E03818 スターホールディングス 有価証券報告書－第10期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　営業収益は売上高とその他の営業収入を合計したものです。

２　営業収益には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４　自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社３社（日本エネ製作株式会社、グリーン環境株式会社、グリーンインベスト株式会社）で構成され、再生エネルギー・環境事業と投資・金融サービス業を営んでおります。

　当社グループの中核である再生エネルギー・環境事業については、連結子会社の日本エネ製作株式会社が太陽光発電システムによる売電事業を行っている他、連結子会社のグリーン環境株式会社にて太陽光発電システム及びオール電化製品の販売・施工、メンテナンスを行っております。

　また投資・金融サービス業については、連結子会社のグリーンインベスト株式会社にて、自己の資産を運用するディーリングを行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 再生エネルギー・環境事業

　連結子会社のグリーン環境株式会社において、太陽光発電システム及びオール電化製品の販売・施工及びメンテナンスを行っております。また、日本エネ製作株式会社において太陽光発電システムによる売電事業を行っております。

(2) 投資・金融サービス業

　連結子会社のグリーンインベスト株式会社において、金融商品取引（為替取引、証券取引）及び商品先物取引のディーリング（自己売買）等を行っております。

　また、事業系統図を示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２　特定子会社であります。

　　　　３　スター為替証券株式会社は平成25年11月29日に日本エネ製作株式会社に商号変更いたしました。

　　　　４　売上高（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員数であります。

３　従業員数は、前連結会計年度末に比べて11名減少しておりますが、主として連結子会社である日本エネ製作株式会社が金融商品取引業を廃止したことから、組織の再編を行ったことによる人員削減のためであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であります（休職者は含んでおりません）。

２　純粋持株会社であるため、セグメント別の情報を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）におけるわが国経済は、政権交代後に政府が大胆な経済政策を打ち出したことや日銀がそれを後押しする金融政策に踏み切ったことが功を奏し、株式相場の堅調や円相場の下落も相まって企業の業況判断は幅広く改善しています。また、各種政策の効果が下支えする中で家計所得や投資が増加しており、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されています。

　このような経済・市場環境のもと、当社グループの営業収益の内訳といたしましては、売上高は701百万円（前期比103.6％増）、その他の営業収入は△７百万円（前期は297百万円）、販売費及び一般管理費は364百万円（前期比60.3％減）となりました。また、営業外収益54百万円（前期比54.6％増）、営業外費用３百万円（前期比76.0％減）、特別利益117百万円（前期比71.6％減）、特別損失８百万円（前期比96.7％減）を計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益694百万円（前期比8.2％増）、営業損失156百万円（前期は564百万円の営業損失）、経常損失105百万円（前期は545百万円の経常損失）、当期純損失６百万円（前期は389百万円の当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。

①　再生エネルギー・環境事業

　国内の太陽光発電システムの販売市場は、平成24年７月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、大規模な太陽光発電所の建設や運用が進んでいます。また、自治体による公共施設の屋根や私有地を太陽光発電事業者に貸し出す制度等、官民が一体となった事業が散見され、マーケットは好調を維持しております。

　当社グループでは、産業用太陽光発電システムの販売・施工を強化しております。また、平成25年11月より、太陽光発電システムによる売電事業を開始しております。

　この結果、当連結会計年度の当社グループの再生エネルギー・環境事業の売上高は730百万円（前期比104.4％増）、セグメント損失６百万円（前期は44百万円のセグメント損失）となりました。

②　投資・金融サービス業

　当社グループの投資・金融サービス業は外国為替証拠金取引を中心にディーリング事業を行っております。

　この結果、当連結会計年度の当社グループの投資・金融サービス業の営業収益は△７百万円（前期は297百万円）、セグメント損失135百万円（前期は519百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,310百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△556百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△151百万円となったことから、前連結会計年度末に対して602百万円増加（23.3％増）し、3,193百万円となりました。

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは1,310百万円（前期は△919百万円）となりました。退職給付に係る負債の増減額が△41百万円となったものの、預託金の増減額1,100百万円を計上し、たな卸資産の増減額49百万円、その他が255百万円となったことなどによります。

