7649 スギホールディングス 有価証券報告書－第32期(2013/03/01－2014/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期の１株当たり配当額は創業35周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）及び子会社４社により構成されており、ファーマシー事業、ドラッグ事業の経営を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(注) 　特定子会社である株式会社ジャパンは、当社を吸収合併存続会社、株式会社ジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成25年３月１日付で連結の範囲から除外しております。

また、非連結子会社である有限会社西三河調剤支援センターは、平成25年10月１日付で連結子会社である株式会社スギ薬局へ吸収合併を行いました。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

※　上記のほか、非連結子会社で持分法非適用会社２社があります。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社スギ薬局については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、（　　）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、（　　）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ210人減少したのは、機構改革によるものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「ＵＩゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、ＵＩゼンセン同盟に属しております。

なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成25年３月１日～平成26年２月28日）におけるわが国経済は、各種デフレ脱却及び経済成長施策を背景に、円安による輸出環境の改善や株価上昇により、緩やかな改善を見せています。消費マインドは好転し、高額品消費を中心に持ち直しの動きが出てまいりました。

しかしながら、生活関連消費へのお客様の節約意識は依然として高く、消費の基調は低い状況で推移しました。

このような状況の中、ドラッグストア業界においては、規模拡大に向けたＭ＆Ａの活発化や出店競争が激化するとともに、当業界のみならずネット販売や異業種・異業態との間においても価格にウェイトを置いた「同一・同質的な競争」も激化し、競争環境は今までとは異なった様相を呈してまいりました。

このことから業界各社は、規模拡大にアクセルを踏む一方で“差別化”に向け、(１)取扱い商品の拡大や自社開発商品の拡充、(２)新たなサービス分野への進出、(３)新規業態開発への取り組みと多様な業態展開による業態ポートフォリオづくり、(４)規模拡大・店舗数増加に対応できる経営インフラの構築とＩＴ技術を使った販売促進システム導入、(５)収益力維持・強化のための業務見直し整備による「ローコスト化」への取り組み等に注力してまいりました。

当社グループにおきましても、この大きな変化、業界動向を踏まえ、“今まで”にとらわれることなくゼロベース視点から個々の店舗の「品揃えと売場の思い切った改革」に“商販一体”となって取り組んでまいりました。店舗ごとに地域の市場ニーズ、競争環境を把握し、単なる売上拡大の為の食品導入や取扱い商品の種類を増やすのではなく、地域のニーズとその地域における自社の役割を踏まえたキメ細かな商品展開、販売施策を講じてまいりました。

また、100％子会社である「株式会社スギ薬局」と「株式会社ジャパン」の経営統合により、スギ薬局とジャパン双方の業態深耕に努めるとともに、中長期視点から業態と店舗のポートフォリオ構築を目的として、店舗の出店・改装・閉店、そして、業態転換を積極的に推し進めてまいりました。

これにより、当期は、68店舗の新規出店、24店舗の閉店を実施し、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は915店舗（前期末比 44店舗増）になりました。

更に、“現場・現実・現物”の変革を早期に実現し、次代においても健全成長するための経営基盤構築に向け、

(1)一昨年導入した地域別分権化組織の「運営体制の強化」

(2)部門別管理会計システム導入による「利益責任の明確化」

(3)店舗運営コストのより詳細な“見える化”による「ローコスト化の推進」

(4)組織と人事体系、制度見直しによる「組織運営体制の整備」

(5)経営者意識を持って事業・店舗を進化・拡大させていく「次代の経営幹部人材育成」

に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は 3,652億円（前年同期比 6.3％増、215億87百万円増）、営業利益は 201億３百万円（同 9.1％増、16億81百万円増）となりました。経常利益は、営業外収益として有価証券評価益を計上したものの、当該評価益が前期よりも縮小したことにより、 218億65百万円（同 3.7％減、８億30百万円減）となり、当期純利益は 128億20百万円（同 1.5％増、１億90百万円増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ファーマシー事業

ファーマシー事業は、調剤併設型ドラッグストアとして、医療機関の誘致や在宅医療における施設連携を強化するとともに、お客様・患者様のニーズ、そして、今日的な時代性に適合するため、調剤室の改装及び調剤待ち合い環境の改善に取り組んでまいりました。

