6142 富士精工 有価証券報告書－第56期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失または１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失または１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第54期の１株当たり配当額２円は、名古屋証券取引所市場第二部上場30周年記念配当であります。

６．第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第55期の１株当たり中間配当額３円は、名古屋証券取引所市場第二部上場30周年記念配当であります。

２【沿革】

　株式の額面金額を変更する目的で当社は昭和57年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日昭和33年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。なお、合併会社の設立年月日は昭和23年６月29日であります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。

当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。

当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．※印の連結子会社は特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．大連富士工具有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　2,812,246千円

(2) 経常利益　    181,035千円

(3) 当期純利益　  112,763千円

(4) 純資産額　　1,692,322千円

(5) 総資産額　  2,883,817千円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く）であります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除く）であります。

　　　　２．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありません。

　なお、労使関係は極めて良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における世界経済は、新興市場の継続的な成長や米国経済の回復傾向が見られた一方で欧州市場では停滞感が感じられたなど、地域によって景況感に違いが現れた状況にありました。

また、わが国の経済は、政治主導による経済政策を背景に、円高是正や株価上昇が進み企業収益が改善するなど、全体としては緩やかな景気回復となりましたが、原材料価格の上昇や消費増税に対する不安感など、依然として先行きの不透明感は払拭されておりません。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、生産の回復基調が鮮明となり、円安の影響もあって業績は堅調に推移いたしました。

しかしながら生産活動の海外シフトは継続して進んでおり、国内生産の低迷といった構造的な問題により、将来への懸念材料も残されています。

こうした環境のもと、当社グループといたしましては、中期経営戦略に掲げた「特殊工具のオンリーワン・カンパニーとなる」「加工点まわりのトータル・エンジニアリング・カンパニーとなる」といったテーマのもと、取引先との取引深耕に努め、受注確保を図ってまいりました。

また、利益面につきましては売上原価の増加などにより前連結会計年度と比較して減少いたしました。

その結果、売上高は184億７千５百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益７億１千７百万円（前連結会計年度比30.7％減）、経常利益11億６千２百万円（前連結会計年度比13.0％減）、当期純利益８億２千１百万円（前連結会計年度比30.0％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①日本

自動車産業界における国内生産は堅調に推移いたしましたが、設備投資については慎重な状況が見られ、これにともない工具需要は鈍化いたしました。

その結果、売上高は107億１千７百万円（前連結会計年度比2.7％減）となり、利益面につきましては売上原価の増加などにより、セグメント利益は３億４千８百万円（前連結会計年度比27.7％減）となりました。

②アジア

自動車産業界においては、当セグメントにおける設備投資に一服感が見られ、工具需要は減少いたしましたが、為替換算の影響により、売上高は43億４千８百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。

利益面につきましては、売上原価の増加などにより、セグメント利益は１億７千６百万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。

③北米・中米

自動車産業界における自動車生産の回復を受け、工具の需要が増加に転じてまいりました。

その結果、売上高は16億７千８百万円（前連結会計年度比48.1％増）、セグメント利益は１億９千２百万円（前連結会計年度比91.9％増）となりました。

④オセアニア

豪ドル高にともなう国内製品の競争力低下、国内の小売業界不調等の影響を受け、当地域において販売しております住宅用断熱資材、バブルバック製品の需要は減少いたしました。

その結果、売上高は13億１百万円（前連結会計年度比13.0％減）、セグメント損失は７千万円（前連結会計年度は１億６百万円のセグメント利益）となりました。

⑤その他

当セグメントにおきましては、売上高は４億３千万円（前連結会計年度比44.1％増）、セグメント利益は３千１百万円（前連結会計年度比109.6％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、６億８百万円増加し、36億６千７百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は19億７千２百万円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益11億６千４百万円、減価償却費９億２千５百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は９億５千２百万円（前連結会計年度は１千２百万円の資金を取得）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出８億５千万円、有価証券の取得による支出２億１千９百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は６億２千３百万円（前連結会計年度比44.0％減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出８億４千万円、短期借入金の純減額３億１千２百万円、長期借入れによる収入６億４千８百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループにおきましては、コア技術である「特殊ツーリング」を活用した以下のテーマを経営戦略に掲げ、その実現に取り組んでおります。

「特殊工具のオンリーワン・カンパニーとなる」

特殊工具の市場規模は縮小傾向にあり、同業他社においては、特殊工具や採算性に問題のあるアイテムを手離すケースも出てきておりますが、特殊工具のニーズ自体は今後も継続することが予想されます。

