E05433 ＺＷＥＩ 有価証券報告書－第30期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．第29期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

４．平成24年５月11日開催の第28期定時株主総会決議により、決算日を２月20日から２月末日に変更いたしました。従って第29期は平成24年２月21日から平成25年２月28日の12ヶ月８日となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第28期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

４．第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期及び第30期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び同等物の期末残高は記載しておりません。

５．平成24年５月11日開催の第28期定時株主総会決議により、決算日を２月20日から２月末日に変更いたしました。従って第29期は平成24年２月21日から平成25年２月28日の12ヶ月８日となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、当社(株式会社ツヴァイ）と連結子会社1社（ZWEI（THAILAND)CO.,LTD.)より構成されております。当社グループの主な業務は、配偶者選択に関して、当社グループからの情報の提供を主な目的とする入会契約を当社グループと締結した会員に対して、会員の結婚に際して希望する条件、価値観等の情報を分析し、相性が合うと判断される会員同士を検索し、かかる双方の会員に関する情報を双方に同時に提供するサービス（以下「結婚相手紹介サービス」といいます。）および付帯する引き合わせサービス、パーティ・イベントの開催およびウエディングサービスの紹介等を行っております。当社グループは、これらの業務を、事業区分等を設けることなく単一の事業として営んでおります。

また、当社の親会社はイオン株式会社（純粋持株会社）であります。当社グループはイオン株式会社における事業セグメントの中でサービス事業に属しております。当社はイオン株式会社との間に資金の寄託運用等の取引を行っております。

当社の売上高は、①入会金売上（登録料、情報選択料および活動サポート費）、②月会費売上（情報提供料等）、③パーティ売上、および④その他（チャティオ売上、ウエディング売上等）により構成されております。これらの詳細につきましては、下記「(3) 主な会員コース」および「(4) 会員へのサービス」、ならびに後記「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況　販売実績」をご参照下さい。

当社は、特に会員の個人情報の保護への対応および法人会員制度等を特徴とした営業活動を行い（詳細は下記「(5) 当社の特徴」をご参照下さい。）、会員数の増加につなげております。平成22年２月期末から平成26年２月期末までの会員数および男女別会員数は以下のとおりです。

[事業系統図]

(注１)　後記「第２　事業の状況　４　事業等のリスク （1）情報管理体制について　② 業務委託先における情報管理体制について」をご参照ください。

(注２)　双方向ベストマッチングシステム、ツヴァイ・コンタクトシステム、出会いのセッティングサービスにつきましては、「(4) 会員へのサービス」をご参照ください。

(注３)　マリッジコンサルタントとは、応募者に、サービス内容、会員規約の説明および入会手続き等のサポートを担当業務とする者のことであり、当社と雇用契約または業務委託契約をしております。

(注４)　アドヴァイザーとは、入会後の会員からのシステムについてのお問い合わせや会員活動のサポートを担当業務とする者であり、手紙、電話、インターネットおよび面談による相談等を行っております。

(注５)　コーディネーターとは、紹介された会員との面会のための場所、時間の調整等の出会いのセッティングサービスをする者のことであり、当社と業務委託契約をしております。

(注６)　ＭＣＡＤとは、マリッジコンサルタントと協同で会員サポートを実施し、会員活動を活性化させることにより成婚者数の増加を図ることを主たる業務とする者であります。

(2) 会員登録までの流れ

①　コンサルティングまで

②　会員登録まで

(3) 主な会員コース

平成26年２月28日現在の主な会員コースは以下のとおりです。

(注)　上記登録料、情報選択料、活動サポート費、運営費および情報提供料の金額は、消費税等を含みます。

(4) 会員ヘのサービス

①　パートナー紹介書の郵送・電送および出会いの機会の提供

当社は、相性・適合性診断に基づいて会員に対して結婚相手候補となるべき会員を紹介するために双方向ベストマッチングシステムと称するシステムを採用しております。会員の希望する条件に適合する候補者の選択と同時に候補者側の希望する要素をその会員がどの程度満たしているかを双方向でコンピュータが分析・検索をします。

互いの希望条件が合致した会員双方にパートナー紹介書を同時送達します。パートナー紹介書を各会員に対し月間２度郵送・電送することにより、当該会員と相性が適合すると考えられる会員を紹介します。紹介人数はコースにより異なります。パートナー紹介書には、相手会員の写真、姓、連絡先等の情報は掲載しておりません。

パートナー紹介書で紹介された相手会員とのコンタクトを希望する会員は、写真閲覧サービス、ツヴァイ・コンタクトシステムおよび引き合わせサービスを利用できます。

(写真閲覧サービス)………………… 当社営業拠点の専用端末にて、紹介された相手会員の写真を閲覧できるサービスを提供しています。相手会員の写真は、プライバシー保護のため、当社の専用端末に、パートナー紹介書に掲載された相手会員の会員番号を入力して閲覧します。また、マイページサービスの新機能として、写真公開に同意した会員同士のみ、マイページ上でお互いの登録写真を閲覧することができるようになりました。

②　パーティおよびイベント等の開催

複数の会員と一度に出会える機会としてパーティ、イベントおよびセミナーを当社が主催しております。全国各地で、会員を対象とした、10人前後の小パーティから300人を超える大パーティに加え、趣味を活かしたクッキングパーティ、ゴルフ、ボウリング等のスポーツ大会、クルーザーを借り切ったイベント等を適宜開催しております。また、会員を対象とし、当社が専門家を招いて主催する、話し方、服装の着こなし等に関する各種セミナーを全国各地で開催しております。