　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△556百万円（前期は265百万円）となりました。これは、主として事業譲渡による収入が100百万円、投資有価証券の売却による収入が74百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が△731百万円となったことなどによります。

　当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出△151百万円により、△151百万円（前期は△66百万円）となりました。

２【受注及び販売の状況】

　再生エネルギー・環境事業については、連結子会社において太陽光発電システムの販売・施工及びメンテナンス等のほか、太陽光発電システムによる売電事業を行っており、同事業における受注状況及び販売実績は以下のとおりとなっております。

　なお、投資・金融サービス業については、受注及び販売は行っておりません。

(1) 受注状況

　当連結会計年度の再生エネルギー・環境事業の受注状況は、次のとおりであります。

（注）１．太陽光発電システムによる売電事業については、全量買取のため、含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度の再生エネルギー・環境事業の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．太陽光発電システムによる売電収入を含んでおります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「収益構造の多様化」を中長期的な経営戦略の柱として掲げ、再生エネルギー・環境事業を展開し、投資・金融サービス業を再構築することにより、その実現を目指しております。

　こうした中、連結子会社の日本エネ製作株式会社（旧スター為替証券株式会社）が前連結会計年度にグループの中核事業であった外国為替証拠金取引業を事業分離し、当連結会計年度には金融商品取引業を廃止したことなどから、前年同期比では営業赤字が大幅に減少しているものの、安定的な収益確保が不透明な状況であります。

　当社グループは、当該状況に対応すべく、以下のとおり対応策を講じ、取り組んでまいります。

(1) 再生エネルギー・環境事業

  当社グループは、平成21年７月から同事業の営業活動を開始しておりますが、安定的な収益確保が見通せるまでには至っておらず、ビジネスモデルの再構築による黒字化が課題となっております。

　平成24年１月に関東に施工部門を新設し、同年12月には産業用太陽光発電システムの需要が見込まれる九州にも施工部門を開設いたしました。また、平成25年６月には大阪府摂津市に施工部を設置したことにより、施工及びメンテナンス等による収益増と施工外注費の削減を見込んでおります。また電気工事、建築関連の有資格者を確保し、施工等の需要増に対応することにより安定的な収益確保を目指します。

　また、当社グループは平成24年７月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、太陽光発電による売電事業参入の計画を推進しておりますが、一部の太陽光発電所につきましては施工が完了し、平成25年11月より売電事業を開始しております。翌事業年度においては複数箇所の発電所が完成する見込みであり、順次、売電を開始する予定であります。その他の計画につきましては、宮崎県内を中心に用地確保を進め早期に着工できるよう、努めてまいります。

　これらの取り組みにより、黒字体質への転換を目指します。

(2) 投資・金融サービス業

　当社グループの投資・金融サービス業は、一般事業会社として自らの資産を運用するディーリング事業が中心になっております。当社グループでは外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引を中心にディーリングを行っております。しかしながらグループ全体の収益確保に貢献するには至っていないことから、グリーンインベスト株式会社では運用方法等を含め事業の再構築を検討し、安定した運用収益の確保を目指します。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業に関するリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避に努めております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 再生エネルギー・環境事業について

　当社グループは、平成21年7月から同事業の営業活動を開始しております。しかしながら、当連結会計年度において利益を計上するに至っておらず、黒字体質への早期転換が急務となっております。今後、国及び自治体の補助金事業などの政策の変化やより一層の競争激化などにより、収支状況が悪化する可能性があります。

　なお、太陽光発電所による売電事業につきましては、経済産業省または電力会社の認定等が受けられない場合は計画どおりの売電収入が得られない可能性があります。また、台風等の自然災害により太陽光発電システムの一部が稼働できなくなる可能性があるほか、太陽光発電の発電量は日照時間その他の自然現象の影響を受けるため、十分な日照時間が確保できない等の場合には、当初計画した売電収入が得られない可能性があります。

(2) 法令・規則等の改定による新たな規制の導入について

　法令・規則等の改定等により新たな規制が導入された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）顧客情報が流出するリスクについて