こうした状況に鑑み、当社グループといたしましては、特定のアイテムについては当社グループがその製作を一手に担いうる「特殊工具のオンリーワン・カンパニー」たる存在をめざし、市場の要請に応じてまいります。

「加工点まわりのトータル・エンジニアリング・カンパニーとなる」

自動車産業界における技術者不足は、依然として解消されておらず、これを補完するというニーズは継続的に存在しております。

当社グループといたしましては、これまで取り組んできたＦＴＥ事業を以下のような観点から強化することによって、「加工点まわりのトータル・エンジニアリング・カンパニー」たる存在感を示し、顧客の要請に応じてまいります。

・新興国市場や自動車産業以外の業界に対しても、今まで取り組んできた「寄せ止め工具の提案」「工具・治具のセット販売」「治具・設備載せ換えのセット販売」を展開する。

・新興国市場を中心にＦＴＳビジネス（工具管理業務）を継続展開し、客先との長期にわたる関係を築く。

・さらに機械加工分野の上流部分を取り込むため、「試作」分野（切削・金型）を強化する。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクにつきまして、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は次のとおりであります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）市場動向の変化にともなうリスク

当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域も日本をはじめ、米国、欧州、アジア他、世界各地に及んでおります。

したがいまして、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、中国・東南アジア地域におきましては、政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、労働争議、疾病の発生、宗教問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）価格競争の激化にともなうリスク

当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要請が非常に厳しく、超硬工具等も常に厳しい価格競争のもとに置かれております。

この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の現地調達などによるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝てない場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）取引先の技術革新にともなうリスク

当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用されております。

したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更されるなどの技術革新が急激に進んだ場合、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態となり、これが当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）為替レートの変動にともなうリスク

当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。

したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レートの変動が、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）原材料費の高騰にともなうリスク

当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。

したがいまして、これらの稀少金属の需要が急激に増加したり、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原材料費の高騰が懸念され、これが当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）地震等の災害発生にともなうリスク

当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進しており、生産に関するリスクは分散されつつあります。

しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時的に商品供給体制が停止する可能性があります。

（7）退職給付にともなうリスク

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。

このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はございません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおきましては、取引先の加工現場における切削加工・研削加工上の問題点をニーズとして吸い上げ、これを解決しうる商品を開発し提供することを研究開発活動の基本方針としております。

　直近では「超硬工具や工具保持具（ホルダー）、治具、さらにはこれら周辺装置とのコンビネーションによる加工精度の向上」「加工工程の集約」「慢性不具合の解消」などといったテーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は９千５百万円（売上高比率0.5％）であります。

　当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。

（1） 高能率加工対応工具（多枚刃フライスカッタ）

切削加工の現場におきまして、生産効率向上などの目的で、従来よりも速い速度で加工を行う取り組みが進められております。しかし加工する際の速度を速くすることで工具に掛かる負荷も高くなり、加工精度が不安定になるという問題が発生するため、条件によっては加工速度向上の実現が困難とされる場合もありました。当社はそのような場合でも安定した加工精度を確保できる工具をお客様にご提案、提供しております。

例えば、フライス加工の送り速度を飛躍的に向上させるために、切刃の刃数を従来品よりも倍以上に増やしたフライスカッタの開発を実現しております。刃数を増やす場合、切刃が取付けられるカッタボディ側の剛性低下が懸念されますが、３次元ＣＡＤによる構造解析を行い、工具剛性を確保した上で刃数を最大に設定した最適設計を実施しております。更にお客様の用途に合わせて様々なフライスカッタを製品化しております。

（2） ワーク搬送ツール（クーラント圧利用タイプ）

ワークを治具から脱着する作業を自動化するには、多関節ロボットを用いることが一般的になってきておりますが、それをマシニングセンタの主軸に取付けられたツールが代用することで、脱着作業の自動化と設備に掛かる費用の低減を同時に実現することを目的としたワーク搬送ツールであり、当社の得意とする切削工具で用いた機能・構造を応用しております。主にリング状ワークの搬送でご使用いただいております。

クーラント圧により爪を拡張させてリング状ワークの内径部を保持する機能を持っており、マシニングセンタの標準的な機能を利用しつつ付加価値を高めることを実現しております。他にも、クーラント圧を様々な用途にあわせて利用した高機能製品もご提案、提供しております。