③　会報誌「fill[フィルタイムズ]」の発行

会報誌「fill[フィルタイムズ]」は、パーティ・イベント情報、役立つセミナー情報、自分のＰＲメッセージでお相手を募集する「出会いの広場」をはじめ、出会いやデート、上手な交際術などの特集を満載した、当社での活動をよりスムーズにしていただくための恋愛・結婚情報誌となっております。毎月発行し、全会員に配布しております。

④　会員活動のサポート

必要に応じて、当社アドヴァイザーがシステムについての質問をはじめ、相手会員への返事や、交際について迷っている時等の会員活動期間中の会員からの相談を受けます。当社アドヴァイザーは、社員であり、手紙、電話、インターネットおよび面談による相談を行っております。

⑤　ウエディングサービスの紹介等

婚約から挙式までの無料相談サービスをはじめ、会員には、提携ホテル・結婚式場、ウエディング関連商品、新婚旅行等を、特典または割引をもって紹介しております。

(5) 当社の特徴

当社のサービスの特徴は、①個人情報保護への対応および②法人会員制度にあります。

①　個人情報保護への対応

当社は平成11年３月に財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク(注１)の使用許諾企業として認定を受けております。また、平成16年９月に、ＩＳＭＳ(注２)の認証およびＢＳ７７９９(注３)の認証を同時取得しております。さらに、平成17年10月国際標準化機構（ＩＳＯ）によりＢＳ７７９９をベースとした情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ２７００１（注４）」が発行されたことにいち早く対応し、平成17年12月に規格発行から２ヶ月という短期間で「ＩＳＯ２７００１」を取得しております。

当社では会員へ送付するパートナー紹介書に、個人情報保護およびプライバシー保護の観点から、相手会員の会員番号、ファーストネーム等、最小限の情報を記載しており、相手会員の姓および連絡先等の個人を特定できる情報は掲載しておりません。

会員の個人情報を取り扱うメインサーバーは、社内専用回線のみ接続可能であり、外部からの不正アクセスを防ぐため、インターネットとは接続させておらず、物理的に遮断しております。当社では、社内専用回線の各端末に、個人毎のアクセス権限を設定し、漏洩を防ぐための牽制機能を持たせております。

また、本社執務室内への不正入室を防ぐため、本社従業員はセキュリティカードにより入室管理しております。本社執務室内のメインサーバー室内への入室は、限定された者のみが、セキュリティカードにより入室可能となっております。

(注１)　プライバシーマークとは、財団法人日本情報処理開発協会により付与される個人情報の取り扱いに関する評価認定制度の１つです。ＪＩＳ規格であるＪＩＳＱ１５００１に準拠した個人情報の取り扱いに関するコンプライアンスプログラム（個人情報保護措置）に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定します。

(注２)　ＩＳＭＳとは、財団法人日本情報処理開発協会が、平成14年４月から運用を行っている情報セキュリティマネジメントシステムに関する適合性評価制度です。旧通商産業省の「情報処理サービス業情報処理システム安全対策実施事業所認定制度」に代わる第三者認証制度として運用されています。

(注３)　ＢＳ７７９９とは、British Standard Institution（英国規格協会）によって規定される、企業・団体向けの情報システムセキュリティ管理のガイドラインです。審査は、英国貿易産業省によって権威付けされたUnited Kingdom Accreditation Service（英国認定サービス）の下、ＢＳ７７９９審査機関として認定された各国の企業・団体により実施されます。

(注４)　ＩＳＯ２７００１とは、平成17年10月15日に、International Organization for Standardization（国際標準化機構）により発行された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格です。実際の認証制度の運用はＩＳＯ加盟各国の認定機関が行い、審査は各国認定機関により認められた審査機関により実施されます。この規格は、ＢＳ７７９９－２：２００２をベースとして作られております。ＩＳＯ２７００１の発行に伴い、一定の移行期間を経て、ＩＳＭＳ認証やＢＳ７７９９認証はすべてＩＳＯ２７００１に収斂されることとなります。

②　法人会員制度

法人会員制度は、平成３年３月より設けており、各法人の福利厚生の一環として利用されております。当社は、平成26年２月28日現在、821の企業、労働組合および団体との間で、その社員、組合員および職員ならびにその家族（親、子および兄弟姉妹）に当社が法人会員コースとして設定する内容の結婚相手紹介サービスを提供することを内容とする契約を締結しております。

　(注) 法人契約数は、累計契約数を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有（又は被所有）割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　平成26年2月28日現在

(注) １．当社グループは、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載をしておりません。

２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及びマリッジコンサルタント社員）の年間の平均雇用人員（月160時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １．当社は、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載をしておりません。

２．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及びマリッジコンサルタント社員）の年間の平均雇用人員（月160時間換算）であります。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には、平成24年11月に結成されたツヴァイ労働組合があり、イオングループ労働組合連合会に加盟しております。平成26年2月28日現在の組合員数は292名であります。

　　　尚、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策への期待感から、企業収益の改善が見られるなど緩やかに回復しつつあるものの、4月に実施された消費税増税による消費低迷への懸念に加え、タイなど政情不安や新興国の経済成長の鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、お客さまのニーズの多様化が進み、今まで以上にきめ細かなサービスを求める傾向が顕著になってきております。当社グループは、「幸せな出会いを創造し続ける企業」として、お客さまのニーズに確実に応えていくとともに、更なる事業拡大を目指して、「ツヴァイ事業のサービス刷新」「新しい成長への挑戦」「アジアでの事業展開」に重点的に取り組みました。