　当社グループは、住所、電話番号等の顧客の個人情報を大量に保有しております。これらの顧客情報は、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムの不正利用や過失により外部に流出した場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があります。

(4) 訴訟について

　当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度まで９期連続の営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失156百万円を計上しております。また、グループの中核事業であった外国為替証拠金取引業を事業承継したことから営業赤字が大幅に減少したものの、安定的な利益の計上が不透明であることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況への対応策に取り組んでまいります。なお、当該対応策の詳細は、７[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の（5）事業等の継続企業の前提に関する重要事象等の対応策をご参照ください。

　また、これらの対応策に加え、当連結会計年度における当社グループの有利子負債はなく、現金及び預金残高3,193百万円と当面の手元資金に不安はないため、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産残高は4,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少しました。これは主に機械装置及び運搬具が163百万円、建設仮勘定が453百万円増加したものの、預託金が1,100百万円減少したことによるものです。資産に計上されているものは主に現金及び預金3,193百万円であります。

　当連結会計年度末における負債残高は707百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。これは主に流動負債のその他が85百万円、退職給付引当金が60百万円減少したことに加え、金融商品取引業の廃止により金融商品取引責任準備金が74百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は3,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少しました。これは主に自己株式が△151百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

　営業収益については、１ [業績等の概要] をご参照ください。

　販売費及び一般管理費は、364百万円となりました。これは主に人件費159百万円、不動産賃借料28百万円、通信費15百万円、旅費交通費12百万円、その他を132百万円計上したことによるものであります。

　営業外収益は、54百万円となりました。これは主に負ののれん償却額29百万円、保険解約返戻金10百万円、投資事業組合運用益７百万円を計上したことによるものであります。

　営業外費用は３百万円となりました。これは主に貸倒引当金繰入額３百万円を計上したことによるものであります。

　特別利益は、117百万円となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入74百万円と、投資有価証券売却益43百万円を計上したことによるものであります。

　特別損失は、８百万円となりました。これは固定資産除却損２百万円、割増退職金２百万円、再就職支援費用３百万円を計上したことによるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析は、３[対処すべき課題]及び４[事業等のリスク]をご参照ください。

(5) 事業等の継続企業の前提に関する重要事象等の対応策

　当社グループは、前連結会計年度まで９期連続の営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失156百万円を計上しております。こうした状況の対応策としまして、前連結会計年度に中核事業であった外国為替証拠金取引業を事業承継し、当連結会計年度には金融商品取引事業を廃止いたしました。これにより、大幅な減収となるものの、それを上回る費用が削減されることから、収支の改善が見込まれます。

　また、当社グループの投資・金融サービス業は、一般事業者として自らの資産を運用するディーリング事業が中心になっております。当社グループでは外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引を中心にディーリングを行っております。しかしながらグループ全体の収益確保に貢献するには至っていないことから、グリーンインベスト株式会社では運用方法等を含め事業の再構築を検討し、安定した運用収益確保を目指します。

　次に再生エネルギー・環境事業に関しては、平成24年12月に産業用太陽光発電システムの需要が見込める九州地区に施工部門を開設したことに続き、平成25年６月に大阪府摂津市に施工部門を開設しております。これにより、施工及びメンテナンス等による収益増と施工外注費の削減を見込んでおります。

　また、当社グループは平成24年７月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、太陽光発電による売電事業参入の計画を推進しておりますが、一部の太陽光発電所につきましては施工が完了し、平成25年11月より売電事業を開始しております。翌事業年度においては複数箇所の発電所建設が完成する見込みであり、順次、売電を開始する予定であります。その他の計画につきましては、宮崎県内を中心に用地確保を進め早期に着工できるよう、努めてまいります。

　なお、当社グループは、翌事業年度に複数箇所の太陽光発電所が完成する予定であり、順次、売電を開始して売電収入を確保いたします。

　以上の対応策を着実に実行することにより、収益の改善を図ってまいります。

(6) キャッシュ・フローの状況についての分析

　キャッシュ・フローの状況についての分析については、１［業績等の概要］の（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において、太陽光発電所を中心に747百万円の投資を実施しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　また、当社グループは翌連結会計年度以降、太陽光発電所について450百万円の投資を見込んでおります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　（注) １　当社は、持株会社であるため「セグメントの名称」の記載を省略しております。

