8167 リテールパートナーズ 有価証券報告書－第61期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外、平均臨時雇用者数〕については、第57期までは平均雇用人員数にて記載しておりましたが、第58期より平均雇用人員（１日８時間換算）にて記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外、平均臨時雇用者数〕については、第57期までは平均雇用人員数にて記載しておりましたが、第58期より平均雇用人員（１日８時間換算）にて記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社で構成され、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（小売業）

　（その他）

（注）当連結会計年度における関係会社の異動

　　（除外）

　　　丸久商業振興協同組合は、平成26年１月31日をもって清算結了し、消滅しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　☆連結子会社　　株式会社四季彩

丸久不動産開発株式会社

株式会社丸久保険サービス

△関連会社　　　太陽食品株式会社

株式会社仁保庵

４【関係会社の状況】

（注）１　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有の所有割合であります。

３　上記以外に、持分法非適用の関連会社が２社あります。

４　債務超過会社であり、債務超過額は1,394,076千円であります。

５　当連結会計年度における関係会社の異動

　(除外）

　丸久商業振興協同組合は、平成26年１月31日をもって清算結了し、消滅しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社のセグメントは、小売業のみであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の状況は、以下のとおりであります。なお、連結子会社については労働組合を結成しておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、株高や円安を背景とした企業業績の改善、政府の経済対策や消費税増税前の駆け込み需要など一定の成長が見られた一方で、海外景気の下振れ感、また円安による原材料高騰による景気腰折れの懸念などが依然として存在しております。

　このような環境のもと、『創造・行動・進化・備え』をスローガンに「中期５ヶ年計画に基づく成長戦略の継続と改革を進める年」と位置付け、安全・安心の信頼と、快適で楽しく身近で便利な「地域一番の本格的スーパーマーケット作り」を目指してまいりました。地域のお客様に選ばれる店として「店づくり」、「商品づくり」、「人づくり」、「ファンづくり」実現のために基本の徹底、サービスの向上や業務の改革に取り組み、平成26年１月に組織の活性化と環境変化に対応できる組織強化も実施いたしました。また、環境対策として店舗照明のＬＥＤ化や電力監視システムの導入などにより電力量を抑えＣＯ２排出を抑制するとともに、お客様と共に店頭でのトレーや包装資材などのリサイクル活動を推進いたしました。社会貢献活動では、平成24年の山口県に続き、平成25年は５つの市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結し、地産地消や社会福祉、災害時の協力など幅広い分野での連携を深めました。平成25年７月下旬に発生した大規模豪雨災害では募金活動や復興義援金、物資の支援など迅速な対応を行いました。また、食育活動、健康をテーマとしたセミナーの実施、同年７月からはお買い物で地域をよくする募金活動「ＬＯＶＥやまぐちプロジェクト」を開始し、売り上げの一部を各市町へ寄贈いたしました。

　宅配事業（らくらく便）では、販売チャネルの拡大として山口県内全域及び一部離島に加え広島県西部まで拡大したネット網を基に、高齢者世帯や、乳幼児の育児世帯などへの買い物支援サービスとしても展開しています。また、ネットスーパー事業（０９ショップ）においては、一般食品、お酒、生鮮食品や雑貨など取扱い品目の拡大や販促強化などにより、売上高は前年同期比72.7％増となりました。

　店舗につきましては、平成25年３月にアルク葵店と12の専門店による商業施設「プリムールあおい」（山口県山口市）、同年10月にサンマート菊川店（山口県下関市）を新設し、同年11月に丸久みどり橋店をアルクみどり橋店（広島県大竹市）として建て替えて増床いたしました。一方、小型店の丸久国分寺店（山口県防府市）を閉鎖、また、全面建て替えのためアルク恩田店（山口県宇部市）を休業しており、当連結会計年度末の店舗数は、83店舗（うち、「アルク」は38店舗）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

　営業収益は848億10百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は36億99百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は38億49百万円（前年同期比3.4％増）、当期純利益は18億39百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

