5900 ダイケン 有価証券報告書－第66期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。

当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

建築関連製品

ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。

不動産賃貸

単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　※１　非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合(存続会社)、ダイケンハードウェア労働組合(旧藤岡製鋼労働組合)及びダイケン室蘭労働組合(旧大建鋼業労働組合)の３労組で構成されております。

平成26年２月28日現在、組合員数は、82名であり、上部団体には属しておりません。

労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、日銀の大規模な金融緩和と政府による積極的な経済対策の効果により公共事業が増加し、個人の消費や輸出の持ち直し等もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する海外の政治経済の問題と共に新たな紛争の発生もあり、最終盤には消費増税前の駆け込み需要もありながら、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。

建築金物業界におきましては、需要先の建築業界では被災地の復興需要をはじめ、政府の住宅取得支援策や低金利水準が継続されていることより、年度末に集中しているものの、戸建やマンション等の着工が堅調に推移し、民間設備等におきましても回復傾向となっております。しかしながら、当業界の先行き需要に対するシェア確保のための企業間競争は厳しく、消費増税前の急な駆け込み需要は職人不足による施工の遅れや、材料の問題、運搬需給の逼迫など業界の構造的問題をあらわにし、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような中、当社は遊休工場でありました千葉工場（佐倉市）を利用してピット、グレーチング等の一部生産を開始し、関東及び東北地域における納期等のサービス向上に努めました。また、代理店への説明会をはじめ、設計段階でのＰＲを積極的に実施し、専任スタッフによりリフォーム関係の展示会にも積極的に参加し、設計事務所、官庁関係、デベロッパーや、リフォーム関係へのＰＲに努めてまいりました。

生産部門では、千葉工場を加えた国内７工場が担当するそれぞれの製品における製造原価の低減および収益の確保に向け取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比1.7％増の105億15百万円となりました。利益面では、販売管理費の削減に取り組みましたが、原材料費の高止まりに加え円安による輸入材が製造経費を押し上げる要因となりました結果、営業利益は前事業年度比7.5％減の８億00百万円、経常利益は前事業年度比6.7％減の８億７百万円となりました。当期純利益は、前事業年度と比べ13.1％減の４億75百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高)：当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

（建築関連製品）

建築関連製品につきましては、戸建住宅関連では高気密点検口や床下収納庫の需要が堅調であります。また、賃貸集合住宅の新築ではゴミ収集庫の需要や自転車置き場のルーフ及びラックの製品に対し拡販してまいりました。また、中小のオフィスビルやリフォーム等の市場向けに施工性の良いアルミ製軽量庇や木目調の外装ルーバー等が堅調に推移いたしました。

エクステリア関連では、鋼製物置が震災地域で簡易倉庫としての需要が継続しており、備蓄資材の保管等の需要が高まっております。

このような中、消費増税の駆け込みや工事職人不足による工期遅れなども視野に入れ、需給バランスを考慮した生産体制に留意しながら、営業活動の強化に努めてまいりました。その結果、売上高は103億74百万円と前事業年度に比べ１億82百万円(1.8％)の増収、セグメント利益(営業利益)は10億24百万円と前事業年度に比べ78百万円(7.1％)の減益となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸関連につきましては、法人向けテナントは安定した収益を確保するものの、収益の主力でありますワンルームマンションについては、建物、設備の経年劣化による営繕費用等が今後の課題とする中、中小を含めた法人需要の伸び悩みと学生等の単身者世帯の縮小が続く中、近隣の小規模開発の新築賃貸住宅との競合もあり、入居者の獲得に向け厳しい状況が続いております。その結果、売上高は１億41百万円と前事業年度に比べ６百万円(4.5％)の減収、セグメント利益(営業利益)は68百万円と前事業年度に比べ９百万円(15.4％)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億８百万円増加し、20億７百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は５億91百万円(前事業年度は６億65百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権が１億46百万円増加したものの、税引前当期純利益が８億７百万円計上できたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は２億１百万円(前事業年度は３億９百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億52百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は82百万円(前事業年度は70百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額82百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のとおりであります。