①「ツヴァイ事業のサービス刷新」

当連結会計年度におきましては、都市圏の営業力の強化を図るために、イオンのショッピングセンターへの出店や、パーティラウンジやウェディングデスクを併設した新しい店舗フォーマットを開設してまいりました。出店につきましては、3月に「ツヴァイ奈良」をイオンのショッピングセンター「ならファミリー」に、6月に「ツヴァイ新宿」、11月に「ツヴァイ名古屋」を移転活性化いたしました。また、11月に「ツヴァイ八重洲」、12月にイオンのショッピングセンター「イオンモール幕張新都心」に新規出店をいたしました。
　価格・サービスにつきましては、お客さまの平均給与の変化や職種・雇用形態・働き方の多様化など全ての世代のお客さまが入会しやすい価格設定とし、それぞれのお客さまに「出会いのセッティング」等の付加サービスを提案できる商品を販売いたしました。
　サービスの推進体制としましては、店舗サポート部を設置して入会を担当するマリッジ・コンサルタント（以下、「ＭＣ」という）を後方支援することにより、入会から成婚までを一貫してお世話をする体制を構築いたしました。
　媒体戦略につきましては、クリエイティブを刷新し、メトロビジョン・シネマ広告などの映像媒体を積極的に展開し認知度の向上とブランディングに取り組みました。
　これらの取り組みにより、新規入会者は13,010名（前年比108.8％）となりました。

②「新しい成長への挑戦」

パーティ・イベント事業であるクラブチャティオにつきましては、パーティ開催数、パーティ参加人数を大幅に増加させ、事業の拡大に取り組みました。また、6月に「新宿ラウンジ」、11月に「名古屋ラウンジ」を開設したことにより、東京・大阪・名古屋の主要都市に自社専用ラウンジを確保し、業績拡大の基盤を整えました。

これらの取り組みにより、クラブチャティオの期末登録会員数は37,443名（前年比144.6％）、パーティのべ参加者数は33,839名（前年比130.1％）、売上高は前年比143.9％となりました。　
　ウエディング事業につきましては、「イオンウエディング」のブランドで一般顧客向けのサービスとして事業を強化してまいりました。3月に、イオンのショッピングセンター「イオンモールつくば」に、11月に「名古屋駅桜通口」に、12月に、イオンのショッピングセンター「イオンモール幕張新都心」にイオンウエディングデスクを新設いたしました。また、新たな収益モデルといたしまして、イオンレイクタウン（埼玉県越谷市）とイオンモールつくば（茨城県つくば市）でウエディングドレス展示即売会や1億円のティアラ試着体験・撮影会などのウエディングイベントを行いました。

これらの取り組みにより、ウエディング事業の売上高は前年比144.6％となりました。

③「アジアでの事業展開」

タイでの事業につきましては、7月に会員組織「チャティー・クラブ」(Chatii Club)を立ち上げ、パーティ・イベント事業を展開してまいりました。また、タイ在住の日本人、日本人駐在員向けのサービスとして、日本のツヴァイ会員さまとの紹介を行うサービスを開始いたしました。
　しかしながら、タイ事業につきましては、当初の事業計画からの乖離が大きくなりましたので、財政状態及び経営成績を勘案しまして、固定資産の減損損失28百万円を計上いたしました。また、今後の連結業績の影響に鑑み、2014年４月18日の取締役会において、タイ事業停止の決議をいたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、41億24百万円（前年比96.0％）、営業利益は２億69百万円（前年比80.8％）、経常利益は３億21百万円（前年比88.1％）となりました。当期純利益につきましては、減損損失28百万円や事業整理損失引当金繰入額24百万円等を計上したことにより、１億48百万円（前年比76.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、19億９百万円と前連結会計年度末に比べて３億40百万円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、２億13百万円（前年比119.9％）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益２億58百万円、減価償却費１億64百万円及び金銭の信託の減少額１億50百万円等による資金の増加と前受金の減少額１億32百万円及び法人税等の支払額１億70百万円等による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億36百万円（前年比171.1％）となりました。支出の内訳は、有形固定資産の取得１億72百万円、無形固定資産の取得２億93百万円及び敷金の差入72百万円であります。収入の内訳は、敷金の回収55百万円及び保険積立金の解約による収入47百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億16百万円（前年比100.0％）となりました。主な内訳は、配当金の支払額１億16百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、会員に対する自己の配偶者選択に関する情報提供を主としたサービスを事業としているため、生産、受注及び仕入の状況は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

　(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２．入会金売上には、登録料、情報選択料および活動サポート費収入が含まれております。

３ 【対処すべき課題】

①出会いサポートの強化

条件マッチングによる結婚相手紹介をベースとし、人の手によるサポートを強化することで成婚退会者数を更に増加させてまいります。

②営業力の強化

新しい接客ツールの導入とアポイント機能の強化により、入会業務を効率化してまいります。また、ＭＣ採用教育部を新設し、ＭＣの人材力強化に取り組んでまいります。

③マーケティングの強化

広報活動と広告宣伝活動を戦略的に融合させて、情報を発信することによりお客様との接点を拡大させてまいります。また、ＳＮＳと動画を積極的に活用し、サービスの見える化を推進してまいります。

④新しいビジネス領域への挑戦

ウエディングから始まるライフサポートへと事業領域を拡大し、ツヴァイ事業の収益拡大に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成26年５月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）情報管理体制について

