E03057 ベスト電器 有価証券報告書－第61期(2013/03/01－2014/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第57期および第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第58期、第59期および第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第57期および第60期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  平均臨時雇用者数は、臨時従業員(１日８時間換算)の年間平均雇用人員数を表示しております。

５　第61期より、テナント売上を総額表示から純額表示に変更し、第60期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第57期および第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第58期、第59期および第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第57期および第60期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  第57期、第58期、第59期および第60期の１株当たり配当額および配当性向については、無配のため記載しておりません。

５  平均臨時雇用者数は、臨時従業員(１日８時間換算)の年間平均雇用人員数を表示しております。

６　第61期より、テナント売上を総額表示から純額表示に変更し、第60期の関連する主要な経営指標等について遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

当社(旧商号鈴木被服天幕製造㈱・昭和47年10月５日㈱ベスト電器に商号変更)は、昭和48年３月１日に九州機材倉庫㈱(被合併会社)の株式額面500円を50円に変更することを目的として同社を吸収合併しました。当社は、合併以前は全く営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま引き継いで営業活動を行っていますので、合併期日以前については実質上の存続会社である九州機材倉庫㈱(被合併会社)に関するものを記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(提出会社である㈱ベスト電器)、子会社10社および関連会社３社で構成され、家庭用電気製品および情報通信機器を中心とした小売ならびに卸売を主な事業の内容とし、さらにクレジット事業、サービス事業およびその他の事業を展開しております。また、当社の親会社である㈱ヤマダ電機は、家電・情報家電等の販売を行っており、当社は同社より商品を仕入れております。

当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

家電小売業

当社、BEST DENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.(連結子会社)、BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.(連結子会社)、PT.BESTDENKI INDONESIA(連結子会社)、㈱黒川デンキ（連結子会社）、㈱ストリーム(関連会社)、㈱ベストＩＴビジネス(関連会社)、およびPT.BESTDENKI DIGICOM INDONESIA(関連会社)は、国内外における一般消費者等へ家庭用電気製品および情報通信機器を中心に販売を行っております。

その他に、㈱リペア・デポ(連結子会社)は、当社グループおよび他企業から保証サービスおよび修理業を請負っております。

連結子会社であった㈱Ｂ＆Ｂは、平成25年８月30日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、持分法非適用の関連会社であった四国家電㈱は、当連結会計年度に持分比率の低下により関連会社でなくなりました。

家電卸売業

当社は、フランチャイズ契約先および国内の関係会社に対する商品の供給を行っております。

クレジット事業

㈱ベストクレジットサービス(連結子会社)は、消費者金融業を営んでおります。

サービス事業

㈱ベストサービス(連結子会社)は、修理業・運送業を営み、当社グループおよび他企業から運送配達およびアフターサービスの委託を受けております。

その他

(1) ㈱ベストサービスは、店舗・住宅等の新築・増改築業を営み、当社グループおよびフランチャイズ契約店等の店舗の改装等を請負っております。

(2) 当社は、不動産業を営み、国内における一般消費者へ分譲用土地・建物の販売を行っております。

(3) ㈱Ｊ・スタッフ(連結子会社)は、営業・販売職を中心とした人材派遣業を営み、当社グループおよび他企業への人材派遣を行っております。

(4) ㈱ビー・ピー・シー(連結子会社)は、主に印刷、製版および製本業を営み、当社グループおよびフランチャイズ契約店等から印刷、製版および製本の委託を受けております。

(5) ㈱ベストフィナンシャル(連結子会社)は、保険業を営んでおります。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注)１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３  PT.BESTDENKI INDONESIAは、51％をBEST DENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.が出資した子会社であります。㈱リペア・デポは90％を㈱ベストサービスが出資した子会社であります。また、PT.BESTDENKI DIGICOM INDONESIAは、PT.BESTDENKI INDONESIAが40％を出資した持分法適用の関連会社であります。

４  有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

５  「関係内容」の役員の兼任等の当社役員は全て兼任、当社従業員は全て出向であります。

６  いずれも特定子会社には該当しません。

７　BEST DENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年２月28日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向受入者(13名)および臨時従業員を除いてのものであります。

４  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

①  名称        ＵＡゼンセンベスト電器労働組合

②  結成年月日  平成元年４月19日

③  組合員数    1,985名(出向社員を含む)

④  労使関係    労使関係は、概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１　【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導による経済政策や日銀の金融緩和政策等により安定した為替の状況が続き、株式市場は活況を呈し、企業業績も回復の期待が高まるところとなりました。また、平成26年４月に実施された消費税増税前の駆け込み需要により、個人消費が増加傾向で推移いたしましたが、その一方で消費税増税後の消費低迷への懸念など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、家電販売業界においては、家電市場を支えてきた携帯電話の売上が前年より減少し、テレビは大画面・高画質化により販売金額で回復基調となりましたが、ＡＶ商品は前年を下回りました。またＯＡ商品は一眼レフデジタルカメラやタブレットＰＣが好調に推移しましたが、家電市場全体では前年比微減となりました。反面白物商品は、冷蔵庫・エアコンを中心に夏場の気温上昇による需要増と消費税増税前の駆け込み需要もあり、前年比伸長となりました。

当社におきましては、ＡＶ商品ではテレビが４Ｋ対応テレビおよび大型テレビの売上増加により平均単価が大幅に上昇しましたが、台数の減少をカバーできずＡＶ商品全体の売上高は苦戦しました。ＯＡ商品は、タブレットＰＣが前年２桁伸長しデジタルカメラも一眼レフタイプを中心に伸長しましたが、ＯＡ商品全体は苦戦しました。通信商品は、スマートフォンの普及により平均単価が向上しましたが、通信商品全体では家電市場同様に苦戦しました。白物商品では、冷蔵庫が大型商品・高機能商品・省エネ商品の売上増加による平均単価の上昇で好調に推移しました。エアコンは第２四半期以降好調に推移しましたが、年間を通しては苦戦しました。また、白物商品全体では年間を通して苦戦しました。

店舗戦略においては、株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約締結以降の新スタイル店舗として、平成25年６月マリナ通店(福岡市西区)を皮切りに計10店舗の既存店活性化と、西日本・東日本・北海道の21店舗についてはヤマダ電機の知名度を活かし、テックランド店舗として活性化を実施いたしました。新規出店につきましては、平成25年７月埼玉県越谷市にテックランド越谷サンシティ店をオープンいたしました。

太陽光事業については、政府の再生可能エネルギー政策の認知拡大により産業用太陽光発電システムが好調に推移し、大幅に伸長いたしました。また新たに住宅リフォームの事業化を図り、主にキッチン・バス・トイレ等の水回りリフォームの体制を構築した結果、リフォーム事業の売上は好調に推移いたしました。

海外事業におきましては、シンガポールで大型ショッピングモール内に１店舗、インドネシアで３店舗の合計４店舗を出店し、ＡＳＥＡＮ地域で合計30店舗になりました。今後インドネシア・マレーシアにおいては、従来の首都圏中心の展開から中間所得層の増加が著しい市郊外へ、シンガポールについても郊外の住宅エリアへの展開を図り、積極的な出店政策を継続いたします。

