8181 東天紅 有価証券報告書－第58期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第54期及び第56期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社(昭和32年３月26日設立)は昭和53年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(昭和23年９月７日設立、昭和52年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は昭和25年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社東天紅)及び子会社㈱海燕亭により構成されており、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

なお、当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社

(注)　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。

２．当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東天紅労働組合と称し、提出会社の上野店に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、平成26年２月28日現在における組合員数は197人で上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和をはじめとする積極的な経済政策を背景に、円安・株価上昇が進み、企業収益の改善傾向が見られたものの、本年４月からの消費税増税による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、大量出店による企業間競争の激化に加え、原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもとで、当社は、平成25年10月、新「上野本店」の建設に着手し、平成27年初めの竣工を目指して、当社の今後50年を展望する新たな一歩を踏み出しました。

次に、セールスの徹底による宴会売上の強化に努め、法人顧客への計画的セールスと共に、景気に左右されない官公庁・各種団体、業績好調な業種の新規開拓を図りました。

さらに、婚礼ブランド「ＬＵＣＩＳ（ルーキス）」「Coeur et Coeur（クーレクール）」「LA VIE CLAIR（ラ ヴィ クレール）」に加え、顔合わせ、食事会、二次会等の婚礼関連宴席の受注強化に注力いたしました。

また、お客様にご好評をいただいております『ふかひれフェア』並びに『上海蟹フェア』を実施し、集客力の強化を図りました。

そして、来店されたお客様に高品質・高付加価値の商品・サービスをご提供するため、従業員の教育・訓練を徹底すると共に、おもてなしの心を大切にした体制の確立に努めてまいりました。

平成26年２月、「深川店」「第一ホテル両国店」「ＪＡＣＫ大宮店」の改修工事を実施し、集客力の強化を図りました。

しかしながら、景気回復を実感するには至らず、また新「上野本店」建設工事の影響などもあり、宴会部門、婚礼部門共に売上高の減少となった結果、当事業年度の売上高は前年同期比7.6％減の63億2,385万円、営業損失は１億5,578万円（前年同期は営業利益１億4,847万円）、経常損失は１億8,044万円（前年同期は経常利益１億2,078万円）となりました。繰延税金資産の計上により、当期純利益は前年同期比839.6％増の２億995万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は４億3,180万円となり前事業年度末と比較して２億6,864万円の減少となりました。

これは税引前当期純損失３億4,037万円の計上並びに新「上野本店」の建設着手金９億3,555万円の支払いがあったものの、減価償却費１億6,333万円並びに減損損失１億1,307万円の計上及び土地売却手付金３億2,200万円並びに借入金５億1,442万円の入金等によるものであります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次にとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果に使用した資金は１億799万円となりました。（前年同期は２億6,411万円の収入）

これは主に、税引前当期純損失の計上及び、減価償却費並びに減損損失の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動より使用した資金は、６億6,335万円となりました。（前年同期は２億3,030万円の支出）

これは主に新「上野本店」の建設着手金の支払い及び、土地の売却による手付金収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は５億270万円となりました。（前年同期は7,626万円の支出）

これは主に、借入金の実行によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産能力及び生産実績

当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)を業態別に示すと次のとおりであります。

(注)　客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。

(2) 販売実績

当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を事業の業態別に示すと次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、政府による経済政策などを背景に、景気回復が期待されますが、デフレ脱却にはまだ時間を要するものと思われます。

当社といたしましては、セールス活動の再構築と徹底強化により、宴会売上の確保に努めてまいります。既存顧客の囲い込みに加え、官公庁・各種団体、業績好調な業種などの新規開拓セールスを継続的に実行してまいります。

次に、婚礼ブランド「ＬＵＣＩＳ（ルーキス）」「Coeur et Coeur（クーレクール）」「LA VIE CLAIR（ラ ヴィ クレール）」に加え、他の店舗においても、好調に推移しております顔合わせ、食事会、二次会等の婚礼事業のさらなる強化を図ってまいります。

さらに、平成26年５月よりオペラシティ東天紅の改装に着手いたします。婚礼・宴会施設の充実を図り、オペラシティの再構築を実行してまいります。なお、この改装時期にあわせて、「オペラシティ海燕亭」を閉店することといたしました。