（3） 新たな取り組み

お客様におかれてはマシニングセンタ主体の生産ラインの整備が加速している中、そこへ高いコストパフォーマンスのツールをご提供することはもとより、治具や周辺装置の開発にも力を注いでおります。

１つのラインで多品種の製品を生産する設備構成が増えている中、それぞれの製品に合わせた治具の段替え作業をより正確に、より早く行う必要性が高まっており、当社はそのようなニーズに貢献する治具及び周辺装置の開発にも取り組んでおります。マシニングセンタ内のツールや治具だけでなく、その周辺装置にも目を向け、お客様の生産性向上につながる製品開発をご提案しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（1）重要な会計方針及び会計数値の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成に当って採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度末の経営成績の分析

当連結会計年度末における経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

（3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、総資産は17億９千６百万円増加して214億８千１百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金４億６千４百万円、受取手形及び売掛金１億７千２百万円、商品及び製品２億８百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して10億４百万円増加し、113億６千１百万円となりました。

有形固定資産は、当社本社工場製造設備等１億７千８百万円、熊本工場建物改修工事及び工場製造設備等１億２千５百万円、アジア子会社の建物工事関連及び工場製造設備等３億１千７百万円ならびにオセアニア子会社の工場製造設備等１億１千４百万円を実施いたしました。

その結果、前連結会計年度末と比較して３億２千７百万円増加し、73億１千３百万円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券５億５千２百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して４億５千８百万円増加し、25億９千万円となりました。

②　負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して４千２百万円減少し、59億３千９百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金２億６千４百万円、長期借入金２億円がそれぞれ増加したものの、短期借入金１億９千５百万円、１年内返済予定の長期借入金３億８千７百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。

③　純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して18億３千８百万円増加し、155億４千２百万円となりました。

これは主に、利益剰余金７億９百万円、その他有価証券評価差額金１億２千４百万円、為替換算調整勘定７億１千７百万円、少数株主持分２億６千５百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して６億８百万円増加し、36億６千７百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。

また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、建物・工場等の改修工事及び生産体制増強を目的とした投資を主体に実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の設備投資は、８億５千５百万円となり、これらに要した資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当いたしました。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

セグメントの主な設備投資は、次のとおりであります。

(1) 日本

当社本社工場製造設備等１億７千８百万円、熊本工場建物改修工事及び工場製造設備等１億２千５百万円を実施いたしました。

(2) アジア

子会社の建物工事関連及び工場製造設備等３億１千７百万円を実施いたしました。

(2) オセアニア

子会社の工場製造設備等１億１千４百万円を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、有形リース資産を含んでおります。

なお、金額には、消費税等は含めておりません。

２．賃借している土地の面積については、［　　］で外書きしております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう提出会社を中心にして調整を図っております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年５月19日定時株主総会決議

(注)　 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社等の取締役、従業員の地位にあることを要します。

　　ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないこととします。

２．新株予約権の相続はこれを認めないこととします。

　　ただし、業務上に係る原因により新株予約権者が死亡した場合に限り、取締役会決議によりその相続人の相続を認めるものとします。

３．新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができるものとします。

　　ただし、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとします。

平成24年５月24日定時株主総会決議

(注)　 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社等の取締役、従業員の地位にあることを要します。

　　ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないこととします。

２．新株予約権の相続はこれを認めないこととします。

　　ただし、業務上に係る原因により新株予約権者が死亡した場合に限り、取締役会決議によりその相続人の相続を認めるものとします。

３．新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができるものとします。

　　ただし、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとします。

平成25年５月22日定時株主総会決議

(注)　 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

１．新株予約権者の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社等の取締役、従業員の地位にあることを要します。

　　ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないこととします。

２．新株予約権の相続はこれを認めないこととします。

　　ただし、業務上に係る原因により新株予約権者が死亡した場合に限り、取締役会決議によりその相続人の相続を認めるものとします。

３．新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができるものとします。

　　ただし、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の増加は、新株引受権付社債の新株引受権の権利行使（平成３年３月～平成４年２月）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,714,118株は「個人その他」に2,714単元、「単元未満株式の状況(株)」に118株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記以外に当社所有の自己株式(2,714,118株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.60％)があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式118株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年５月19日 定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成23年５月19日開催の第53回定時株主総会終結時に在任する当社取締役、監査役及び同日現在在籍する当社幹部社員ならびに当社子会社等の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年５月19日開催の第53回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の行使に際して払い込みをすべき１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。

