実施する改装へと変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことがより適切であると判断し、減価償却の方法について定額法を採用するとしたものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益、税引前当期純利益

はそれぞれ638百万円増加しております。

（追加情報）

　エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社と当社は、平成26年1月31日開催の両社の取締役会において、当社を完全子会社化するための株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。

　また、平成26年3月26日開催の各社の臨時株主総会において、当該株式交換契約の承認について決議しております。

　なお、本件株式交換の効力発生日に先立つ平成26年5月28日に、当社の普通株式は東京証券取引所において上場廃止しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

※２．関係会社に係る注記

　関係会社に対するものは次のとおりであります。

　前事業年度末においては、上記残高以外に関係会社に対する資産の合計額が資産の総額の100分の1を超えており、その金額は2,132百万円であります。また、上記残高以外の関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の100分の1を超えており、その金額は3,781百万円であります。

　当事業年度末においては、上記残高以外に関係会社に対する資産の合計額は資産の総額の100分の1を下回っております。また、上記残高以外の関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の100分の1を超えており、その金額は4,265百万円であります。

※３．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額から控除しております。

　４．偶発債務

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（損益計算書関係）

※１．売上仕入（いわゆる消化仕入）契約に基づき販売した商品に係わるものを、次のとおり含めて表示しております。

※２．売上高に含まれる商品供給高は、次のとおりであります。

※３．関係会社に対する仕入高は、次のとおりであります。

※４．他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

※５．営業外収益には、関係会社に係る収益が下記のとおり含まれております。

※６．営業外費用には、関係会社に係る費用が下記のとおり含まれております。

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８．以下の資産グループにおいて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また、貸与資産については物件毎にグルーピングしております。

　店舗においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　貸与資産においては、貸与資産への用途変更により収益性が低下する見込みとなった建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また、貸与資産については物件毎にグルーピングしております。

　店舗においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　主として、店舗における商品陳列什器、コンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,203百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,048百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更による影響

　「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)ならびに「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布されたことから、平成27年3月1日以降の事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となっております。

　この変更による影響は軽微です。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～39年と見積り、割引率は1.71％～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

(その他）

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

イ．建物

  松原中央店　　取得　 1,266百万円

  堀川丸太町店　取得　   978百万円

  深江橋店　　　取得　   371百万円

ロ．建設仮勘定

  上記各設備等の取得に係るもの等であります。

３．無形固定資産の増加額及び減少額がいずれも無形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(ア）現金及び預金

(イ）売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

（ウ）商品及び製品

(エ)原材料及び貯蔵品

②　固定資産

(ア）関係会社株式

　(イ）敷金及び保証金

③　流動負債

(ア）支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

(イ）買掛金

(ウ）短期借入金

　（注）「その他」は連結子会社からの借入金及び連結子会社を対象としたキャッシュマネジメントシステム（CMS)の運用によるものであります。

(エ）1年以内返済予定の長期借入金

　（注）シンジケートローンは、㈱三井住友銀行をアレンジャーとする４金融機関からの協調融資によるものであります。

④　固定負債

(ア）社債

(イ）長期借入金

  （注）シンジケートローンは、㈱三井住友銀行をアレンジャーとする４金融機関からの協調融資によるものであります。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）平成26年5月28日付で、株主名簿管理人を次の通り変更いたしました。なお、特別口座の口座管理機関について

　　　 は、変更ありません。

　　　　　　　　株主名簿管理人　東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

　　　　　　　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第85期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月29日関東財務局長に提出

（2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　平成25年７月18日関東財務局長に提出

　　事業年度（第83期）（自　平成22年３月１日　至　平成23年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書　　　及びその確認書であります。

　　平成25年７月18日関東財務局長に提出

　　事業年度（第85期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書　　　及びその確認書であります。

（3）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年５月29日関東財務局長に提出

（4）四半期報告書及び確認書

　　（第86期第1四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月11日関東財務局長に提出

　　（第86期第2四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出

　　（第86期第3四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月10日関東財務局長に提出

（5）訂正発行登録書

　　平成25年５月29日関東財務局長に提出

　　平成24年５月24日関東財務局長に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

　　平成25年７月11日関東財務局長に提出

　　平成24年５月24日関東財務局長に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

　　平成25年７月18日関東財務局長に提出

　　平成24年５月24日関東財務局長に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

　　平成25年10月11日関東財務局長に提出

　　平成24年５月24日関東財務局長に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

　　平成26年１月10日関東財務局長に提出

　　平成24年５月24日関東財務局長に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

　　平成26年２月４日関東財務局長に提出

　　平成24年５月24日関東財務局長に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

　　平成26年３月28日関東財務局長に提出

　　平成24年５月24日関東財務局長に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

　　平成26年４月８日関東財務局長に提出

　　平成24年５月24日関東財務局長に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

（6）臨時報告書

　　平成25年５月29日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年２月４日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年２月４日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年３月27日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年４月８日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイズミヤ株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イズミヤ株式会社及び連結子会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイズミヤ株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第８６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イズミヤ株式会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上