　　　　２　金額については、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　（注) １．建設中であり、完成しておりません。

２．金額については、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済情勢、政策動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当っては当社取締役会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における投資予定額は450百万円であり、主な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）電力会社等との交渉次第では、計画が変更、又は中止となることがあります。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)　資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づくその他資本剰余金への振替であります(平成17年２月16日開催の臨時株主総会において決議)。

（６）【所有者別状況】

　（注) 　自己株式2,329,756株は、「個人その他」に23,297単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　当社は自己株式2,329千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合35.60％)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、当社グループの利益状況に合わせた配当を前提とし、財務内容及び事業展開等を勘案したうえで、可能な限り安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の当社グループを取り巻く市場環境の変化等に備え、財務力の強化のために用いることとし、確固たる経営基盤を構築してまいりたいと存じます。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、原則として期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　このような基本方針に基づき、期末配当は無配とすることを決定いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役林和雄、福田孝一は、社外監査役であります。

　　　　２　取締役吉田延史は、取締役吉田信明の二親等内の親族（子）であります。

３　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、コンプライアンス及びリスク管理の徹底、経営情報・財務情報の適時・適切な開示による経営の透明性の確保をコーポレート・ガバナンスの基本としております。特に、コンプライアンスについては、当社グループの最重要施策として位置付け、関連業法の遵守はもとより、社会的倫理観にかなう役職員の行動規範を明確にし、研修等の実施を通してその徹底に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

Ａ 取締役会

　当社の平成26年６月26日現在の取締役会は、取締役５名(社外取締役はおりません。)で構成されており、全員が主要な子会社の取締役を兼務しております。これは同子会社の経営状況を常に把握した上で、各社あるいはグループ全体に係る課題の抽出・点検や将来に向けた方針の策定に正確を期すことを目的とした措置であります。
　当社の取締役会は、定例の取締役会として、前月分の決算を討議・承認する月次決算会議と中長期的な課題の討議を中心に行う取締役会を開催しております。

Ｂ 監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、平成26年６月26日現在の監査役会は、監査役３名で構成されております。このうち２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役(非常勤)であります。
　当社の監査役は、取締役会に出席し取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況及び取締役の監督義務の履行状況を監視するなど取締役が内部統制システムを適切に構築し運用しているかを監視しております。

Ｃ 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

　当社は、平成18年５月12日に内部統制システムの整備に係る決定を取締役会において決議しております。コンプライアンス及びリスク管理の徹底に加え、グループ子会社からの報告体制の確立、さらに監査役の権限強化等による内部監査の実効性の確保など、より充実したリスク管理体制の整備を図る内容となっております。

　このうちコンプライアンスについては、グループ全社において「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、その「宣言」「基本方針」「行動規範」を主体的に守り、倫理法令遵守に努めるべきことを明らかにしているほか、「内部通報規程」等に基づき、内部通報又は報告相談を行うことができる旨を定めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査部門を設置しております。当該部門では当社従業員１名が監査役の補助者として任命されております。また、内部監査の結果及び内部通報規程に基づく内部通報の結果につき、遅滞なく常勤監査役に報告する体制を設けております。

③ 会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人を選任し、同監査法人により適切な監査が実施されているほか、同監査法人は、子会社の日本エネ製作株式会社の会社法監査も行っております。

　また、会計監査人と監査役との連携状況としては、会計監査人による同子会社の監査に監査役が同行し、当該監査の場において、会計監査人が業務遂行上の課題点等を監査役に報告することにより、速やかな改善が行える体制を設けております。

　なお、当期において当社の業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

（注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２　同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないような措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士　12名　　その他　３名

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社は社外監査役を２名選任しております。

　社外監査役である林和雄氏は税理士林和雄事務所の代表者で税理士であります。社外監査役及び当該事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係が無いため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営陣とは独立した立場にあると考えております。