　　　　　行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.50を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とします。
ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、その前の直近終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

　　　　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　　　　さらに、割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとします。

　　　２．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　　　　① 新株予約権者は権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社等の取締役、従業員の地位にあることを要します。

　　　　　ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないこととします。

　　　　　② 新株予約権の相続はこれを認めないこととします。

　　　　　　ただし、業務上に係る原因により新株予約権者が死亡した場合に限り、取締役会決議によりその相続人の相続を認めるものとします。

　　　　　③ 新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができるものとします。

　　　　　　ただし、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとします。

（平成24年５月24日 定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成24年５月24日開催の第54回定時株主総会終結時に在任する当社取締役、監査役及び同日現在在籍する当社幹部社員ならびに当社子会社等の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成24年５月24日開催の第54回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の行使に際して払い込みをすべき１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。

　　　　　行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.35を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とします。
ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、その前の直近終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

　　　　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　　　　さらに、割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとします。

　　　２．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　　　　① 新株予約権者は権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社等の取締役、従業　員の地位にあることを要します。

　　　　　ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないこととします。

　　　　　② 新株予約権の相続はこれを認めないこととします。

　　　　　　ただし、業務上にかかる原因により新株予約権者が死亡した場合に限り、取締役会決議によりその相続人の相続を認めるものとします。

　　　　　③ 新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができるものとします。

　　　　　　ただし、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとします。

（平成25年５月22日 定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成25年５月22日開催の第55回定時株主総会終結時に在任する当社取締役、監査役及び同日現在在籍する当社幹部社員ならびに当社子会社等の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年５月22日開催の第55回定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の行使に際して払い込みをすべき１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。

　　　　　行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.10を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とします。
ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、その前の直近終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

　　　　　また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとします。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　　　　　さらに、割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとします。

　　　２．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

　　　　　① 新株予約権者は権利行使時において、当社取締役、監査役、従業員及び当社子会社等の取締役、従業　員の地位にあることを要します。

　　　　　ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないこととします。

　　　　　② 新株予約権の相続はこれを認めないこととします。

　　　　　　ただし、業務上にかかる原因により新株予約権者が死亡した場合に限り、取締役会決議によりその相続人の相続を認めるものとします。

　　　　　③ 新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができるものとします。

　　　　　　ただし、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度におけるその他は、ストック・オプションの行使によるものであります。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式の取得は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益の状況、将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを配当の回数についての基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金につきましては、１株につき３円の普通配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金１株につき３円とあわせて年間配当金６円(普通配当）とさせていただきます。

また、内部留保資金につきましては経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を有効的に行ってまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役片山貴雄は、社外取締役であります。

２．監査役菅正英、下山田隆信は、社外監査役であります。

３．平成25年５月22日選任後、２年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成24年５月24日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ア．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「誠実、高品質、顧客第一」を経営理念に株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えています。こうした考えのもとに「社会への奉仕、顧客への奉仕、技術開発、個人能力開発、職場の和」を経営基本方針として掲げ、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督、監視を行っております。

「取締役会」は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成しており、法令・定款に定める事項や経営目標、経営戦略等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。

また、取締役、執行役員及び各組織の部長職を構成メンバーとした「経営会議」を毎月１回開催して、取締役会で決定された重要事項の伝達、各組織における業務の執行状況に関する報告、討議を行っております。

「監査役会」は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、常勤監査役は取締役会をはじめとする重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視できる体制を敷いております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ウ．企業統治の体制を採用した理由

当社は、監査役会設置会社形態を採用し、社外監査役２名を含む３名が監査役会を構成しております。当社は、監査役による取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査の強化・充実がコーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。

当社では、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧しております。また、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めており、当該体制によって経営の客観性を確保できると考えております。

エ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため、コンプライアンス規程及び当社グループ全体に適用する行動基準「富士精工グループ行動憲章」を定め、実効化いたします。

２．取締役、使用人への企業倫理意識等の浸透を図るためのコンプライアンス推進組織を設置いたします。

３．法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見して適切な処理を行うため、内部通報制度を設けます。

４．当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備いたします。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録含む）は、これに関する資料とともに社内規程にしたがい保管いたします。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．リスクの管理に関する統括責任者として、リスク管理担当取締役を任命いたします。当該担当取締役のもと、リスク管理を統括する部署を設置し、全社横断的なリスク管理体制を構築いたします。