当連結会計年度における店舗の推移は、直営店では７店（うち海外４店含む）の出店と26店（うち海外３店含む）の閉鎖を行い、フランチャイズ店では13店（海外のみ）の出店と48店（うち海外６店含む）の閉鎖を行い、店舗の活性化を図りました。その結果、当連結会計年度末現在における店舗数は、フランチャイジー１店の直営化を加減し、直営店177店（うち海外30店含む）、フランチャイズ店240店（うち海外42店含む）の総店舗数417店となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  家電小売業は、計画的な不採算店舗等の閉鎖の影響により、売上高は1,420億21百万円（前年同期比6.2％減）と減収となりましたが、株式会社ヤマダ電機との提携効果による売上総利益率の改善および販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は31億69百万円（前年同期営業損失20億50百万円）と黒字転換しました。　

②  家電卸売業は、第２四半期までのＡＶ商品の低迷の影響および一部店舗閉鎖の影響により、売上高は252億67百万円（前年同期比9.6％減）となり、営業利益は３億60百万円（前年同期比56.3％減）と減収減益となりました。

③  クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、営業収益は64百万円（前年同期比36.3％減）となり、営業利益は45百万円（前年同期比1.3％減）と減収減益となりました。

④  サービス事業は、主に修理件数の増加により、売上高は37億18百万円（前年同期比20.6％増）と増収となり、営業利益は７百万円（前年同期営業損失92百万円）と黒字転換しました。

⑤  その他は、主に建築工事の請負業における売上高の増加により、売上高は19億19百万円（前年同期比13.9％増）となり、主に不動産業における販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は16百万円（前年同期比180.8％増）と増収増益となりました。

以上の結果、連結売上高は1,729億92百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は10億67百万円（前年同期営業損失33億11百万円）となり、営業外費用の持分法による投資損失および支払利息の減少などにより経常利益は21億41百万円（前年同期経常損失35億79百万円）となり、当期純利益は16億20百万円（前年同期当期純損失173億47百万円）となりました。

 なお、当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、テナント売上に関する会計処理方法の変更を行っており、遡及処理後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ164億29百万円減少し、当連結会計年度末は59億66百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は107億70百万円（前連結会計年度は43百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の増加による減少114億97百万円、関係会社整理損失引当金の減少５億57百万円などの減少と、税金等調整前当期純利益20億48百万円、減価償却費16億32百万円などの増加によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は２億88百万円（前連結会計年度は11億85百万円の獲得）となりました。これは主に固定資産の取得による支出７億86百万円、固定資産の除却による支出３億５百万円および定期預金の預入による支出３億円などの支出と、敷金及び保証金の回収による収入９億41百万円などの収入によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は55億92百万円（前連結会計年度は59億16百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出53億76百万円などの支出によります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 所在地別売上高

(注) １  家電小売業のその他の主な内訳は、家庭用電気製品等の延長保証料および職域販売等であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、テナント売上を総額表示から純額表示に変更し、前連結会計年度の所在地別売上高について遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 連結種類別売上高表

(注) １  上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度より、システム変更に伴い商品部門を変更しておりますが、前連結会計年度の種類別売上高について組替えて記載しております。

３　当連結会計年度より、テナント売上を総額表示から純額表示に変更し、前連結会計年度の種類別売上高について遡及処理後の数値を記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、政府主導による経済政策や日銀の金融緩和政策等により安定した為替の状況が続き、株式市場は活況を呈し、企業業績も回復の期待が高まるところとなりました。また、平成26年４月に実施された消費税増税前の駆け込み需要により、個人消費が増加傾向で推移いたしましたが、その一方で消費税増税後の消費低迷への懸念など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。

家電販売業界においては、家電市場を支えてきた携帯電話の売上が前年より減少し、ＡＶ商品も前年を下回りました。反面白物商品は、冷蔵庫・エアコンを中心に夏場の気温上昇による需要増と消費税増税前の駆け込み需要もあり、前年比伸長となりましたが、家電市場全体では需要が伸び悩むなか、企業間競争はますます激しいものになると思われます。

このような環境の下、当社におきましては、平成24年７月に株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約を締結いたしました。本業務提携契約により相乗効果を存分に発揮するべく相互密接に連携し、共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。営業面での協力はもとより管理面におきましても、質の向上・効率改善のため相互協力を図り、業績拡大を実現させます。

店舗戦略においては、九州・山口・沖縄圏内では当社の知名度を活かしたエリア戦略、西日本・東日本・北海道では株式会社ヤマダ電機の知名度を活かしたテックランドでのエリア戦略によって収益性の向上を図り、さらに既存店舗の活性化を積極的に推進することで営業体制の強化を図って参ります。

商品面では、資本・業務提携先の株式会社ヤマダ電機との相乗効果として、共同商品調達による価格競争力の向上により売上ならびに顧客支持の拡大を図るとともに、消費税増税後の消費低迷への対応策として、今後も市場の拡大が大きく見込めるタブレットＰＣ等の販売力強化を図って参ります。

太陽光事業については、政府の再生可能エネルギー政策の認知拡大に伴い、施設屋根や遊休地を利用した産業用太陽光発電システムの取組み拡大を図って参ります。また、新たに住宅リフォームの事業化を図り、主にキッチン・バス・トイレ等の水回りリフォームの体制を構築いたします。

海外事業においては、今後インドネシア・マレーシアは、従来の首都圏中心の展開から中間所得層の増加が著しい市郊外へ、シンガポールについても郊外の住宅エリアへの展開を図り、積極的な出店政策を継続して参ります。

(1) 会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の株主は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものです。したがって、当社の経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。

一方、当社グループは、家電製品の小売業において、長年にわたって培ってきたノウハウにより顧客の支持を獲得して参りました。それを実現するうえで当社グループが有する人材が重要な経営資源として位置づけられることは勿論のこと、取引先との長期にわたる信頼関係が当社グループの事業活動の重要な基盤をなしております。当社といたしましては、これからの経営基盤を長期的に継続していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものと認識しております。

そのため、当社が後記②で述べるような様々な取組みを実行し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めている中で、当社株式の買付け等の提案を受けた場合、当社といたしましては、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるか否かを当社株主の皆様に適切に判断していただくために、当該買付けが当社の経営基盤やこれまでの経営上の取組みに与える影響、当社株式の買付け等の提案をした者による買付け後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について、当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えております。

しかしながら、当社株式の買付け等の提案の中には、当社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社では、以下のとおり、あらかじめ定めた経営計画に基づく具体的施策とコーポレートガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に取り組んでおります。

イ  経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み

当社は、これまでに当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための様々な取組みを行って参りました。その一例として、平成24年７月13日に締結した株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約に基づき、相乗効果を最大限に発揮するべく、相互密接に連携し、共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。

当社は「第61期経営指針」として以下の取組みを実践して参りました。(1)ヤマダ電機との商流統合による価格競争力強化で売上とお客様からの支持の拡大を図りました。(2)ベスト電器独自の新戦略パターン(売価・長期無料保証等)導入による競合対策の強化を図りました。(3)店舗売上高と店舗ＰＯＳ粗利の明確な管理・運用の徹底による収益基盤の確立を図りました。(4)新システム導入による店長マネジメントの改革と生産性の向上を図りました。(5)新たな大型店戦略と地域密着の小型店戦略による競合店との差別化を図りました。(6)間接コストのヤマダ電機との一本化による経費削減効果の最大化と競争原資の確保を図りました。(7)ヤマダ電機教育制度・有資格制度と当社の教育制度の融合による人材育成の強化を図りました。