また、地域の「美・健康・快適生活の総合サポート」をコンセプトとし、より地域密着した品揃えとサービスの拡充を行った新業態店舗の開発導入を行うとともに、薬剤師やビューティアドバイザーが、従来にも増して、お客様・患者様の立場・視点から専門性をより発揮できるよう、店舗環境と店舗運営体制づくり、そして、よりお客様に満足していただけるよう、実務に重きを置いた教育に取り組んでまいりました。

更に、店舗業務の基本の徹底、商品と売場の管理レベルアップに注力して品揃え品質を高めるとともに、店舗照明をＬＥＤ照明へ切り替える等の店舗設備の省エネ化を推進し、店舗の営業力と収益力向上に向けてキメ細かな対応を行ってまいりました。

店舗の出退店については、63店舗の新規出店、17店舗の閉店を実施するとともに、既存店強化策として 111店舗の改装と９店舗のドラッグ事業への転換を行ってまいりました。そして、業態劣化・店舗老朽化をしないように店舗のスクラップ＆ビルドを推し進め、店舗の時代適合性を高めてまいりました。

これにより、当連結会計年度末における店舗数は 755店舗（前期末比 37店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は 2,891億91百万円（前年同期比 7.2％増、195億34百万円増）、売上総利益は 851億62百万円（同 8.8％増、68億79百万円増）、販売費及び一般管理費は 668億96百万円（同 8.4％増、51億72百万円増）、営業利益は 182億66百万円（同 10.3％増、17億７百万円増）となりました。

② ドラッグ事業

ドラッグ事業は、単なる価格訴求一辺倒でなく、「お客様にとって“選びやすい・買いやすい”売場づくり」、「お客様の生活ニーズに商品を結びつけた提案」をすることで、店舗で、「お客様に気づいていただき、商品購入動機を起こしていただける商品紹介・演出を行う“場”の拡充」に取り組んでまいりました。

また、平成26年１月、進化させたジャパン業態の第一号店を中部地区に出店し、同じエリア内におけるスギ薬局とジャパンの両業態ミックスによる店舗展開をスタートさせ、更なる地域ドミナント形成・地域シェア向上に向けて一歩を踏み出しました。

店舗の出退店については、５店舗の新規出店、７店舗の閉店を実施するとともに、既存店強化策として８店舗の改装と商勢圏内のシェア向上を目的にファーマシー事業から９店舗の転換を行いました。

これにより、当連結会計年度末における店舗数は 160店舗（前期末比 ７店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は 760億８百万円（前年同期比 2.8％増、20億51百万円増）、売上総利益は 156億64百万円（同 1.3％増、１億97百万円増）、販売費及び一般管理費は 127億75百万円（同 4.0％増、４億94百万円増）、営業利益は 28億89百万円（同 9.3％減、２億97百万円減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億23百万円減少し、255億４百万円（前年同期比 4.2％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、172億43百万円（同 29.8％増、39億61百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が 211億87百万円となり、減価償却費が 49億94百万円、仕入債務の増加額が 34億43百万円あった一方で、たな卸資産の増加額が 40億12百万円、法人税等の支払額が 77億18百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、163億31百万円（同 23.9％増、31億54百万円増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が 530億円、有価証券の償還による収入が 300億円あった一方で、定期預金の預入による支出が 570億円、有価証券の取得による支出が 340億円、新規出店等の有形固定資産の取得による支出が 66億13百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、20億35百万円（同 0.1％増、２百万円増）となりました。これは主に配当金の支払が 19億61百万円あったこと等によるものであります。

２【仕入実績及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

世界に類を見ないスピードで進む高齢化や、医薬分業の更なる進展など、当社グループを取り巻く環境は、大きな変化が予想されておりますが、これは、当社グループがより一層飛躍するための機会到来と考えております。
しかしながら、既述のとおり、同業及び異業種・異業態との「同一・同質的な競争」も今後激化していくことが確実視されることから、経営環境は従来とは異なる様相を呈しながら厳しくなることが必至であります。

このような認識のもと、当社グループは、今日まで築き上げたお客様からの信頼、多様な店舗群と多数の店舗、厚い財務基盤といった内部資源を使い、外部環境変化の方向を見据えながら、果敢に質的転換・変革を行う前方傾斜型の積極的経営を引き続き推進してまいります。

