2685 アダストリア 有価証券報告書－第64期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第64期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第64期における当期純利益の大幅な減少は、主に関係会社株式の減損処理に伴うのれんの一時償却によるものであります。また、株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURAL NINE（現 株式会社N9&PG）の連結子会社化により、第64期における主な経営指標等は、第63期以前と比較して大きく変動しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第64期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第64期における当期純利益の大幅な減少は、主に平成25年９月１日付で会社分割により持株会社へ移行したこと及び関係会社株式の減損処理によるものであります。また、持株会社への移行により、第64期における主な経営指標等は、第63期以前と比較して大きく変動しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社13社（株式会社ポイント、株式会社トリニティアーツ、株式会社バビロン、株式会社N9&PG、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港）、方針(上海)商貿有限公司（中国）、波茵特股份有限公司（台湾）、SINGAPORE POINT PTE.LTD.（シンガポール）、ほか５社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。

(1) 商品販売事業

国内における商品販売事業は、株式会社ポイント、株式会社トリニティアーツ及び株式会社バビロンが行っております。株式会社ポイントは「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィムローリーズファーム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」、「ヘザー」などを中心に、SPA型ファッションカジュアルブランドを全国に展開しております。株式会社トリニティアーツは「ニコアンド」、「スタディオクリップ」などを中心に、ライフスタイル提案型ブランドを全国に展開しております。株式会社バビロンは、20～30代女性に向けた高価格帯レディスブランド「バビロン」などを展開しております。

海外における商品販売事業は、Adastria Asia Co.,Ltd.、方針(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司及びSINGAPORE POINT PTE.LTD.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ジーナシス」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。

当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,132店舗、海外が81店舗、合計1,213店舗となっております。

主なブランドは以下のとおりであります。

(2) 生産・物流事業

平成26年２月に、当社グループの生産機能（商品企画、生産管理など）を担っていた株式会社NATURAL NINEと、当社グループの物流機能（納品、検収、保管など）を担っていた株式会社ポジックの合併を実施し、合併後の商号を株式会社N9&PGとしております。

これにより、商品企画から生産管理、物流及び販売までを含めた一気通貫によるグループバリューチェーンを構築するとともに、商品の差別化とグローバル化に対応した商品供給体制を整備し、グループブランドの成長力を向上させてまいります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注）海外連結子会社の商品仕入に関しては、国内連結子会社が一部仕入業務を代行しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しているものであります。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ポイントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）　売上高　　　　　61,465百万円
（２）　経常利益　　　　 3,911百万円
（３）　当期純利益　　　 2,316百万円
（４）　純資産額　　　　 3,109百万円
（５）　総資産額　　　　35,834百万円

４．株式会社トリニティアーツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）　売上高　　　　　19,921百万円
（２）　経常利益　　　　　 476百万円
（３）　当期純利益　　　　 163百万円
（４）　純資産額　　　　　 914百万円
（５）　総資産額　　　　12,817百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．当連結会計年度中において、従業員数が1,501名及び臨時雇用者数が1,426名増加しておりますが、主として株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURAL NINE（現 株式会社N9&PG）を新たに連結子会社としたこと、並びに新規出店に伴う定期及び期中採用によるものであります。

３．当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。

４．その他として記載している従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。

３．当事業年度中において、従業員が2,319名及び臨時雇用者数が3,512名減少しておりますが、主として平成25年９月に会社分割を行い、当社が持株会社へ移行したことによるものであります。

４．当社は、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和の効果などから、企業収益が改善するとともに雇用情勢も着実に改善しており、景気は緩やかに回復しております。
　当社グループの主要ブランドが属するカジュアルウェア市場におきましては、景気の緩やかな回復を背景に全般的に堅調に推移したものの、今秋の記録的な高温や今冬の大雪などの天候不順の影響により下半期は不安定な状態もみられました。
　このような環境のもと、当社は、平成25年６月に株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社であった株式会社NATURAL NINEを連結子会社としたのち、平成25年８月に株式会社NATURAL NINEを存続会社とし、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを消滅会社とする合併を実施いたしました。
　また、平成25年９月に株式会社トリニティアーツを当社の連結子会社とするとともに、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社ポイント（新ポイント社）を承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施いたしました。同時に、経営管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を株式会社ポイント（新ポイント社）に承継させ、当社グループは持株会社体制に移行するとともに、当社は、株式会社ポイントから株式会社アダストリアホールディングスに商号変更いたしました。
　さらに、平成26年２月に当社の100％子会社であり、当社グループの物流機能を担う株式会社ポジックと商品企画・生産管理機能を担う株式会社NATURAL NINEの合併を実施し、合併後の商号を株式会社N9&PGとしております。
　以上により、当社は、主にナチュラルテイストのファッションブランドを多数展開する株式会社ポイント（新ポイント社）、衣料品・服飾雑貨・生活雑貨等を扱うライフスタイル提案型ブランドを有する株式会社トリニティアーツという２つの小売グループと、優れたテキスタイルデザインや商品デザイン機能を持ちアジア各国に拠点を持つ株式会社N9&PGを傘下とすることで、幅広い顧客層と独自の商品企画機能を持つ企業グループを構築いたしました。
　店舗展開につきましては、株式会社トリニティアーツの連結子会社化により、同社及びその子会社の245店舗（内、海外３店舗）が新たに増加したほか、144店舗の出店（内、海外25店舗）、75店舗の退店（内、海外23店舗）の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,213店舗（内、海外81店舗）となりました。
　売上高につきましては、株式会社トリニティアーツの連結子会社化により、前年連結会計年度比で26.0％の増加となり、大きく伸長しております。ブランド別では、「グローバルワーク」、「レプシィムローリーズファーム」、「ニコアンド」が好調に推移しております。
　収益面につきましては、円安による原価率の上昇や値下げ販売の増加などによる売上総利益率の低下、株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURAL NINE（現 株式会社N9&PG）の連結子会社化に伴うのれん償却額の計上などにより、営業利益率は3.8％（前年連結会計年度比 4.2ポイント減）となり、大幅に低下しております。
　また、業績悪化等による関係会社株式（株式会社N9&PG等）の減損処理に伴うのれんの一時償却として61億96百万円を特別損失に計上しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,532億73百万円（前連結会計年度比 26.0％増）、営業利益は57億62百万円（前連結会計年度比 40.7％減）、経常利益は60億27百万円（前連結会計年度比 39.4％減）、当期純損失は47億31百万円（前連結会計年度は当期純利益55億８百万円）となりました。
　なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(※) 参考指標