(注) １　金額については、製造原価で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っており、当事業年度における受注実績を示すと次のとおりであります。

(注) １　当社は、外装用建材の外装パネル以外の品目は見込生産で行っております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、現政権が推進する脱デフレに関する政策により、個人消費や株式市場は上向きとなり、上場企業の業績も回復の傾向である中、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定となったことにより、国内景気が賑わう可能性が高まっておりますが、消費増税に伴う需要の反動や新興国経済の成長性の鈍化や欧州等の不安定な政情の懸念が高まっており、先行きの不透明な状態が続いております。また、建築金物業界に密接な建設業界におきましては、建設に関わる職人と呼ばれる専業者の不足から、需要の高まりに反して建設コスト上昇の要因となっており、今後の建築金物業界に関連する国内の設備投資の動向につきましては、政策の先行きや景気の回復に不透明感が強く、依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。

このような経営環境の下ではありますが、国内における需要において、今後も関東地域を中心とした需要に対応するため、千葉工場をさらに利用して関西に立地する当社工場製品の納期の短縮を進めてまいります。また、同地内に千葉出張所を開設し、需要が高い地域できめ細かい営業活動を実施してまいります。また、ユーザーの視線に立った商品開発を最重要課題のひとつと捉え、当社製品群のニーズや市場価格の変化に対応するため、生産及び調達方法や販路を見直すと共に、今後も開発部の強化を具現化することで付加価値の高い事業構造へ改善してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済動向による影響

当社の事業は、国内の建設及び住宅建築における市場に大きく依存しており、例えば企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、人口動態が少子化傾向を強めつつあり、それが将来の世帯数の減少となり住宅着工の減少に繋がる場合等、国内経済の動向に影響を受け、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権に関するリスク

当社の製品または技術については、他社の知的財産権を侵害しているとされる場合、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受ける場合等のリスクがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 公的規制に関するリスク

当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の市況変動による影響

当社の製品の製造に使用している主な原材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格が円安などにより高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定顧客への依存

当社の製品販売は、全国の代理店を通じて行っておりますが、そのうち杉田エース株式会社に対する売上高が20％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥

当社は、製品及びサービスの品質管理に鋭意邁進しておりますが、欠陥やリコールが全く発生しないという保証はなく、顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。この場合、製造物責任における賠償については、いわゆるＰＬ保険に加入しておりますが、内容によっては保険の不担保となる可能性があります。また、賠償額を十分カバーできるという保証はありません。従いまして、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品またはサービスの欠陥は、多大なコストの増加が発生し、また、顧客の購買意欲の低下につながり、結果として売上が低減し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理に関するリスク

当社の顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、当社では、社内管理体制を整備し、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護についての対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社の信用は低下し、賠償責任が発生するなど、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は顧客第一に徹し住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。

当事業年度における研究開発費の総額は１億89百万円であります。

セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。

（建築金物分野）

天井点検口では、様々なニーズに対応すべく気密型額目地タイプ「ＣＸＧＭ型」、ミニタイプ「ＨＣＭ型」を発売し機種の充実を図りました。

ホーム床点検口では、コーナー部に樹脂部品を採用し、安全性に配慮したコーナー樹脂タイプ「ＨＤＧ型」とスタンダート気密タイプ「ＳＨＦ３型」をリニューアルし高品質化を図りました。