　社外監査役である福田孝一氏は福田会計事務所の所長で公認会計士であります。社外監査役及び当該事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係が無いため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営陣とは独立した立場にあると考えております。また、同社外監査役は株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。

　両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、財務及び会計の面での監督機能を果たすと考えております。

　また、定期的に当社の取締役会に出席し、年４回以上開催される監査役会を通じて、当社及び当社グループの内部監査及び会計監査、内部統制監査についての内容確認及び情報交換などを行っております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、当社は社外役員の選任のための独立性に関して当社独自の基準または方針等を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤ 役員報酬等

Ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 取締役は、全員、子会社の取締役を兼務しており、子会社から支払われている報酬の合計支給額は53,885千円であります。また、退職慰労引当金繰入額1,260千円を計上しております。

　　  ２ 監査役は、子会社の監査役を兼務しており、子会社から支払われている報酬の合計支給額は、105千円であります。

　　　３ 社外役員は、全員、子会社の社外監査役を兼務しておりましたが、平成26年２月に子会社監査役を退任いたしました。在任期間中に子会社から支払われている報酬の合計支給額は、600千円であります。

Ｂ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、平成26年６月26日現在において役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針及び決定方法については定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本エネ製作株式会社については以下のとおりです。

Ａ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　２銘柄　11,300千円

Ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 前事業年度

　特定投資株式

　 当事業年度

　特定投資株式

Ｃ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　当社の株式の保有状況は以下のとおりです。

　 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦ 取締役会の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議の要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会に授権する事項

Ａ 自己株式の取得に関する事項

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ 中間配当に関する事項

　当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の規模や特性等を勘案し、監査日数等を検討のうえ、監査役会の同意を得て報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、金融商品業固有の事項のうち主なものについては、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しておりましたが、平成25年11月に金融商品取引業を廃止したため、当連結会計年度より準拠しておりません。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握することにより、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　3社

　連結子会社の名称　　　　日本エネ製作株式会社

  グリーン環境株式会社

  グリーンインベスト株式会社 ２.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３.　会計処理基準に関する事項

(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　　主として定額法を採用しております。

　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（追加情報）

　　当連結会計年度より、新たに太陽光発電による売電事業を開始しました。当社グループは従来、機械装置の減価償却は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より太陽光発電事業に係る機械装置については定額法を採用することとしました。

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3） 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における従業員賞与支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(追加情報)

　当社グループは、退職給付債務の計算方法について、従来、原則法を採用しておりましたが、当連結会計年度より簡便法（期末自己都合要支給額）にせざるを得ない状況となりました。

　これは従業員数が著しく減少し、原則法により合理的に数理計算上の見積りを行うことが困難になったことによるものであります。

　これに伴い、退職給付費用が△39,843千円計上されております。

　なお、従来の方法によった場合に比べて、営業損失、経常損失は、それぞれ33,593千円減少し、税金等調整前当期純利益は33,593千円増加しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

 請負工事については、工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

 平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却をしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資のうち容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものからなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

１　当社グループは、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」に準拠して作成しておりましたが、金融商品取引業を廃止したことに伴い、以下のとおり表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

(１)「営業収益」の内訳として表示していた「売上高」を独立掲記することとしました。

(２)「売上高」より「売上原価」を控除した額を「売上総利益」として計上しております。

(３)「営業収益」の内訳として表示していた「受入手数料」「トレーディング損益」「その他」を「その他の営業収入」として組み替えております。

(４)「売上総利益」と「その他の営業収入」の合計を「営業総利益」として計上しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」に表示していた641,601千円は、「売上高」344,591千円、「その他の営業収入」297,010千円として組み替えております。また、「純営業収益」に表示していた355,169千円は、「営業総利益」355,169千円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた538千円は、「自己株式取得費用」418千円、「その他」120千円として組み替えております。

３　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「再就職支援費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた20,258千円は、「再就職支援費用」3,000千円、「その他」17,258千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応する負債は次のとおりであります。