そして、昨年より着手しております新「上野本店」の建設は、順調に推移しております。この度の新「上野本店」の設計に当たりましては、

１．耐震構造に優れた設計

２．バリアフリー法に基づく快適な空間

３．環境に優しい性能と省エネに配慮

４．非常時には地域の防災備蓄倉庫機能を有する建物

５．町に調和するデザイン性

この５つの点を重要視して建設してまいります。

また、来年、平成27年初めの竣工を目指し、営業体制の整備、パンフレット等のセールスツール製作、婚礼コース料理の刷新や営業社員の再教育等々ハード、ソフトの両面から取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気動向と競合

当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食材の安定確保

ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。当社では良質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 衛生管理

当社は、飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っております。当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底するとともに、外部の検査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において食中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の取扱に関するリスク

当社は営業目的で大量の顧客情報を取り扱っております。当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害リスク

当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏及び、大阪を中心とする関西圏に集中しております。従って大規模な地震等の災害が発生した場合、被害状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 敷金及び保証金について

当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っております。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損について

当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成25年11月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付で契約いたしました。

(1）資産譲渡の理由

当社は、資産効率の向上及び新店舗建設による営業体制の強化並びに店舗運営の効率化を目的として、当社保有の上野店土地建物の売却を決定いたしました。

（2）譲渡資産の内容

（3）譲渡先の概要

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社が採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」重要な会計方針をご参照下さい。

(2) 経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

売上高は前年同期比５億2,255万円減の63億2,385万円となりました。。これは主に、大量出店による企業間競争の激化に加え、原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いていること及び新「上野本店」建設工事の影響などもあり、宴会部門、婚礼部門ともに売上高の減少となったことなどによるものであります。

売上原価は前年同期比１億8,618万円減の29億6,502万円となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。

販売費及び一般管理費は前年同期比3,210万円減の35億1,461万円となりました。これは主に、売上減少により給与手当が1,560万円減少したこと及び減価償却費3,811万円の減少等によるものであります。

上記の結果、営業損失は１億5,578万円(前年同期は営業利益１億4,847万円)となりました。

②　営業外損益及び経常利益

営業外収益は前年同期比100万円減の1,013万円となり、営業外費用は前年同期比403万円減の3,479万円となりました。

上記の結果、経常損失は１億8,044万円(前年同期は経常利益１億2,078万円)となりました。

③　特別損益、法人税等及び当期純利益

特別損失は前年同期比8,089万円増の１億5,992万円となりました。これは改装店舗の固定資産除却損4,684万円、資産の収益性低下等による減損損失１億1,307万円を計上したことよるものであります。

法人税等調整額は、土地売却益により繰越欠損金の解消が見込まれるため５億7,298万円の計上となりました。

以上の結果、当期純利益は２億995万円(前年同期は当期純利益2,234万円)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」４「事業等のリスク」をご参照下さい。

(4) 財政状態の分析

①　資産

流動資産は、現金及び預金が当期純利益の計上となったものの、新「上野本店」の建設着手金９億3,555万円の支払い等により２億6,864万円減少、繰延税金資産を５億7,298万円計上したことなどにより、前事業年度末比３億1,358万円増の14億3,790万円となりました。

固定資産は主に有形固定資産が新上野本店の建設着手金９億3,555万円を建設仮勘定に計上、当期償却並びに減損処理等により２億6,681万円減少したことなどにより前事業年度末比８億181万円増加の122億6,802万円となりました。

上記の結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末比11億1,539万円増の137億593万円となりました。

②　負債

負債につきましては、新「上野本店」の建設着手金支払いのための借入金実行及び再評価に係る繰延税金負債４億8,222万円を計上したことなどにより13億8,454万円増加の48億3,614万円となりました。

③　純資産

当期純利益２億995万円の計上となったものの、再評価に係る繰延税金負債を計上したことにより、土地再評価差額金が４億8,222万円減少したことなどにより、前事業年度末比２億6,914万円減の88億6,978万円となりました。