当連結会計年度におけるEBITDAは、138億61百万円（前連結会計年度比4.3％減）、のれん償却前EPSは、156.84　円（前連結会計年度比35.8％減）となりました。

（参考指標について）

株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURAL NINE（現 株式会社N9&PG）の連結子会社化に伴うのれん償却額の計上により、当連結会計年度より営業利益以下の利益が大幅に引き下げられることとなりました。 のれん償却額は現預金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、新たに「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示させていただくことにいたしました。

（算出方法）

「EBITDA」　
　営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額（販売費及び一般管理費）
「のれん償却前EPS」
 （当期純利益＋のれん償却額（販売費及び一般管理費、特別損失））÷ 期中平均株式数

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて、98億9百万円減少して85億29百万円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、46億６百万円（前連結会計年度比 69億58百万円減）となりました。これは主に、のれん償却額83億26百万円（前連結会計年度比 82億62百万円増）、減価償却費62億12百万円（前連結会計年度比 13億69百万円増）、があった一方、法人税等の支払が49億74百万円（前連結会計年度比 ８億94百万円増）、あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、68億31百万円（前連結会計年度比 33億52百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が53億60百万円（前連結会計年度比 22百万円増）、あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、95億３百万円（前連結会計年度比 10億73百万円増）となりました。これは主に短期借入金の減少が20億91百万円（前連結会計年度比 23億４百万円減）、配当金の支払が26億12百万円（前連結会計年度比 ２億９百万円減）、自己株式の取得による支出が40億14百万円（前連結会計年度比 19億32百万円減）あったことによるものです。

２ 【仕入及び販売の状況】

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

① 商品部門別販売実績

(単位：百万円)

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② ブランド別販売実績

（注）１．株式会社ポイントは、持株会社化以前の株式会社アダストリアホールディングスを含めて集計してお
 ります。

 ２．株式会社トリニティアーツは、同社の子会社を含めて集計しております。

 ３．株式会社バビロンは、前第４四半期連結会計期間より連結子会社となっております。

 なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。

(注) １．店舗数は、他社ＷＥＢストア、自社ＷＥＢストアを含んでおります。

２．複数ブランドを商品展開している店舗は、その店舗を運営しているブランドで集計しております。

３．株式会社ポイントは、持株会社化以前の株式会社アダストリアホールディングスを含めて集計しており
ます。

４．株式会社トリニティアーツは、同社の子会社を含めて集計しております

５．株式会社トリニティアーツの連結子会社化に伴う増加店舗数を記載しております。

③ 地域別販売実績

(注）１．株式会社ポイントは、持株会社化以前の株式会社アダストリアホールディングスを含めて集計しております。

２. 出店等には株式会社トリニティアーツの連結子会社化に伴い増加した247店舗を含めて集計しております。

③　単位当たり販売実績

※　従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが属する衣料小売業界は、少子高齢化やライフスタイルの多様化、外資系企業の日本進出などにより大きく変化しております。また、グローバル化の一層の進展とともに、日本市場のみならず、海外市場における展開や事業拡大を支えるバリューチェーンの強化が、経営上の重要な課題となっております。
　そのような環境の中で「勝ち組」として生き残っていくためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。

(1) 当社グループは、平成25年に株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURAL NINE（現 株式会社N9&PG）と　　経営統合するとともに、持株会社体制へ移行いたしました。経営統合後の新グループにおいて、将来の成長に向けた事業基盤を早期に確立し、日本国内はもとより海外を含めたより幅広い市場を開拓する体制を構築することが重要であると考えております。

(2) 当社グループは、経営統合およびグループ各社の事業規模拡大に伴い、社員数・組織の規模も拡大を続けており、更に今後は海外展開により、拠点数も増加の見込です。その中でグループとしての目標や行動規範を共有し、同時に情報・ノウハウ・ナレッジを蓄積あるいは共有し、お客様にご満足いただける企業活動につなげていくことが重要であると考えております。また、企業としての成長を図ることは、すなわち企業を支える社員の成長を図ることであり、社員がステップアップしていける環境を提供し続けることが課題であると考えております。

(3) 日本は、少子高齢化という、かつて経験したことのない社会を迎えております。これに伴う市場の変化やライフスタイルの変化に対応していくため、既存ブランドのポジショニングを再定義し、ブランド特性にあった成長戦略を展開するとともに、新規ブランドの開発や、WEBやSNSの活用など、お客様に新たな付加価値を提供することが必要であると考えております。

(4) 今後、日本市場はもとより海外市場での展開を進めていくにあたり、付加価値の高い商品を企画・生産し、各拠点に安定して供給することが必要となってまいります。当社グループは、商品企画から生産・物流・販売にいたるまでのフローを一元管理し、独自の「バリューチェーン」を構築してお客様に提供する付加価値を最大化することが、持続的な成長を達成する為に重要であると考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものが考えられます。当社グループといたしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避を図ると共に発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在(平成26年５月23日)、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。

(1) 当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの展開するストアブランド(オリジナルブランド)戦略においては、素材、デザイン、価格、店舗等において一定のコンセプトでの統一を図っているため、顧客の趣向にマッチした商品開発ができなかった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループが展開するブランドのうち、当連結会計年度における「ローリーズファーム」、「グローバルワーク」及び「ニコアンド」の国内売上高の合計額は連結売上高の40.3％を占めており、これらのブランドの動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 当社グループの出店は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ出店を中心に展開しております。そのため、新たに出店する地域においてストアブランドの浸透に時間を要した場合や、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗のほとんどが賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。当連結会計年度末における敷金及び保証金は、147億32百万円であり、総資産の18.7％を占めております。そのためデベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