(2) 当面の対処すべき課題の対処方針

具体的には、以下を実現することにより、差別的優位性あるグループ事業体を構築してまいります。

①　平成26年３月１日から本格稼働の「マーチャンダイジング・サイクル・システム」を駆使した個々の店舗ごとの「品揃え・棚割の最適化」、「単品管理による商品改廃のスピードアップ」、「棚割単位での陳列商品評価」

②　自社開発商品の商品カテゴリーにおける開発商品のポジション再設定及びリニューアルによる当社グループの「顔となる商品」・「幹となる商品」の開発・育成

③　組織・部門別の業績管理を行う「管理会計システム」をベースとした予算制度による業務計画と数値計画を統合・一体化させた利益コントロール

④　当該予算制度に基づく分権化組織運営を通じた次代を担う経営者人材の育成

⑤　営業組織と店舗開発組織が一体となった新規出店店舗の評価・選定

⑥　中長期の店舗ポートフォリオ構築に向けたスギ薬局・ジャパン双方の新業態開発及び積極的な既存店舗のスクラップ＆ビルド・改装・業態転換

⑦　中長期視点による物流システムの再創出

(3) 具体的な取組状況等

当連結会計年度（平成25年３月１日～平成26年２月28日）においては、“今まで”にとらわれることなくゼロベース視点から個々の店舗の「品揃えと売場の思い切った改革」に“商販一体”となって取り組んでまいりました。店舗ごとに地域の市場ニーズ、競争環境を把握し、単なる売上拡大の為の食品導入や取扱い商品の種類を増やすのではなく、地域のニーズとその地域における自社の役割を踏まえたキメ細かな商品展開、販売施策を講じてまいりました。

また、100％子会社である「株式会社スギ薬局」と「株式会社ジャパン」の経営統合により、スギ薬局とジャパン双方の業態深耕に努めるとともに、中長期視点から業態と店舗のポートフォリオ構築を目的として、店舗の出店・改装・閉店、そして、業態転換を積極的に推し進めてまいりました。

更に、“現場・現実・現物”の変革を早期に実現し、次代においても健全成長するための経営基盤構築に向け、

(1)一昨年導入した地域別分権化組織の「運営体制の強化」

(2)部門別管理会計システム導入による「利益責任の明確化」

(3)店舗運営コストのより詳細な“見える化”による「ローコスト化の推進」

(4)組織と人事体系、制度見直しによる「組織運営体制の整備」

(5)経営者意識を持って事業・店舗を進化・拡大させていく「次代の経営幹部人材育成」

に注力してまいりました。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制等について

①　「薬事法」等による規制について

当社グループは、「薬事法」上の医薬品等を販売するに当たり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。その主なものは、以下のとおりであります。

従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。

②　医療制度の改革について

近年、健康保険法の改定のほか、その他の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　医薬品の販売規制緩和について

平成21年６月１日より施行された改正薬事法により、一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうち、リスクの程度が低い２つのグループについては、薬剤師とは異なる新設された登録販売者の資格を有する者であれば販売が可能となりました。

これにより、リスクの低い２つのグループの一般用医薬品の販売に対し、異業種参入が頻繁となり、競争が激化しております。

今後とも、一般用医薬品の販売に対し、様々の業種参入が増加するものと予想され、その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　調剤報酬及び薬価基準の改正について

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。

薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術による収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。

今後、薬価基準や調剤報酬の点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 薬剤師の確保について

地域医療対応型ドラッグストアを目指す当社グループでは、「薬事法」等に定められた必要員数を確保するだけでなく、適切なカウンセリング及び正確な調剤ができる質の高い薬剤師の確保が不可欠であります。

必要な薬剤師が確保できない場合には、店舗の営業時間や出店計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 調剤過誤の防止

当社グループは薬事研修センター（東京校・名古屋校・大阪校）を開設し、薬剤師の資質向上を図るとともに、調剤業務に導入した複数鑑査システムの徹底活用を図り、また、調剤業務のバックアップ体制を構築することにより、調剤過誤の防止に努めております。

しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 大規模災害による影響について

現在のところ、当社グループの店舗の多くは近い将来大規模地震の発生により影響を受けると予想される地域で営業を行っております。

防災対策には、人・物・金・情報の面で万全を期しておりますが、懸念される地震等が発生した場合には、店舗の営業に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の漏洩防止について

当社グループでは、処方箋やポイント会員の個人情報を扱っており、個人情報の保護については、十分な対策を講じておりますが、万が一漏洩されることとなった場合には、訴訟を受けたり、社会的な信用を失うこと等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計の適用について

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。

その場合特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、積極的な店舗展開により、売上高は 3,652億円（前年同期比 6.3％増、215億87百万円増）、売上総利益は 1,008億27百万円（同 7.5％増、70億77百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与 318億68百万円及び賃借料 155億57百万円等により、807億23百万円（同 7.2％増、53億95百万円増）となりました。この結果、営業利益は 201億３百万円（同 9.1％増、16億81百万円増）となりました。

営業外収益は、受取賃貸料 12億３百万円、有価証券評価益 ９億12百万円及び固定資産受贈益 ４億53百万円等により 30億78百万円（同 44.4％減、24億59百万円減）となりました。営業外費用は、賃貸収入原価９億64百万円等により 13億16百万円（同 4.2％増、53百万円増）となりました。この結果、経常利益は 218億65百万円（同 3.7％減、８億30百万円減）となりました。

特別損失は、減損損失６億78百万円により６億78百万円（同 9.6％増、59百万円増）となりました。

以上の結果、当期純利益は 128億20百万円（同 1.5％増、１億90百万円増）となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 174億88百万円増加し、1,822億72百万円となりました。

流動資産は、有価証券が 49億11百万円、売掛金が 20億22百万円、商品が39億10百万円増加したこと等により、147億71百万円増加し 1,251億75百万円となりました。

固定資産は、建物及び構築物が 23億36百万円、差入保証金が５億38百万円増加したこと等により、27億17百万円増加し 570億96百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ66億27百万円増加し、674億62百万円となりました。

流動負債は、買掛金が34億45百万円、賞与引当金が９億37百万円増加したこと等により、59億60百万円増加し 595億62百万円となりました。

固定負債は、退職給付引当金が３億16百万円増加したこと等により、６億66百万円増加し 79億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ 108億61百万円増加し、1,148億９百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、255億４百万円となっております。これに営業キャッシュ・フローと金融機関の借入枠等を勘案すれば、将来資金に対して充分な財源が存在していると認識しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループにおきましては、上位企業による規模拡大に向けたＭ＆Ａや出店競争がさらに激化しております。

また、同業及び異業種・異業態との価格にウェイトを置いた「同一・同質的な競争」の激化、新規出店に影響を及ぼす薬剤師や登録販売者の確保など、懸念材料が多数存在しております。

これらはいずれも当社グループの経営成績に影響を与える要因であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、「2015年度、1,500店舗・売上高5,000億円」を目標に掲げております。この目標に向け、ファーマシー事業を中心に 71億73百万円の設備投資を実施いたしました。

ファーマシー事業においては、新規出店 63店舗（株式会社スギ薬局 61店舗、スギメディカル株式会社２店舗）の店舗展開を中心に行い、59億93百万円の設備投資を実施いたしました。

ドラッグ事業においては、新規出店５店舗（株式会社スギ薬局）及び既存店の改装等により、６億97百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における新設店舗の設備投資は次のとおりであります。

(注) 設備投資額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の内訳は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記のほか、ソフトウエア（リース資産を含む）を 637百万円所有しております。

３．（　）内面積は、賃借分を示しております。

４．［　］内の金額及び面積は、連結子会社以外への賃貸分を示しております。

５．提出会社のファーマシー事業及びドラッグ事業の設備は、全て子会社に賃貸しているものであります。

６．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。

７．リース契約による主要な賃借設備は以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成26年２月28日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記のほか、ソフトウエア（リース資産を含む）を 106百万円所有しております。

３．（　）内面積は、賃借分を示しております。

４．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。

５．リース契約による主要な賃借設備は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経営方針をもとに、出店計画が策定されております。

なお、平成26年２月28日現在における重要な設備の新設、改装、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改装及び改修