①　小売業

　小売業のスーパーマーケットでは、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど異業態を含む厳しい競合が続いており、地域別の価格対応を徹底し、お客様のニーズにお応えする品揃えの充実、商品化レベルの向上に取り組み、快適な売場づくり、心のこもった接客サービス、低価格志向への対応などでお客様の来店頻度、お買い上げ点数のアップを目指し、使いやすい量目単位での販売や、生鮮食品を中心に高品質・高鮮度、簡便商材を品揃えしてまいりました。中国地方では初めて販売する愛媛県産清見タンゴール、宇和島養殖本マグロやカナダ産大麦豚などこだわりの商品を試食会や産地訪問など生産者やメーカーと連携したプロモーションを行い販売いたしました。惣菜においても一番商品の開発・育成に取り組み、ソース焼きそば、冷やし中華、手作りサバの煮つけなどを開発しております。店舗の収益率を改善するため、商品回転率の向上やコスト削減にも引き続き取り組み、在庫の削減や作業効率の改善、販促費抑制や電力料など管理費の削減などに取り組みました。

　以上の結果、小売業におきましては、営業収益845億34百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益35億３百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

②　その他事業

　弁当惣菜の製造販売業を行う「㈱四季彩」は、マルキュウグループはもとより、グループ以外でも山口県内のスーパーマーケット、病院などを中心に商品をお届けしています。

　当連結会計年度においても、新規顧客の開拓や新商品の開発、重点商品の強化や販売促進などを行いました。商品開発は、㈱丸久の商品部を中心に山口県内の自治体などとも連携し、積極的に実施いたしました。一方で、稼働率の向上や様々なコスト削減による収益力強化にも取り組み、増収増益となりました。

　安全・安心は㈱四季彩の生命線ととらえ、米飯部門においては平成16年にＨＡＣＣＰ（ハサップ）を取得し、品質管理に努め、工場における衛生管理など常に高いレベルを目指しています。

　保険代理業の「㈱丸久保険サービス」においては、景気回復傾向にありますが、保険代理店を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。そのような経営環境の中、積極的な営業により、収入保険料、新規契約件数が増加し、増収増益となりました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益48億11百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益２億円（前年同期比8.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも６億54百万円増加し、36億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ)　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、36億３百万円(前年同期比16.3％増)となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益34億63百万円、減価償却費14億51百万円、法人税等の支払額10億90百万円等であります。

(ロ)　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、10億32百万円(前年同期比28.2％減)となりました。

　これは、主に店舗開設に伴う固定資産の取得11億30百万円等によるものであります。

(ハ)　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、19億16百万円(前年同期比26.8％増)となりました。

　これは、主に有利子負債の返済による純減15億42百万円、配当金の支払額２億92百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。

２．仕入高には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、食品スーパーマーケット事業を中心とし、環境変化にスピーディーに対応した経営改革のもと、山口県全域での市場密度を高め、シェアＮＯ．１政策による強固な経営基盤を築きます。そのため慎重な条件設定の中、広島県西部、九州北部など隣県への出店も進めグループの成長を図り、アルク50店舗体制の達成を目標とし、本格的な食品スーパーマーケットチェーンの実現を目指してまいります。さらに、厳しい環境に対応できる経営を推進し、有利子負債削減などによる「財務体質の強化」及び「センター機能を含むサプライ・マネジメントの強化」を図りながら、シェア拡大可能な機能強化を構築いたします。そのために、中心となる食品スーパーマーケット事業の基盤強化を図り、グループ一体となった経営戦略を推進してまいります。

　＜基本方針＞

　・お客様第一の基本の徹底による営業力強化

　・全社的トータルコストの削減

　・財務体質の強化

　・人材の育成、組織強化

　・法令遵守によるリスクマネジメント

　・社会的責任（ＣＳＲ）の遂行

　・組織再編によるグループ経営の効率化

　食品スーパーマーケット事業におきましては、「ローコスト運営の強化」「店舗の生産性向上」による収益力の維持、「仕入れコストの削減」、「商品製造コストの削減」や「店舗開発コストの低減」による競争力強化を図ります。一方、「人材の育成強化」や内部統制による「リスクマネジメント」を徹底し、「有利子負債の圧縮と効率的な資金調達」による財務体質強化など経営の安定を図ります。