床下収納庫においても点検口コーナーに樹脂部品を採用した「ＰＫＥ型」の大型サイズ６０９型、６１２型を発売し選択肢を増やしました。

床点検口では、ステンレス目地タイプのコストダウンタイプ「５ＮＡＳ２型」とアルミ製床下点検口のＰタイル仕様の強度を向上させた商品「４ＮＡ＃２型」を発売しました。

鋼製下地用点検口では、ステンレス目地タイプのリニューアル品「ＤＩＫＳＰ２型」を発売しました。

グレーチングでは、フラットバータイプ「ＧＨＬＦ型」とローレットタイプ「ＧＦＥＲ型、ＧＦ３Ｒ」を発売し機種の充実を図りました。

フォーミングＴバータイプでは、ＧＴＥ型シリーズに蓋幅１００㎜を発売、逆目仕様ではＧＴＥＬ型シリーズに蓋幅３５０㎜を発売し機種の充実を図りました。

また、浴室等に最適な樹脂グレーチングでは、細目Ｔバータイプ「ＧＰＴＬ型」を発売しました。

引戸金物関連の商品では、スライデックスシリーズとして自閉タイプの引き込み装置に戸尻側ブレーキ機構を標準部品に組み込んだ商品「ＨＣＳ－ＪＨ３０型」を発売しました。

インテリアドアハンガー部品の機種増しとして扉質量６０kgに対応した部屋を間仕切る為の扉吊り部品「ＰＴ６０パーティション金具」を発売し機種の充実を図りました。

ドアハンガー部品では、重量用シートや防球ネット吊り下げ用としてスチール製およびステンレス製で、4種類の商品（＃２～＃３リング付単車とシャックル付き単車）を発売しました。スチールドアハンガーで角パイプ枠扉対応（＃２～＃４のベアリング複車ロングボルト仕様）を発売しました。

ビニールカーテンで間仕切るレール／金具部品としてアルミ製、ステンレス製で「ＣＶＡ型、ＣＶＳ型」２機種を発売しました。

郵便受けでは、屋外で使用可能な防滴タイプとして「ＣＳＰ－１０６Ｄ型」１機種、色違い２タイプを発売しました。

消火器ボックスでは、子供の集まる施設向けにアニマルイラストラベル仕様の「ＦＦＬ３Ｌ型」、「ＦＢＤ２Ｎ－ＳＬ型」、「ＦＢＤ２Ａ－ＳＬ型」３機種と下地材無しで安価に施工出来るステンレス扉を利用した「ＦＢＤ２Ａ－ＳＵＳ型」１機種を発売しました。

当分野における研究開発費の金額は１億16百万円であります。

（外装用建材分野）

スダレールでは、下地ストリンガーの見えないＫパネル壁直付けタイプを発売し、壁面や天井部に化粧材として使える機種の充実を図りました。

ＲＳバイザーでは、後勾配仕様「ＲＳ－ＫＢ型」において、片流れ仕様を発売し現場の要望に対して選択肢を増やしました。ＲＳ－Ｋ型では、先端見切の排水能力を向上させたタイプを発売。日除け型庇「ＲＳ－Ｅ型」では、ポリカ製雨よけ板付き仕様を発売しました。

当分野における研究開発費の金額は23百万円であります。

（エクステリア分野）

マンションやアパート向けゴミ収納庫では、クリーンストッカーシリーズの機種増しとしてスチール製で奥行サイズを小さくした「ＣＫＥ－１０００型」、「ＣＫＥ－１３００型」２機種とステンレス製の足で踏んで開扉できる「ＣＫＳ－Ｆ型」１機種を発売し商品の充実を図りました。

物置におきましては、収納庫の「ＤＭ－ＧＹ型」を発売しました。外観イメージの変更と設置スペースをニーズに合わせて、サイズバリエーションの見直しをしております。連続型物置「ＤＭ－ＫＮＲ型」・連棟専用物置「ＤＭ－ＫＮＬ型」・２段式物置「ＤＭ－ＫＮＬＷ型」につきましては、市場の変化に対応し、雪国向け積雪強度の部分的見直しを行い、積雪強度４５００Ｎ/㎡(垂直積雪量１．５ｍ)に対応するサイズを設定いたしました。

自転車置場ラックにおきましては、壁付け駐輪ラック「ＣＦ－ＡＮ型」を発売しました。壁に取り付けるという設置方法と自転車を吊るという収納方法を提案する事で有効的にスペースを利用できる提案商品として開発しました。また、リフォーム市場向けに需要のある垂直昇降式自転車ラックの利便性向上を図るモデルチェンジを行い、「ＶＲ－Ａ２Ａ型」として発売しております。