２．「リスク管理規程」を制定し、リスクの種類ごとに責任部署を定め、各責任部署は、リスク管理の実効性を高めるための諸施策を実施し、所管するリスク管理の状況を継続的にモニタリングし、定期的に経営会議に報告いたします。

３．リスクの現実化にともなう危機に備え、緊急時対策、再発防止対策等の対応策を内容とする「危機管理マニュアル」を制定し、迅速かつ適切に対処することにより損失の最小化に努めます。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役の職務執行については、「業務分掌規程」、「組織規程」に定める職務権限基準表において、各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保いたします。

２．経営方針を定め、これを機軸に中期経営計画と年度計画を策定いたします。各部門においては、本計画に基づいた目標を策定し、その実施状況を経営方針推進会議、経営会議にて報告することとして、職務執行が効率的に行われるよう監督いたします。

(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

      当社及びその子会社は、富士精工グループ経営会議等によるグループ方針の共有と情報の共有をし、「関係会社管理規程」に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項の把握、管理を実施いたします。また、子会社の体制に応じ、必要があれば、取締役を派遣して業務の監視を実施し、また「内部監査規程」に基づき、当社内部監査室による監査を実施いたします。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

      監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助する使用人を選任いたします。当該使用人の選任・解任については、監査役会の同意を必要とし、取締役からの独立を確保いたします。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

    法令の規定事項の他、以下の事項を報告するものといたします。

１．当社及びグループ各社の業務、財務に重大な影響や損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項

２．当社及びグループ各社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、またはこれらの行為を行う恐れがあると考えられるときは、その旨

３．当社ならびにグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定

４．内部監査部門（内部監査体制）の責任者は、内部監査の実施状況、または業務遂行の状況及びグループ会社の内部統制に関する活動状況

(h)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．監査役と取締役社長あるいは会計監査人との間に定期的な意見交換会を開催いたします。

２．監査役が監査の実施にあたり、必要に応じ弁護士、公認会計士等の外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障いたします。

②内部監査及び監査役監査の状況

取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者２名で構成しております。

内部監査室は内部監査規程に基づき各年度の内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。

監査役監査につきましては、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定及び職務執行状況について意見の表明を行うほか、必要に応じて重要な決裁書類を閲覧しております。また、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携をはかり情報収集や状況の確認を行っております。なお、社外監査役下山田隆信氏は、税理士の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

ア．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等

社外取締役片山貴雄氏はユニオンツール株式会社の取締役会長であり、当社は同社から商品の仕入を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役と当社との取引関係等の利害関係はありません。

ウ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は様々な経歴、経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

エ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役又は社外監査役を選任しております。

なお、当社は、社外取締役片山貴雄氏、社外監査役菅正英氏及び下山田隆信氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

オ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。

カ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

④役員の報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

エ．役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針及び決定方法

当社においては、株主総会での承認をもとに、取締役の報酬総額として月額13,000千円以内及び監査役の報酬総額として月額3,500千円以内の報酬枠を設けております。

なお、取締役及び監査役の退職慰労金につきましては、平成21年４月開催の取締役会において廃止を決議しております。

⑤株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　３銘柄　　225,083千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

　（当事業年度）

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。

業務を執行した会計監査人は次のとおりであります。

・有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　松本千佳、岸田好彦

なお、監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他２名となっております。

また、継続監査年数はいずれも７年以内であるため記載を省略しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等より、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務を受けており、報酬を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

アキュロムＵ.Ｓ.Ａ．インコーポレーテッド

韓富エンジニアリング株式会社

大連富士工具有限公司

（2）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　2社

　　　主要な会社の名称

エフエスケータイランド株式会社

ティーティーフジツールサポート株式会社

（2）持分法を適用していない非連結子会社の状況

　　　該当事項はありません。

（3）持分法適用会社でありますエフエスケータイランド株式会社は、決算日が12月31日であり連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

また、ティーティーフジツールサポート株式会社は、決算日が３月31日のため、当連結会計年度における当該会社の会計期間は、平成24年10月１日から12ヶ月仮決算の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちアキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド、大連富士工具有限公司、Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア、アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司及びアキュロムメキシコ株式会社の決算日は12月31日であり、富士エンジニアリング株式会社の決算日は当社と同じであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の異なる上記９社は12月31日現在の財務諸表を使用しております。