　また、各営業店舗の長期的な施設管理については実態を把握し、計画的に管理し既存店のファシリティマネジメントを強化いたします。

　連結経営におきましては、食品スーパーマーケット事業と弁当惣菜の製造販売業や保険代理業とのシナジー効果を高めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制について

　当社グループでは会社法はじめ、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)、独占禁止法等など様々な法的規制の適用を受けております。事業活動に関わる法令等の遵守を促進し、社内体制の万全を期しております。しかしながら、万一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)競争激化について

　当社グループは、山口県を中心に店舗展開をしています。その商圏内に同業態であるスーパーマーケットのほか、大型の総合スーパー、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等が多数存在しております。当社はこれに対抗するため、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しています。今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、既存店の業績に影響を与える可能性があります。

(3)地震、台風などの災害について

　当社グループは過去に何度も台風の被害にあい、店舗・施設に物理的に損害が生じ、また複数の店舗が営業できない状態がありました。大きな災害発生により停電等のシステムダウンや販売計画、物流網の遮断等により仕入計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(4)金利変動について

　当社グループの銀行借入金等の削減に向け様々な取組みを行っていますが、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(5)食品の安全性について

　当社グループは、食の安全と安心を守るために様々な取組みを進めておりますが、提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、生鮮食品をはじめ食品部門の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(6)個人情報の取扱について

　当社グループはカード会員の個人情報を有しております。個人情報を保護するため、個人情報保護委員会を設置し、組織的な取組を推進しておりますが、今後個人情報の流失や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、10億38百万円（15.7％）増加し、76億63百万円となりました。これは、主として現金及び預金が６億52百万円増加したことなどによるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、４億18百万円（1.4％）減少し、295億91百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が２億90百万円増加する一方、有形固定資産が７億33百万円減少したことなどによるものであります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、２億50百万円（2.2％）減少し、112億21百万円となりました。これは、主として未払法人税等が４億54百万円、支払手形及び買掛金が１億39百万円それぞれ増加する一方、短期借入金が４億10百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億82百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、10億１百万円（11.8％）減少し、74億91百万円となりました。これは、主として長期借入金が９億50百万円減少したことなどによるものであります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、18億72百万円（11.2％）増加し、185億41百万円となりました。これは、主として利益剰余金が15億47百万円、その他有価証券評価差額金が２億50百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、4.2ポイント上昇し、48.9％となりました。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　主力の小売業（スーパーマーケット事業）における店舗の新設及び改装が寄与し、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ2.0％増加の830億52百万円となりました。

②　営業費用

　売上原価は、売上高の増加により前年同期に比べ1.7％増加の621億５百万円となりました。売上高に対する売上原価の百分比は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し74.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は、店舗の新設及び改装に伴う人件費、賃借料等の増加により、前年同期に比べ2.9％増加の190億５百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し22.9％となりました。

③　営業利益

　営業総利益の増加が５億61百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が５億42百万円であったことから、営業利益は前年同期に比べ0.5％増加の36億99百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期と同じく4.5％となりました。

④　経常利益

　営業外収益が前年同期に比べ1.6％減少の３億円、営業外費用が前年同期に比べ42.7％減少の１億50百万円となり、経常利益は前年同期に比べ3.4％増加の38億49百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期と同じく4.6％となりました。

⑤　当期純利益

　減損損失、固定資産除却損等で特別損失を３億93百万円計上し、法人税等合計が前年同期に比べ３億85百万円増加したこともあり、当期純利益は前年同期に比べ18.5％減少の18億39百万円となりました。売上高に対する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ0.6ポイント減少し2.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、小売業として業容拡大のため、店舗の新設と改装に重点を置き、投資を行っております。