ホームタンクシリーズでは、タンクガード（オイルタンク用組立収納庫）500型／1000型の販売を開始いたしました。

当分野における研究開発費の金額は49百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況、２　財務諸表等、(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2)経営成績の分析

①売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ１億75百万円増加し、105億15百万円となりました。これは、高気密点検口、アルミ製軽量庇や木目調外装ルーバーなどが堅調であったことが主因であります。

②売上原価

当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ２億48百万円増加し、69億37百万円となりました。これは、売上高の増加に加え、円安などによる原材料費の高止まりが主因であります。

③販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ７百万円減少し、27億76百万円となりました。これは、償却方法の変更に伴い減価償却費が減少したことが主因であります。

④営業外収益、営業外費用

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて４百万円増加し、33百万円となりました。これは、円安に伴い為替差益が増加したことが主因であります。

当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ２百万円減少し、27百万円となりました。これは、償却方法の変更及び事業用資産への変更に伴い休止固定資産減価償却費が減少したことが主因であります。

⑤特別利益、特別損失

当事業年度において特別利益及び特別損失は、発生しておりません。

⑥法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額

当事業年度の法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、前事業年度と比べ１億12百万円減少し、３億31百万円となりました。これは、課税所得が減少したことが主因であります。

(3)財政状態の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの客観的な事項につきましては、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」及び「第５　経理の状況、２　財務諸表等、(1)財務諸表、④キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおりであります。

当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。

①流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ５億28百万円増加し、82億60百万円となりました。これは、現金及び預金が３億８百万円、売掛金が１億７百万円増加したことが主因であります。

②固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ１億４百万円増加し、56億15百万円となりました。これは、株価の上昇に伴い、投資有価証券が72百万円増加したことが主因であります。

③流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ１億65百万円増加し、28億43百万円となりました。これは、買掛金が１億12百万円増加したことが主因であります。

④固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ30百万円増加し、１億97百万円となりました。これは、繰延税金負債が24百万円増加したことが主因であります。

⑤純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ４億36百万円増加し、108億35百万円となりました。これは、当期純利益の獲得などに伴い繰越利益剰余金が３億93百万円増加したことが主因であります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況、４　事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。

なお、大型台風や震災等の重大な天災等の場合、地域経済や国内経済に影響を与えるような甚大な被害によって、人的及び物的被害並びに生産活動等の事業継続への影響が存在すると考えられます。

また、被災状況によっては、国内経済への影響度により当社の売上高に影響を与えることが考えられます。

(5)戦略的現状と見通し

「第２　事業の状況、３　対処すべき課題」をご参照ください。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、５億91百万円の収入となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針のうち、当社の競争戦略については、「第２　事業の状況、３　対処すべき課題」、株主還元方針については、「第４　提出会社の状況、３　配当政策」にそれぞれ記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、２億22百万円であります。その主なものは、建築関連製品の生産用機械や金型などであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年２月28日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「帳簿価額」欄の「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３　リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。

４　「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集増資

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注)　自己株式95,943株は、「個人その他」に95単元及び「単元未満株式の状況」に943株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は95,943株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式943株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただく株主の期待にお応えするため１株当たり12円の安定的な配当に加え、１株当たり当期純利益が65円を上回る場合は２円を配当することを基本方針としております。

当事業年度(平成26年２月期)配当につきましては、１株当たり当期純利益が65円を上回る結果となりましたので、基本方針に従い、１株当たり14円としております。

また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えることとし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ年１回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役阿部幸孝氏及び橋田光正氏は社外監査役であります。

２　取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※１　平成26年５月22日開催の第66回定時株主総会終結の時から平成28年５月開催予定の第68回定時株主総会終結の時まで。