(3) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式交換

株式交換の実施に伴う新株式発行によるものであります。

発行価格　　　　　　1,963円

（６）【所有者別状況】

(注) １．自己株式　15,209株は、「その他の法人」に 152単元及び「単元未満株式の状況」に ９株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元及び２株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、安定した配当の継続を基本に、業績及び配当性向等並びに今後の事業展開に備えるための内部留保を総合的に勘案して剰余金の配当等を決定しております。

当社は、８月31日及び２月末日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度における配当につきましては、上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金を１株当たり 24円とし、支払開始日を平成26年５月30日とすることを平成26年４月８日開催の取締役会において決議しております。平成25年11月に１株当たり 16円の中間配当金をお支払いたしましたので、年間配当金は１株当たり 40円となります。

内部留保資金につきましては、競争が激化する薬局・ドラッグストア業界で勝ち残るために、Ｍ＆Ａを含めたあらゆる成長の機会を迅速に捉えるとともに、積極的な店舗展開や、それをサポートする営業・内部管理体制の構築、及び「かかりつけ薬局」を実践できる有能な社員の育成のために利用し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役浅野薫夫、安田加奈、坂本利彦の３氏は、社外監査役であります。

２．代表取締役副社長杉浦昭子は代表取締役会長杉浦広一の配偶者であります。

３．平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「お客様、患者様の幸せを願い、地域社会に貢献できる会社づくりを目指します」、「社員の幸せを願い、社員とともに成長する会社づくりを目指します」という２つのグループ理念を掲げ、その実践を通して広く地域社会へ貢献することにより、株主の皆様やお客様、患者様をはじめ、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、支持していただけるアドマイアード・カンパニーとして成長・発展していきたいと考えております。

そのための基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しており、法令遵守の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るべく、経営体制を整備するとともに必要な施策を講じております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

取締役会は、取締役４名及び監査役４名（内、社外監査役３名）で構成されており、適宜必要な意思決定を行っております。業務執行は、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき行っており、取締役会は適宜報告を受けるほか、必要に応じてこれらの規程を見直しております。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、各種議事録、決裁書類その他重要な書類を閲覧するなどの方法により、取締役の業務執行を監査し、その結果を監査役会に報告しております。

なお、子会社の経営上の意思決定、執行に関しても、当社取締役のほか当社出身者が適宜取締役として選任されており、グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。

コーポレート・ガバナンスの関連図

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社でありますが、社外監査役３名を選任していること、取締役の任期が１年であること、任意に指名・報酬委員会を設置していることなど、委員会設置会社の要素を取り入れたコーポレート・ガバナンス体制となっております。監査役設置会社と委員会設置会社にはそれぞれに利点があると認識しておりますが、現在のところ監査役設置会社が当社に適しているものと判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備の状況に関しては、取締役会決議により、次のとおり「スギ薬局グループ　内部統制システムの基本方針」を定め、実践しております。

スギ薬局グループ　内部統制システムの基本方針

当社および当社子会社（以下「スギ薬局グループ」という。）は、「お客様、患者様の幸せを願い、地域社会に貢献できる会社づくりを目指します」、「社員の幸せを願い、社員とともに成長する会社づくりを目指します」という２つのグループ理念を掲げ、その実践を通して広く地域社会へ貢献することを基本理念としている。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営の実現を、コーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えている。

スギ薬局グループは、この基本理念のもと、コーポレート・ガバナンスおよび財務報告の信頼性の充実・強化のため、次のとおり内部統制システムの基本方針を定める。スギ薬局グループは、この基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講ずるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努める。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) スギ薬局グループは、スギ薬局グループの業務に従事するすべての役員および社員（アルバイト、パートタイマー、契約社員、派遣社員、出向社員を含む。以下同じ。）の行動規範として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、また、「コンプライアンスポケットマニュアル」を携帯することにより、各自がその業務執行にあたりこれを遵守するよう指導・徹底する。

(2) スギホールディングス株式会社代表取締役社長（以下「社長」という。）を委員長としたコンプライアンス委員会を設け、スギ薬局グループ内におけるコンプライアンス体制の構築・浸透を図るとともに法令・定款等に違反する行為に対処する。