①　当社本体の情報管理体制について

当社は、会員に関する大量の個人情報の分析および管理をコンピュータシステムを利用して行っております。当社では、情報漏洩等の不測の事態を防止すべく、平成16年９月にＩＳＭＳおよびＢＳ７７９９の認証、平成17年12月にＩＳＯ２７００１の認証を取得し、情報セキュリティの徹底を図っております。また、プライバシー保護の観点から会員への相手方会員に関する最小限の情報開示、個人情報を取り扱うメインサーバーの外部からの遮断等の情報セキュリティマネジメントシステムを構築している他、プライバシーマークの更新、定期的な社員教育、内部監査の徹底等、コンプライアンス面における情報管理体制も充実を図るべく注力しております。

ただし、万が一事故若しくは自然災害等によってかかるセキュリティマネジメントシステムに障害が発生した場合、または、関係者による人為的な事故若しくは悪意による情報の漏洩が発生した場合は、当社の情報管理に多大な支障をきたし、または当社の業務に対する信用を喪失し、その後の当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。また、当社のみならず、同業他社における類似の事態が発生した場合も、結婚相手紹介サービス事業者全般に対する信用失墜により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　業務委託先における情報管理体制について

当社は株式会社ジェイエスキューブと「電子計算機用データ作成業務委託に関する契約」を締結し、当社会員組織への入会申込書に記載された個人情報をデータベースに入力する業務を委託しております。

また、当社は株式会社アイネットと「アウトソーシング基本契約」を締結し当社所有のデータ管理、出力業務および発送業務を委託しております。

当社はこれら業務委託先における個人情報管理体制について、定期的な訪問調査の実施等をしながら、事業の運営を行っております。

この他、マリッジコンサルタント等の個人の業務委託先に対しては、契約時に「秘密保持」誓約書の差し入れとともに、個人情報の適正な取り扱いができるようにしております。

ただし、万が一、これら業務委託先を原因とする情報漏洩等の問題が発生した場合には、当社の業務運営および業績に影響を与える可能性があります。

（2）マリッジコンサルタントの確保について

　当社グループは、新規の入会応募者に対するサービス内容、会員規約の説明および入会手続き等のサポートを担当業務として、マリッジコンサルタントと雇用契約または業務委託契約をしております。当社の事業展開においては、マリッジコンサルタントの確保が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社は、マリッジコンサルタントの募集を継続的に実施しているとともに、マリッジコンサルタントとの情報の共有化を図りながら取り組んでおります。

しかしながら、今後の新規営業所開設にともないマリッジコンサルタントが計画どおりに確保できない場合、また資質や能力が一定のレベルに達しない場合には、営業力の低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）法的規制等について

当社の事業展開における主要な法的規制等の概要は以下のとおりであります。

①　特定商取引に関する法律

特定商取引に関する法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売および電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引ならびに業務提供誘引販売取引をいう）を公正にし、および購入者等が受けることがある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護すること等を目的とするものであります。

当社による会員への結婚相手紹介等の提供は、同法における特定継続的役務取引に該当し、同法に基づく規制を受けております。

当社は、同法および関連法令が定める項目が記載された契約書面の交付、クーリング・オフへの対応等同法および関連法令の遵守に努めておりますが、今後同法または関連法令の改正等が生じてこれらに迅速に対応ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護に関する法律

平成17年４月１日全面施行の「個人情報の保護に関する法律」は、個人情報の適正な取扱いに関し、国および地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律であります。

当社は、会員の個人情報を保有、管理しており、同法に定められる個人情報取扱事業者として、同法および関連法令ならびに当社に適用される関連ガイドラインの適用を受けております。

当社は、個人情報取扱規定の制定等、同法および関連法令ならびに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、プライバシーマークやＩＳＯ２７００１の認証取得、定期的な社員教育、内部監査の徹底等、個人情報保護のための体制を整えているものと認識をしております。しかしながら、不測の事態によって当社が保有する個人情報につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社の信用の低下、当社に対する損害賠償請求等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不当景品類及び不当表示防止法

不当景品類及び不当表示防止法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。「景品類」とはお客さまを誘引する手段として直接的・間接的を問わず、事業者が自己の商品、役務の取引に付随して相手方に供給する物品、金銭、その他の経済上の利益であって、公正取引委員会が指定するものであります。

　当社の会員募集促進行為としての広告等の表示による宣伝は、反響の大きい有効な手段であるため、当社では、不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。

当社においては、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、広告等の内容が不実・誇大であると認められる事項があった場合等には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請け業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護すること等を目的として、独占禁止法の特別法として制定されたものです。

当社は、マリッジコンサルタントおよびコーディネーター等と業務委託契約を締結しており、同法の適用があります。当社は、同法および関連法令の遵守に努めておりますが、今後かかる同法または関連法令の改正、行政当局による対応の変化が生じた場合には、新たな義務の遵守と、それに応じた対応を迫られ、システム対応等の費用負担が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事業環境について

我が国においては少子化・高齢化が進む中で、人口減少化社会の到来をむかえておりますが、当社の事業環境といたしましては、第二次ベビーブーム世代が30歳台を迎えるなど、当社の主要顧客層である25歳から44歳の独身者数は増加しております。また、未婚率の上昇および晩婚化などにより、現時点では、当業界の市場規模は拡大傾向にあるものと認識をしております。ただし、将来、当社の主要顧客層が継続的に減少し、市場規模が縮小した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（5）参入障壁が低いことについて

結婚相手紹介サービスを行うに当たっては、特段の許認可は必要とされず、手元資金とノウハウがあればどのような事業者であっても開始することが可能です。さらに最近では、インターネットおよび通信環境の発達により、インターネット等を通じて、比較的低価格で結婚または交際相手の紹介等のサービスを提供する事業者も登場しており、今後更に同様のサービス開始を試みる事業者が増加することも予想されます。