(6) 当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。

(7) 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外の一般的な事業リスクとして、景気変動、異常気象、自然災害、事故、取引先破綻、法的規制および訴訟等のさまざまな要因が考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、複数の基幹ブランド育成とブランド力強化による差別化により、継続的な売上高伸長と利益率の向上を推進するとともに、健全な財務バランスを基盤とする強固な企業体質の構築を目指しております。この方針に基づき経営活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、16億65百万円減少して315億25百万円となりました。これは主に、経営統合後に当社グループ企業の借入金の圧縮を進めたことにより現金及び預金が33億９百万円が減少したことや、有価証券（コマーシャルペーパーと国庫短期証券）が64億99百万円減少した一方、経営統合に伴い、たな卸資産が61億64百万円増加したことによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、170億95百万円増加して473億15百万円となりました。これは主に、経営統合に伴い、のれんが88億９百万円増加したほか、敷金及び保証金が34億25百万円増加したことによるものです。
　この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、154億30百万円増加して788億41百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、82億42百万円増加して324億74百万円となりました。これは主に、経営統合に伴い、短期借入金が42億25百万円が増加したほか、未払金が24億75百万円増加したことによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、９億99百万円増加して15億80百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が９億25百万円増加したことによるものです。　
　この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、92億42百万円増加して340億54百万円となりました。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、61億87百万円増加して447億86百万円となりました。これは主に、株式交換により資本剰余金が44億68百万円増加し、自己株式が77億81百万円減少したことによるものです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益

売上高は前連結会計年度比26.0％増加し1,532億73百万円、売上総利益は前連結会計年度比19.3％増加し848億69百万円となりました。これは主として、新規出店（144店舗）及び株式会社トリニティアーツの連結子会社化に伴う店舗の増加（245店舗）により、売上高が増大したことによるものです。売上総利益率は、円安による原価率の上昇や値下げ販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.1ポイント低下し55.4％となりました。

②　営業利益及び経常利益

営業利益は前連結会計年度比40.7％減少し57億62百万円となりました。これは主として、株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURAL NINE（現 株式会社N9&PG）の連結子会社化などにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比28.8％増加し791億６百万円となったことによるものです。販管費率は、のれん償却費の計上などにより、前連結会計年度に比べて1.1ポイント上昇し51.6％となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ4.2ポイント低下し3.8％となりました。
　経常利益は、前連結会計年度比39.4％減少し60億27百万円となりました。

③　当期純損失

当期純損失は47億31百万円（前連結会計年度は当期純利益55億８百万円）となりました。これは主として、業績悪化等による関係会社株式（株式会社N9&PG等）の減損処理に伴うのれんの一時償却として61億96百万円を特別損失に計上したこと、また、法人税、住民税及び事業税が45億23百万円発生したことによるものです。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、国内119店舗、台湾４店舗、香港７店舗、中国９店舗、シンガポール５店舗の新規出店に対するものであります。
　これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は79億38百万円（敷金及び保証金、長期前払費用を含み、金額には消費税等を含んでおりません。）となりました。

なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(2) 国内子会社

平成26年２月28日現在

平成26年２月28日現在

平成26年２月28日現在

平成26年１月31日現在

平成26年２月28日現在

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の他、保証金敷金が14,732百万円、長期前払費用が209百万円あります。

３．従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

４. 株式会社トリニティアーツは、同社の子会社を含めて集計しております。

５．上記の他、平成26年２月28日現在における主な賃借設備として以下のものがあります

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

①提出会社

　　 　当連結会計年度末において、重要な設備の新設等は計画しておりません。

②国内子会社

（注）１．予定面積の（　）書きは内数で、貸借分を示しております。

 ２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。

 ３．今後の所要額は、自己資金でまかなう予定であります。

 ４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③在外子会社

当連結会計年度末において、重要な設備の新設等は計画しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  平成25年５月23日開催の定時株主総会決議に基づき、平成25年９月１日付で１単元の株式数を10株から100株へ変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成25年５月15日開催の取締役会に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類および数

　　イ． 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は10株とする。なお、当社が株式の分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または、株式の併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
 
　　調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割または併合の比率

　　ロ． 本新株予約権の割当て後に当社が合併または会社分割を行う場合等、対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合併または会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で対象株式数を調整することができる。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　イ． 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（下記ロに定める。）に対象株式数を乗じた価額とする。

　　ロ． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円（以下「行使価額」という。）とする。

　　ハ． 本新株予約権の割当日後に当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、当社は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
 
　調整後行使価額＝調整前行使価額　÷　分割又は併合の比率

　　　　 また、本新株予約権の割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要をする場合には、当社は、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとする。

３．本新株予約権の行使期間

　　本新株予約権を行使することができる期間は、平成25年７月１日から平成28年６月30日まで（以下「権利行使期間」という。）とする。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　イ.　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

　　ロ.　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イの資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．本新株予約権の行使の条件

　　イ． 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

　　ロ． 対象者が、当社の取締役、監査役もしくは使用人、または関係会社の取締役、監査役もしくは使用人のいずれの地位も喪失した場合、その喪失日より１ヵ月間（但し、新株予約権を行使することができる期間を超えない。）に限り新株予約権の権利行使を可能とする。

　　ハ.　対象者が死亡した場合、対象者の相続人による本新株予約権の相続は認めない。

　　ニ． 本新株予約権の取得事由および条件
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合、当社の取締役会が別途定める日に、当社は未行使の新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を無償にて取得することができる。