また、店舗戦略においては、株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約締結以降の新スタイル店舗として、平成25年６月マリナ通店(福岡市西区)を皮切りに計10店舗の既存店活性化と、西日本・東日本・北海道の21店舗についてはヤマダ電機の知名度を活かし、テックランド店舗として順次リニューアルオープンして収益性の向上を図りました。

さらに、太陽光事業については政府の再生可能エネルギー政策の認知拡大により、産業用太陽光発電システムが好調に推移しております。また、新たに住宅リフォームの事業化を図り、主にキッチン・バス・トイレ等の水回りリフォームの体制を構築しております。

当社といたしましては、上記のとおり、「第61期経営指針」を中心とした様々な取組みを着実に実行するとともに、次期は決めたことをやり遂げる「強い会社」を目指して、「人材」：使命感を持ち、自発的、能動的に行動する。「組織」：目標を共有し、一致団結した集団となる。「利益」：結果を追求し、成長を継続させる。以上のキーワードとベスト電器が目指すべき姿としての「ベスト電器がそこに存在する意義」を追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参ります。

ロ  コーポレートガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み

当社では、株主総会の下に取締役会と監査役会、内部監査室を置くとともに、経営会議を設けることにより、経営課題を十分に議論し、迅速なる意思決定を行う体制づくりをして参りました。

 また、当社は業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役が、当社の意思決定の客観性および合理性を担保することにより、コーポレートガバナンスの強化を図り、当社の企業価値・株主共同の利益の向上のために取り組んで参ります。

③不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、前述①で述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を平成24年の第59期定時株主総会において、継続の承認をいただいておりましたが、平成25年１月19日開催の当社取締役会において、本対応策の取扱いについて慎重に検討いたしました結果、株式等の大規模な買付行為に関する法制度の整備が一定程度実現しており、また平成24年７月13日開催の当社取締役会において、株式会社ヤマダ電機を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議（平成24年12月13日払込手続を完了）した結果、同社が当社の総議決権数の51.16％を保有したことなどにより、本対応策を継続する根拠が薄くなったことを勘案し、本対応策を廃止することを決議いたしました。

なお、本対応策廃止後も引続き大規模買付があった場合は、株主の皆様の利益確保のため情報収集と適切な開示に努めるとともに、企業価値の最大化および株主共同の利益の確保の点から適切な対応をして参ります。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存でございます。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、店数、会社数につきましては、平成26年２月28日現在を表示しております。

(1) 競争環境変化および季節要因、自然災害等の影響について

当社グループは、全国に345店舗をネットワーク展開しておりますが、ほとんどの地域で同業他社の店舗との厳しい競争環境下にあります。今後、さらに他社の出店等による競争激化が予想され、当社グループは、店舗運営の効率化、品揃えの強化およびサービス力による差別化を図って参りますが、状況によっては業績に影響を与える可能性があります。

また、冷夏や暖冬の季節変動あるいは台風、地震、津波等の自然災害およびその自然災害に起因する停電、二次災害、避難指示等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 出店に関する規制等について

当社グループは、店舗を出店する場合「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。

大規模小売店舗立地法は、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および増床について、交通渋滞、騒音、ゴミ処理問題等、出店地周辺の生活環境への影響について適切な対応を図ることが必要との観点から、地方自治体が大型店と周辺環境との調和を図っていくための手続等を定めております。

当社グループが1,000㎡を超える店舗を出店する場合、周辺地域の環境等については充分に配慮した計画といたしますが、地方自治体の判断によっては計画の一部を変更する場合があります。

また、平成19年度施行の改正都市計画法（延床面積１万㎡以上の商業施設などが建設できる地域を中心市街地に限定する）により、当社グループの出店計画の一部を変更する可能性があります。

(3) 店舗形態による債権等のリスクについて

当社グループの直営店出店時の土地および建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合または中途解約によって、差入保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。

当社グループは、経営上の重要な契約であるフランチャイズ契約を171社と締結し、その契約に基づくフランチャイズ店舗198店を全国に展開しております。

フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) フランチャイズ契約に関するリスクについて

フランチャイズ契約は「当社グループと同一のイメージによる営業」を主たる内容としており、関連するコンプライアンスに係わる事項についてもその範囲に含まれますが、フランチャイジーの経営の独立性の点から、直営店と比較すると統制が及ばない部分が含まれます。そのため当社の企業イメージに影響をおよぼす事態が発生する可能性があります。

(5) 海外事業について

当社グループは、シンガポール、マレーシア、インドネシア、台湾において、現地法人との資本提携、またはフランチャイズ契約の締結によって、海外に家電店72店舗を展開しております。これらの地域において、景況の悪化、競争の激化、カントリーリスクの顕在化、為替相場の変動リスク等の状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) ポイント制度について

当社グループは、ポイント制度において、顧客に付与したポイント使用に備えるため、過年度のポイント行使実績率に基づき、当連結会計年度末において、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりますが、今後、ポイントの有効残高や、ポイント行使率が変動した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 顧客情報の管理について

当社グループは、重要な販売戦略として、ベストカード、ベストメンバーズカードを募集することにより大量の顧客情報を取り扱っております。

　個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、情報管理規程に則り、情報管理委員会を設置し、顧客情報の保護に努めております。しかしながら、今後、情報流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 企業買収、戦略的提携に伴うリスクについて

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(9) 減損会計に係わるリスクについて

当社の営業店舗の開発形態として、敷地を取得する場合と賃借で使用する場合があり、建物についても同様な形態があります。事業用固定資産に対する減損会計によって、保有する固定資産およびファイナンス・リース資産について減損処理が必要となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 貸金業法に係わるリスクについて

当社グループのクレジット事業に関して、平成19年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11) 株式会社ヤマダ電機との資本業務提携について

当社グループは、株式会社ヤマダ電機との間で資本面および業務面での提携契約を結んでおります。この提携により、当社グループは共同商品調達による売価競争力向上、共同商品開発による集客および売上高の拡大、エリア戦略の共有によるドミナント化の推進およびシェア拡大、物流・システムの連携や什器・間接資材の共同調達によるコスト削減、人材交流や店舗運営ノウハウの共有による生産性の向上といったシナジー効果を享受することができるものと考えておりますが、予期し得ない経営環境の変化が生じた場合には期待した効果が得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、平成24年７月13日開催の取締役会において、株式会社ヤマダ電機（以下、「ヤマダ電機」といいます。）との間の資本・業務提携契約（以下、「本提携契約」といいます。）の締結およびヤマダ電機に対する第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を決議し、同日付で資本・業務提携契約を締結いたしました。