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は11億30百万円でその主なものは、アルク葵店、サンマート菊川店の新設及びアルクみどり橋店の建替えによるものであります。これらに必要な資金は自己資金、借入金及びリース契約により調達いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。また（外書）は、パートタイマー・アルバイト数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地の明細におきまして、（　）内は総面積を表示しております。

４　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,033,203千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で内書しております。

５　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。また（外書）は、パートタイマー・アルバイト数であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地の明細におきまして、（　）内は総面積を表示しております。また［　］内は賃借部分であり、内数で表示しております。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体のキャッシュ・フロー等を勘案して提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る予定額は12億30百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金及びリースを充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の増加額は、非連結子会社㈲バッカス柳井の吸収合併による差益であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,649,591株は、「個人その他」に16,495単元、「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。また、期末日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が26単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　丸久共栄会及び丸久みどり会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

２　上記のほか、自己株式1,649千株（従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式34千株を除く）を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が34,100株あります。これは、平成24年２月６日付けで実施した三井住友信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」と言う。）への自己株式への譲渡について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

　(従業員持株会信託型ＥＳＯＰ)

　当社は、平成23年11年21日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、平成24年２月１日に信託契約を締結いたしました。

①　導入の目的

　当社は、当社並びに当社グループに属する従業員（以下、「当社グループ従業員」）の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ従業員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その結果として、当社の企業価値の向上を図るため、及び福利厚生の一環として、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

②　本制度の概要

　本制度は、「丸久従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ従業員を対象に導入いたします。

　当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定いたします。

　持株会信託は、持株会が持株会信託の設定後３年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。

　本制度導入後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、当社株価の上昇により持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。

③　信託契約の内容

ａ　信託の種類　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

ｂ　委託者　当社

ｃ　受託者　三井住友信託銀行株式会社

ｄ　受益者　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

ｅ　信託管理人　当社と利害関係のない第三者

ｆ　信託契約日　平成24年２月１日

ｇ　信託の期間　平成24年２月１日～平成27年２月27日

ｈ　議決権行使　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

ｉ　取得株式の種類　当社普通株式

ｊ　取得株式の総額　89,991,000円

ｋ　株式の取得期間　平成24年２月１日～平成24年２月６日

ｌ　株式の取得方法　当社自己株式の第三者割当

④　会計処理の方法

　当社株式の取得・処分については、当社が持株会信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理を行っております。

　従って、持株会信託が所有する当社株式については、貸借対照表及び株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、持株会信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

　なお、当事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであります。

自己株式数                     1,683,691  株

うち当社所有自己株式数         1,649,591  株

うち持株会信託所有自己株式数      34,100  株

⑤　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　111,100株

⑥　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　丸久従業員持株会会員で、本制度の実施期間において従業員持株会に継続して加入しており、持株会加入者の地位を喪失していない者（定年退職ならびに役員への昇格等による持株会退会者を含む）であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２　当事業年度における「その他(－)」は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。又、当社の利益還元方針は、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、利益状況に対応した安定配当を基本としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は16.2％となりました。

　当期の内部留保金につきましては、今後の店舗の新設及び改装等の設備投資の原資として活用を図っていきたいと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１　平成25年10月４日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金301千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

（注）２　平成26年５月22日開催の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金204千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、第58期までは大阪証券取引所市場第二部、第59期より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役沖田哲義、藤井英昭は、社外取締役であります。

２　監査役上田和義、石川博一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役羽野孝司の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役舟川眞司、上田和義の任期は、平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役石川博一の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、９名で店舗支援部長中村賢二、総務部長兼お客様サービス室長藤原弘巳、アトラス萩店店長橋本洋樹、商品統轄部長小田尚文、人事能力開発部長兼女性活躍推進担当国分辰男、加食・住関衣料品部長石田達雄、店舗開発部長田中一成、店舗運営部長平岡隆男、財務経理部長兼経営戦略担当部長河口顕夫で構成されております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める監査役補欠者１名を選任しております。監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。

（注）　監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制と概要

　当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。役員は取締役11名、監査役４名の体制となっており、このうち取締役２名、監査役２名は社外からの選任であります。（平成26年５月23日現在）