　また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

製品・仕掛品

　　　　　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品

　　　　　主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

機械装置

　　　　　当社及び在外連結子会社４社については定額法

上記を除く有形固定資産

　主として定率法

ただし、当社において平成10年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　 ３年 ～ 50年

機械装置及び運搬具　　　 ３年 ～ 12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

 定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

 当社及び国内連結子会社１社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社１社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　退職給付引当金

　　　　当社及び在外連結子会社２社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正にともない、当連結会計年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

平成27年２月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

　担保付債務

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益は次のとおりであります。

※３　固定資産売却及び除却損は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式数の増加125,437株は、自己株式立会外買付取引による増加120,000株、単元未満株式の買取りによる増加5,437株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成23年及び平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加8,377株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の減少35,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成24年及び平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 ① 有形固定資産

　　　日本における情報システム機器及び設計用コンピュータ装置(工具、器具及び備品)であります。

 ② 無形固定資産

　日本における設計用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

一時的な余裕資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にその他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や必要に応じて発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

また、その一部には、外注加工にともなう外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)４．をご参照ください)。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．長期貸付金については、金額の重要性が乏しいことから注記を省略しております。

３．長期借入金には、一年内返済予定長期借入金を含んでおります。

４．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

５．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

６．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,020千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,030千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45％以上下落した場合にはすべて減損対象とし、30％以上45％未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。

　なお、厚生年金基金は平成４年11月に設立し、退職給与の100％を厚生年金基金制度に全面移行しております。

　また、連結子会社では、確定拠出型の制度及び国の年金制度等を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりま　す。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　　10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額および科目名

（注）特別利益は、ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した新株予約権戻入益であります。

なお、新株予約権戻入益は、連結損益計算書において特別利益の「その他」に含まれております。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年７月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成22年１月から平成25年７月までの株価週次データに基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。

３．平成25年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

          該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社１社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア）、北米・中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）及び包装資材関連事業を事業内容とするオセアニア（豪州）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

　現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

　したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」及び「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　２．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額18,194千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　２．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２．各事業の主な製品

(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材・保温材・エアーセルマットの製造及び販売

(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）セグメント情報と同様の区分によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２．各事業の主な製品

(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材・保温材・エアーセルマットの製造及び販売

(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）セグメント情報と同様の区分によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

３．訴訟

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

　（注）※　　経費の主なものは次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品

　　　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置

　定額法

上記を除く有形固定資産

　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得しました建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　 ３年 ～ 50年

機械及び装置 ３年 ～ 12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社は、法人税法の改正にともない、当事業年度より、平成25年３月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　関係会社に係る注記

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　保証債務

　下記会社に対して次のとおり保証をしております。

（銀行借入金）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度56％であります。

※２　固定資産売却益は次のとおりであります。

※３　固定資産売却及び除却損は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

※４　関係会社に係る注記

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加125,437株は、自己株式立会外買付取引による増加120,000株、単元未満株式の買取りによる増加5,437株であります。

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.　普通株式の自己株式数の増加8,377株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.　普通株式の自己株式数の減少35,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 ① 有形固定資産

　　　主として、情報システム機器及び設計用コンピュータ装置(工具、器具及び備品)であります。

 ② 無形固定資産

　設計用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,275,196千円、関連会社株式154,059千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,275,196千円、関連会社株式154,059千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

（a）相手先別内訳

（b）期日別内訳

ｃ　売掛金

（a）相手先別内訳

（b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）１．上記金額には、消費税等は含めております。

２．自動車関係の相手先は手形期日と同一の期日に一括振込のため滞留期間が長くなっております。

ｄ　商品及び製品

ｅ　仕掛品

ｆ　原材料及び貯蔵品

ｇ　関係会社株式

ｈ　関係会社出資金

②　負債の部

ａ　支払手形

（a）相手先別内訳

（b）期日別内訳

ｂ　買掛金

ｃ　退職給付引当金

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利、ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券届出書及びその添付書類

平成25年６月11日東海財務局長に提出

（2）有価証券届出書の訂正届出書

平成25年７月12日東海財務局長に提出

平成25年６月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

（3）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第55期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月29日）平成25年５月23日東海財務局長に提出

（4）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月23日東海財務局長に提出

（5）四半期報告書及び確認書

(第56期第１四半期)（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日東海財務局長に提出

(第56期第２四半期)（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日東海財務局長に提出

(第56期第３四半期)（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日東海財務局長に提出

（6）臨時報告書

平成25年５月24日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士精工株式会社の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、富士精工株式会社が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士精工株式会社の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上