具体的な資本・業務提携の内容は下記のとおりであります。

①資本提携内容

当社は、ヤマダ電機を割当先として当社の普通株式80,265,500株（本第三者割当後の所有議決権割合47.20％、発行済株式総数に対する割合47.05％）を発行し、ヤマダ電機は、発行される新株式の全てを引き受け、本第三者割当による新株式の発行により、当社の総株主の議決権の数に対する割当先であるヤマダ電機の議決権の保有割合は51.16％となり、同社は、当社の支配株主（親会社）となりました。

②業務提携内容

イ 共同商品調達

当社とヤマダ電機が共同して商品を調達することによって、売価の競争力の向上および売上高の増大を図ります。

ロ 共同商品開発

当社とヤマダ電機が共同して顧客ニーズに応じた商品を開発し、集客力・収益の増大を図ります。

ハ 共同資材調達

当社とヤマダ電機が共同して什器、消耗品等を調達し、コストの削減を図ります。

ニ エリア戦略（国内）

当社とヤマダ電機は、既存店舗のスクラップ＆ビルドおよび効率的出店等のドミナント化推進によって、収益性の向上を図ります。

ホ エリア戦略（海外）

当社とヤマダ電機は、地域情報、ネットワーク、店舗運営ノウハウを共有することによって、成長性・効率性の拡大を図ります。

ヘ 物流およびインフラの相互活用

当社とヤマダ電機は、物流・情報システムやアフターサービスおよび配送等を行う当社の連結子会社である株式会社ベストサービスを相互活用することによって、効率性の向上およびコストの削減を図ります。

ト 人的交流

当社とヤマダ電機の相互の人材の配置転換によって、コストの削減および店舗運営ノウハウの共有を図ります。

(2) 当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。

(フランチャイズ契約の要旨)

(3) 当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。

(注)  クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。

６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループにおける財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（1）「連結財務諸表」の「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

②財政状態の分析

イ 資産

流動資産は、主にたな卸資産が増加しましたが、現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末に比べ37億77百万円減少し521億62百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

固定資産は、主に有形固定資産の建物及び構築物が減少したため、前連結会計年度末に比べ21億37百万円減少し526億27百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

以上の結果、総資産は1,047億89百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

ロ 負債

流動負債は、主に関係会社整理損失引当金が減少したため、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少し324億63百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

固定負債は、主に長期借入金が減少したため、前連結会計年度末に比べ62億７百万円減少し299億96百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

以上の結果、負債合計は624億59百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

ハ 純資産

純資産は、主に当期純利益の計上により株主資本が増加したため、前連結会計年度末に比べ19億62百万円増加し423億30百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

③経営成績の分析

イ 売上高

売上高は、家電小売業は、計画的な不採算店舗等の閉鎖の影響により減収となり、家電卸売業は、第２四半期までのＡＶ商品の低迷および一部店舗閉鎖の影響により減収となりました。また、クレジット事業は、平成19年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため減収となりましたが、サービス事業は、主に修理件数の増加により増収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ113億18百万円減少し1,729億92百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

ロ 営業利益

　売上総利益は、主に家電小売業の売上高が減少しましたが、売上総利益率の改善により14億61百万円増加し407億65百万円（前年同期比3.7％増）となり、売上総利益率は23.6％（前年同期21.3％）となりました。

販売費及び一般管理費は、主に株式会社ヤマダ電機との提携効果により、前連結会計年度に比べ29億16百万円減少し396億98百万円（前年同期比6.8％減）となり、売上高比率は22.9％（前年同期23.1％）となりました。

これらにより、営業利益は前連結会計年度33億11百万円の営業損失から10億67百万円の営業利益となりました。

ハ 経常利益

営業外損益は、主に営業外費用の持分法による投資損失および支払利息が減少し、経常利益は前連結会計年度35億79百万円の経常損失から21億41百万円の経常利益となりました。

ニ 当期純利益

特別損益は、主に減損損失および資本業務提携関連費用の減少により増加し、当期純利益は前連結会計年度173億47百万円の当期純損失から16億20百万円の当期純利益となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ164億29百万円減少し、当連結会計年度末は59億66百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが△107億70百万円（前年同期営業活動によるキャッシュ・フロー43百万円の獲得）となり、投資活動によるキャッシュ・フローが△２億88百万円（前年同期投資活動によるキャッシュ・フロー11億85百万円の獲得）となり、財務活動によるキャッシュ・フローが△55億92百万円（前年同期財務活動によるキャッシュ・フロー59億16百万円の獲得）となったことによります。

ロ 資金需要

当社グループは、運転資金、設備投資および借入金の返済ならびに利息の支払い等に充当する必要資金を営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより調達しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが必要と考えております。

ハ 財務政策

当社グループは、営業キャッシュ・フローの改善を基本として、金融機関の融資枠の有効活用および在庫回転率の改善などの経営改善に基づく内部資金を生み出すこと、また、当社グループでキャッシュ・マネジメント・システムの運用など、より一層の資金効率化を目指し有利子負債の残高を減少させ、財務体質の改善を図っていく方針であります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、当連結会計年度において、競争力向上および収益力改善を柱とする経営計画を推進して参りました。今後につきましても、収益力の更なる向上を重点的に進め、企業価値の向上に努めていく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社および連結子会社の家電小売業において、店舗改装を中心に設備投資を行いました。この結果、有形固定資産および賃貸不動産の設備投資の実施額は９億58百万円となりました。

セグメントごとの設備投資の内訳は次のとおりであります。

家電小売業

家電小売業の主な設備投資は、連結子会社におけるベドックモール店ほか新規出店計８店舗の店舗造作および什器備品等２億83百万円および既存店舗の改装等の什器備品および店舗造作等６億42百万円などであり、総額９億25百万円となりました。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

家電卸売業

家電卸売業の設備投資の実績は僅少であり、特に記載すべき内容はありません。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

クレジット事業

クレジット事業の設備投資の実績は僅少であり、特に記載すべき内容はありません。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

サービス事業

サービス事業の設備投資の実績は僅少であり、特に記載すべき内容はありません。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

その他

その他の主な設備投資の実績は僅少であり、特に記載すべき内容はありません。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

全社共通

全社共通の主な設備投資の実績は僅少であり、特に記載すべき内容はありません。

また、重要な設備の除却または売却はありません。

なお、所要資金につきましては、自己資金にて充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年２月28日現在

(2) 国内子会社

平成26年２月28日現在

(3) 在外子会社

平成26年２月28日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。また、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、賃貸不動産 8,450百万円が建物及び構築物に 3,361百万円、土地に 5,089百万円含まれております。

３  現在休止中の重要な設備はありません。

４  従業員数には、当連結会計年度末の臨時従業員数(提出会社 300名、その他国内、在外子会社計11名、合計311名)を含めた、当連結会計年度末現在のものであります。

５  上記のほか連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記投資額には、賃借店舗に係る敷金保証金を含めております。

　　　 ２　上記設備計画の今後の所要資金1,400万円は自己資金より充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 第三者割当  発行価格151円、資本組入額75.5円、割当先㈱ヤマダ電機。

　　　　２ 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年２月28日現在

（注）  自己株式275,612株は「個人その他」の欄に2,756単元、「単元未満株式の状況」の欄に12株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有数は同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年２月28日現在