　　担保資産

対応する負債

　外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に備えるため、取引先金融機関へ預託しております。

※２　預託金

※３　特別法上の準備金

　　　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

　　　金融商品取引責任準備金　　　金融商品取引法第46条の５

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　　　　　※４　減損損失

　　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは事業用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の単位である事業所を独立した単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の営業設備については、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

　また、遊休資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づき評価しており、処分予定であるソフトウェア及び長期前払費用については、正味売却価額を零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

          前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加299,100株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり

　　　ます。

          当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加508,000株、単元未満株式の買取による増加94株であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係

※２　事業分離により減少した資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。

　デリバティブ取引は、連結子会社におきまして、収益の獲得を目的として株価指数先物取引、外国為替証拠金取引及び商品先物取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　差入保証金は、主に連結子会社で行うデリバティブ取引に伴う金融商品取引業者及び商品先物取引業者への金銭の差入であり、信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合の出資持分であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　差入保証金は、主に金融商品取引業者及び商品先物取引業者への金銭の差入であり、信用リスクは僅少であると認識しております。

　国内の金融商品取引所におけるデリバティブ取引については、契約不履行等信用面でのリスクは僅少であると認識しております。

　また、店頭デリバティブ取引については、取締役会にて承認された金融商品取引業者に限定しているため、契約不履行等信用面でのリスクは僅少であると認識しております。

②市場リスクの管理

　デリバティブ取引については、連結子会社において取引状況及びトレーディング損益の状況を日々担当取締役がモニタリングするとともに、定期的に取締役会等へ報告されており、リスク拡大の早期把握や軽減が図られる体制となっております。

　投資有価証券については、管理部門等にて定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）預託金、（3）差入保証金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　 長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。

   非上場株式及び投資事業有限責任組合出資持分については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額67,906千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額100,677千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

　　　 金融商品取引所における最終の価格によっております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (注) 時価の算定方法

       商品取引所における最終の価格によっております。

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 １．採用している退職給付制度の概要

　スターホールディングス株式会社及び日本エネ製作株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。

　また、スターホールディングス株式会社、日本エネ製作株式会社及びグリーン環境株式会社は、複数事業主制度として、全国商品取引業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は、平成25年３月21日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）　制度自体の積立状況に関する事項

（2）　制度自体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度               1.6％（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

（3）　補足説明

（注）本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記（2）

　　の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。

　なお、全国商品取引業厚生年金基金解散に伴い、当連結会計年度において特別掛金27,685千円を拠出しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）厚生年金基金への掛金拠出額は当連結会計年度6,153千円であり勤務費用に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　スターホールディングス株式会社及び日本エネ製作株式会社は、確定給付企業年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付に関連する損益

（注）当連結会計年度より原則法から簡便法により計算する方法へ変更しております。当該影響額△39,843千円は販売費及び一般管理費に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

太陽光発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、持株会社体制をとっており、商品・サービス別に子会社を置き、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資・金融サービス業」及び「再生エネルギー・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「投資・金融サービス業」は、金融商品取引及び商品先物取引のディーリング等を行っております。「再生エネルギー・環境事業」は、太陽光発電による売電事業及び省エネルギー機器等の販売及び施工等を行っております。　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）1.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

　　　2.セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△865千円が含まれております。

　　　3.セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産715,332千円が含まれております。

　　　　全社資産は、主に当社余裕運転資金（現金及び預金）であります。

　　　4.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）1.セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去3,001千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,220千円が含まれております。

　　　2.セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない全社資産736,367千円が含まれております。

　　　　全社資産は、主に当社余裕運転資金（現金及び預金）であります。

　　　3.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　　　4.当社の連結子会社である日本エネ製作株式会社が平成25年11月29日をもって金融商品取引業を廃止し、新たに太陽光発電システムによる売電事業を開始したため、当連結会計年度より日本エネ製作株式会社の報告セグメントを「投資・金融サービス業」から「再生エネルギー・環境事業」へ変更しております。

　　　　これに伴い、当連結会計年度において日本エネ製作株式会社が取得した有形固定資産及び無形固定資産は、「再生エネルギー・環境事業」へ含めております。 

【関連情報】

　　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　　　　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客の区分の外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