※２　平成25年５月23日開催の第65回定時株主総会終結の時から平成27年５月開催予定の第67回定時株主総会終結の時まで。

※３　平成23年５月26日開催の第63回定時株主総会終結の時から平成27年５月開催予定の第67回定時株主総会終結の時まで。

※４　平成26年５月22日開催の第66回定時株主総会終結の時から平成30年５月開催予定の第70回定時株主総会終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、社外取締役は選任しておりませんが、客観的・中立的な立場の社外監査役２名を含む監査役会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査役会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断していることから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。また、会計監査人との間においても、会社法第423条第１項の損害賠償責任契約を限定する契約を締結しております。

ロ　内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス体制の根幹となる行動指針を定め、取締役が、率先して研修等へ参加することを通じて、コンプライアンスの意識向上に努めるとともに、すべての役職員が事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンス規程に従い実践するよう周知徹底します。

・内部監査室は、総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監視するとともに、随時取締役会に報告します。

・当社は、コンプライアンスに係る問題等を発見した場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートの他に公益通報制度を設け、その利用につき役職員に周知し運営します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、法令及び社内規程に基づき、定められた期間保存します。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できるものとします。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社的なリスク状況への対応については、別途定められた「危機管理規定」に基づき各部門への浸透を図ります。各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において、改善策を審議・決定します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は目標の明確な付与等を通じて市場競争力の強化を図るために、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行うとともに、別途定める社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとします。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社等と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実について相互に情報確認を行い、適切なリスク管理に努めます。

また、当社と子会社等との間における取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に管理するとともに、不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は監査役及び監査契約を締結した監査人と十分な情報交換を行うものとします。

(f) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。

また、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、あらかじめ監査役の同意を必要とします。

(g) 取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部門長会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求めるものとします。

取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社等の財務及び事業に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備し、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役の協議により決定します。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定します。

・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ります。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとします。

(j) 反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「行動指針」に定め、基本方針とします。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携をとり、体制の強化を図ります。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置し、責任者１名と担当者で構成されており、計画的に工場・営業店所等を監査し、業務遂行の公正性や透明性の確保に寄与しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役業務執行の適法性、該当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、社外監査役うちの１名は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役会には原則として監査役全員が出席しており、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえ、当社取締役から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ロ  社外取締役及び社外監査役の員数、機能・役割、選任状況についての考え方

当社の社外監査役は２名であります。社外取締役は選任しておりません。

当社は、より一層の機動的な経営を実現するため６名の執行役員を配置した上で、事業規模を勘案し取締役員数の最適化を図り、取締役５名により意思決定の迅速化を図っております。

社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務遂行に対する監視機能については、社外監査役２名による経営に対しての客観的・中立的な監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

ハ  社外監査役の選任方針

社外監査役は、専門的な知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、経営の監督機能の客観性・中立性が十分確保される方としております。

社外監査役の阿部幸孝氏は、弁護士として豊富な経験を有しコンプライアンス等に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の橋田光正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、取引所が規定する独立役員となっております。コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点からの経営監視機能が実施されており、経営の意思決定に対する監視は機能していると認識しております。

ニ  社外監査役との人的・資本的・取引関係その他利害関係

当社と社外監査役との間には、特筆すべき利害関係はありません。

ただし、会社法第４２７条第１項及び当社第62回定時株主総会で承認された当社定款(第33条社外監査役との責任限定契約)に基づいて、その責任を限定することに関し、契約を締結しております。

④  監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や予算会議、内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

また、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬等の決定方針は、株主総会に基づき、取締役会において相当な報酬等を決定することとしており、インセンティブ付与に関する施策は実施しておりません。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       14銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 ４億73百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  会計監査の状況

会計監査人である新日本有限責任監査法人には、会社法監査及び金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。なお、会計監査の体制は以下のとおりであります。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　和田林　一毅

指定有限責任社員　業務執行社員　仲下　寛司

(注)　継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　５名

＊監査役会及び内部監査室とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元に実施を可能とするため、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　　また、各種セミナー等に参加しております。
②　将来の指定国際会計基準の適用に備え、書籍の購入及びセミナー等への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