（注）　１　上記大株主のうち、信託銀行２行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。

　　　　２　ＮＥＣモバイリング株式会社は、平成25年８月15日付でＭＸモバイリング株式会社に社名変更して
　 おります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年２月28日現在

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　      会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、これまで同様、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと認識しております。株主各位の期待に沿うべく業績の回復に全力を傾けていく所存でありますが、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案して、内部留保を充実させることも目標としております。

配当政策は、その方針に基づき、厳しい経営環境の中でも株主様への安定的な利益還元とグループ企業の経営基盤の充実強化、将来的事業展開などを総合的に判断することを基本としております。当社は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当決定機関は株主総会であります。

当社は、平成24年７月の株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携により財務体質の強化、営業力・収益力の向上に取り組み、安定的な事業収益構造の確立に努めて参りました。この結果、平成26年２月期（第61期）は黒字化となり復配ができる体制が整ったことから、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、当初予想の０円から復配し、１株当たり１円の期末配当を実施させていただきました。なお、平成27年２月期（第62期）の１株当たり配当金につきましては、期末配当１円を予定しております。今後とも、株主の皆様の期待に応えるべく、全力で業績の回復に努めていく所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役五十嵐　誠氏、篠原　俊氏および松﨑　隆氏は、社外監査役であります。

２　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は経営理念として、「開かれたコミュニケーション」「豊かな生活へのたゆみなき提案」「地域に密着したきめ細かなマーケティング」「複合的機能を持つ有機的な企業グループ」の４つを掲げ、お客様はもとより、株主、取引先、従業員などのステークホルダーすべてに信頼される健全な企業を目指しております。

これを実現していくために、法令遵守を全ての基本におきながら、「経営監視機能」、「戦略構築機能」、「業務執行機能」のバランスのもと、経営の「透明性」、「公正性」、「迅速性」を確保するコーポレート・ガバナンスの充実に努めることが結果として企業価値の向上に資するものと考えております。

① 企業統治の体制

イ  企業統治の概要

当社は、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役および監査役会、会計監査人を設置しております。

これらの法定機関の枠組みの中で、当社は平成12年６月から執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行の機能を明確に分け、経営の機動性の向上を図っております。また、当社は法定の機関のほかに、代表取締役を含む常勤取締役および議長が指名する担当者で構成される経営会議（以下、「経営会議」という。）および経営方針ほかの重要事項の徹底を意図した経営政策会議を設置しております。

取締役会については、代表取締役社長が招集し、取締役７名で構成しております。原則として毎月１回開催され、法令および当社の意思決定手続きに定められた付議基準に則って、会社の重要事項を意思決定しております。

監査役会については、原則として毎月１回開催され、取締役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。監査役は会社の財務諸表等の監査および取締役の業務執行について監査するとともに、取締役会においても必要に応じて適切な意見を述べ、当社の経営機構の健全性を支える重要な役割を担っております。

経営会議は、当社ならびに当社グループの意思決定の効率性を確保するために、原則週１回開催し、重要事項の意思決定と取締役会付議事項の審議を行っております。経営政策会議は経営方針および関連する重要事項の徹底を目的として、定期的に開催しております。

業務執行を掌る本社の組織は、意思決定の迅速化と責任体制を明確にするために、「管理本部」、「営業本部」の２本部制としております。各本部長には取締役を委嘱し、管理本部長をコーポレート・ガバナンスの要であるコンプライアンス担当として、それぞれの役割と責任の明確化を図っております。

なお、上述のコーポレート・ガバナンスの体制をより強固なものとするために、監査役５名のうち３名を社外監査役とし、これによって、経営の「透明性」、「公正性」の一層の向上を図って参ります。

ロ  会社の機関と内部統制の関係図

ハ  内部統制システムに関する基本方針

当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を下記のとおりとし、この基本方針のもと、会社法および会社法施行規則の定めに則り、当社グループの内部統制システムの整備を図っていきます。

(イ)  取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  　取締役・使用人の職務執行にあたり、法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、『社内倫理規程』をはじめとするコンプライアンス体制に係る諸規程を整備し制定する。

当社グループ全体のコンプライアンス・リスク管理を横断的に統括する機関として、当社代表取締役社長を最高責任者とする『コンプライアンス・リスク管理委員会』を設置し、コンプライアンス状況、リスク管理体制の監視、役職員への教育等を行いその徹底を図る。『コンプライアンス・リスク管理委員会』は、重要な問題をグループ横断的に審議し、最高責任者経由で取締役会および監査役会に報告する。

コンプライアンス・リスク管理に関する統括責任者を管理本部長とし、『コンプライアンス推進規程』を定め、総務部が当社および当社グループ全体のコンプライアンスに係わる諸規程を整備し、統括的に管理する。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、必要に応じて監査役および会計監査人とも意見・情報を交換する。また、顧問契約を締結した顧問弁護士から経営の意思決定や日常業務に関するコンプライアンス、リスク管理に関してのアドバイスを受ける。

なお、法令上疑義のある行為等について使用人等が直接情報提供を行う手段として『公益通報者保護規程』に基づくホットラインを設置、運営する。

代表取締役社長が、内部監査室を直轄し、独立性を確保する。内部監査室は、その結果を代表取締役社長および監査役会に報告する。

　反社会的勢力には、毅然とした態度で対応するものとし、一切の関係を持たない。また、反社会的勢力排除に関する基本方針を『社内倫理規程』に定め、コンプライアンス研修等により、ベスト電器グループ全社員に周知徹底する。

(ロ)  取締役の職務の執行に係る文書および情報の保存・管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書その他の重要な情報については、文書管理規程および情報管理規程に基づき、これを適切に保存し、管理する。

文書管理規程の統括責任者は総務部長、情報管理規程の統括責任者は経営企画部長とし、文書、情報の保存および管理は所管部門で行うものとする。

取締役および監査役は、両規程に従いこれらの情報も閲覧できるものとする。

(ハ)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティなどのリスクについては災害対策規程や情報管理規程の他、それぞれの担当部署で規則の制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行うものとする。新たに発生したリスクについては、速やかに担当部署を定める。

コンプライアンス・リスク管理統括責任者の基、『リスク管理規程』を定め、経営企画部がリスクに係る諸規程を整備し、リスク管理体制を統括的に管理する。

(ニ)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループ全体の中期経営計画および当社の年度事業計画は、当社取締役会において審議決定し、グループ各社の年度事業計画は、それぞれの取締役会において、審議決定する。

担当取締役はその目標達成のために部門ごとの具体的目標の設定、予算の配分などによる効率的な達成の方法を定める。その進捗状況については取締役会、代表取締役を含む常勤取締役および議長が指名する担当者で構成される経営会議（以下、「経営会議」という。）に報告され、改善策を実施する。

業績管理は、月次、店舗別、商品別など詳細な分析管理を行う。

当社は、『取締役会規程』に基づき定例取締役会および臨時取締役会において重要事項の審議を行う。また、定期的に行われる経営会議にて取締役会審議事項以外の決定および取締役会への付議事項の検討を行う。その審議決定事項の徹底を図るため、代表取締役社長を議長とする経営政策会議を部長および子会社社長以上の出席で定期的に開催する。