６．本新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

７. 組織再編を行う場合における残存新株予約権の消滅および再編対象会社による新株予約権の交付

    「当社が消滅会社となる合併」、「当社が分割会社となる会社分割」若しくは「当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転」（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生時点における残存新株予約権の権利者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。但し、残存新株予約権の権利者に対し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　ⅰ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　普通株式とする。
ⅱ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　各新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
ⅲ 再編対象会社の新株予約権１個当たりの目的である株式の数
　　組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
ⅳ 新株予約権の行使期間
　　上記３に定める権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
　　遅い日から、上記３に定める権利行使期間の満了日までとする。
ⅴ 新株予約権の譲渡制限
　　上記６に準じて決定する。
ⅵ 再編会社の新株予約権の取得事由及び条件
　　上記５に準じて決定する。
ⅶ その他の事項
　　本新株予約権に関するその他の内容に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注) １．自己株式117,588株は、「個人その他」に1,175単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式360株は、「その他の法人」に３単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

３．平成25年５月23日開催の定時株主総会決議に基づき、平成25年９月１日付で１単元の株式数を10株から100株へ変更しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

 (注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　　　　 530 千株

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)  　　　　　 　431 千株

     ２．前事業年度末現在主要株主ではなかった株式会社フクゾウは、株式会社月岡及び株式会社武平を吸収合併したことなどにより、当事業年度末においては主要株主となっております。

　　 ３．前事業年度末現在主要株主であった当社は株式会社NATURAL NINE HOLDINGS（現 株式会社N9&PG）及び株式会社トリニティアーツとの株式交換に伴う割当交付などにより、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

　　 ４．フィデリティ投信株式会社から平成25年12月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(注) 　上記以外に自己名義所有の単元未満株式88株を保有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及びストック・オプションの行使による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30％を基準に実施することを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、下期業績が第２四半期決算発表時に発表した予想を下回ったことにより、当初予定金額より減額し、１株当たり25円とさせていただくことといたしました。この結果、中間配当金の１株当たり50円と合わせ、年間配当は１株当たり75円となります。

内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層の企業価値（株主価値）の向上ならびに経営基盤の強化を図ってまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて以下のとおりとなっております。

この結果、当事業年度ののれん償却前連結配当性向は47.8％となりました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．倉重英樹、松井忠三、阿久津聡の３名は、社外取締役であります。

２. 廣田滋、横山哲郎、前川渡の３名は、社外監査役であります。

３．平成26年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、数年来、企業体質の強化・経営体制の確立に向けて、組織・制度・決議機関等を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要課題と考えております。
　また、株式会社ポイント、株式会社トリニティアーツ、株式会社N9&PGなどの事業会社を傘下に擁する持株会社として、グループ一元的なガバナンスの中心にあって、スリムな体制で全グループの戦略機能を担い、全グループのリスク管理と対外的な説明責任を負っております。

② 企業統治の体制

[会社の機関の内容]

当社の組織としては、取締役会、監査役会に加え、内部監査部を設置しております。
　取締役会は、全取締役７名中、社外取締役が３名を占め、グループ全体の経営意思決定の最高機関として機能しており、社外監査役３名を含む監査役は、独立した立場で取締役会に出席し、取締役の業務遂行における善管注意業務、忠実業務等の履行状況について監査する体制を構築しております。
　また、これらを補佐する会議体として経営会議、指名・報酬委員会、コーポレートガバナンス委員会、コンプライアンス委員会及び開示委員会が設置されており、取締役の選任、報酬等につき、透明性及び適正性を確保しております。
　そのような取組みにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営における透明性、健全性及び効率性を約束するコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
　当社は、監査役設置会社形態を採用しており、監査役の過半数は、社外監査役にて構成されております。各監査役は、取締役会、コーポレートガバナンス委員会等の重要な会議に出席し、また重要な決裁書類等の閲覧により、経営の実態を適時把握し、経営監視機能は十分に働いていると考えております。　
　監査役と協働する組織としては、内部監査部があり、定められた監査方針に基づき、社内監査を実施しております。監査状況については、経営会議において評価と提言が行われ、特に重要事項については、監査役会との連携により、取締役会で審議する仕組みをとっております。また、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。
　なお、連結子会社についても、同様に、ガバナンス体制の充実を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下のようになります。

[内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況]

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループの企業倫理基準を定め、その周知徹底を図っております。
　当社及び当社グループ各社における法令、ルール違反や不正行為が発生し、また発生する恐れがあることを知った取締役及び使用人は、担当責任者へ報告しなければならないこととしております。
　取締役は、毎事業年度の終了後、業務執行が法令に違反していない旨、及び善管注意義務並びに忠実義務を果たした旨の確認書に署名捺印し提出しており、この確認書は、次事業年度の業務執行の指針としております。
  また、コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、各種社内ルール並びに当社及び当社グループ各社の企業倫理の遵守に関する重要方針を立案、推進してまいります。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会における決議事項及び報告事項に関する情報については、法令に従い取締役会議事録を作成し、適切に保存、管理しております。
　また、職務執行にかかる重要な情報については、機密文書管理規程を定め、これに従い適切に保存、管理しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

危機管理規程を定め、当社及び当社グループ各社に損失の危険が発生し、又は発生する可能性がある場合はそれに従い速やかに対処するとともに、災害やシステム障害などの組織横断的な緊急事態が発生した場合にも適切に対処してまいります。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

各種の経営計画及び予算を定め、当社グループ全体として達成すべき目標を明確化し、当社グループ全体の業務が効率的に遂行されるよう推進、管理しております。
　また、重要な事項については、取締役会等を通じて随時決定していますが、必要に応じ各種規程及びマニュアルを整備し、迅速かつ適切な意思決定を行ってまいります。