かかる新規事業者が、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発およびノウハウの蓄積、プライバシー保護のための厳重な情報管理システムの構築、大規模会員数の確保等を行い、当社グループと同等のマーケットの信頼または社会的イメージを獲得することは極めて困難であり、こうした新規事業者の存在が、当社の業務に対し大きな影響をもたらすことはないと思われます。ただし、かかる新規事業者との一段の差別化のための各種方策の実施および宣伝広告等によるコストの増加が生じる場合、または対抗上活動サポート費等の減額を実施する場合、あるいは廉価かつ品質の低いサービス展開を行う新規事業者との差別化が奏功せず、当社グループの社会的イメージの低下に繋がる場合などは、当社グループの今後の事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）広告宣伝活動が業績に与える影響について

当社グループの会員は成婚、その他の理由により一定の割合で退会するため、当社グループは継続的に新規の会員を獲得する必要があります。そのため、当社グループは、当社グループサービスの認知度を向上させ、新規会員を獲得する手段として、雑誌広告、新聞広告、インターネット広告、映像広告、書店チラシ等の各種メディアを用いた宣伝活動を費用対効果を勘案しながらも多頻度で実施しております。当社グループは、今後も会員募集活動のために同様の広告宣伝活動を継続していく方針でありますが、当該広告宣伝が法令または各メディア業界ごとの自主規制によって制限される等の理由により、計画通りの広告宣伝活動が展開できない場合には、当社グループの営業展開および業績に影響を与える可能性があります。

（7）イオン株式会社との関係について

当社の親会社はイオン株式会社であり、平成26年２月28日現在、当社の議決権を子会社を含めたグループ全体で69.55％（内、直接所有65.20％）保有しております。同社は、企業集団「イオン」の純粋持株会社であります。「イオン」の事業は、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。
　当社は、企業集団「イオン」の中にあってサービス事業に属しております。イオン株式会社とは、資金の寄託運用、ブランドロイヤルティ等の取引がありますが、取引依存度は低く、親会社等からの独立性は確保されているものと考えております。
　イオンクレジットサービス株式会社とは、クレジットカードの加盟店契約を締結しておりますが、取引条件は他の取引先との取引条件を勘案し決定しております。
　イオンディライト株式会社とは、当社販促物の印刷及び特約店包装資材への封入業務等の仕入・業務委託契約を締結しておりますが、取引条件は他の取引先との取引条件を勘案し決定しております。

現時点において、同グループ内における直接的な競合先はないものと認識しております。当社と同グループとの関係は、今後とも良好に推移していくものと想定しております。

（8）海外事業等に関する影響について

タイ事業につきましては、2014年４月18日の取締役会にて事業停止の決議をしておりますが、当社グループが成長拡大していく上で海外での事業展開は必要であると認識しております。当社グループが営業を行う地域における経済成長及び個人消費の停滞または悪化、不安定な政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、取引慣行の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、在外連結子会社においては、連結財務諸表の作成時に円換算するため、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産）

  当連結会計年度末における総資産は、48億73百万円と前連結会計年度末に比べて１億２百万円の減少となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億73百万円減少しました。主な要因は、設備投資等による手元資金（現金及び預金と関係会社預け金）３億40百万円の減少と、前受金保全金額減少に伴う金銭の信託１億50百万円の減少等によるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億70百万円増加しました。主な要因は、店舗の新設・移転活性化や新システムの構築などの設備投資により有形固定資産63百万円と無形固定資産２億円増加したこと、また、保有株式の時価評価による投資有価証券が増加したこと等により投資その他の資産１億６百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、７億87百万円と前連結会計年度末に比べて２億３百万円の減少となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億62百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等57百万円の減少と前受金の減少１億32百万円等によるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加しました。主な要因は、保有株式の時価評価等による繰延税金負債44百万円の増加によるものであります。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産合計は、40億85百万円と前連結会計年度末に比べ１億円の増加となりました。主な要因は、株主資本33百万円増加と保有株式の時価評価等によるその他の包括利益累計額78百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、41億24百万円（前期比96.0％）となりました。売上種類別内訳は、「２. 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

入会金売上は、９億１百万円（前期比82.6％）となりました。新規入会者数は、前期比108.8％と増加いたしましたが、価格設定の引き下げによる影響をカバーすることができませんでした。

情報提供料は、28億67百万円（前期比98.6％）となりました。前年の決算日変更に伴う情報提供が１回多い分の売上を年間でカバーすることができませんでした。

その他の売上は、ツヴァイ会員のパーティ、クラブチャティオのパーティ及びウエディング等を拡大させたことにより３億54百万円（前期比118.6％）となりました。

(売上原価)

売上原価は、18億75百万円（前期比94.4％）となりました。主な内訳は媒体費６億60百万円、コミッション５億58百万円、イベント費１億79百万円であります。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、19億78百万円（前期比100.2％）となりました。新規出店及び移転活性化等により地代家賃及び減価償却費等の設備費が増加いたしました。

(営業外損益)

営業外収益は、52百万円（前期比166.0％）となりました。主な内容は、受取配当金24百万円と為替差益21百万円であります。

(特別損益)

当連結会計年度においては、事務所移転費用10百万円、減損損失28百万円及び事業整理損失引当金繰入額24百万円を特別損失として63百万円計上しました。

以上の結果、当期純利益は、1億48百万円（前期比76.5％）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、463,705千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。

① 営業拠点内装設備　　　　　　・・・82,937千円

② 本社・営業拠点備品　　　　　・・・88,989千円

③ システム投資　　　　 　　　・・・291,778千円

２ 【主要な設備の状況】

当社は、本社事務所の他に国内に56ヶ所の営業拠点、クラブチャティオラウンジ２ヶ所（併設店舗を除く。）及びウエディングデスク１ヶ所（併設店舗を除く。）を有しております。