(3) 監査室は、内部監査規程に基づき、職務の遂行状況についての監査を実施する。

(4) スギ薬局グループは、内部通報制度を設け、リスク・法令違反などの情報を受け付け、適正な是正措置を講じる。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、スギ薬局グループの業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに関する管理体制の構築、維持、向上を推進する。

(2) 不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害等の拡大を防止し損害等の極小化を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 持株会社および事業子会社の機能に沿った分権により、意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等において経営目標を明確にし、適宜その達成状況を検証し、必要に応じて対策を講じる。

(2) 業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの業務執行における責任者およびその責任、手続の詳細について定める。

５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、グループ会社管理規程に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。

(2) 監査室は、スギ薬局グループの業務の適正性のモニタリングを行う。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置することとする。

(2) 当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることとする。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) スギ薬局グループの役員および社員は、必要と判断したときは、重要な業務執行に関し、監査役に対して報告を行うとともに、必要に応じて稟議書その他業務遂行に関する帳簿・書類等の提出や、状況説明を行うものとする。

(2) 監査室は、監査役と密接な連携を保ち、コンプライアンスおよびリスク管理の状況について適宜報告を行う。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役が、必要に応じ顧問弁護士等外部専門家と連携を図る機会を確保することとする。

(2) 取締役は、監査役と随時に意見交換し、監査の実効性確保に努めるものとする。

(3) 監査役は、月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

監査室は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正があればこれを勧告する。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当・不法な要求は排除する。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携を取り対応する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、社長を委員長とし、常勤の取締役、常勤監査役のほか、関連部署の部室長を委員とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生及びリスク発生時における対応に備えております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、平成18年５月22日開催の第24期定時株主総会において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。

１．社外監査役との責任限定契約

締結しておりません。

２．会計監査人との責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000万円又は職務遂行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が本契約の履行に伴い生じた当社の損害について、故意又は重大な過失がない場合に限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社及び各子会社の内部監査を行う組織として監査室を設置しております。平成26年５月１日現在監査室長以下２名が、監査役と情報共有のうえ当社及び各子会社の各組織の職務の遂行状況について定期的に内部監査を実施し必要な改善指示を行っております。また、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、各種議事録、決裁書類その他重要な書類を閲覧するなどの方法により、取締役の業務執行を監査し、その結果を監査役会に報告しております。

なお、監査役金井哲治氏は、当社ほか数社において、財務経理部門を管掌する取締役として決算手続き及び財務諸表作成等に従事した経験を有しており、監査役浅野薫夫氏は、豊田合成株式会社において、取締役経理部長として決算手続き及び財務諸表作成等に従事した経験を有しており、監査役安田加奈氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、監査役坂本利彦氏は、伊藤忠製糖株式会社において、財務経理担当取締役として決算手続き及び財務諸表作成等に従事した経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役、会計監査人、監査室の連携状況については、会計監査人による定期的な監査の際に、監査役及び内部監査部門は、会計監査人との会合を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見及び情報の交換を実施しております。また、内部監査部門による各部門の監査の都度、監査役は、監査室との会合を設け、監査の計画及び結果の報告並びに意見及び情報の交換を実施しております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松井夏樹及び鈴木晴久の２名であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であります。

④　社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役である浅野薫夫氏には、他社での代表取締役及び監査役の経験を活かした業務執行全般にわたる助言を期待しております。

社外監査役である安田加奈氏には、主に公認会計士及び税理士の経験及び知見に基づく会計・税務分野の専門的見地からの助言を期待しております。

社外監査役である坂本利彦氏には、他社での取締役の経験を活かした業務執行全般にわたる助言を期待しております。

社外監査役の当社株式の保有状況については、「５　役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当該社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外監査役３名は、いずれも形式的に「上場管理等に関するガイドライン」において規定される一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される要素に該当せず、かつ実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であると判断したため、独立役員に指定しております。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成19年５月24日開催の第25回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成19年５月24日開催の第25回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については、指名・報酬委員会において審議された結果を受けて、取締役に関しては取締役会、監査役に関しては監査役会の決議により行われます。

⑥　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　69百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場銘柄を除く）

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款により定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

㈱スギ薬局

スギメディカル㈱

（連結の範囲の変更）

株式会社ジャパンは、当社を吸収合併存続会社、株式会社ジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成25年３月１日付で連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