　　　　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注） 調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物に係る金額であります。

　 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　 平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　 平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）当社の連結子会社である日本エネ製作株式会社が平成25年11月29日をもって金融商品取引業を廃止し、新たに太陽光発電システムによる売電事業を開始したため、当連結会計年度より日本エネ製作株式会社の報告セグメントを「投資・金融サービス業」から「再生エネルギー・環境事業」へ変更しております。

　これに伴い、当連結会計年度において日本エネ製作株式会社の企業結合により発生していた負ののれんの償却額及び未償却残高は、「再生エネルギー・環境事業」へ記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．関連当事者との取引

重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　連結会計年度終了後の状況

特に記載すべき事項はありません。

③　訴訟

　当社の連結子会社である日本エネ製作株式会社は、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」、及び店頭為替証拠金取引「為替24」のサービスを一般投資家に提供するため、シンプレクス株式会社から外国為替証拠金取引のインターネット取引システムの提供を受けておりました。ところが、平成23年７月より同社の開発した新システム「Voyager（ボイジャー）」を導入したところ、同年８月２日、及び平成24年４月５日に大規模なシステム障害が発生し、それに伴う取引停止等で一部の顧客に損失が発生いたしました。これは同システムに設計上の重大な欠陥があったこと、また平成23年８月２日の障害については、その復旧作業において人為的ミスが重なったためであります。これらの大規模なシステム障害により、日本エネ製作株式会社は顧客からの信用を失い、外国為替証拠金取引等の事業の継続を断念し、平成24年12月までに、会社分割の方法による事業分離を行いました。

　これら一連の債務不履行ないし不法行為による損害賠償を請求すべく、シンプレクス株式会社に対して、平成25年11月15日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起いたしました。

　なお、損害賠償請求額は3,686百万円であります。

　また、本件訴訟については、シンプレクス株式会社が反訴として、日本エネ製作株式会社に対し外国為替証拠金取引サービスの未払利用料及び損害賠償として158百万円を請求する訴訟を提起しております。日本エネ製作株式会社は、シンプレクス株式会社に対して利用料の支払義務や損害賠償債務が存在するとの認識はなく、本件反訴の本訴である損害賠償請求事件とあわせて日本エネ製作株式会社の正当性を主張していく考えであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込金額に基づき計上しております。

(3）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　偶発債務

（損益計算書関係）

　　※１　関係会社との取引高

　　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費

　　に属するものであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度(平成25年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額4,607,907千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

　子会社株式（貸借対照表計上額4,607,907千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）　「期首残高」「当期増加額」「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７の第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第９期）（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）平成25年６月27日福岡財務支局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日福岡財務支局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第10期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月13日福岡財務支局長に提出

（第10期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月13日福岡財務支局長に提出

（第10期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月13日福岡財務支局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月27日福岡財務支局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成25年６月１日　至平成25年６月30日）平成25年７月１日福岡財務支局長に提出

報告期間（自平成25年７月１日　至平成25年７月31日）平成25年８月５日福岡財務支局長に提出

報告期間（自平成25年８月１日　至平成25年８月31日）平成25年９月２日福岡財務支局長に提出

報告期間（自平成25年９月１日　至平成25年９月30日）平成25年10月１日福岡財務支局長に提出

報告期間（自平成25年11月19日　至平成25年11月30日）平成25年12月２日福岡財務支局長に提出

報告期間（自平成25年12月１日　至平成25年12月31日）平成26年１月６日福岡財務支局長に提出

報告期間（自平成26年１月１日　至平成26年１月31日）平成26年２月３日福岡財務支局長に提出

報告期間（自平成26年２月１日　至平成26年２月28日）平成26年３月３日福岡財務支局長に提出

報告期間（自平成26年３月１日　至平成26年３月31日）平成26年４月１日福岡財務支局長に提出

報告期間（自平成26年４月１日　至平成26年４月30日）平成26年５月１日福岡財務支局長に提出

報告期間（自平成26年５月１日　至平成26年５月31日）平成26年６月２日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、スターホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上