　経営機構につきましては、取締役会を頂点に、経営会議、経営改革委員会、予算委員会、コンプライアンス委員会で構成し、監査役出席のもと、それぞれ原則として毎月１回開催し、業務執行と監視を行っております。また、執行役員制度を導入し、経営執行体制を充実させております。

　監査役会は定例及び随時に開催し、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、業務執行状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて、取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。

　社長を委員長とするコンプライアンス委員会及び各営業店の責任者のもとに同委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持・向上を図るとともに、丸久グループ全従業員に配布の企業倫理基準ハンドブックによる意識レベルの向上に努めております。また、コンプライアンスマニュアルを法令等に基づいて加除、修正し、日常の職務・業務を遂行する過程で順守すべき行動基準、判断基準を定めております。

　食品表示に係る取り組み強化のため、適時、内部統制室コンプライアンス担当者による社内教育と各部及び営業店の巡回指導を実施しております。

　丸久グループ公益通報者保護規定による内部通報制度が、グループ内の従業員等が不利益を受けることなく、情報を伝達、相談できる窓口として、より実効性のある制度として機能すべく、引き続き整備に努めております。

　さらに、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士との連携により、内部統制システムの充実を図っております。

ｂ．企業統治の体制を採用している理由

　取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内の事情に精通した取締役９名と、社外における経験を生かして当社の経営に参加する社外取締役２名の11名で構成しています。

　また、経営監視機能という観点から、監査役会は、独立性の高い社外監査役２名を選任して、社内の事情に精通した監査役２名と併せて４名で構成しています。

　以上により、経営の監視機能の面では充分に機能する体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。（平成26年５月23日現在）

　会社の機関と内部統制の関係図を示すと、以下のとおりであります。

＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

ｃ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムにつきましては、内部統制室が計画的に業務監査を実施することにより各部署の業務遂行をチェックし、監査結果を速やかに代表取締役社長に報告しております。

　また、被監査部門に対して業務改善事項の指導を行い改善状況を定期的に報告させております。

　さらに、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士との連携により、内部統制システムの充実を図っております。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

　事業等の想定されるリスクに対しては、総務部が中心となってリスク管理を行い、各部門単位でマニュアルの整備、教育などを実施しております。一方、不測の事態、影響度の高いリスクに対しては、部門横断的な対策本部を設置し、適切かつ迅速な対応を図り、損害の拡大を防止する体制を整えております。

　また、弁護士２名と顧問契約を締結し、法務リスクへの対応に努めております。

②　内部監査及び監査役監査

　内部統制室における内部監査担当は２名体制とし、内部監査年間計画表を提出し、計画表に基づいて、本部及び営業店を対象に、業務が経営方針や社内規定に準拠し適正に遂行されているかどうかについて監査し、内部監査の結果は監査役にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるなど、監査役会で協議した方針及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。

　監査役、内部監査担当及び会計監査人は定期的に意見交換を実施し、相互に連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役沖田哲義は、沖田法律事務所の代表であり、沖田法律事務所と当社の間には、法律に関する顧問契約をしております。沖田哲義は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての見地から、有用な意見・助言を行っております。

　社外取締役藤井英昭は、山口朝日放送（株）の常勤監査役であり、過去に（株）山口銀行の取締役としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かすためであります。なお、当社と山口朝日放送（株）との間には営業取引関係はありません。また、（株）山口銀行は、当社の主要な借入先でありますが、同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

ロ　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役上田和義は上田法律事務所の代表であり、上田法律事務所と当社の間には、法律に関する顧問契約をしております。上田和義は、弁護士として専門的見地から意思決定の妥当性、適正性を確保するための意見やアドバイスを行っております。

　社外監査役石川博一は、当社の取引先の山口農協直販（株）代表取締役社長であり、当社と同社との間には営業取引関係があります。選任にあたっては、長年にわたり会社役員を歴任し、豊富な実績・見識を有し、広い視点と中立・公正な立場を保持し、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者、あるいは専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役２名、監査役２名を社外から選任しております。