(ホ)  当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

各子会社を統括する関連企業管理室長を『コンプライアンス・リスク管理委員会』のメンバーとし、各子会社においても当社グループの一員としてのコンプライアンスおよびリスク管理体制を構築するとともに、各社特有のコンプライアンス、リスク等の環境に対応する。子会社社長はコンプライアンス、リスク管理推進担当者として、コンプライアンス、リスク管理の指導・推進・相談を行い、当該責任者の責任と権限のもとで、その管理体制を構築・運営するものとする。

当社グループの各子会社における監査は、各子会社監査役と内部監査室が連携し実施する。その結果を代表取締役社長および監査役会に報告する。

当社は、親会社との間で、上場企業としてのお互いの立場を尊重したうえで企業グループとしての業務を適切に行い、その社会的責任を全うするために、必要に応じて、親会社に対し、当社の経営情報を提供し、また、親会社の内部監査部門との連携も行う。

(ヘ)  監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人として、適切な人員配置を行う。

また、当該使用人の人事異動・人事評価等については、監査役会の意見を尊重するものとする。

(ト)  取締役および使用人が監査役に報告をするための体制およびその他の監査役会への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすコンプライアンス・リスク管理委員会の審議事項、内部通報の状況、内部監査の状況に関する重要事項について、その内容を速やかに報告する。

(チ)  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、経営政策会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する情報を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることが出来る。

また、監査役会として当社の会計監査人から会計監査内容の報告を受けるとともに、監査に関する情報の交換を定期的に行う。代表取締役社長は、監査役の監査が実効的に行われるよう、職務執行に関し、監査役との意見・情報交換に努める。

（リ）財務報告の適正性を確保する体制

代表取締役社長は、当社および当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準、その他関連法令を遵守し、社内体制を整備するとともに、その有効性を定期的に評価し、その結果を取締役会および監査役会ならびに会計監査人に報告する。

内部統制報告書については、監査役会および会計監査人に提出する。

ニ  責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役および会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、社外監査役は法令が規定する額、会計監査人は60百万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。

②  内部監査および監査役監査

代表取締役社長の直属部門である内部監査室（要員３名）が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を行っております。各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査をするとともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果および改善事項は、被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。また、定期的に内部監査報告会を開催し、全社的な業務改善に向けた取組みを行っております。

また、代表取締役社長の直属部門である内部統制室（要員２名）が会社の内部統制およびリスク管理を行っております。特に、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制部は全社的な内部統制の評価と重要な業務プロセスの評価を実施しております。評価結果および改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。

監査役会は５名（うち社外監査役３名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方および運営状況を監視し、取締役が業務執行にあたり法令および当社の定款を遵守しているか等を含む日常的な監査を行っております。監査役は、取締役会、経営会議およびその他社内の重要な会議に出席し、営業店舗・スタッフ部門・関係会社への往査等の業務に取り組んでおります。また、監査役は、監査役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。なお、監査役のうち篠原 俊氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会、内部監査室、内部統制室および監査法人は必要に応じて相互に情報および意見交換を行う等連携して、監査の質的向上を図っております。

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外監査役は、五十嵐誠氏、篠原　俊氏および松﨑　隆氏の３名であります。五十嵐誠氏は、当社の親会社である㈱ヤマダ電機の取締役を兼務し、当社は同社と取引関係があるとともに、家電製品販売事業において競業関係にあります。また、五十嵐誠氏は、企業経営者として、経理財務の豊富な経験・幅広い知見を有しており、また家電流通業界に関する知識と企業活動に関する知識も有していることから、経営全般の監視と有効な助言をしていただけるものと判断しております。篠原　俊氏は、豊富な経験と幅広い見識を持つ社外監査役であり、その経歴等から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。松﨑　隆氏は、徳永・松﨑・斉藤法律事務所の代表弁護士を兼務しております。また、松﨑　隆氏は、弁護士として培ってきた豊富な経験や見識を基に、当社が企業経営の健全性を確保しコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、業務執行の適法性について監査していただけるものと判断しております。

当社は、当期において社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定と取締役による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役５名中の３名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。この３名においては、家電小売業の経営に長く携わり業界の動向に精通している、会社法の専門的立場からコンプライアンス等に関して幅広い見識がある、公認会計士の立場から企業の財務内容に関して精通している等、社外から客観的・中立の立場で経営の妥当性および効率性ならびにコンプライアンス等に適宜提言を行い、社外取締役による経営監視と同等の機能を有していると考えております。

しかしながら当社としても社外取締役の選任はガバナンスにおける課題と認識しております。近年の家電流通業界はアナログ停波・エコポイント・消費税増税等環境変化の激しい様相を呈しており、社外取締役が当社の経営において果たす役割、どのような経歴や識見の方にお願いすべきか、適正な人材が得られれば適宜検討して参ります。

当社は、篠原　俊氏、松﨑　隆氏を東京証券取引所および福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役または社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。

④  会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の監査を受けております。平成26年２月期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

指定有限責任社員  業務執行社員  増田　靖

指定有限責任社員  業務執行社員  秋山茂盛

指定有限責任社員  業務執行社員  宮一行男

(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成  公認会計士５名  その他５名

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)  １ 上記の支給人員および支給額には、平成25年５月23日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含めております。

２ 取締役および監査役の報酬限度額は、平成19年５月24日開催の第54期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）、監査役の報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。

３ 無報酬の取締役７名、監査役２名については、上記に含めておりません。

４ 有価証券報告書提出日現在（平成26年５月23日）現在の取締役数は７名、監査役数は５名であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬限度額は、株主総会で承認された範囲内としております。

なお、役員報酬の算定につきましては、取締役については役位ごとの基本額に在位年数に応じて基本報酬とその業務に応じて算定される職務報酬との合計額に、所定の業績加算額を加えて算出し、監査役については監査役の協議で決定した基準に従い算定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       21銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,390百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

   （注）㈱西日本シティ銀行を除く９銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。

　　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

   （注）㈱西日本シティ銀行を除く８銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができるように、定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLPに対し、監査報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し、監査報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外子会社の内部統制構築に関する助言業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模および業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年３月１日から平成26年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第60期連結会計年度の連結財務諸表および第60期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

第61期連結会計年度の連結財務諸表および第61期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①  選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②  退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2) 異動の年月日

平成25年５月23日（第60期定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成24年５月24日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である、有限責任監査法人トーマツは、平成25年５月23日開催の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたが、当社の親会社である株式会社ヤマダ電機との連結決算において効率的な監査の実施を図るため、同社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を後任の会計監査人として選任したものであります。

(6) 上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加、機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数        10社

連結子会社の名称は「第１  企業の概況」の４関係会社の状況に記載しております。

㈱Ｂ＆Ｂは、平成25年８月30日に清算結了したため、連結の範囲から除いておりますが、同日までの損益計算書については連結しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社数  3社

主要な持分法適用会社の名称

㈱ストリーム

(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の主要な会社等の名称

関連会社である四国家電㈱は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しておりましたが、当連結会計年度に持分比率の低下により関連会社でなくなりました。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、BEST DENKI(SINGAPORE) PTE.LTD.、BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.およびPT.BESTDENKI INDONESIAの事業年度の末日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

①  商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②  販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)投資その他の資産

長期前払費用    定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を加えて計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員および使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