ホ．財務報告の適正性を確保するための体制

当社及び当社グループ各社の財務報告が、法令等に従って適正に行われるための体制（財務報告に係る内部統制）を構築し、運用いたします。

へ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、当社グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整備しております。
　また、当社グループ各社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、当社グループ各社の指導、育成、管理を行っております。
  当社グループ各社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性及び特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備しております。
　また、当社グループ全体のコンプライアンス体制を評価、確保するために、内部監査部門が、当社グループ各社の状況について適宜確認し、各社の取締役会及び監査役会又は監査役に報告しております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役会又は監査役が、その職務を補助すべき組織又は使用人を置くことを求めた場合には直ちに応じることとします。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前項に定める使用人についての任命、異動及び評価等を行う場合は、予め監査役会又は監査役の承認を得ることとします。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、必要に応じ、又は監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告することとなっております。
　また、取締役は、当社及び当社グループ各社において、次のような事象が発生し場合には、可及的速やかにその旨を監査役に報告することになっております。
  ・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき。
　・内部通報システムにて、従業員より当社グループの存続に影響を与えるような事実、又は法律及び社内規範
　　に対する重大な違反行為が存在することを通報されたとき。
　・当社及び当社グループ各社の対外、対内の折衝において、訴訟事項に発展することが予想されるような事態
　　が生じたとき。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が監査を補助する弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを必要とする場合、これを任用することを推進しています。
　また、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループ各社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断します。これらの勢力、団体との取引関係を持たないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれを拒絶します。
　また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務法務部を対応統括部署とし、警察、暴力追放運動推進センター及び顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、適切に対応します。

③ 内部監査及び監査役監査

当社の監査役会は監査役４名で構成され、監査方針に従い開催しており、主に取締役会及び経営会議等での議題を審議しております。内部監査については、８名の専任者によって構成されている内部監査部により、定められた監査方針に基づき、社内監査を実施しております。
　監査役と会計監査人とは、毎期定期的に会合を行っております。期初には当期監査計画の協議と監査計画書による確認、期末には期末決算に係る会計監査人による監査報告書の受領と質疑応答、及び監査役会の監査報告書の呈示を行っております。このほか、会計監査人に期中の監査において質疑事項が発生した場合等には、随時意見交換を行っております。
　監査役と内部監査部とは期初に両者の当期監査方針と監査計画について打合せを行っております。内部監査部が本部の各部門に対して監査面談する際には、監査役も同席し質疑応答に参加しております。各店舗の監査は内部監査部が行い、監査役はその監査調書を閲覧し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役と内部監査部は、お互いの活動状況の把握や情報・意見の交換が容易に行える環境にあります。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
　取締役倉重英樹氏はグローバル企業での豊富な経験や幅広い知見を有しており、当社の健全かつ効率的な経営の推進において有益な助言が得られるものと期待されるため選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係はなく独立性を保持しており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。また、同氏は現在株式会社シグマクシス代表取締役会長兼社長及び株式会社アイ・ティ・フロンティア取締役を兼務しておりますが、同社と当社に取引関係その他の利害関係はありません。
　取締役松井忠三氏は大手企業（小売業）の経営者として培ってきた経験や見識を有しており、当社の経営において有益な助言が得られるものと期待されるため選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係はなく独立性を保持しており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。また、同氏は現在株式会社良品計画代表取締役会長兼執行役員及び株式会社MUJI HOUSE代表取締役社長であり、同社らと当社及び当社子会社との間には競業関係はありますが、取引関係はなく、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。
　取締役阿久津聡氏はマーケティングの専門家として数多くの実績を有しており、事業展開戦略を中心に当社の経営において有益な助言が得られるものと期待されるため選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係はなく独立性を保持しており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。また、同氏は現在ニフティ株式会社社外取締役、株式会社大塚家具社外取締役及び一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授を兼務しておりますが、同社と当社に取引関係その他の利害関係はありません。
　監査役廣田滋氏は大企業における長年にわたる経理・財務及びコンプライアンス業務の経験を通して培った幅広い知識と見識を当社の監査に反映していただくため選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係はなく独立性を保持しており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。また、同氏は現在髙木証券株式会社社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社に取引関係その他の利害関係はありません。
　監査役横山哲郎氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に係る幅広い知識と見識を当社の監査に反映していただくため選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係はなく独立性を保持しており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。また、同氏は現在公認会計士・税理士横山哲郎事務所を開設しておりますが、同事務所と当社に取引関係その他の利害関係はありません。
　監査役前川渡氏は、弁護士としての専門的見地並びに企業法務に係る豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくため選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係はなく独立性を保持しており、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。また、同氏は現在前川法律事務所を開設しておりますが、同事務所と当社に取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本としております。
　当社の社外取締役は、原則として全ての取締役会に出席し、主に経営者としての見地からの発言や意見により、取締役会の意思決定に貢献しております。
　当社の社外監査役は、定例の取締役会にほぼ出席しており、報告事項や決議事項について適宜意見を述べるほか、重要な案件については、事前に監査役会にて協議の上、取締役会に臨んでおります。また経営会議においても可能な限り出席し、業務運営の状況把握に努めております。
　当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査について取締役会、監査役会及びコーポレートガバナンス委員会などを通じて必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は内部監査部と定期的会合を行っており活動状況の把握や情報意見の交換を通じて相互連携をしております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が、その職務執行につき善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で算定しております。各取締役の報酬等については、指名・報酬委員会において、担当する職務、責任、業績等の要素を基準として検討・審議の上、取締役会にて決定しております。各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
　また、取締役報酬の連結業績との連動性をさらに高め、且つ株主の皆様との利益意識を共有し企業価値向上への動機付けをより明確にすることを目的として、平成25年２月期より３ヵ年の中期経営計画（ＴＯＰ 15）の数値目標の進捗に応じて、年額60百万円の範囲内での取締役に対する「現金報酬（業績連動賞与）」の支給、及び株式報酬としての年額60百万円の範囲内でのストックオプションの発行につき、平成24年５月24日の株主総会で承認されております。

⑥ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　  　  ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額       4,806百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

(注)　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びイオンモール株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

　（当事業年度）

　　特定投資株式

(注)　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びイオンモール株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法に基づく会計監査人監査及び金融商品取引法に基づく財務諸表監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は既に自主的に、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　：　米澤英樹、鳥居宏光、斎藤毅文
　監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　11名、その他　22名

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当社及び当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬14百万円を支払っております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当社及び当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬23百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、サプライチェーンに関するアドバイザリー業務、組織再編に関するアドバイザリー業務及び財務デューデリジェンス業務であります。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、持株会社運営体制の構築及び物流機能の統合に関するコンサルティング業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 連結財務諸表