Ａ 【製造原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別受注製品の一部については個別原価計算による実際原価計算を、その他の製品については組別総合原価計算による実際原価計算を、それぞれ採用しております。

Ｂ 【不動産事業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．リース取引の処理の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(消費税等の会計処理)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。

この変更は、顧客ニーズに対応するため、生産体制の再構築に向けた中期設備投資計画を検討し策定したことを契機に有形固定資産の稼働状況を見直したところ、現状の成熟した市場環境下において、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定率法に基づく減価償却よりも、定額法に基づく減価償却が収益との対応関係において、設備の稼働状況をより適切に表し、合理的な費用配分を可能にすると判断したことによるものであります。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の売上総利益は47,194千円増加し、営業利益は67,299千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ68,454千円増加しております。

(貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社では、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

厚生施設は、遊休状態にあり、近年の継続的な地価の下落により、帳簿価額に対し時価が著しく下落したため、当該減少額を減損損失として計上しております。また事業用資産は、当初予定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地34,152千円、建物16,524千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、厚生施設は固定資産税評価額等を参考とし、事業用資産は処分見込価額により評価しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加927株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日のみであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先与信限度規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち28％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

当事業年度末日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前事業年度(平成25年２月28日)

当事業年度(平成26年２月28日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)支払手形及び(2)買掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の当事業年度末日後の償還予定額

前事業年度(平成25年２月28日)

当事業年度(平成26年２月28日)

(有価証券関係)

１　子会社株式

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

２　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(平成25年２月28日)

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当事業年度(平成26年２月28日)

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成16年７月１日より確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

３．総合設立型厚生年金基金に関する事項

当社では、上記退職給付制度に加え、日本建築金物工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は、平成25年11月20日に厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当該基金は複数の事業主による総合設立型の企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。同基金は解散しておりますので、当事業年度につきましては記載する事項はありません。

(1)制度全体の積み立て状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度　　　　16％　(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)

(3)補足説明

上記(1)の差異額の主な要因は、繰越不足金（前事業年度997,315千円）、当年度不足金（前事業年度729,189千円）、資産評価調整額（前事業年度△410,461千円）、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度481,233千円）であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．決算日後の法人税等の税率の変更

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

これに伴い、平成27年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.9％から35.5％に変更されます。

なお、この変更を勘案して当事業年度末の一時差異を基礎として再計算した場合における当事業年度への影響は軽微であります。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,752千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、減損損失2,007千円(特別損失に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,981千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

また当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、事業用不動産から遊休不動産への振替13,147千円であり、減少は、減価償却費30,269千円、減損損失2,007千円、遊休資産から事業用資産への振替8,009千円、遊休不動産の売却119,080千円であります。

　　当事業年度の主な減少は、遊休資産から事業用資産への振替39,689千円、減価償却費17,367千円であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に販売部門を統括する営業本部と製造部門を統括する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃貸の管理を行っております。

従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建築関連製品」は、ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。

「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「２．財務諸表等　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 (報告セグメントの変更等に関する事項)

(会計方針の変更)に記載の通り、当社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更しております。

これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度のセグメント利益は、「建築関連製品」で56,577千円、「不動産賃貸」で9,760千円増加しております。   

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

（注）１．セグメント利益の調整額△297,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

（注）１．セグメント利益の調整額△292,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ホ　製品・商品

ヘ　原材料

ト　仕掛品

チ　貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　買掛金

（注）１　上記金額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ一括支払信託を決済委託した支払債務が含まれております。

２　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対する債務の総額は922,565千円であります。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第65期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

平成25年５月24日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第65期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

平成25年５月24日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

（第66期第１四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）

平成25年７月10日近畿財務局長に提出。

（第66期第２四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）

平成25年10月10日近畿財務局長に提出。

（第66期第３四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）

平成26年１月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年５月29日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月23日

株式会社　ダイケン

取締役会　御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和田林 一 毅 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 下 寛 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの平成25年3月1日から平成26年2月28日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイケンの平成26年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイケンの平成26年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ダイケンが平成26年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。