当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及びカウンセラー社員）の年間の平均雇用人員（月160時間換算）であります。

２．本社、営業拠点、クラブチャティオラウンジおよびウエディングデスクはすべて賃借しております。年間賃借料は349,830千円であります。

(2) 在外子会社

平成26年２月28日現在

（注）タイ事業について、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権（第１回株式報酬型ストックオプション）

　平成19年５月15日の株主総会の特別決議及び平成20年３月27日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストックオプション）

　平成20年５月16日開催の取締役会及び平成21年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストックオプション）

　平成21年６月19日開催の取締役会及び平成22年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストックオプション）

　平成22年５月18日開催の取締役会及び平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第５回新株予約権（第５回株式報酬型ストックオプション）

　平成23年５月12日開催の取締役会及び平成24年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストックオプション）

　平成24年５月11日開催の取締役会及び平成25年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．平成26年３月１日から平成26年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金が3,185千円及び資本準備金が3,183千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

(注)　自己株式277株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①　平成19年５月15日の定時株主総会の特別決議及び平成20年３月27日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②　平成20年５月16日開催の取締役会及び平成21年４月６日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

③　平成21年６月19日開催の取締役会及び平成22年４月６日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

④　平成22年５月18日開催の取締役会及び平成23年４月５日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑤　平成23年５月12日開催の取締役会及び平成24年４月５日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑥　平成24年５月11日開催の取締役会及び平成25年４月９日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑦　平成25年５月22日開催の取締役会及び平成26年４月18日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑧　平成26年５月21日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と財務体質の強化を勘案しつつ、株主への利益還元を心がけてまいりたいと考えております。

当社は、期末配当１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

第30期の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき普通配当30円といたしました。

内部留保資金につきましては、引き続き新規営業拠点の開設、既存営業拠点の活性化改装及びシステム投資のための設備投資資金として活用し、事業の一層の拡大に努めてまいる所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　２．平成24年５月11日開催の定時株主総会において、決算日を２月20日から２月末日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役のうち、神部範生、柴崎正恭および福田真は社外監査役であります。

２．平成26年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成25年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年５月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成26年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、「人間尊重の立場に立って新しい価値観を生み、人間的なつながりを大切にし、幸せな出会いを創造し続け、未来のより豊かな社会づくりに貢献します。」を経営理念として企業価値の最大化をめざし、経営戦略の策定や経営の意思決定をしており、コーポレート・ガバナンスについては経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

当社は、透明かつ公正な経営を最優先に考え、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すべく、株主総会の充実をはかり、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化および積極的な情報開示に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会および監査役会設置会社です。また、当社の経営意思決定および監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は取締役５名で構成されており、経営方針などの最重要事項の意思決定および業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則毎月１回開催することになっております。

（監査役会）

監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成されており、コンプライアンス、リスク管理、企業情報開示の適正性等について協議、監査するとともに、情報の共有化を図っております。監査役会は、原則毎月１回開催することになっております。

（経営会議）

経営会議は取締役・常勤監査役・本部長で構成されており、経営状況に関する報告および協議、社長決裁案件や取締役会議案等の重要事項の事前協議をしております。経営会議は、毎月２回開催しております。

（営業会議）

営業会議は社長・取締役・本部長・部室長・他社長が認める者で構成されており、営業報告、予算実績差異分析および改善策検討、部門からの連絡事項、部門間の課題協議・解決策・改善策の検討等を行っております。営業会議は、毎月１回開催しております。

（内部監査室）

内部監査室は代表取締役社長直属の組織として設置され、専任１名で構成されております。監査役および外部監査人と連係をはかりながら、年間監査計画に基づき監査を行っております。内部監査の結果は、社長に報告され、改善事項の提言および改善状況の確認等を行っております。

（その他委員会）

リスク管理、情報セキュリティ等、適切な業務遂行上必要な特定事項に関し、委員会を設置しております。各委員会は、それぞれの事項に関し、取締役会の協議に資することを目的に、調査、研究および審議を行います。

２．現状の企業統治体制を採用する理由

当社は、事業規模に適した機動性確保の観点から、取締役５名からなる取締役会が取締役の職務の執行を監督し、社外監査役３名を含む４名からなる監査役会が取締役の職務の執行を監査するという体制をとっております。この企業統治体制により意思決定の透明性が確保され、経営監督機能が十分に働いていると考えております。

３．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

1）取締役の職務の執行に係る情報の保持および管理に関する体制

・取締役会および取締役の決定に関する記録については、法令および社内規則に則り、作成、管理、保存を行うものとする。

・取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする関連法規等のコンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署、委員会にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行い全従業員に徹底する。

・各部門は、担当部門に関わるリスク管理を行うとともに、内部監査部門はリスク管理の状況を取締役会に定期的に報告する。

3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・業務の有効性と効率性の観点から、当社の経営に係る重要事項については、社内規程に従い、取締役、常勤監査役が出席する経営会議・営業会議・各委員会の審議を経て取締役会において決定する。

・取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各部門長らが迅速に遂行し、併せて内部牽制機能を確立するため、業務分掌規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定めている。

4）使用人の職務の執行が法令およびに定款に適合することを確保するための体制

・全従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としてコンプライアンス体制に係るイオングループ行動規範を制定している。 また、その徹底を図るため、ならびに、最新の法令・定款の改正に対応するための定期、随時に従業員教育を実施している。