当社の役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

(ニ)ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

(ホ)販売商品保証引当金

販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。

(ヘ)利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息部分について、顧客からの返還請求発生見込額を計上しております。

(ト)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時に一括償却し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(12年)による定額法により翌連結会計年度から償却することとしております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。その他合理的な年数が見積もられないものは５年間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少の場合には発生時の損益として処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理    税抜方式

（会計方針の変更）

　当社におけるテナント売上およびいわゆる消化仕入については、従来、売上高と売上原価を総額表示していましたが、前連結会計年度中の株式会社ヤマダ電機子会社化に伴い会計方針を検討した結果、「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）＜日本公認会計士協会：会計制度委員会研究報告第13号＞」を勘案し、経営成績をより適切に表示するため、当連結会計年度から純額表示へと変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高および売上原価が、それぞれ6,977百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失への影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において、税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「退職給付に関する会計基準」等の適用により、平成27年２月期の期首のその他の包括利益累計額合計が717百万円減少し、利益剰余金が246百万円増加する見込みです。なお、損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）　

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた255百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）　

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△255百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３ 「建物及び構築物」には、店舗造作が含まれております。

※４　担保に供している資産

上記は、当社と金融機関との間での当座貸越契約および金銭消費貸借契約に対して株式会社ヤマダ電機が行っている30,552百万円の債務保証を対象とした同社に対する担保提供であります。 上記は、当社と金融機関との間での当座貸越契約および金銭消費貸借契約に対して株式会社ヤマダ電機が行っている25,176百万円の債務保証を対象とした同社に対する担保提供であります。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目

※２　固定資産売却益

(前連結会計年度)

固定資産売却益は、主に、閉鎖店舗の土地および建物売却による59百万円であります。

(当連結会計年度)

固定資産売却益は、主に、車両運搬具売却による２百万円であります。

※３　固定資産売却損

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

固定資産売却損は、主に、閉鎖店舗の土地売却による17百万円であります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成24年３月１日　至  平成25年２月28日)

１  概要

連結財務諸表提出会社および連結子会社の一部の営業店舗、賃貸用資産および配達設置営業所に収益悪化が認められ、翌連結会計年度の閉鎖予定等も勘案し、財務体質健全化のため、減損の兆候が認められた営業店舗、賃貸用資産、配達設置営業所、賃貸マンション並びに本社の建物及び構築物および賃貸不動産等の帳簿価額並びに未経過リース料を回収可能価額まで減額しております。また、土地につきましても不動産価額の下落が著しく、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

３  資産グループのグループ化の方法

連結財務諸表提出会社および連結子会社は、営業店舗、配達設置営業所の各物件単位を、また、賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として、個々の資産毎にグルーピングしております。

４  回収可能価額の算定方法等

回収可能価額の算定に当たっては、土地については、資産の重要性を勘案し主として鑑定評価額または路線価を基に算定した正味売却価額により評価しております。また、土地を除く資産につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日　至  平成26年２月28日)

１  概要

連結財務諸表提出会社および連結子会社の一部の営業店舗、賃貸用資産および配達設置営業所に収益悪化が認められたため、減損の兆候が認められた営業店舗、賃貸用資産、配達設置営業所並びに遊休資産の建物及び構築物および賃貸不動産等の帳簿価額並びに未経過リース料を回収可能価額まで減額しております。また、土地につきましても不動産価額の下落が著しく、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

３  資産グループのグループ化の方法

連結財務諸表提出会社および連結子会社は、営業店舗、配達設置営業所の各物件単位を、また、賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として、個々の資産毎にグルーピングしております。

４  回収可能価額の算定方法等

回収可能価額の算定に当たっては、土地については、資産の重要性を勘案し主として鑑定評価額または路線価を基に算定した正味売却価額により評価しております。また、土地を除く資産につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％の割引率で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による増加 80,265千株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 4千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 0千株

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 0千株

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

　　平成26年５月22日開催の第61期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

(イ)  配当金の総額                                     170百万円

(ロ)  配当の原資                                      利益剰余金

(ハ)  １株当たり配当額                                       1円

(ニ)  基準日                                    平成26年２月28日

(ホ)  効力発生日                                平成26年５月23日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として、当社における店舗設備（什器備品等）であります。

②無形固定資産

主として、子会社における配送および修理管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に仕入計画および設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

借入金等は、主に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されています。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）および事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権および差入保証金について、各部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許の流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい)。

　前連結会計年度（平成25年２月28日）

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金、長期貸付金および差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

　当連結会計年度（平成26年２月28日）

(単位：百万円)

(※１)  受取手形及び売掛金、長期貸付金および差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価等は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価は回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを退去までの期間を見込んだ上で、その期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価等は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年２月28日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成26年２月28日）

(単位：百万円)

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年２月28日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（平成26年２月28日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

(注)  確定拠出年金への掛金支払額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ  割引率

ハ  期待運用収益率

ニ  過去勤務債務の処理年数

発生時に一括償却

ホ  数理計算上の差異の処理年数

主に12年

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約および事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１年～47年と見積り、割引率は0.41％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１　賃貸等不動産の概要

当社および一部の子会社は、東京都およびその他の地域において、賃貸用店舗（土地を含む）を有しております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

(注) (1)　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 (2)　主な変動

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

　　 (3)　時価の算定方法

主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

(1) 当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、前連結会計年度635百万円、当連結会計年度725百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

(2) 当該賃貸等不動産に係る減損損失は、前連結会計年度968百万円、当連結会計年度193百万円（特別損失に計上）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、家庭用電気製品、情報通信機器を中心とした小売および卸売、また、消費者金融業を営むクレジット事業、ならびに修理、配達設置等のアフターサービスの事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、「家電小売業」、「家電卸売業」、「クレジット事業」および「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「家電小売業」は、国内外の一般消費者等へ家庭用電気製品、情報通信機器等の販売を行っております。「家電卸売業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等のフランチャイジーに対する販売を行っております。「クレジット事業」は、消費者金融業を行っております。「サービス事業」は、家庭用電気製品、情報通信機器等の修理および配達設置を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、テナント売上について、当連結会計年度より、総額表示から純額表示に変更いたしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は家電小売業で6,977百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日)

 (注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,043百万円は、セグメント間取引消去152百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,195百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額24,245百万円は、セグメント間取引消去△14,990百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産39,236百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額206百万円は、セグメント間取引消去△100百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費306百万円であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、不動産業および建築工事の請負業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,531百万円は、セグメント間取引消去５百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,537百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,475百万円は、セグメント間取引消去△14,695百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産31,170百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額163百万円は、セグメント間取引消去△59百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費222百万円であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  売上高は売上を計上した国を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　当連結会計年度より、テナント売上を総額表示から純額表示に変更し、前連結会計年度の売上高について遡及処理後の数値を記載しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は売上を計上した国を基礎とし、国または地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年３月１日　至　平成25年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　 前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

(注1)記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社が行った第三者割当を㈱ヤマダ電機が１株につき151円で引き受けたものであります。

(2) 当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額4,000百万円)および金銭消費貸借契約に対する債務保証であります。