スギスマイル㈱

スギネット㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった有限会社西三河調剤支援センターは、平成25年10月１日付で連結子会社である株式会社スギ薬局へ吸収合併を行いました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

スギスマイル㈱

スギネット㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ) 商品

売価還元低価法を採用しております。

ただし、調剤薬品及び物流センター保管商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。

(2）適用予定日

平成27年２月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改定については、平成28年２月期の期首より適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において、評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました253百万円は、「固定資産除却損」84百万円、「その他」169百万円として組み替えております。

（追加情報）

賞与支給対象期間の改定

当社グループは、賞与支給対象期間（夏季賞与は３月１日から８月31日を１月１日から６月30日に、冬季賞与は９月１日から２月末日を７月１日から12月31日に）の改定をいたしました。

なお、移行措置として、平成25年夏季賞与の支給対象期間を平成25年３月１日から平成25年６月30日までとして支給しております。

この支給対象期間の変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ、745百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてファーマシー事業及びドラッグ事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額619百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物534百万円、土地36百万円及びその他48百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.5～6.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてファーマシー事業及びドラッグ事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額678百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物624百万円、土地０百万円及びその他54百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加599株は単元未満株式の買取りにより取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加934株は単元未満株式の買取りにより取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ファーマシー事業における建物及び構築物、器具備品であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金を充当しております。

一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に金銭信託、金融機関に対する譲渡性預金、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であります。金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託は市場価値の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

社内規程に従い営業債権及び差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

金銭信託については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額165百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額295百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年２月28日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び前払退職金制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

３年～５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収分割）

当社の連結子会社である株式会社スギ薬局と同じく連結子会社である株式会社ジャパンは、平成24年９月17日開催の両社取締役会において、株式会社ジャパンのドラッグ事業を株式会社スギ薬局に吸収分割により承継させることを決議し、平成25年３月１日に吸収分割いたしました。

（1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社の連結子会社である株式会社ジャパンのドラッグ事業

事業の内容　日用雑貨・食品を中心として、医薬品・健康食品・化粧品等を販売するドラッグストアの経営を行っております。

②　企業結合日

平成25年３月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社ジャパンを吸収分割会社、株式会社スギ薬局を吸収分割承継会社とする会社分割

④　結合後企業の名称

株式会社スギ薬局

⑤　その他取引の概要に関する事項

「商勢圏内市場シェア拡大」を目的とした「スギ薬局」及び「ジャパン」既存店舗の再編・整備の加速、「事業拡大の加速化」を目的としたドラッグストア「ジャパン」の出店を円滑に遂行するため、株式会社ジャパンのドラッグ事業を株式会社スギ薬局に承継させるものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結子会社の吸収合併）

当社と当社の連結子会社である株式会社ジャパンは、平成24年９月17日開催の両社取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成25年３月１日に吸収合併いたしました。

（1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社の連結子会社である株式会社ジャパンの資産の運用・管理事業

事業の内容　株式会社ジャパンの資産の運用・管理事業に関する権利義務等

②　企業結合日

平成25年３月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

スギホールディングス株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

グループの資産等の管理業務を当社に集約する方針に基づき、吸収合併消滅会社である株式会社ジャパンの資産の運用・管理事業に関する権利義務等を吸収合併存続会社である当社に承継させるものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は0.80～2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医薬品・健康食品・化粧品・日用品等を販売するとともに、処方箋調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「地域医療対応型ドラッグストア」の経営を主たる業務とする「ファーマシー事業」と、日用雑貨・食品を中心として、医薬品・健康食品・化粧品等を販売するドラッグストアの経営を主たる業務とする「ドラッグ事業」の２つを報告セグメントとしており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「ファーマシー事業」は、「スギ薬局」、「スギドラッグ」及び「ドラッグスギ」の店舗を展開しております。「ドラッグ事業」は、「ジャパン」の店舗を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△1,323百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額 52,142百万円には、報告セグメント間取引の相殺消去△18百万円及び全社資産 52,161百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、賃貸資産に係る資産であります。

(３) 減価償却費の調整額 175百万円には、主に賃貸資産に係る資産の償却額が含まれております。

(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 233百万円は、主に管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△1,051百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(２) セグメント資産の調整額 63,655百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、賃貸資産に係る資産であります。