・内部監査部門はコンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役に報告している。

・法令上疑義のある行為等について、全従業員を対象にした内部通報制度を設けている。

5）会社ならびに親会社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務効率化に資する対処事例の水平展開等を進めている。ただし具体的対応の決定については各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしており、各社相互の事例紹介を通じて情報の共有化を図っている。 親会社およびその子会社との取引については、市場金利および他の取引先との取引条件を勘案し、当社の株主の利益を損なわない方策を講じている。

6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の業務を補助する独立した使用人は特に配置していないが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役会との協議の上人選し配置するものとする。

7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・補助すべき使用人は、監査役からの監査業務に必要な命令に関し、他の業務執行者の命令を受けないものとする。

8）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役および使用人は、監査役会に対して、法令の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、営業会議、リスク管理委員会等の重要な会議・委員会に出席し、重要な意思決定プロセスや職務執行状況を把握するとともに、内部監査部門から内部監査の実施状況およびコンプライアンスの状況について、適宜報告を受ける。さらに監査役は、その他いつでも必要に応じて取締役に報告を求めることができることとする。

9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、内部監査結果の報告を受ける等、内部監査部門と連係して監査を実施するが、常勤監査役が監査計画案、監査予算案の策定および監査役会議事録作成等を直接実施することにより、監査業務の実効性の確保に努める。

10）反社会的勢力排除のための体制

・当社はコンプライアンス経営の徹底および企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応し、排除することが企業の社会的責任であることを認識する。

・反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事および刑事の法的対応を含め、外部専門家や捜査機関とも緊密な連係を図り、組織的に対応する。また、「公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、平素から警察、加盟各社との緊密に連係して、反社会的勢力に関する情報収集に努め、各事業所を含めた全体的な情報を人事総務部門に集約して、社内啓蒙活動を行うものとする。

② 内部監査及び監査役監査

（人員及び手続き）

　内部監査につきましては、独立した内部監査部門として代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任の内部監査室長１名が配置されております。内部監査室長は、年間監査計画に基づく内部監査を実施することにより、業務活動が効率的・合理的に遂行されていることの確認と問題点の改善指摘を実施しております。

監査役は、各部門の業務執行状況について定期的に業務監査を行っております。また、取締役会やその他重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等を行い、経営上の意思決定をチェックしております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

内部監査室長は、内部監査計画書の作成時や監査実施後の結果報告等監査役と定期的な情報交換を実施しております。

監査役は、会計監査人の年間監査計画や監査の重点項目をあらかじめ確認するとともに、適宜会計監査の立会いを実施しております。また、四半期ごとに会計監査人から監査の詳細な報告を受けております。

内部統制部門は、内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制上の問題や進捗状況などの報告や情報交換等により連携をし、内部統制システムの維持と強化を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外監査役３名を含む４名の監査役により取締役の業務執行状況を監視・監督することにより、経営活動が適正に遂行できる体制を整えております。また、社外監査役３名のうち１名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を更に確保しております。指名した独立役員は、弁護士であり、法令、企業統治等に関して専門的知識と豊富な経験を有しており、適法性の監査に留まらず、経営全般について大所高所から助言を得ております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役制度を採用しており、監査役会を構成する社外監査役の比率を高めることにより、経営監視機能を強化し、客観性及び中立性を十分に確保できる体制としております。

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針は、特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。なお、当社は、社外監査役の神部範生を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

（社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）

社外監査役である神部範生は、リフォームスタジオ株式会社の監査役を兼務しておりますが、その他の利害関係はありません。当社とリフォームスタジオ株式会社との間には、特別の関係はありません。

社外監査役である柴崎正恭は、イオンクレジットサービス株式会社の監査役を兼務しておりますが、その他の利害関係はありません。当社とイオンクレジットサービス株式会社との間には、特別の関係はありません。

社外監査役である福田真は、イオン株式会社の従業員を兼務しておりますが、その他の利害関係はありません。イオン株式会社は、当社の親会社であります。イオン株式会社とは、資金の寄託運用等の取引があります。

（社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係）

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から個別監査内容等の報告を受けております。また、会計監査人からの監査報告や内部監査室による内部監査結果報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。

また、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

④ 役員の報酬等

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、経営環境や他社水準等を考慮し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内にて、取締役会で決定しております。監査役の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　　      ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　1,062,775千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　(注)イオンクレジットサービス㈱は経営統合に伴う商号変更により、平成25年4月1日付けでイオンフィナンシャル　

　　サービス㈱となっております。

（当事業年度）

　特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、四半期レビュー及び会計監査を受けております。監査役・内部監査室および会計監査人は、定期的に監査方針等の協議を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための連携を図っております。

業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名および継続監査年数並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数)

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 樋口 義行 氏 有限責任監査法人トーマツ 池田 徹 氏

(注)　継続監査年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しております。

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　４名　　　　その他　３名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行い、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

１．自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。

２．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、取締役会の決議によって、毎年8月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム開発投資評価に関する助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査執務時間、当社の規模および業務の特性等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）および事業年度（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．決算期変更について

平成24年５月11日開催の第28期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を２月20日から２月末日に変更いたしました。
　従って、前連結会計年度及び前事業年度は平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12ヶ月８日となっております。

４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　平成24年２月21日　至　平成25年２月28日)

　当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称　ZWEI（THAILAND）CO.,LTD. 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　　　経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物（建物附属設備）３年～ 10年

　　　　　　工具、器具及び備品　３年～ ５年

②　無形固定資産　

　　　　ソフトウェア　　　　社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員業績報酬引当金

　役員に支給する業績報酬に備えるため、当連結会計度末における支給見込額を計上しております。

④　退職給付引当金　

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　過去勤務債務は、発生年度において一括損益処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