　なお、当社は社外取締役沖田哲義、社外監査役上田和義、石川博一の３名を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役につきましては取締役会の決議により、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 31銘柄

貸借対照表計上額の合計額　2,159,425千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大藪俊治（継続監査年数１年）、山内重樹（継続監査年数１年）の２名であり、西日本監査法人に所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

　なお、会計監査人、監査役及び内部監査担当は定期的に意見交換を実施し、相互に連携を図っております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経済諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

株式会社四季彩

丸久不動産開発株式会社

株式会社丸久保険サービス

なお、丸久商業振興協同組合は、平成26年１月31日をもって清算結了し、消滅したため、連結子会社が１社減少しております。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社（太陽食品株式会社、株式会社仁保庵）に対する投資について持分法を適用しておりません。

　上記の持分法非適用の関連会社は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品（生鮮食料品を除く）

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品（生鮮食料品）・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間及び20年間で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の取扱い方法

　消費税等の取扱いは税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※４　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

　５　財務制限条項

　借入金のうち、シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高合計870百万円、当連結会計年度末残高合計660百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

　なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当連結会計年度における借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　構築物９千円であります。

※２　テナント退店に伴う違約金1,100千円であります。

※３　内訳は次のとおりであります。

※４　内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額165,116千円を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額249,471千円を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．自己株式数については、当連結会計年度末に従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式67,300株を含めて記載しております。

２．変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　 440株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

信託口から連結財務諸表提出会社持株会への売却　 41,600株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成24年５月24日開催の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金544千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．平成24年10月５日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金525千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金403千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．自己株式数については、当連結会計年度末に従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式34,100株を含めて記載しております。

２．変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　 309株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増し請求による減少　　　　　　　　 54株

信託口から連結財務諸表提出会社持株会への売却　 33,200株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成25年５月23日開催の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金403千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．平成25年10月４日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金301千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金204千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　新たに計上した重要な資産除去債務の額は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

　現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。

　受取手形及び売掛金は、すべて３カ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

②　負債

　支払手形及び買掛金は、すべて３カ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループの課税所得に係わるものであり、すべて３カ月以内の支払期日であります。

　未払費用は、すべて３カ月以内の支払期日であります。

　設備関係支払手形は、店舗の設備投資の支払いを目的としたものであり、概ね４カ月以内の支払期日であります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね６年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、借入金、ファイナンス・リース取引にかかるリース債務及び預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

（※）　敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（※）　敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

（資産）

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

市場性のある株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5）敷金及び保証金

差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

（負債）

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払費用及び(5）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）及び(7）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（デリバティブ取引）

該当事項はありません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

また一部の敷金及び取引等契約保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）敷金及び保証金」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

３　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について、18,649千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び㈱四季彩は、確定拠出年金制度を採用しております。また、㈱丸久保険サービスは中小企業退職共済制度に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

　該当事項はありません。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に20年）と見積り、割引率は国債の利回り（1.25％～2.05％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１　賃貸等不動産の概要

　当社及び一部の子会社は、山口県、広島県及び福岡県において、賃貸用の店舗及び土地を有しております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価並びに当該時価の算定方法

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の増加及び不動産の取得（261,060千円）であり、減少は、減価償却費及び減損損失額（166,727千円）であります。

当連結会計年度の主の増加は、建物の増加及び不動産の取得（253,712千円）であり、減少は、減価償却費及び減損損失額（147,224千円）であります。

３　時価の算定方法

主として不動産鑑定基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

　賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（注）　賃貸収益は営業収入の不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている、報告可能な「小売業」を報告セグメントとしております。

　「小売業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の営業収益は、連結営業収益の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の営業収益は、連結営業収益の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

　取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前連結会計年度67,300株、当連結会計年度34,100株）を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。）

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品（生鮮食料品を除く）

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品（生鮮食料品）、貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主な耐用年数

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

定額法

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

　主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の取扱い方法

　消費税及び地方消費税の取扱いは税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　このうち関係会社に対するものは、次のとおりであります。