　　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 財務諸表

　　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　13社
　主要な連結子会社の名称
　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

なお、すべての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。　

当連結会計年度における連結子会社の異動等の経緯は以下のとおりです。

①平成25年４月４日付で会社分割を行うための準備会社として株式会社ポイント（新ポイント社）を新たに　設立いたしました。

②平成25年４月15日付で株式会社トリニティーは、株式会社バビロンに商号変更いたしました。

③平成25年６月４日付で株式交換により株式会社NATURAL NINE HOLDINGSの議決権の100％を取得し、同社及びその子会社（株式会社NATURAL NINE、株式会社CROSS BORDER、NATURAL NINE HONGKONG CO.,LIMITED及び久恩玖貿易（上海）有限公司）を連結子会社にいたしました。

④平成25年８月１日付で株式会社バビロンを存続会社とし、同社の子会社である株式会社ユニベルシテを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

⑤平成25年８月31日付で株式会社NATURAL NINEを存続会社とし、株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及び株式会社CROSS BORDERを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

⑥平成25年９月１日付で株式交換により株式会社トリニティアーツの議決権の100％を取得し、同社及びその子会社（株式会社FRIENDS、TRINITY ARTS HONGKONG LIMITED、株式会社シーアンドティ及び株式会社LINE PLUS）を連結子会社にいたしました。

⑦平成25年12月19日付で株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを新たに設立いたしました。

⑧平成25年12月27日付で株式会社トリニティアーツを存続会社、同社の子会社である株式会社シーアンドティ及び株式会社LINE PLUSを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

⑨平成26年２月28日付で株式会社ポジックを存続会社とし、株式会社NATURAL NINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の株式会社ポジックは株式会社N9&PGに商号変更いたしました。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社バビロンの決算日は１月31日であります。また、Adastria Asia Co.,Ltd.、方針(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司(台湾)、SHINGAPORE POINT PTE.LTD.及びその他海外子会社３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

…時価法

③ たな卸資産

商品…主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

…主に定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法）

主な耐用年数

・建物                　　　　　　３～50年

・店舗内装設備            　　　　　　５年

・その他（工具、器具及び備品）  　２～20年

② 無形固定資産

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用

…均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

…当社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

…当社は、平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度廃止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

…繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
…為替予約
ヘッジ対象
…外貨建債務

③ ヘッジ方針

…実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

…ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

　　　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社及び一部の国内関連子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取　得した有形固定資産(店舗内装設備を除く。)について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書

１．　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた10,498百万円は、「のれん償却費」64百万円、「その他」10,434百万円として組み替えております。

２．　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた129百万円は、「受取家賃」５百万円、「その他」123百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳

※２．担保提供資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注)　店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
　減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(217百万円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)　店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
　減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(452百万円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

 ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の増加は、平成24年４月27日開催の取締役会決議及び平成24年９月28日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの(それぞれ620千株、1,000千株)並びに平成24年11月21日開催の取締役会決議に基づき自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)によるもの(400千株)であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の主な増加は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの(1,000千株)であります。
自己株式の普通株式の主な減少は、株式会社NATURAL NINE HOLDINGS(現 株式会社N9&PG)及び株式会社トリニティアーツとの株式交換に伴う割当交付(3,532千株)であります。

　２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．重要な非資金取引の内容

(1) 　当社を株式交換完全親会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物637百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

(2) 　当社を株式交換完全親会社、株式会社トリニティアーツを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社トリニティアーツ及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物1,120百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

(3) 　株式交換による株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及び株式会社トリニティアーツの連結子会社化に伴う取引は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入及び社債の発行）を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
　短期借入金、社債及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日・返済期日は最長で決算日後５年であります。
　デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　満期保有目的の債券は、短期国債及び格付けの高い債券のみを対象としており、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部(課)が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部(課)へ月次報告し、取締役会へ年度報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、財務部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金・短期保有の有価証券で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、23.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度(平成25年２月28日)

（※１） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、外貨建金銭債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年２月28日)

（※１） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、外貨建金銭債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定長期借入金、(4)未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

２．非上場株式（連結貸借対照表価額876百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、または個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとして減損処理の対象とします。

２．非上場株式（連結貸借対照表価額252百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．当社株式の市場のヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

 ２．権利行使期間の中間点において行使されたものとしております。

 ３．平成25年２月期の配当実績によっております。

 ４．予想残存期間に対応する償還期限の国債利回りについては線形補間法を用いて算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。　

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．株式会社NATURAL NINE HOLDINGSの株式取得

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容
　　被取得企業の名称    株式会社NATURAL NINE HOLDINGS　　
　　事業の内容          アパレル製品・雑貨の企画・製造・販売及び輸出入
②　企業結合を行った主な理由
　　優れたテキスタイルデザインや商品デザイン機能を持ち、アジア各国に拠点を持つ株式会社
　　NATURAL NINE HOLDINGSと統合することにより、独自の商品企画機能を持つ企業グループを
　　構築することが、企業価値を大きく高める視点から重要との判断に至っております。
③　企業結合日
　　平成25年６月４日
④　企業結合の法的形式
　　当社を株式交換完全親会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを株式交換完全子会社とする株
　　式交換
⑤　結合後企業の名称
  　企業結合日において、名称の変更はありません。
⑥　取得した議決権比率
　　企業結合直前に所有していた議決権比率 14.8％
　　企業結合日に追加取得した議決権比率   85.2％
　　取得後の議決権比率                  100.0％
⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠
　　当社が株式会社NATURAL NINE HOLDINGSの議決権の100％を取得したことによります。
　　これにより、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSは当社の連結子会社となりました。