(３) 減価償却費の調整額 142百万円には、主に賃貸資産に係る資産の償却額が含まれております。

(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 482百万円は、主に管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

４．追加情報

「追加情報」に記載のとおり、当社グループは賞与支給対象期間の改定をいたしました。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ファーマシー事業」で596百万円、「ドラッグ事業」で125百万円、「全社費用」で22百万円それぞれ減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日  至平成25年２月28日）

当連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日 至平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年３月１日  至平成25年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 取引金額は、土地賃借料（年額）であり、近隣の相場を参考にしております。

(2) 連帯保証について保証料等の支払い及び担保提供は行っておりません。

当連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 取引金額は、土地賃借料（年額）であり、近隣の相場を参考にしております。

(2) 連帯保証について保証料等の支払い及び担保提供は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～39年

構築物　　　　　10～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　５年

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「消耗品費」及び「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度まで独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利及び厚生費」は、当事業年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の５以下となったため、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました「その他」955百万円及び「法定福利及び厚生費」281百万円は、「消耗品費」161百万円、「租税公課」176百万円及び「その他」898百万円として組み替えております。

（追加情報）

（賞与支給対象期間の改定）

当社グループは、賞与支給対象期間（夏季賞与は３月１日から８月31日を１月１日から６月30日に、冬期賞与は９月１日から２月末日を７月１日から12月31日に）の改定をいたしました。

なお、移行措置として、平成25年夏季賞与の支給対象期間を平成25年３月１日から平成25年６月30日までとして支給しております。

この支給対象期間の変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ、22百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額を示しております。

※３　減損損失

当社は以下の資産の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額251百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物199百万円、構築物４百万円、土地30百万円、工具、器具及び備品０百万円、建設仮勘定６百万円、借地権８百万円及び長期前払費用２百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価値で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額327百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物295百万円、構築物13百万円、土地３百万円、工具、器具及び備品６百万円、建設仮勘定５百万円、借地権２百万円、施設利用権０百万円及び長期前払費用０百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価値で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年３月１日　至平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加599株は単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加934株は単元未満株式の買取りによるものであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ファーマシー事業における賃貸用建物であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額2,461百万円、前事業年度の貸借対照表計上額2,514百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.3％から34.9％になります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

(連結子会社の吸収合併)

当社と当社の連結子会社である株式会社ジャパンは、平成24年９月17日開催の両社取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成25年３月１日に吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社の連結子会社である株式会社ジャパンの資産の運用・管理事業

事業の内容　株式会社ジャパンの資産の運用・管理事業に関する権利義務等

②　企業結合日

平成25年３月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社ジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

スギホールディングス株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

グループの資産等の管理業務を当社に集約する方針に基づき、吸収合併消滅会社である株式会社ジャパンの資産の運用・管理事業に関する権利義務等を吸収合併存続会社である当社に承継させるものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

なお、これにより、平成26年２月期において、抱合せ株式消滅差益5,534百万円を特別利益に計上しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は0.80～2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．建物の当期増加額のうち 3,959百万円は新規出店によるものであり、その内訳は下記のとおりであります。

２．当期増加額には、株式会社ジャパンとの合併による増加額が次のとおり含まれております。

有形固定資産

建物　　　　　　　　　5,867百万円

構築物　　　　　　　　　713

工具、器具及び備品　　　627

土地　　　　　　　　　　275

無形固定資産

借地権　　　　　　　　　377百万円

３．建設仮勘定の当期増加額は新規店舗開設等に関する工事代等によるものであります。

４．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(注) 　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．未収入金

相手先別内訳

②　固定資産

差入保証金

③　流動負債

短期借入金

相手先別内訳

未払金

相手先別内訳

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第31期）（自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日）平成25年５月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年５月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第32期第１四半期）（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月11日関東財務局長に提出

（第32期第２四半期）（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月11日関東財務局長に提出

（第32期第３四半期）（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年４月９日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成25年５月24日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スギホールディングス株式会社の平成２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、スギホールディングス株式会社が平成２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は当事業年度末日後、基幹システムを変更している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの第３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スギホールディングス株式会社の平成２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上