上記の結果、資産合計並びに負債・純資産合計は前事業年度末比11億1,539万円増の137億593万円となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は、複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。

今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご参照下さい。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。

特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、営業力の強化を図るため、新上野店の建設に着手しており、建設工事着手金として９億3,555万円の支払いを実施致しました。

また、当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年２月28日現在

(注) １．従業員数の［　］内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。

２．「日本料理」については、非連結子会社である㈱海燕亭に業務を委託しているため当社の従業員はおりません。

３．帳簿価額の「その他」は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」及び「建設仮勘定」の合計であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定いたしております。

なお、当事業年度末における重要な設備の新設及び売却の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

当社は、創業より51年を経過した上野店を、今後の成長戦略に欠かせない旗艦店として、営業体制の強化及び店舗運営の効率化を目的とし、高い耐震性能、環境性能を備える新店舗の建設を決定いたしました。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

(4)重要な設備の売却

第２「事業の状況」５「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、「上野店」土地建物の売却を予定しております。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記の増加は転換社債の転換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注) １．自己株式38,426株は、「個人その他」に38単元および「単元未満株式の状況」に426株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,380千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、従来より企業体質の強化を図りつつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

しかしながら、当事業年度の配当につきましては、新上野店開業に備え、内部留保いたしたく、無配とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、時代の要請に応える商品並びに業態や店舗の開発、また、店舗改修等に充ててまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場であります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役　高木武彦、渡邉宣昭の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．平成24年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．平成25年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と認識し、経営の透明性・公正性・効率性の追求を通じて企業価値の増大に努めると共に的確・迅速な情報開示に努めてまいります。

①　企業統治の体制

ａ　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会は５名の取締役で構成され、毎月開催の定例取締役会の他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。激変する経営環境に迅速に対応するために、社長・常勤取締役・担当部長等で構成する常務会を毎週１回開催し、経営課題への素早い対応と機動的な業務執行を行っております。監査役会は、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。

ｂ　内部統制システムの整備の状況

各種法令・定款や企業倫理が遵守され企業活動が適正に行われるよう、弁護士等の社外有識者より、必要に応じて法的チェックやアドバイスを受け、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。

ｃ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施すると共に、かかるリスク管理状況を定期的に見直すものとしております。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。

②　内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として、社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、年間監査計画等に基づき、会社全体の業務運営が適法かつ適切に執行されているか監査を実施することとしております。また監査役監査は、監査方法や時期など監査役相互で協議して作成した監査計画に基づき、役員・従業員との面談、資料調査、内部監査室や会計監査人との定期的な意見や情報交換及び必要に応じた討議などを通じて進めております。

③　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。会計監査業務は、同監査法人の業務執行社員笛木忠男氏と髙尾英明氏の両氏が７名の補助者（公認会計士４名、その他３名）と共に担当しております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が調っていると考えております。取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを行う体制として、監査役は毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について社外監査役を含めた全員で協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席するなど、経営の透明性確保に努めております。また、業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しており、当該部門による業務監査を実施することにより、監査体制の強化を図っております。

会社と当社の社外監査役２名の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、該当する事項はありません。

社外監査役高木武彦氏は、税理士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、主に専門的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適正性確保に努めております。なお、同氏が社外監査役を兼務する他社のうち、株式会社アブアブ赤札堂は、当社の代表取締役社長小泉和久が代表取締役を兼務しており、当社店舗の出店先であります。

社外監査役渡邉宣昭氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、主に専門的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務遂行の適正性確保に努めております。なお、同氏が社外監査役を兼務する他社と当社との間に特別の利害関係はありません。

また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じることがないことを基本的な考え方としております。

なお当社は、社外監査役高木武彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤　役員報酬等

ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しておりません。

ｃ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

ｄ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

ａ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　140,515千円

ｂ 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額の及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）芙蓉総合リース㈱、㈱ぐるなび及び第一生命保険㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、４銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）芙蓉総合リース㈱、㈱ぐるなび及び第一生命保険㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、４銘柄について記載しております。

ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

ａ 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
     資産基準           0.46％
     売上高基準         2.78％
     利益基準           1.83％
     利益剰余金基準     2.63％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　※１　労務費には次のものが含まれています。