 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成25年６月１日から平成26年２月28日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①  株式の種類別の交換比率
　　株式会社NATURAL NINE HOLDINGSの普通株式１株に対して、当社の普通株式13.8株を割当て交付
　しております。
②  株式交換比率の算定方法
　　本株式交換における株式交換比率算定の公正性・妥当性を期すため、当社はグラントソントン
　太陽ASG株式会社を第三者算定機関として選定し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定
　を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。その概要は以下のとおりです。
　　中期計画に基づく将来価値の現在価値への修正という、EBITDAを元に類似会社比較法により
　株式会社NATURAL NINE HOLDINGSの企業価値を算定し、当社については市場株価方式を採用した
　結果、10.852～15.911という交換比率の算定結果を出しました。
　　当社は、第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、株式会社NATURAL NINE HOLDINGS
　との間で両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し、その他の諸要因等を総合的に勘案し、
　株式交換比率について慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねました。その結果、上記の株式
　交換比率が妥当であり、それぞれの株主の皆さまの利益を損ねるものではないとの判断に至り、
　当該株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、合意いたしました。なお、当社の市場株
　価の算定に際しては、東京証券取引所市場第一部における当社株式の平成25年３月１日から同年
　３月29日までの１か月間の終値平均株価を用いております。
③  交付した株式数
　　1,058,184株

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　202百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額
　　6,117百万円
②　発生原因
　　取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額
　　をのれんとして計上しております。
③　償却方法及び償却期間
　　７年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法

　　売上高 　　　　　　 　　1,891百万円
　　営業損失 　　　　　　 　　487百万円
　　経常損失　　　　　　　 　 508百万円
　　税金等調整前当期純損失　　531百万円
　　当期純損失　　　　　　　　531百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計 算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
  なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

２．株式会社トリニティアーツの株式取得

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容
　　被取得企業の名称  　株式会社トリニティアーツ
　　事業の内容          生活雑貨・衣料品・服飾雑貨等の小売業
②　企業結合を行った主な理由
　　生活雑貨・衣料品・服飾雑貨等を扱うライフスタイル提案型ブランドを有する株式会社トリニ
　　ティアーツと統合することにより、幅広い顧客層を持つ企業グループを構築することが、企業
　　価値を大きく高める視点から重要との判断に至っております。
③　企業結合日
　　平成25年９月１日
④　企業結合の法的形式
　　当社を株式交換完全親会社、株式会社トリニティアーツを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤　結合後企業の名称
  　名称に変更はありません。
⑥　取得した議決権比率
　　100％
⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠
　　当社が株式会社トリニティアーツの議決権の100％を取得したことによります。
　　これにより、株式会社トリニティアーツは当社の連結子会社となりました。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成25年９月１日から平成26年２月28日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①  株式の種類別の交換比率
　　株式会社トリニティアーツの普通株式１株に対して、当社の普通株式133.4株を割当て交付いた
　しました。
②  株式交換比率の算定方法
　（当社による算定）
　　本株式交換における株式交換比率算定の公正性・妥当性を期すため、当社は株式会社みずほ証
　券リサーチアンドコンサルティングを第三者算定機関として選定し、本株式交換に用いられる株
　式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。その概要は以下のとおり
　です。
 
　　株式会社トリニティアーツの企業価値について、その中期計画の実現性にも当社で検討を加え
　たうえで将来価値を基にＤＣＦ方式及び類似会社比準方式を用いて算定し、当社の企業価値につ
　いては市場株価方式を採用しました。各手法の株式交換比率の算定結果は、以下のとおりです。

（株式会社トリニティアーツによる算定）
　　株式会社トリニティアーツにおいても、第三者に企業価値の算定を依頼しました。類似会社比
　較法（EBITDA倍率）により株式会社トリニティアーツの企業価値を算定し、当社の企業価
　値については市場株価方式を採用し、株式交換比率を算定した結果が以下のとおりです。

当社及び株式会社トリニティアーツは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し、その他の諸要因等を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねました。その結果、上記比率が妥当であり、それぞれの株主の皆さまの利益を損ねるものではないとの判断に至り、当該株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、合意いたしました。なお、当社の市場株価の算定に際しては、東京証券取引所市場第一部における当社株式の平成25年３月１日から同年３月29日までの１か月間の終値平均株価を用いております。

③  交付した株式数
　　2,474,703株

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額
　　11,016百万円
②　発生原因
　　取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額
　　をのれんとして計上しております。
③　償却方法及び償却期間
　　５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影　響の概算額および算定方法

　　売上高 　　　　　　　　18,161百万円
　　営業利益 　　 　　　　　　893百万円
　　経常利益　　　　　　　　　898百万円
　　税金等調整前当期純利益　　898百万円
　　当期純利益　　　　　　　　507百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計 算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
  なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

平成25年９月１日付で、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社ポイント（以下「新ポイント社」）を承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施するとともに、経営管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新ポイント社に承継させ、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容
　　結合当事企業の名称
　　分割会社　
　　　名称：株式会社ポイント（当社）
　　　　　　(平成25年９月１日付で「株式会社アダストリアホールディングス」へ商号変更
　　　　　　　しております。)
　　承継会社
　　　名称：株式会社ポイント（新ポイント社）
　　対象事業の内容　　
　　　当社グループの経営管理事業を除く一切の事業
②　企業結合日
　　　平成25年９月１日
③　企業結合の法的形式
　　　当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業に
　　関する権利義務を承継させる吸収分割

④　結合後企業の名称
　　　当社は、平成25年９月１日付で「株式会社アダストリアホールディングス」へ商号変更し、
　　一方「株式会社ポイント」の商号は、新ポイント社の商号としております。

⑤　その他取引の概要に関する事項
　近年当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化やライフスタイルの多様化、外資系企業の日本進出などにより大きく変化しており、お客様のニーズはますます多様化・高度化しております。また、グローバル化の一層の進展とともに、日本市場のみならず、海外市場における展開や事業拡大を支えるサプライチェーンの強化が、経営上の重要な課題となっております。
　このような経営環境の中、本吸収分割を実施し持株会社体制に移行することにより、各社の成長力を支える事業基盤及び企業文化を尊重・維持しつつ、サプライチェーンや情報システム、管理面等のシナジー効果を最大限に発揮することが可能となる他、M&Aを含めたブランドポートフォリオの強化や海外展開の拡大が可能となります。

(2) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
　なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　  連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