⑤　事業整理損失引当金　

　関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、今後見込まれる損失見込額を計上しております。  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直しについては、平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。その他、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法並びに開示の拡充等の見直しについては、平成26年３月１日以後開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた108,457千円は、「ソフトウエア」95,001千円、「ソフトウエア仮勘定」13,455千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係）

※１　関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。

※２　サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループに関して減損損失を計上いたしました。

　　（1）減損損失を認識した資産

　　（2）資産のグルーピングの方法

　事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

　　（3）減損損失を認識に至った経緯

　タイ事業について、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、2014年４月18日開催の取締役会にて「事業停止」の決議をいたしました。

　　（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額の算定に当たっては、使用価値をゼロとして減損損失を測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成24年２月21日至 平成25年２月28日) 当連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加41株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　新株の発行（新株予約権の行使）

　　ストック・オプションの権利行使による増加　6,000株

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金を基本として自己資金で賄っております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブに関する取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金および敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補則説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２)参照）

前連結会計年度（平成25年２月28日）　

当連結会計年度（平成26年２月28日）　

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）関係会社預け金及び（4）金銭の信託

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（6）敷金

　敷金の時価については、一定の債権分類ごとに合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）買掛金、（2）未払金及び（3）設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期未払金

　長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年２月28日）

　当連結会計年度（平成26年２月28日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年２月28日）

当連結会計年度（平成26年２月28日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

親会社であるイオン株式会社および同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度および退職金前払制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注1）確定拠出年金の掛金支払額および退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

（注2）前連結会計年度においては、退職給付費用のうち、8,403千円は売上原価に計上されております。また、当連結会計年度においては、退職給付費用のうち、4,858千円は売上原価に計上されております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

（2）割引率

（3）期待運用収益率

（4）数理計算上の差異の処理年数

　　発生翌年度より10年

(ストックオプション等関係)

１．ストップ・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した算定技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方式

（注）１．平成16年10月28日～平成25年４月30日の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

３．平成25年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．連結決算日後における法人税等の税率の変更

　平成26年３月31日に「所得税法の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

　これに伴い、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.8％から35.4％に変動いたします。なお、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

　変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が318千円減少し、法人税等調整額が318千円増加します。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から8～10年と見積り、割引率は0.457％～1.029％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、結婚相手紹介サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成24年２月21日  至  平成25年２月28日)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．資金の寄託運用等の取引金額は、当連結会計年度中の増減額を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　寄託運用資金の適用金利は、市場金利を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．資金の寄託運用等の取引金額は、当連結会計年度中の減少額を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　寄託運用資金の適用金利は、市場金利を勘案し決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

関連会社がないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 （注）

　　　１．１株当たり純資産額の算定上の基礎

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  第29期(自　平成24年２月21日　至　平成25年２月28日)

  第30期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員業績報酬引当金

役員に支給する業績報酬に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表関係

前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた84,161千円は、「ソフトウエア」70,706千円、「ソフトウエア仮勘定」13,455千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。

※２　サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95％であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第29期（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加41株は、単元未満株式の買取による増加であります。

第30期（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

　第29期（平成25年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　87,122千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　第30期（平成26年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損　87,122千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．決算日後における法人税等の税率の変更

　平成26年３月31日に「所得税法の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

　これに伴い、平成26年４月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.8％から35.4％に変動いたします。なお、平成27年４月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。

　変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が318千円減少し、法人税等調整額が318千円増加します。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から8～10年と見積り、割引率は0.457％～1.029％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

（注）

　１．１株当たり純資産額の算定上の基礎

　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注）１．建物の当期増加額の主な内訳

名古屋　　　　　　　　　 　23,424千円

新宿　　　　　　　　　　 　17,444千円

幕張新都心　　　　　　　 　13,730千円

八重洲　　　　　　　　　 　10,635千円

２．工具、器具及び備品の当期増加額の主な内訳　

サーバー、端末等　　　　 　47,529千円

ツヴァイ新宿備品一式　　　　9,556千円

ツヴァイ名古屋備品一式　　　8,407千円

ツヴァイ幕張新都心備品一式　7,939千円

ツヴァイ八重洲備品一式　　　5,425千円

３．ソフトウエアの当期増加額の主な内訳

基幹システム関連　　　　 　64,921千円

ウエブサイト関連　　　　 　30,425千円

チャティオシステム　　　 　11,894千円

４．ソフトウエアの当期減少額は、償却終了によるものであります。

５．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主な内訳

基幹新システム関連　　　　178,214千円

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．役員業績報酬引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当金と支払額との差額の取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

イ．相手先別

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。　

ｃ．関係会社預け金

ｄ．金銭の信託

②　固定資産

ａ．敷金

ｂ．保険積立金

③　流動負債

ａ．買掛金

ｂ．前受金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第29期）（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月28日）平成25年５月23日関東財務局長に提出。　

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第29期）（自　平成24年２月21日　至　平成25年２月28日）平成25年５月23日関東財務局長に提出。　

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第30期第１四半期（自　平成25年３月１日　至　平成25年５月31日）平成25年７月12日関東財務局長に提出。

第30期第２四半期（自　平成25年６月１日　至　平成25年８月31日）平成25年10月15日関東財務局長に提出。

第30期第３四半期（自　平成25年９月１日　至　平成25年11月30日）平成26年１月14日関東財務局長に提出。　

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年５月22日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月21日

株式会社ツヴァイ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツヴァイ及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツヴァイの平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ツヴァイが平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月21日

株式会社ツヴァイ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツヴァイの平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。