※２　経費には次のものが含まれています。

(原価計算の方法)

製造原価計算は店別の総合原価計算で材料費、労務費及び製造経費の製造原価要素別に計算する方法によっております。なお、飲食店という事業の性格上、仕掛品はごく短期間に製品となり、販売されるため期末残高はありません。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)　　

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)　　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

主な耐用年数　建物　８年～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。  ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 ６．消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の公表

(1)概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成27年３月１日以降開始する事業年度の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(追加情報)

当社は、平成25年11月25日開催の取締役会における決議を経て、同日、東京建物株式会社との間で固定資産の売買契約を締結いたしました。

詳細につきましては、第２「事業の状況」５「経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び対象となる債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(注)　長期借入金は、１年内返済長期借入金を含めて表示しております。

※２　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法とし、一部について第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

再評価を行った年月日 平成13年２月28日

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替は、広告宣伝費等販売費への振替額等であります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳

※４　減損損失　

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗及び新上野店の建設に伴い撤去が計画されている資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価値であり、その評価額は残存価額を基礎としています。

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価値であり、その評価額は残存価額を基礎としています。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※　自己株式349株の増加は単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※　自己株式2,119株の増加は単元未満株式の買い取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外のファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗厨房用機器及び営業用の設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

差入保証金は、主に店舗の貸借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の流動性リスクについては、各社からの報告に基づき財務担当が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照下さい。）。

前事業年度(平成25年２月28日)

当事業年度(平成26年２月28日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価については、返済予定額を現在価値に割り引いて算定しております。

負　債

(5） 買掛金及び(6）未払金、並びに(7）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年２月28日)

当事業年度(平成26年２月28日)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(1) 子会社株式

前事業年度(平成25年２月28日)

子会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成26年２月28日)

子会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(2) その他有価証券

前事業年度(平成25年２月28日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額182千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成26年２月28日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額182千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(3) 事業年度中に売却したその他の有価証券

事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率(％)

(3) 数理計算上の差異の処理年数

８年(各会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理する方法)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

平成26年３月31日に、「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されます。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

貸借対照表に計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,607千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,865千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価に土地再評価を行った金額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は自社利用から賃貸用への転用（92,998千円）、主な減少額は賃貸用から自社利用への転用（54,375千円）及減価償却費（3,161千円）であります。当事業年度増減額のうち、主な減少額は賃貸用から自社利用への転用（2,211,694千円）及び減価償却費（2,775千円）であります。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)及び当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)及び当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

土地の賃貸借については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。

３．小泉グループ㈱は上記属性のほか、当社の「主要株主」に該当します。

　(イ) 財務諸表提出会社の子会社等

前事業年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

店舗の業務委託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　(ウ) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度((自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

店舗の賃借他については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。

店舗の清掃については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期減少欄」の(　)は内書きで減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　建設仮勘定　新「上野本店」の建設着手金等　995,916千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上している為、記載を行っておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．引当金の計上の理由及び額の算定方法については、個別注記表の重要な会計方針の４．に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度(平成26年２月28日現在)の主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　流動資産

(イ) 現金及び預金

(ロ) 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) １．算出方法

２．当期発生高には、消費税、地方消費税159,795千円が含まれております。

(ハ) 商品及び製品

(ニ) 原材料及び貯蔵品

②　固定資産

差入保証金

③　流動負債

(イ)買掛金

(ロ)短期借入金

(ハ)１年内返済長期借入金

④　固定負債

再評価に係る繰延税金負債

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

　　事業年度(第57期)(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)平成25年５月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度(第57期)(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)平成25年５月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　第58期第１四半期(自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日)平成25年７月12日関東財務局長に提出

　　第58期第２四半期(自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日)平成25年10月15日関東財務局長に提出

　　第58期第３四半期(自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日)平成26年１月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　平成25年５月29日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　　平成25年11月28日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月22日

株式会社東天紅

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笛 木 忠 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東天紅の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「追加情報」に記載されているとおり、会社は平成25年11月25日開催の取締役会における決議を経て、同日、固定資産の売買契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東天紅の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東天紅が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。