（注)１．当社代表取締役会長兼社長である福田三千男及びその近親者が議決権の100％を直接所有している株式会社フクゾウが議決権の97％を直接所有しております。

２．上記金額には消費税等が含まれておりません。

３．ハーディーガーディー事業譲渡については、譲渡資産の帳簿価額などを勘案し交渉の上、契約に従い受取っております。

４．システム利用料については、当社の１店舗当たりのシステム費用を勘案し交渉の上、契約に従い受取っております。

５．出向料については、担当業務を勘案し交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

（注)１．平成25年８月31日まで当社代表取締役会長である福田三千男の近親者が議決権の100％を直接所有している株式会社フクゾウが議決権の97％を直接所有しておりました。

２．上記金額には消費税等が含まれておりません。

３．システム利用料については、当社の１店舗当たりのシステム費用を勘案し交渉の上、契約に従い受取っておりました。なお、平成25年９月１日付の株式交換に伴い、同社は当社の連結子会社となっておりますので、取引金額については、同日以前のものを記載しております。

４．当社代表取締役会長である福田三千男及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

５．株式会社トリニティアーツとの経営統合を目的とした株式交換であり、第三者算定機関の算定結果を参考に検討した結果、合意に至った株式交換比率（株式会社トリニティアーツの普通株式１株に対して、当社の普通株式133.4株）により、当社の普通株式を割当交付しております。

６．既存株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で取得しております。

(１株当たり情報)

（注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であり、記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 「当期首残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

主な耐用年数

・建物                ３～39年

・店舗内装設備            ５年

・工具、器具及び備品  ３～20年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度廃止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

(5) 株主優待引当金

発行済の株主優待券について将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しています。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産(店舗内装設備を除く。)については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

貸借対照表関係

１. 　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた290百万円は、「関係会社短期貸付金」144百万円、「その他」146百万円として組み替えております。

２. 　前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた77百万円は、「商標権」2百万円、「その他」74百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１．担保提供資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(損益計算書関係)

※１. 売上高並びに販売費及び一般管理費

当社は、平成25年９月１日付で会社分割を実施し持株会社体制に移行しております。これにより、売上高並びに販売費及び一般管理費は会社分割の効力発生日前は商品販売事業に係るものが中心でありましたが、会社分割の効力発生日以降は当社グループの経営管理事業に係るものが中心となっております。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３. 関係会社受取配当金

当社の連結子会社である株式会社ポイントが実施した「その他資本剰余金」の処分による配当のうち、同社株式の帳簿価額を上回って受領した金額であります。

※４．減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

(注)　店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。

当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
　減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(193百万円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)　店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。

当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
　減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(97百万円)を減損損失として、特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

※５．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の増加は、平成24年４月27日開催の取締役会決議及び平成24年９月28日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの(それぞれ620千株、1,000千株)並びに平成24年11月21日開催の取締役会決議に基づき自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)によるもの(400千株)であります。

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の普通株式の主な増加は、平成25年５月28日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの(1,000千株)であります。
自己株式の普通株式の主な減少は、株式会社NATURAL NINE HOLDINGS（現 株式会社N9&PG）及び株式会社トリニティアーツとの株式交換に伴う割当交付(3,532千株)であります。

(リース取引関係)

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　当事業年度(平成26年２月28日)

　　該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ　　　　　　た主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。　

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
　なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(１株当たり情報)

（注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、　　記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であり、記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期減少額」欄の(　)内は内書であり、減損損失額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

店舗内装設備　　　新店出店に係る店舗内装関係投資　　　1,136百万円

既存店改装に係る店舗内装関係投資　　　744百万円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
会社分割による減少

建物　　　　　　　　　　　　　　　　1,860百万円
構築物　　　　　　　　　　　　　　　　 31百万円
店舗内装設備　　　　　　　　　　　 13,190百万円
機械及び装置　　　　　　　　　　　　　  3百万円
工具、器具及び備品　　　　　　　　　　762百万円
土地　　　　　　　　　　　　　　　　1,701百万円
建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　 12百万円
ソフトウェア　　　　　　　　　　　　　782百万円
無形固定資産その他　　　　　　　　　　 38百万円

【引当金明細表】

(注）１．貸倒引当金（投資その他の資産）の「当期減少額（その他）」の金額は、貸倒懸念債権等特定の債権に係る回収不能見込額の見直し等（16百万円）及び会社分割（188百万円）によるものであります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、未使用による戻入額（96百万円）及び会社分割（1,298百万円）によるものであります。

３．貸倒引当金（流動資産）、役員賞与引当金、ポイント引当金及び役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」の金額は会社分割によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末（平成26年２月28日現在）における主な資産及び負債に内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　営業未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　関係会社短期貸付金

④　関係会社株式

⑤　短期借入金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年６月９日　法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第63期(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)
平成25年５月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第64期第１四半期(自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日)
平成25年７月12日関東財務局長に提出。

第64期第２四半期(自 平成25年６月１日 至 平成25年８月31日)
平成25年10月15日関東財務局長に提出。

第64期第３四半期(自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日)
平成26年１月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年５月24日関東財務局長に提出。

     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の２(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

     平成25年９月４日関東財務局長に提出。

　(5) 自己株券買付状況報告書

　　　報告期間（自 平成25年５月１日 至 平成25年５月31日）平成25年６月10日に関東財務局長に提出。

　　　報告期間（自 平成25年６月１日 至 平成25年６月30日）平成25年７月９日に関東財務局長に提出。　

　　　報告期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年７月31日）平成25年８月７日に関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月22日

株式会社アダストリアホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 澤 英 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 宏 光 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 毅 文 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアホールディングス(旧社名　株式会社ポイント)の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アダストリアホールディングス(旧社名　株式会社ポイント)及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アダストリアホールディングス(旧社名　株式会社ポイント)の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アダストリアホールディングス(旧社名　株式会社ポイント)が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月22日

株式会社アダストリアホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 澤 英 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 宏 光 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎 藤 毅 文 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアホールディングス(旧社名　株式会社ポイント)の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アダストリアホールディングス(旧社名　株式会社ポイント)の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。