(3) 上記の債務保証に対して建物7,454百万円、土地10,389百万円および賃貸不動産3,731百万円を担保提供したものであります。

　 当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

(注1)記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 仕入については、市場価格を勘案して双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

(2) 当社の金融機関との当座貸越契約(当座貸越極度額4,000百万円)および金銭消費貸借契約に対する債務保証であります。

(3) 上記の債務保証に対して建物7,770百万円、土地10,920百万円および賃貸不動産3,112百万円を担保提供したものであります。

（2）連結財務諸表提出会社の関連会社等

　 前連結会計年度（自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

 該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

(注1)記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の供給については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　株式会社ヤマダ電機（東京証券取引所第一部に上場）

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

イ  連結会計年度終了後の状況

特に記載すべき事項はありません。

ロ  当連結会計年度における四半期情報等

ハ  重要な訴訟事件等

特に記載すべき事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産売上原価明細】

（原価計算の方法）

 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年３月１日　至 平成25年２月28日)

  当事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）

建物および店舗造作      旧定額法

その他の有形固定資産    旧定率法

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 投資その他の資産

長期前払費用      定額法 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を加えて計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員および使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

(5) 販売商品保証引当金

販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌事業年度以降の修理費用見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時に一括償却し、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（12年）による定額法により翌事業年度から償却することとしております。 　５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理        税抜方式

（会計方針の変更）

当社におけるテナント売上およびいわゆる消化仕入については、従来、売上高と売上原価を総額表示していましたが、前事業年度中の株式会社ヤマダ電機子会社化に伴い会計方針を検討した結果、「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）＜日本公認会計士協会：会計制度委員会研究報告第13号＞」を勘案し、経営成績をより適切に表示するため、当事業年度から純額表示へと変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高および売上原価が、それぞれ6,977百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税引前当期純損失への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）　

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「運搬費」は、販売費及び一般管理費の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「運搬費」に表示していた1,942百万円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する項目

関係会社に対する資産および負債には、区分掲記されたもののほか、主に次のものがあります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保に供している資産

上記は、当社と金融機関との間での当座貸越契約および金銭消費貸借契約に対して株式会社ヤマダ電機が行っている30,552百万円の債務保証を対象とした同社に対する担保提供であります。 上記は、当社と金融機関との間での当座貸越契約および金銭消費貸借契約に対して株式会社ヤマダ電機が行っている25,176百万円の債務保証を対象とした同社に対する担保提供であります。

※４　保証債務等

金融機関からの借入に対する債務保証

金融機関からの銀行保証等に対する保証

(損益計算書関係)

※１ 「フランチャイズ売上高」とは、フランチャイズ契約等に基づくフランチャイジー（加盟店）に対する商品売上高であります。

※２ 「不動産売上高」は、分譲またはマンション用土地の販売およびマンション賃貸の売上高であります。

※３ 「仕入原価振替高」は、フランチャイズ売上高に対応する仕入原価の振替高であります。

「フランチャイズ売上原価」には期首期末の商品たな卸高はありませんので、仕入原価振替高がそのまま売上原価となります。

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※５　関係会社に対する項目

関係会社との取引に関するものは主に次のとおりであります。

※６　固定資産売却益

(前事業年度)

固定資産売却益は、主に、閉鎖店舗の土地および建物売却による30百万円であります。

(当事業年度)

該当事項はありません。

※７　固定資産売却損

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

固定資産売却損は、主に、閉鎖店舗の土地売却による15百万円であります。

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※９　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自  平成24年３月１日　至  平成25年２月28日)

１  概要

当社の一部の営業店舗および賃貸用資産に収益悪化が認められ、翌事業年度の閉鎖予定等も勘案し、財務体質健全化のため、減損の兆候が認められた営業店舗、賃貸用資産、賃貸マンション並びに本社の建物、店舗造作、および賃貸不動産等の帳簿価額および未経過リース料を回収可能価額まで減額しております。また、土地につきましても不動産価額の下落が著しく、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

３  資産グループのグループ化の方法

当社は、営業店舗、配達設置営業所の各物件単位を、また、賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として、個々の資産毎にグルーピングしております。

４  回収可能価額の算定方法等

回収可能価額の算定に当たっては、土地については、資産の重要性を勘案し主として鑑定評価額または路線価を基に算定した正味売却価額により評価しております。また、土地を除く資産につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％の割引率で割り引いて算定しております。

当事業年度(自  平成25年３月１日　至  平成26年２月28日)

１  概要

当社の一部の営業店舗および賃貸用資産に収益悪化が認められたため、減損の兆候が認められた営業店舗、賃貸用資産並びに遊休資産の建物、店舗造作および賃貸不動産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、土地につきましても不動産価額の下落が著しく、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

３  資産グループのグループ化の方法

当社は、営業店舗、配達設置営業所の各物件単位を、また、賃貸用資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として、個々の資産毎にグルーピングしております。

４  回収可能価額の算定方法等

回収可能価額の算定に当たっては、土地については、資産の重要性を勘案し主として鑑定評価額または路線価を基に算定した正味売却価額により評価しております。また、土地を除く資産につきましては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％の割引率で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年３月１日  至  平成25年２月28日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 4千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 0千株

当事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 0千株

(リース取引関係)

(借主側)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、店舗設備（什器備品等）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年２月28日）

当事業年度（平成26年２月28日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約および事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１年～47年と見積り、割引率は0.41％～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(１株当たり情報)

(注) １　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  有形固定資産の「当期増加額」に含まれる賃貸不動産からの振替額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

２  有形固定資産の「当期増加額」のうち、賃貸不動産からの振替額以外の主なものは次のとおりであります。

(単位：百万円)

３  当期減少額のうち＜  ＞は減損損失の計上額＜内数＞であります。

４  有形固定資産の「当期減少額」に含まれる賃貸不動産への振替額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

５  有形固定資産の「当期減少額」のうち、減損損失額以外の主なものは次のとおりであります。

６  長期前払費用の(  )内は非償却資産であり(内数)、「償却累計額」、「当期償却額」には含めておりません。

【引当金明細表】

(注) １  引当金の計上基準及び額の算定方法については、「重要な会計方針」の「４　引当金の計上基準」の項に記載しております。

　　 ２  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および関係会社貸倒引当金の戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  受取手形

該当事項はありません。

ハ  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)発生・回収及び滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ  商品

(注) １　家電のその他は、照明・理美容・テープ等、情報家電のその他は、インク等、非家電のその他は、貴金属・洋品雑貨等であります。

２　当事業年度より、システム変更に伴い商品部門を変更しております。

ホ  販売用不動産

ヘ  差入保証金

ｂ  負債の部

イ  支払手形

該当事項はありません。

ロ  買掛金

ハ  短期借入金

ニ  １年内返済予定の長期借入金

ホ  長期借入金

(3) 【その他】

① 決算日後の状況

特に記載すべき事項はありません。

② 重要な訴訟事件等

特に記載すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株式についての権利

当社定款には、次のことを定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

④当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年５月22日

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベスト電器の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベスト電器及び連結子会社の平成26年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成25年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年５月23日付で無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベスト電器の平成26年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ベスト電器が平成26年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年５月22日

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベスト電器の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベスト電器の平成26年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成25年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年５月23日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。